令和1年第4回定例会 一般質問

2019年12月13日

松井かよ子

市民ネットワークの松井佳代子です。今定例会では被災者支援や災害復旧にかかる補正予算が審議され、その被害の大きさと復旧までのご苦労を痛切に感じる議会となりました。土砂災害で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災者のみなさまが1日も早く元の生活を取り戻せますよう尽力してまいります。

それでは通告に従い、一般質問をおこないます。

「1.高齢者の暮らしを支えるしくみについて」は、生活支援コーディネーター事業を、「2.美浜区のまちづくりと環境整備について」は、「観光窓口について」「トイレについて」そして「IRについて」を取り上げます。また、「3.市の資産の活用について」はネーミングライツすなわち命名権を中心に財源確保の取り組みについて伺います。

はじめに「高齢者の暮らしを支えるしくみについて」です。

高齢者が住み慣れた自宅で暮らすためには、様々な支援やサービスが必要です。例えば、「買い物、掃除、調理、洗濯、ゴミ出しなど日常生活で必要な家事を支援するサービス」「通院や買い物など、移動支援をおこなうサービス」「配食や移動販売などのサービス」「高齢者の安否確認や見守りを行うサービス」など、地域の多様なサービス提供者をつなぎ、1人1人の暮らしを支えるために「生活支援コーディネーター」が置かれています。生活支援コーディネーターは介護保険法に位置づけられ、平成27年度から市町村ごとに配置されています。ここでは、地域包括ケア推進課が所管し、民間事業者に委託されている千葉市の「生活支援コーディネーター事業」について質問します。はじめに、
本市における生活支援コーディネーターの位置づけと役割について お聞かせください。

以降、自席にて質問を続けます。

<答弁>
(保健福祉局地域包括ケア推進課)
(保健福祉局次長答弁)
生活支援コーディネーターは、日常生活上の支援が必要な 高齢者が、住み慣れた地域で生きがいを持って、在宅生活を継続していくために必要となる、生活支援・介護予防サービスの提供体制を構築するため、サービスを提供する事業主体と連携して、支援体制の充実・強化を図ることを目的としております。
具体的には、地域の支えあい活動や集いの場の調査、地域で必要とされるサービスの調査、ニーズに即したサービス提供団体の紹介、地域との協働による課題解決に向けた検討、住民同士の支えあい活動の立ち上げ支援、ボランティアの育成、サービス提供団体同士の連携作りなどについて、地域の実情に合わせて行っております。
本市では、平成27年度から区全域を対象とする第1層  コーディネーターを全区に配置し、昨年度からは日常生活圏域を対象とする第2層コーディネーターを中央区へ、モデル的に配置しております

 

ご答弁ありがとうございました。生活支援コーディネーターですが、平成27年10月から各区1名でスタートし、翌年4月からからは各区2名、市全体で12名の体制になりました。これが区全体を担当する第1層コーディネーターですが、平成30年4月からは中央区をモデル区とし、日常生活圏域、すなわち5つのあんしんケアセンターの圏域を担当する第2層の生活支援コーディネーター5名が配置されています。そこで、お聞きします。第2層生活支援コーディネーターの
あんしんケアセンターでの位置付けと役割について はどのようになっていますか。

<答弁>
(保健福祉局地域包括ケア推進課)
(保健福祉局次長答弁)
第2層生活支援コーディネーターは、各日常生活圏域において、地域のニーズとサービスの状況の把握を行い、ニーズに即したサービスの紹介を行うとともに、生活支援の担い手の養成や 住民同士の支え合い活動の立上げ支援を行うものです。
このため、高齢者の個別相談や地域ケア会議の開催などを行うあんしんケアセンターとの連携が必要不可欠であると考えられることから、別組織であってもコーディネーターとセンターとが、連携・情報共有を積極的に行うよう促しております。
なお、中央区においては、第1層生活支援コーディネーターは、第2層生活支援コーディネーター活動を支援するとともに、生活支援サービス情報の見える化や、広域での生活支援体制整備に向けた調査などを行っております。

 

あんしんケアセンターと生活支援コーディネーターとが連携し、情報を共有していかなければ、様々な支援やサービスをつなぐことはできません。その点、第2層の生活支援コーディネーターが配置された中央区においては、他の5区に比べて、それぞれの日常生活圏域で、きめ細やかな情報収集体制やサービスの紹介が期待できます。そこで、それぞれの生活支援コーディネーターと
地域との関わりはどのようになっているかについて お聞きします。

<答弁>
(保健福祉局地域包括ケア推進課)
(保健福祉局次長答弁)
コーディネーターの活動には、地域との関わりが大変重要であり、日頃より、町内自治会、民生・児童委員、社協地区部会、老人クラブ等の地域団体や、あんしんケアセンター、いきいきセンター等の関係機関を直接訪問し、高齢者の実態やニーズの把握に努めております。
また、地域の社会福祉施設や民間企業等の地域交流スペースの有無などの情報や社会貢献の意向を把握し、地域ケア会議や協議体において、地域課題の共有や解決策の検討に活かして おります。


 

地域課題の共有や解決策の検討といった観点からは、各区の社会福祉協議会に配置されている「コミュニティソーシャルワーカー」も似たような活動を行っている印象があります。千葉市社会福祉協議会が平成30年3月に策定した、第3次地域福祉活動実施計画「つなぐ・つながる・ひろめる千葉市社協行動プラン」の中にも、重点取組項目として「コミュニティソーシャルワーカーを中心とした生活支援の展開」が挙げられています。そこで、 生活支援コーディネーターと
社協のコミュニティソーシャルワーカーとの連携について 伺います。

<答弁>
(保健福祉局地域包括ケア推進課)
(保健福祉局地域福祉課)
(保健福祉局次長答弁)
市社会福祉協議会が各区に配置するコミュニティソーシャルワーカーは、地域に出向き、地域住民や関係団体と連携し、高齢者はもとより、ごみ屋敷への対応等、複合的な生活課題を抱えた方などに対して個別支援を行うとともに、そうした課題を地域で解決するための地域支援も行っております。
そのため、地域課題の共有や、課題解決に向けた検討などの際には、生活支援コーディネーターとコミュニティソーシャルワーカーとの効果的、効率的な連携を行っております。

 

社協のコミュニティソーシャルワーカーは、高齢者だけでなく、世代を問わず支援を必要としている人たちのところへ入っていき、個別支援から生活全体の支援へと動いていることを理解いたしました。生活支援コーディネーターの活動と重なる部分もありますが、課題解決に向けて、両者がそれぞれの役割を発揮しながら効果的な支援ができるよう求めます。それでは次に、第2層の生活支援コーディネーターの配置から見えてきた
この1年半の評価と課題について お聞きします。

<答弁>
(保健福祉局地域包括ケア推進課)
(保健福祉局次長答弁)
中央区では、第2層コーディネーターをモデル配置したことにより、日常生活上の課題をきめ細かく把握することが可能となりました。また、生活支援コーディネーターが中心となり、その地域固有の課題に対する関係者出席する協議体を設置することで、地域住民が我が事として主体的に関わり、その地域らしい具体的な取組みを行っております。
その結果、中央区における昨年度の地域資源創出件数は前年度の約2.5倍となり、新たに把握した地域資源も多く、情報収集の量及び質の強化につながっております。
一方で、全ての日常生活圏域への配置に時間を要したことや、より効果的な活動を行うためには、資質の向上が課題であると考えております。

 

第1層の生活支援コーディネーターは区全域をカバーしていますが、第2層は圏域が狭いことから、よりきめ細やかな支援体制が期待できます。しかしながら、平成30年4月のモデル事業のスタート時点で、第2層の配置は2圏域にとどまり、5圏域すべての配置ができたのが今年10月と聞きました。担当者が見つからず、時間がかかってしまったとのことですが、条件面などで折り合いがつかないとすれば、今後の拡充への支障になると思われます。また、生活支援コーディネーターは特別な資格を必要としないものの、地域と自ら積極的にかかわり、地域の事情を理解しながら活動をしていく必要もあるため、担当者によって、その活動内容に差が出てしまうことも考えられます。本事業はさまざまな課題も抱えながらも、高齢者人口の増加により、今後ますます求められる役割が増えていきます。地域資源の情報を収集したり、把握したり、掘り起こしたりするだけでなく、地域の人たちとともに、新たな地域資源を生み出していく必要もあります。それらを使いながら、最適な支援につなげるコーディネート機能もさらに広げていかなければなりません。そこで伺います。第2層の生活支援コーディネーターについて、
来年度以降どのような方向性で整備していくか、他区への拡充をどう考えているかについて お聞かせください。

<答弁>
(保健福祉局地域包括ケア推進課)
(保健福祉局次長答弁)
市民に必要な地域資源の提供をさらに促進させるため、引き続き研修の実施や、活動マニュアルの整備を行いコーディネーターの資質の向上を図るとともに、あんしんケアセンターや地域の様々な関係団体との連携体制の強化を進めて参ります。
また、第2層生活支援コーディネーターについては、日常生活圏域ごとの人材確保に努め、他区への拡充を進めて参ります。

 

拡充については、大いに期待するものの、モデル事業で見えてきた課題について十分留意してくださいますよう求めます。また、利用可能な資源がない場所に、地域の人たちと連携しながら新たに地域資源を生み出していく必要もありますが、その場合、かなりの時間を要します。最初は生活支援コーディネーターの顔を覚えてもらい、何度も会ううちに話ができるようになり、信頼を得て、ようやく居場所づくりなどをすすめることができるようになります。ところが、委託先が1年ごとに変わる状況では、やっと顔を覚えたころに、新しい人がやってくるという状況になり、施策を効果的に展開することができません。生活支援コーディネーターとして、地域で息の長い活動ができるよう、いずれは長期委託契約を検討していただきたく要望します。また、生活支援コーディネーターが得た情報を1つにまとめたホームページ「千葉市の生活支援ガイド」ですが、本日時点で、交流の場・集いの場が658件あるものの、家事援助72件、外出支援58件、日用品・食材・弁当の宅配サービス79件、見守り・安否確認53件、高齢者の身近な相談機関41件となっていて、市内全域を網羅する視点でみると、まだまだ足りないと考えます。さらに多くの地域資源を集約することによって、ホームページの情報を充実させ、内容についての周知も図られるよう、今後の着実な取り組みを要望します。

続いて「美浜区のまちづくりと環境整備について」質問します。まず初めに「観光窓口について」です。

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けては、千葉市が設置している観光案内所を活用し、訪問客がスムーズに移動したり、イベントに参加したりすることができるような環境整備が必要です。会派・市民ネットワークが今年秋に提出した「2020年度予算編成に対する要望書」の中では、「千葉駅と海浜幕張駅の千葉市観光協会の中に総合交通案内所を設置すること。観光情報センターの営業時間は21時までとすること。」を提案しております。そこで、まずは現状について確認します。
海浜幕張駅にある観光案内所の現在の業務内容と開所時間等概要について お聞かせください。

<答弁>
(経済農政局経済部観光プロモーション課)
(経済農政局長答弁)
幕張観光情報センターでは、観光コンテンツはもちろん、宿泊や交通機関、さらには幕張メッセやZOZOマリンスタジアムでのイベントなど、幅広い情報を収集、提供しております。また、日本政府観光局から外国人観光案内所として認定され、英語による案内・相談等、国内外からの来街者のご要望に応じた、きめ細かな対応を行っております。
同施設の開所時間は、平日が午前10時から午後6時まで、土日祝日が午前10時から午後5時までで、年末年始を除き年中無休で運営しております。

 

開所時間ですが、人が多い土日祝日でも午前10時から午後5時までとのこと。夕方以降に海浜幕張駅に到着しても、窓口では情報が得られず、人に聞くか、自分で調べるしかありません。他の政令市を見ると、JR熊本駅にある熊本市の総合観光案内所の開所時間は連日午前8時半から午後7時まで、JR名古屋駅にある名古屋市の観光案内所は連日午前9時から午後7時まで、JR桜木町駅と新横浜駅にある横浜市の観光案内所は連日午前9時から午後9時まで開いています。訪れる方の利便性を考えると、開所時間の延長を検討いただけるよう要望します。次に、観光情報センターの
利用状況はどのようになっていますか。また、相談内容として多いものは何でしょうか。 伺います。

<答弁>  
(経済農政局経済部観光プロモーション課)
(経済農政局長答弁)
 利用状況については、直近の平成28年度から30年度まで、毎年度3万件前後で推移しております。
 相談内容について多いものは、宿泊やイベントに関するものですが、そのほかにもショッピングや観光地に関する情報など、多岐にわたっております。

オリンピック・パラリンピックの際の観光窓口としては、千葉県と千葉市が募集・運営をおこなっている「都市ボランティア」があります。競技会場周辺の駅や空港などで、周辺エリアや観光地、交通アクセスの案内などを行うボランティアです。オリンピック3競技、パラリンピック4競技が行われる千葉市でも、国内外から訪問する方々をあたたかい「おもてなし」でお迎えしていくとの主旨で配置されますが、幕張観光情報センターと
オリパラの際の都市ボランティアとの業務の分担はどのようになっていますか。 お聞きします。

  

<答弁>
(経済農政局経済部観光プロモーション課)
(総合政策局オリンピック・パラリンピック推進部オリンピック・パラリンピック振興課)
(経済農政局長答弁)
大会開催時の基本的な役割分担として、都市ボランティアは近隣施設や簡単な交通、観光に関する案内を行うのに対し、幕張観光情報センターでは、市内はもとより房総方面など広域の観光案内、英語による専門的な相談、要望についても対応することとしております。
なお、都市ボランティアと適切に連携を図りながら、本市ならではの「おもてなし」を提供して参りたいと考えております。

千葉市観光協会の資料によると、幕張観光情報センターの2018年の実績では、案内数総計27366件のうち、交通機関案内が約1割弱の2310件となっています。ところが、海浜幕張駅において電車のダイヤが乱れていた際、観光情報センターに状況を聞いたところ、「ここではわからないのでみどりの窓口に行って欲しい」と案内されたとの話を聞きました。混雑する駅の構内を、反対側まで移動するのは大変で、観光窓口でも案内してもらえると助かるのにと残念に思いました。オリパラの開催時期は台風の時期に重なります。幕張メッセでの競技開催日に、自然災害による交通機関の運休などの可能性も十分考えられます。そこで、
電車の運行状況や自然災害時の対応等、ここではわからない内容について、どのように案内を行っていますか。
伺います。

<答弁>  
(経済農政局経済部観光プロモーション課)
(経済農政局長答弁)
JRやバスの運休等の際には、インターネットなどを活用し、可能な限り交通情報をお伝えできるよう努めておりますが、一度に多くのお客様が様々な相談、要望に訪れた場合には、現状の体制では十分な対応が難しいことから、みどりの窓口等をご案内するほか、お客様自らが情報収集をしていただけるよう、お願いしております。
なお、地震発生時には、JRやバス事業者等との間で連携を図る仕組みを既に構築しておりますが、今後は、台風等も含めた、様々な自然災害時にも対応できるよう、民間事業者とのさらなる連携が必要と考えております。

 

他都市へ行くと、改札のすぐ外に、JRの案内窓口と同じカウンターで業務を行っている観光案内所を見かけることがあります。総務委員会の視察で訪れた熊本駅の総合観光案内所は、JRの改札前のわかりやすい場所にあり、土産物などが売っているスペースの一角に設置されていました。場所の確保の問題などもあるかと思いますが、JRやバス事業者とも連携して、電車やバスの情報がワンストップで得られるよう、より利用者のニーズに即した観光窓口の充実を目指して、積極的な取り組みを要望いたします。

続いて「トイレについて」伺います。
市民ネットワークちばでは、今年夏から秋にかけて、市内の公共施設や駅・公園・商業施設・病院の計53か所で「トイレウオッチング」と称する調査活動を行いました。「表示はわかりやすいか?」「流すボタンやレバーはすぐに見つかるか?」「バリアフリーになっているか?」「外国語の表示もあるか?」などの観点から、多数の人が利用する場所を中心に、実情を見てまわりました。ボタンの近くにそれぞれ注意書きが添えてあるトイレもあれば、昔ながらのレバー式のトイレであっても、見つけづらい場合には、やはり注意書きがありました。

そもそものきっかけは、訪日外国人からトイレについてのコメントを聞いたことです。「日本のトイレはウオシュレットなどさまざまな機能がついていて、とても快適です。でも、ボタンが多すぎてどこを押せばいいのかよくわかりません。あるとき、水を流そうとしてボタン探しましたが、見つからず、結局、5分後に諦めて立ち上がったところ、水が流れました。」とのこと。この話を日本人にしたところ「ボタンが多すぎて迷うのは、高齢者も同じです。」との意見がありました。病院のトイレで、流すボタンだと思って押したところ、看護師がとんできたそうです。2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据えて、日本人、外国人に関わらず、誰でもわかるような表示が必要です。さらには、トイレウオッチングの過程で、市が管理する駅前のトイレについても話題になりました。「女性用は和式トイレしかなかった」「全体として暗く清潔感がない」「洋式トイレに何か詰まっていて、使用禁止になっていた」などのコメントも頂きました。そこで、お聞きします。
駅前公衆トイレはどこに何箇所ありますか。また、管理の状況はいかがでしょうか。

<答弁>
(環境局資源循環部収集業務課)
(環境局長答弁)
 JR千葉駅東口、稲毛駅東口、幕張本郷駅、蘇我駅西口、   誉田駅北口、海浜幕張駅の6箇所に公衆トイレを設置しており、そのうち、海浜幕張駅につきましては、現在改修中です。
 それぞれの公衆トイレでは、元日を除き、毎日清掃作業を  しており、衛生的な維持管理に努めているところです。

 

毎日清掃をされているとのことですが、設置されてから年数が経っているトイレもあり、使いづらい状況をすぐに改善することは難しいことは理解できます。しかしながら、不特定多数の方が24時間利用するトイレだけに、今後も市民から不具合などの連絡があった場合には、適切に対処していただけるよう求めます。さて、来年のオリンピック・パラリンピックの開催に備えて、
改修中の海浜幕張駅前公衆トイレですが、新たな表示や機能などの工夫はどうでしょうか。

<答弁>
(環境局資源循環部収集業務課)
(環境局長答弁)
訪日外国人観光客を含め、誰もが使いやすいトイレとなるよう、便器洗浄などの操作ボタンに関する国際規格・ISO7000に登録された図記号を採用した操作パネルを導入します。
 また、新たな機能としてお子様連れの方々に配慮し、多機能トイレだけではなく、男女のトイレでもおむつ替えができるようベビーベッドや、着替え等に利用できるフィッティングボードなどを設置します。

最新の表示や機能を取り入れたトイレになるとともに、改修後に、男女とも個室が1つずつ増え、男性トイレの個室数は2から3に、女性トイレの個室数は5から6になるとのこと。JR海浜幕張駅の構内にあるトイレは、日本語・英語・中国語・韓国語による多言語表示はあるものの、使用する人が多く、イベント時には長い列ができています。「着替えでは使わないで」との表示が壁に何枚も貼ってあります。駅構内の混雑を緩和するためにも、駅前の新しいトイレを多くの人に活用していただけるよう期待しています。

さて、トイレウオッチングの結果ですが、公共施設によっては、多言語表示がなかったり、あっても表示が見づらかったりするなど使い勝手がよくないところもありました。例えば、トイレの呼び出しボタンですが、ある個室の表示は「急に具合が悪くなったときに、押してください」とあるものの、同じ施設の別の個室の表示は「きもちのわるくなった人が しらせるスイッチですから そうでない人は ぜったいにおさないでください」と古い注意書きが残っていたりします。そこで、海浜幕張駅前の最新のトイレにならって、
既設のトイレについても、わかりやすい表示にしてはいかがでしょうか。

<答弁>
(環境局資源循環部収集業務課)
(環境局長答弁)
 JR海浜幕張駅以外の多機能トイレ等についても、国際規格の図記号を印刷したシールを貼り、外国人などにも分かりやすい表示にしたいと考えております。

 

ありがとうございます。全庁的にトイレウオッチングをしていただき、わかりやすい表示を広げていただければと思います。また調査でわかったことの1つに、手洗い場や水を流すときなどに電気を使うタイプ、すなわちセンサー式のトイレが多いことが挙げられます。しかし、9月の台風での停電の経験から、水を流すとき電気に頼りすぎるのは不安に感じます。ところが最近「停電時にはここのボタンを押してください」と写真付きの説明が貼ってあるトイレも見かけました。このようなわかりやすい表示があると安心です。

最後に1つ、あるコミュニティセンターのトイレについて紹介します。かわいい用紙にメッセージが書かれてトイレに掲示してあるそうです。「いつもきれいにご利用いただきありがとうございます。これからもどうぞご協力をお願いします」 このメッセージを読むと、ちょっと気持ちがいいし、きれいに使おうとの気持ちになると、調査に参加した方から感想をいただきました。ぜひ他のトイレでも、利用者に対して効果がある発信をしていただけるよう要望します。

続いて「IRについて」伺います。
カジノを含む統合型リゾート(IR)を誘致する動きが全国各地で話題になっています。2016年12月にIR推進法が成立し、2018年7月にIR整備法が成立したことから、自治体の誘致活動が本格化しました。本市では今年夏から秋にかけて、市内全域を想定して立地場所や事業構想、経済効果、治安対策などについて、IR誘致に前向きな企業・団体に情報提供を依頼しました。19事業者が登録したものの、結果は国内外の8事業者から意見が寄せられました。この情報提供は昨年、横浜市で実施されたものと同じ手法です。その後、今年8月下旬に、横浜市では「白紙」から一転、IR誘致を表明したことから、「千葉市でもおなじことが起こるのではないか?」などと市民の間に不安が広がっています。市民ネットワークちばが現在実施しているIRについてのアンケート調査でも、「税収の増加が期待できる」「千葉が活気づく」「地域の経済が活性化し、就労が拡大する」などの賛成の意見がある一方で、「依存症や治安の悪化が懸念されるIRの誘致はしないで欲しい。経済活性化を図るならばもっと健全な形で」とか「カジノの収益を使って地域活性化をめざすとすれば根本的に間違っている。カジノの収益とは結局負けた人から巻き上げた金なのだから」とか「平和で素敵な街、海浜幕張に引っ越してから半年。静かで清潔なこの街でとても気分よく暮らしています。しかしカジノが出来るとこの平和な雰囲気が変わると思います。とても悲しいです。ファミリーで住んでいる人達が沢山いるのに環境破壊のような計画が進む事の理由が全く理解できません」などの反対意見も寄せられています。カジノに関する様々な懸念が持ち上がっていますが、はじめに国内外の
8事業者からの情報提供についての概要を お聞かせください。

<答弁>
(総合政策局総合政策部幕張新都心課)
(総合政策局長答弁)
民間事業者から情報提供された内容は、すべて幕張新都心が候補地となっており、成田空港や羽田空港、都心へのアクセスの容易さや、幕張メッセによるMICE都市のイメージと  いったものが評価されております。
現在、提案された内容について精査しているところですが、建設投資額は5,000億円から7,000億円程度、    年間訪問者数は、2,000万人から4,000万人程度、   観光や地域経済の振興、社会福祉や文化芸術振興のための施策に充当することとなる、カジノ事業売り上げに伴う本市への  納付金が500億円程度などと示されており、幕張新都心  エリアにおけるIRが成り立つことが示唆されている内容となっております。

 

市内全域を対象とした情報提供でしたが、候補地はすべて幕張新都心となっており、美浜区のまちづくりに大きな影響を与えることになります。その内容によると、年間訪問者数は2000万人から4000万人程度とのことですが、千葉市の人口は98万人、千葉県の人口は630万人、2018年の年間訪日観光客数は3200万人で、これをはるかに上回る4000万人が千葉市を訪問するとは想定しづらい数字です。また、幕張新都心は、地区計画によって住宅地区、商業地区、文教地区などの区分がされており、現在もパチンコ店などの遊興施設や葬祭場・納骨堂などの施設は認められていません。今からカジノを地区計画に入れることは、既存施設や住民の利益に反するものとなります。さらに、カジノの利益は、誰かが犠牲になることで得られるものです。利益の一部を用いて、いくら対策を行っても、完全にギャンブル依存症を根絶することはできません。むしろ、新たにギャンブル依存症患者を生み出すことになるだけです。そのような利益を当てにして、行政運営をしたり、地域経済を活性化したりする構想は根本から問われるべきです。

それでも、本市で情報提供の内容を精査した後、IRを誘致するとなった場合は、法律に定められたスケジュールで動いていくことになります。そこで、
誘致する場合に、法律での手続きはどうなっているのかについて 伺います。

<答弁>
(総合政策局総合政策部幕張新都心課)
(総合政策局長答弁)
IRを本市が誘致することになった場合、まず、特定複合観光施設区域整備法に基づき、本市におけるIRの意義及び 目標、整備する区域と構成される施設の機能や規模、カジノ施設の運営に伴う有害な影響の排除に向けた施策、事業者の 募集、選定などに関する事項を実施方針として策定、公表することとなっております。
この実施方針に基づき、本市のパートナーとなる事業者を 公募により選定したのち、事業者と共同で区域整備計画案を 作成のうえ、公聴会、市議会の議決を経て、令和3年7月30日までに国土交通大臣へ認定を申請することとなっております。
 なお、実施方針と区域整備計画の策定にあたっては、千葉県や千葉県公安委員会が実施する施策や措置に関する事項について、それぞれ千葉県、千葉県公安委員会の同意を得ることとされております。

 

IR整備計画の国への申請は令和3年7月30日までとされており、その間、多くの手続きを経なければなりません。公聴会を開催し、市議会の議決を経るためには、今後約1年間で事業者の募集から選定、整備計画案までを作成する必要があり、かなりタイトなスケジュールであると言えます。市民の意見を十分に聞く機会はあるのでしょうか。市民が置き去りにされるのではないでしょうか。外部有識者等から意見聴取を行うなどの時間は確保できますか。市が情報提供の結果だけに基づいて誘致を表明するのではなく、市民や有識者の意見を聞くことや地域への影響を考慮することを求めます。それでは、
市はどのように判断を行うのかについて お聞きします。

<答弁>
(総合政策局総合政策部幕張新都心課)
(総合政策局長答弁)
本市におけるこれまでの検討や、民間事業者からの情報提供で得られた内容、国から示されている認定申請に向けたスケジュール案などを踏まえ、幕張新都心におけるIRの事業性や経済効果、県所有の土地や施設の取扱い、ギャンブル依存症などの懸念事項への取組みなどを総合的に勘案して判断して参ります。

判断にあたっては、市民や有識者を交えて意見交換をするのではなく、あくまでも市単独で判断をされると理解しました。先に述べた市民ネットワークちばによるアンケート調査では、賛成・反対でなく、どちらでもないと答えた方が「IRとは何のことでしょうか?」とか「詳細がわかる資料がないし、市政だよりでも見た記憶はありません。どのくらいの方が把握されているのでしょうか。どのような影響が考えられるのかを知りたいです」などとコメントされていました。このように、判断の前に、疑問や不安を感じる市民に対して、そもそもカジノを含む統合型リゾートとは何か、メリットとデメリット含めて情報を公開する必要があるのではないでしょうか。それに対して、ワークショップをしたり、意見募集をしたりする必要もあるのではないでしょうか。また先ほどご答弁がありましたように、幕張新都心地区は、県が所有する土地であるため、県の合意がなければ計画案の策定も不可能になります。そこで、
県との協議はどのようにするのかについて 伺います。

<答弁>
(総合政策局総合政策部幕張新都心課)
(総合政策局長答弁)
民間事業者から提案された区域がすべて幕張新都心であったことを踏まえ、提案区域における県所有の土地や幕張メッセ などの施設の取扱いなどに関して、県に対し確認を行っております。

幕張新都心に限らず、美浜区の土地は県の関与が大きいことから、まちづくりにあたっては県との協議が必要です。幕張メッセの将来像も含めて、県にしっかりと幕張新都心地区の未来について確認をしていただけるよう求めます。

IR誘致を表明している横浜市では、港湾関係の民間団体がカジノを含まない統合型リゾートとして、「国際展示場・見本市」「国際クルーズ拠点」「中長期滞在型ホテル」「コンサート・劇場・ホール」「ヨットレースやカーニバルの誘致など世界一流のイベント」を内容とする「ハーバーリゾート事業」をすすめようとしています。というのも、現在のカジノを含むIR誘致では、地元のお金が海外のカジノ事業者に吸い取られてしまい、まちの外へ出ていってしまうからです。カジノでまちの未来をつくることはできません。足元のコンテンツを活かして、地元のお金でまちの未来をつくることが重要です。

千葉市についていえば、海辺にも里山にも恵まれた、自然豊かな土地です。そして都市の魅力も兼ね備えています。であればこそ、本市の4つの地域資源である、大賀ハス・千葉氏・海辺・加曾利貝塚を活かしながら、太古から続く豊かな暮らしそのものをコンテンツとしてMICEの中で発信してはどうでしょうか。また、日本独自のアニメコンテンツを世界に広める「メディア芸術ナショナルセンター」(通称 MANGAナショナルセンター)の誘致を図るなど、地域活性化と芸術文化の醸成に向けて、別の構想を検討いただけるよう要望いたします。

それでは、最後に「市の資産の活用について」質問します。

市の資産である公共施設にネーミングライツ(命名権)を導入する取り組みですが、市はネーミングライツ契約料を受け取ることにより安定した財源を確保することができます。一方、企業などの民間事業者にとっては、広告効果のほか、地域への社会貢献、企業のイメージアップにつながるというメリットがあります。本市では平成17年10月に蘇我球技場にネーミングライツを初めて導入し、フクダ電子アリーナとしました。さらに、平成20年4月には千葉市文化交流プラザを京葉銀行文化プラザとしました。ネーミングライツについては、募集をしても応募がない場合や契約が終了してしまうこともありますが、厳しい財政状況の折、財源確保の面からはより積極的に活用してもよいのではと考えます。それでは、現時点での状況について伺います。
現在、ネーミングライツの契約件数は何件で、取り入れている施設はどこでしょうか。

<答弁>
(財政局資産経営部資産経営課)
(財政局長答弁)
 現在の契約件数は7件で、主な施設としては、ZOZOマリンスタジアム、フクダ電子アリーナ、三陽メディアフラワーミュージアムがあります。

 

契約件数は7件とのことで、市の公共施設全体からみるとまだまだ少ない印象があります。それでは、
ネーミングライツの歳入額はいくらか お聞かせください。

<答弁>
(財政局資産経営部資産経営課)
(財政局長答弁)
 直近の平成30年度決算額は、合計で約2億500万円です。

 

7件の施設は、契約金額がそれぞれ大きく、合計額も2億を超えるものとなっています。ちなみに、本市では、公共施設の他、歩道橋でもネーミングライツを採用しています。建設局の保有資産を有効活用し、道路施設の維持管理に対応する新たな財源を確保する目的とのこと。そこで、
歩道橋ネーミングライツのこれまでの実績と今後の予定について 伺います。

<答弁>
(建設局次長答弁)
歩道橋のネーミングライツは、平成29年度から、本市が管理する74橋のうち車や人の通りが多く目につきやすい19橋を対象に募集を行い、これまでの契約件数は3件となっております。
今後の予定につきましては、応募がなかった要因を分析し、募集条件を再検討したうえで、再募集を行うこととしております。

 

歩道橋のネーミングライツの契約箇所は「千葉駅西口デッキ」が年額60万円、契約期間は平成29年8月11日から令和9年8月10日の10年間。「弥生歩道橋」が年額40万円、契約期間は同じく10年間。「免許センター歩道橋」が年額30万円、契約期間は平成29年8月11日〜令和2年8月10日の3年間となっています。平成30年度は応募がなく、その後、新たな契約はないとのことですが、近隣企業にあまり取り組みが知られていないため、片面15万円、両面30万円の金額設定であっても、費用対効果を考えると、契約にいたるにはハードルが高い印象があります。

名古屋市にある歩道橋ですが、近隣のクリニックや地元企業の名前が入っていたり、和菓子や果物などの商品名が入っていたりと多様な事業者がネーミングライツ契約をしています。「歩道橋ネーミングライツパートナー事業」として、歩道橋1橋あたり、月額25000円以上、契約期間は3年以上が条件となっています。特徴ある取り組みとしては、パートナーとなった事業者は、地域の清掃美化活動など、当該歩道橋を地域貢献の場として活用する提案をすることになっています。歩道橋の周辺を掃除したり、近隣の保育園や幼稚園に果物を提供したり、無料の法律相談をおこなったりするなど、その実績を市に報告し、市の公式ウエブサイト等で紹介されるようになります。また、逆に市のパートナーであることを、自社のホームページや出版物等で表示することができるそうです。市が所有するネーミングライツ対象歩道橋229橋のうち、本年12月1日現在で99橋がパートナー契約されています。市民が日常的に歩道橋の表示を目にし、その商品や名称が地域で知られる機会も多いことから、パートナー事業の認知度も高く、契約も多いのではないかと思われます。本市でも歩道橋のネーミングライツの再募集をする際には、まずは広く市民に周知を図ることができる手法を取られるよう要望します。

それでは、ネーミングライツとは少々異なりますが、民間提案による広告事業について伺います。広告を民間のアイデアで市の所有物に掲載することは、歳入確保にも大いに資するものです。無条件にどのような提案でも受け入れることは難しいのが実情ですが、
広告事業として、これまでの民間提案はどのようなものがありましたか。また、採用についての考え方はどうでしょうか。 お聞かせください。

<答弁>
(財政局資産経営部資産経営課)
(財政局長答弁)
 民間提案制度は平成25年度から募集を開始しており、近年の主な提案としましては、28年度の広告付きの婚姻届や  AEDボックス、29年度の設置型授乳室がございます。
また、採用の考え方としては、市民サービスの向上や地域  経済の活性化、採算性、継続性、独自性等の視点から、新たな歳入確保に資する提案を選定しております。

 

それでは、最後の質問に移ります。先ほど歩道橋の例を挙げた名古屋市では、ホームページに「ネーミングライツでも(いつでも)、おひとついかがですか。」とキャッチコピーを載せています。歩道橋に限らず、市のさまざまな施設に年間を通じて、愛称を提供できるしくみです。スポンサー名や商品名等を表示することで、市の行う周知・広報活動、メディアによる報道等を通じて、それらの幅広いPRが期待できるそうです。応募はいつでも受け付けており、ネーミングライツになじまない市の庁舎などの施設を除いたすべての施設を対象としています。また、建物のホール部分や、運動公園内の競技場など、施設の一部についてのネーミングライツも提案可能とのことです。

この方針を受けて、様々な分野でネーミングライツが導入されています。例えば、市のある図書館ですが、受験生が学習できる読書室2部屋に、奨学金を支給する財団がネーミングライツを導入しています。期間は3年間で、契約金額は年100万円です。読書室の壁には、財団の奨学金情報のポスターが貼られ、大学入試用の参考書や問題集も備え付けられていました。部屋の管理も行き届き、多くの学生が勉強に励んでいました。また、名古屋市消防音楽隊は「ポッカレモン消防音楽隊」の愛称がつけられ、期間は3年間、年333万円の契約金額となっています。消防音楽隊がパレードをしているところを見学しましたが、衣装も旗もポッカレモン風に彩られていました。

このように、市のさまざまな事業や資産を見ていくと、有効活用できるものが相当数あると思われます。そこで伺います。
市の資産全体を対象として、ネーミングライツを拡大導入する考えはありますか。 

<答弁>
(財政局資産経営部資産経営課)
(財政局長答弁)
 ネーミングライツについては、第3期財政健全化プランに おける歳入確保対策の一つとしていることから、他市の事例等も参考にしながら、新たな対象施設の掘り起こしを行うなど、引き続き積極的に取り組んで参ります。

 

前向きなご答弁をありがとうございます。自主財源の確保と施設運営の安定化に向けて、ぜひとも新たな分野でも取り組んで頂きたいと思います。例えば、モノレール駅など、清掃の頻度が低いためか、高い天井や人の手が届きづらい側面のガラスが汚れでくもっていることがあります。ネーミングライツの導入によって、財源が確保できれば、機材を使った清掃の回数を増やすことができ、より清潔感のある駅の雰囲気が保てるのではないでしょうか。ほかにも、何かネーミングライツでできることはないか、知恵を絞って、全庁的に取り組んでくださいますよう要望します。    

これで、一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。