平成31年第4回定例会 議案質疑

岩崎 明子

2019年12月3日

質問内容と回答を掲載しています。
   回答には簡単な質問内容も記載してあります。

質問内容

 

市民ネットワークの岩崎明子です。台風15号・19号及び10月25日の大雨により、被害を受けた皆様に心からお見舞い申し上げます。それでは会派を代表いたしまして議案質疑 を行います。
 初めに、
1.議案第175号 専決処分についてのうち
(1)被災者支援事業のなかから、
  @被災した住宅の応急修理と
  A被災者住宅補修緊急支援について伺います。
令和元年台風15号、19号及び10月25日の大雨により大規模半壊、半壊、一部損壊の被害を受けた住宅に対し、修理費用を支援し早期復旧を図るとのことですが、一部損壊となった住宅については損壊割合が10%以上の場合は工事費を上限30万円まで支援し、損壊割合が10%未満の場合には工事費の20%につき上限30万円まで支援することとされています。制度の対象となる被災者に、必要な支援がきちんといきわたるようにするには、被害の程度と件数を正確に把握する必要があると考えます。そこで一つ目に、
  問:住宅の損壊割合が10%以上か10%未満かはどのように判断するのか、伺います。また、被災した住宅の応急修理としては5億950万円、被災者住宅補修緊急支援として1億5千万円を計上しており、
  問:被災した住宅の応急修理の見込み件数の、大規模半壊と半壊が100件、一部損壊が1500件、被災者住宅補修緊急支援の見込み件数が1500件とのことですが、何を根拠として算出したのか、お答えください。

次に
(2)農業者支援についてです。
令和元年台風15号による本市の農業被害額は、農業施設で4億1330万円、農畜産物で4億3520万円と甚大であったため、農業用ハウス等の再建や撤去経費助成、停電による農産物被害の損失補償、収入保険制度の加入促進のため初年度掛け金の助成を行い、被災した農業者の経営再建と継続を支援する議案です。
はじめに
@農業施設被害復旧助成 について伺います。対象となる農業者に助成するためには、正確な被災件数の把握が必要と考えますが、
問:農業用ハウス等の再建・修繕で300棟、撤去で104棟の見込みとのことですが、どのような根拠で件数を算出したのか お答えください。
また、被災した農業者が負担する費用について、なるべく負担を少なくすることで経営再建がしやすくなると考えますが、
問:ハウスを再建・修繕する場合、農業者の自己負担の割合を1/10としているのはなぜか、伺います。
農業用ハウス等を撤去すると、大量の廃棄物が発生するため、その処理についても農業者にとっては負担となりますが、
問:ハウスを撤去した場合の廃棄物の処理はどのように行うのか、また農業者の負担はどうか、お答えください。
次に、
A農畜産物被害損失補償 についてです。被害状況を正確に把握することで、必要な農業者に支援がいきわたるものと考えますが、
問:長期停電で農畜産物に被害を受けた状況・内容について、どのように確認するのか伺います。
次に、
B収入保険加入促進 についてです。
自然災害や農産物の価格の低下などで収入が減少した場合その一部を補償する「収入保険制度」への加入するための、初年度掛け金を助成するとのことですが、掛け金についての負担感以外で、農業者が保険加入に踏み切れない要因があるのではないかと考えます。そこで伺います。
問:収入保険への加入を増やすための課題は何か お答えください。

次に
2.議案第176号 令和元年度千葉市一般会計補正予算(第6号)
(1)総合流域防災事業費について 伺います。
令和元年10月25日の大雨により発生した浸水被害を踏まえて、避難行動の目安となる河川の水位情報を提供するため、坂月川に水位計を設置し水位情報システムを構築するものです。初めに、
問:坂月川には今まで水位計がついていなかったのはなぜか 伺います。
また、
問:どのような水位計を設置し、そこから得た情報をどのように市民に知らせるのか、お答えください。
今回の台風では、停電によって電気機器が使えなくなることにより、ポンプが動かず断水するなど想定外の被害がありました。水位計においても、停電時の対策を行い、市民への情報提供を絶やさないことが必要と考えます。そこで伺います。
問:停電が起きた場合にも装置を動かし、情報を提供できるための対策についてお答えください。

次に
(2)千の葉の芸術祭開催負担金について です。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に合わせ、新たな文化プログラムとして「千の葉の芸術祭」を開催するため、必要な経費を予算計上するとともに、債務負担行為を設定する議案です。
まず初めに、芸術祭の基本計画書に位置付けた3つの事業内容として、
問:写真芸術展、体験創造ワークショップ、伝統文化と新しい文化の発信を企画の主軸とした背景・意図はなにか を伺います。
次に、新たな文化プログラムを行うにあたり、いかに市民や来訪者の興味関心をひくか、会場に足を運んでもらえるようにするかが大事なポイントとなります。新しい取り組みの為今までにないくらいの積極的な広報戦略が必要と考えますが、
問:各企画の参加者を増やすために、どのような広報活動を行っていくのか ご見解を伺います。
こうした大規模な文化芸術プログラムを、一度きりで終わらせてしまうのではなく、千葉市の特色ある文化事業として何らかの形で継続していくべきだと考えますが、
問:今回の芸術祭という取り組みを、オリンピック・パラリンピック終了後のレガシーとしてどう残していきたいと考えているか お聞かせください。

次に
(3)小学校エレベータ設置事業について 伺います。
子ども一人ひとりが、安心して学校生活を送れる様にするためには、ハード的な整備も必要です。
問:今回入札不調により小学校6校の設置が遅れるとのことですが、設置完了までのスケジュールについて伺います。またこれにより、対象児童に対して学校現場ではどのように対応するのか お答えください。
エレベータを必要とする児童生徒がいる学校、また今後入学する予定がある学校には、早急に整備を進めるべきと考えます。まず
問:現在エレベータが設置できている学校は何校か。伺います。
また、
問:エレベータを設置する学校の優先順位はどのように決めているのか 考え方をお聞かせください。

次に、
3.議案第179号 令和元年度千葉市病院事業会計補正予算(第1号) のうち、
青葉病院地下水浄化設備整備・運営維持管理 について伺います。
青葉病院に設置する地下水浄化設備の、整備と運用コストを事業者が負担し、そのコストを地下水利用料として市が毎月事業者に支払い、15年で償還するとのことですが、今回、
問:地下水浄化設備を整備することになった理由は 何か、お答えください。
地下水を利用する場合、ポンプなどで電気を使用することになりますが、先ごろの台風でも停電によりポンプが動かなくなり、断水が多く発生したことは記憶に新しいところです。そこで、
問:災害時などに停電となった場合にも、地下水の利用はできるのか 伺います。

次に
4.議案第180号 令和元年度千葉市下水道事業会計補正予算(第2号)のうち
(1)浸水対策について です。
令和元年10月25日の大雨により市内で発生した浸水被害を踏まえ、避難行動の目安となる水位計や警報装置を設置するものです。はじめに今回、
問:坂月第2調整池に、水位計と警報装置を設置する背景として、どのような災害被害があったか 伺います。
他の議案についても同様のことを申し上げましたが、
今回の台風や大雨時の停電では、いかに様々な場所で電気に頼っていたか、電気がないことで起こる不都合について思い知らされました。水位計や警報機を設置する際には、停電しても作動する機器を使い、市民に常に正確な水位の情報を伝えられるようにすることが必要と考えます。そこで
問:停電が起きた場合にも、水位計と警報機が作動するための対策は どのようなものか伺います。
次に、
(2)下水道管渠改良 について伺います。
令和元年9月17日に緑区で発生した道路陥没は、下水道管の腐食によるものでした。今回は陥没箇所を含む290mの下水道管渠の改良工事を行い、陥没等の被害の防止を図るとのことです。今回陥没した箇所と同様の管渠が、市内に114カ所あると聞いており、陥没被害を未然に防ぐため、早急な対策が必要と考えます。そこで
問:今後下水道管の腐食による道路陥没を防ぐための対策について、お答えください。

次に、
5.議案第183号 千葉市病院事業の設置等に関する条例及び千葉市休日救急診療所条例の一部改正について です。
診断書等の交付にかかる手数料の上限額を3300円から5500円に改定する議案です。まず一つに、今回
問:診断書等の交付にかかる手数料の改定を行う理由と、何年間現在の金額で徴収してきたかについて、お答えください。
例えば死亡診断書は税込み1100円だったものが3850円となるなど、大幅な値上げと言わざるを得ません。診断書等の書類作成に手間がかかることは理解できますが、生活困窮者にとっては負担が大きいのではないかと考えます。
問:大きな値上げとなりますが、生活困窮者等のための減免措置等はあるのか お答えください。

次に、
6.議案第185号 千葉市営住宅条例の一部改正について です。
市営住宅条例にあった保証人に関する規定を削除し、入居申請時に保証人を立てる必要がなくなることについて伺います。今回、
問:市営住宅の入居に際し保証人を要しないとするのはなぜか。また、保証人を立てる代わりに何を必要とするのか お答えください。
今まで保証人は、家賃を滞納した時の督促や、未収金が退去後に本人から徴収できないときに代わりに支払うこととなっていたのですが、保証人が必要なくなった後は、滞納の解消に向けどのように対処するのでしょうか。
問:家賃の滞納や、未収金が退去後に徴収できない場合の対策についてお答えください。

次に
7.議案第187号 指定管理者の指定について(千葉市ハーモニープラザ) と
8.議案第189号 指定管理者の指定について(千葉市中央区蘇我コミュニティセンターハーモニープラザ分館) について、合わせて伺います。
千葉市ハーモニープラザの指定管理者を千葉市ハーモニープラザ管理運営共同事業体に指定し、千葉市中央区蘇我コミュニティセンターハーモニープラザ分館の指定管理者をFunSpace・オーチュー共同事業体に指定するものです。この2施設は同じ建物のなかにあり、2つの指定管理者が各々を管理運営することになります。今回、どちらの施設も非公募で指定管理者が指定されますが、
問:非公募とした理由はなにか、各施設についてお答えください。
また、
問:同一建物に二つの指定管理者がいることについて、共用部分についての分担や、ハーモニープラザフェスタ等で連携が必要な場合はどのように行っていくのか 伺います。
いままでハーモニープラザの貸室だった諸室が、コミュニティセンターになることで、利用者が増えることが予想されます。現状でも駐車場の混雑が課題となっておりますが、今後、利用者の利便性を考慮し
問:駐車場不足についてどのように対応していくか お考えをお聞かせください。

次に、
9.議案第190号 指定管理者の指定について(千葉市美術館ほか1施設)についてです。千葉市美術館と市民ギャラリーいなげの指定管理者を、非公募で公益財団法人千葉市教育振興財団に指定する議案です。まず今回、指定管理者を
問:非公募とした理由は何か お答えください。
旧神谷伝兵衛稲毛別荘が隣にあり、現在は市民サークルなどの発表の場としても使われることが多い、市民ギャラリーいなげですが、その特徴を活かしながら今後も活用されることが望まれます。そこで
問:市民ギャラリーいなげについて、美術館と一緒に管理運営することにより、期待される効果は何か 伺います。

次に、
10.議案第191号 指定管理者の指定について(千葉市中田都市農業交流センター)についてです。千葉市中田都市農業交流センターの指定管理者を、非公募で中田市民農園管理運営組合に指定する議案です。今回、指定管理者を
問:非公募とした理由は何か お答えください。
中田市民農園管理運営組合は農業者を中心とした組合員10人で構成されていると伺っておりますが、農業従事者の高齢化が課題となっているなか、組合の事業を安定的に継続していけるのかとの懸念があります。そこで伺います。
問:指定管理者となる中田市民農園管理運営組合の構成員の平均年齢は。今後の世代交代はみえているかについて お答えください。

次に、
11.議案第192号 指定管理者の指定について(千葉市少年自然の家)についてです。
少年自然の家の指定管理者を、千葉YMCA・伊藤忠アーバンコミュニティグループに指定するものです。今までPFI事業で運営してきた施設を、令和2年の4月から指定管理にするため、
問:公募により2者が応募しましたが、指定管理予定候補者が特に評価されたポイントは何か 伺います。
PFI事業者であった(株)千葉フィールズパートナーズでは、「事業運営協議会」を開催し、様々な立場の委員から意見を聞いて、運営に生かしていました。今後も利用者へのサービス向上のため、このような前向きな取り組みはぜひ続けていくべきと考えますが、
問:半年に1度開催されている「事業運営協議会」は継続されるのか 伺います。

次に
12.議案第193号 指定管理者の指定について(稲毛海浜公園花の美術館ほか3施設)についてです。稲毛海浜公園花の美術館、稲毛記念館、海星庵、野外音楽堂の指定管理者を一括して、潟潤[ルドパークに指定するものです。現在稲毛海浜公園では、潟潤[ルドパーク連合体との官民連携で施設のリニューアル事業をすすめているところでもあります。
通常、指定管理期間は5年間というところが多いなか、令和2年4月から令和5年3月までの3年間という指定期間ですが、
問:今回は指定期間を3年間とした理由は何か。事業者からこの3年間でどのような事業を行うと提案をうけたのか お答えください。

以上で1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。

(2回目)
ご答弁ありがとうございました。2回目の質問を行います。
議案第175号 専決処分についてのうち、農業者支援についてです。今回は長期停電によって被害を受けた農畜産物にのみ、支援をおこなうとのことですが、台風と大雨による農畜産物の総被害額に対して、停電によるものは一部です。
問:停電による被害総額は見込みで1億円であり、そのほかに被害を受けた農畜産物についてはどのように考えているのか ご見解を伺います。
また、今回の支援制度の内容や、先ほど課題もあると伺った保険加入を進めることについて、必要な農業者に確実に情報を届けて、支援につなげ、農業を継続できるようにすることが必要と考えます。
問:農業者の支援制度や保険加入の促進について、どのように農業者に呼びかけるのか
お考えをお聞かせください。

以上で2回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。

御答弁ありがとうございました。それぞれの議案につきましては、今回の御答弁の内容とあわせ、今後の常任委員会での審査の状況等を参考にしながら判断してまいります。
以上で、市民ネットワークの議案質疑を終わります。ありがとうございました。

ページTOPへ戻る

 

回答

 

1回目

質問1 議案第175号 専決処分について(令和元年度 千葉市一般会計補正予算(第5号))(令和元年10月16日)

(1)被災者支援について

 ア 住宅の損壊割合が10パーセント以上か10パーセント未満かはどのように判断するのか

(都市局建築部住宅政策課)

(都市局長答弁)

はじめに、議案第175号・専決処分についてのうち、被災者支援についてお答えします。
まず、住宅の損壊割合が10パーセント以上か10パーセント未満かの判断についてですが、内閣府が示した基準に基づき、写真等により、屋根、外壁、窓等が損傷を受け、屋内の一部屋以上が使用できない状態と判断できる場合は10パーセント以上とし、また、屋根などに被害があるが、屋内の使用ができる状態と判断できる場合は10パーセント未満としております。

 イ 被災した住宅の応急修理の見込み件数の大規模半壊、半壊が100件、一部損壊が1,500件、被災者住宅補修緊急支援の見込み件数が1,500件とのことだが何を根拠として算出したのか

(都市局建築部住宅政策課)

(都市局長答弁)

次に、被災した住宅の応急修理等の見込み件数の根拠についてですが、専決処分に当たり、その時点での「り災証明」の申請件数をもとに算出したものです。

(2)農業者支援について

  ア 農業用ハウス等の再建・修繕で300棟、撤去で104棟の見込みとのことだが、どのような根拠で件数を算出したのか

(経済農政局農政部農業経営支援課)

(経済農政局農政部農業生産振興課)

(経済農政局長答弁)

はじめに、議案第175号 専決処分についてのうち、農業者支援についてお答えします。
まず、農業用ハウス等の再建・修繕で300棟、撤去で104棟の見込みとのことだが、どのような根拠で件数を算出したのかについてですが、
農産物や家畜等の被害状況について、千葉県や千葉みらい農業協同組合など関係機関と連携を図るとともに、現地巡回や電話による確認を行い、把握した件数を根拠としております。

 イ ハウスを再建・修繕する場合、農業者の自己負担の割合を1/10としているのはなぜか

(経済農政局農政部農業経営支援課)

(経済農政局農政部農業生産振興課)

(経済農政局長答弁)

次に、ハウスを再建・修繕する場合、農業者の自己負担の割合を1/10としているのはなぜかについてですが、平成26年2月に、甚大な被害を受けた大雪被害と同様の 農業者負担となるよう補助率を設定したもので、ハウスの再建・修繕は資産の形成にあたることから、農業者の負担10%を求めたものです。

 ウ ハウスを撤去した場合の廃棄物の処理はどのように行うのか、また、農業者の負担は

(経済農政局農政部農業経営支援課)

(経済農政局農政部農業生産振興課)

(経済農政局長答弁)

次に、ハウスを撤去した場合の廃棄物の処理はどのように行うのか、また、農業者の負担はについてですが、農業者自らが撤去した場合には、農政センターで受付け、無料で処分するとともに、外部に発注して廃棄物を撤去した 場合には、産業廃棄物として適正に処理されるものと考えております。
費用負担については、営農再開のために、破損施設の速やかな撤去が必要であること、また、再建・修繕と異なり、資産の形成にはあたらないことから、農家負担は求めないこととしております。

 エ 長期停電で農畜産物に被害を受けた状況・内容について、どのように確認するのか

(経済農政局農政部農業経営支援課)

(経済農政局農政部農業生産振興課)

(経済農政局長答弁)

次に、長期停電で農畜産物に被害を受けた状況・内容について、どのように確認するのかについてですが、農産物や家畜等の被害程度を把握するため、千葉県や千葉みらい農業協同組合など関係機関と連携を図り、現地巡回に よって、被害状況の確認を行いました。
今後、実際に補助申請を受け付ける際には、被害状況が確認できる写真や関係資料の提出を求めるほか、酪農農業協同組合や家畜保健衛生所などに対しても、被害情報の提供について協力を要請するなど、被害状況の正確な把握に努めて参ります。

 オ 収入保険加入の促進について、加入を増やすための課題はなにか

(経済農政局農政部農業経営支援課)

(経済農政局長答弁)

次に、収入保険加入の促進について、加入を増やすための課題についてですが、収入保険は、これまでの農業共済、ナラシ対策、野菜価格安定制度等の類似制度とは、重複して加入できないこと及び 青色申告が加入条件であることから、加入率が伸び悩んでおります。

 

質問2 議案第176号 千葉市一般会計補正予算について(第6号)

(1)総合流域防災事業費について

 ア 坂月川には今まで水位計がついていなかったのはなぜか

(建設局下水道建設部都市河川課)

(建設局長答弁)

水防法では、洪水により相当な損害が生ずるおそれがある河川について、水位情報を一般に周知しなければならない水位周知河川として指定しておりますが、坂月川は指定されていないことから、水位計の設置はしておりません。

 イ どのような水位計を設置し、そこから得た情報をどのように市民に知らせるのか

(建設局下水道建設部都市河川課)

(建設局長答弁)

電波などの反射により計測を行う水位計を設置し、そのデータをインターネットで公開している千葉市防災ポータルサイトでリアルタイムに確認することが可能となります。

 ウ 停電が起きた場合にも装置を動かし、情報を提供できるための対策について

(建設局下水道建設部都市河川課)

(建設局長答弁)

太陽電池や蓄電池など停電時にも情報提供が可能となる電源を設置して参ります。

(2)千の葉の芸術祭開催負担金について

 ア 企画の背景・意図は

(市民局生活文化スポーツ部文化振興課)

(市民局長答弁)

はじめに、議案第176号 令和元年度千葉市一般会計補正予算についてのうち、千の葉の芸術祭開催負担金についてお答えします。
まず、企画の背景と意図についてですが、芸術祭は、平成28年3月に策定した第2次千葉市文化芸術振興計画において、「東京オリンピック・パラリンピック競技 大会を契機とした文化芸術施策の発信強化」を重点プログラムとして掲げるとともに、「東京2020(ニィゼロニィゼロ)大会に向けた千葉市行動計画」においても、文化プログラムの実施を「千葉市の文化を発信」する施策の一つとして位置付けているところであります。
これらの趣旨を踏まえ、基本計画書では、本市の「自然や歴史に根差した固有の文化力」と「技術の進展によって生まれた新しい文化力」を国内外へ広く発信し、市民の皆様が本市の魅力を再認識するとともに、文化芸術活動をより日常的な活動へと広げる取り組みの機会を創出することを目的としており、今後、本市の文化の発展に寄与するものとして実施するものであります。

 イ 参加者を増やすため、どのような広報活動を行うのか

(市民局生活文化スポーツ部文化振興課)

(市民局長答弁)

次に、参加者を増やすため、どのような広報活動を行うのかについてですが、芸術祭は、東京2020(ニィゼロニィゼロ)大会の開催期間に合わせて行うものであり、本市の文化を発信する絶好の機会であることから、訪日外国人を含め多くの方々に、千葉都市モノレールの車両 ラッピングなど興味関心を喚起する発信方法やSNSでの周知を予定しているほか、特に、訪日外国人の方に対しては、市内の宿泊施設等への積極的な広報を行うことも考えております。
具体的な取組みにあたっては、今後、大規模イベントでの広報活動に実績のあることなどを条件に、広報を行う業者を選定した上で、業者のノウハウ等を活用しながら具体的な内容を整理し実施していきたいと考えております。

 ウ 芸術祭をレガシーとしてどのように残していくのか

(市民局生活文化スポーツ部文化振興課)

(市民局長答弁)

次に、芸術祭をレガシーとしてどのように残していくのかについてですが、本市が持つ魅力ある資源を活かし、これまで育んできた自然や歴史に根差した固有の文化力と、技術の進展によって生まれた新しい文化力を、千の葉の芸術祭を通して表現することで、市民の皆様に本市の魅力を再認識していただくこと、また、文化芸術の間口を広げ、敷居を無くし、日常的な活動へと広げる取組みの機会を創出することをレガシーとして残したいと考えております。

(3)小学校エレベーター設置事業について

 ア 設置が遅れるとのことだが、設置完了までのスケジュールについて伺う、また、これにより、対象児童に対して、学校現場ではどのように対応するのか

(教育委員会教育総務部学校施設課)

(教育次長答弁)

議案第176号 令和元年度千葉市一般会計補正予算についてのうち、小学校エレベーター設置事業についてお答えします。 まず、設置完了までのスケジュールと、設置が遅れることによる対象児童への学校現場での対応についてですが、来年1月下旬頃に再度入札を行い、契約後に、エレベーター機器を製作、5月頃に現場着工、9月末までの設置完了を予定しております。また、今回の対象校6校において、エレベーターが必要となるのは、全員が当該校の在籍児童であることから、今年度と同様に、各学校と協議し、介助員等による安全確保や、教室配置等の配慮を行い、児童の学校生活への影響を最小限にするよう努めて参ります。

 イ 現在、エレベーターが設置されている学校は何校か

(教育委員会教育総務部学校施設課)

(教育次長答弁)

次に、エレベーターが設置されている学校数についてですが、
市立小・中・高等学校・特別支援学校171校中、69校に設置しており、内訳としましては、

小学校  111校中、37校
中学校   55校中、28校
高等学校   2校中、 1校
特別支援学校 3校中、 3校

となっております。

 ウ エレベーターを設置する学校の優先順位はどのように決めているのか

(教育委員会教育総務部学校施設課)

(教育次長答弁)

最後に、エレベーターを設置する学校の優先順位についてですが、全ての市立小学校に対し、階段昇降に困難を伴う児童の在籍状況や、近隣保育所や幼稚園からの情報を踏まえた、今後の入学予定に関する調査を行っており、障害の状況や介助員等による支援を勘案し、設置を検討しております。

質問3 議案第179号 令和元年度千葉市病院事業会計補正予算(第1号)

(1)地下水浄化設備を整備することになった理由は

(病院局青葉病院事務局)

(病院局次長答弁)

はじめに、議案第179号 令和元年度千葉市病院事業会計補正予算についてお答えします。
まず、地下水浄化設備を整備することになった理由についてですが、昨年に発生した西日本豪雨などの一連の災害を受け、国が 災害拠点病院の指定要件のうち、水の確保量について、病院の診療機能を最低3日程度維持できる量を確保するよう改正したことから、青葉病院において、この要件を満たし災害拠点病院の指定を維持するため、新たに地下水浄化設備を設置することとしたものであります。

(2)災害時などに停電となった場合にも、地下水の利用はできるのか

(病院局青葉病院事務局)

(病院局次長答弁)

次に、災害時などに停電となった場合にも、地下水の利用はできるのかについてですが、
青葉病院には災害用の自家発電装置が設置されており、備蓄している燃料を使用して、7日程度、電力の供給ができることから、その間、地下水の利用が可能となっております。

質問4 議案第180号 令和元年度千葉市下水道事業会計補正予算について(第2号)

(1) 浸水対策について

 ア 坂月第2調整池に水位計と警報装置を設置する背景として、どのような災害被害があったか

(建設局下水道管理部下水道維持課)

(建設局長答弁)

本年10月25日の大雨において、坂月第2調整池が溢れ、隣接する家屋5軒が床上浸水する被害がありました。

 イ 停電が起きた場合にも水位計と警報機が作動するための対策は

(建設局下水道管理部下水道維持課)
(建設局長答弁)
太陽電池や蓄電池など停電時にも作動する電源を設置して参ります。

(2)下水道管渠改良について
ア 今後下水道管の腐食による道路陥没を防ぐための対策は

(建設局下水道管理部下水道維持課)

(建設局長答弁)

今回の工事は、コンクリート管の内面を腐食に強い材料で被覆する更生工法により行います。
今後は、千葉市下水道ストックマネジメント計画に基づき、本件と同様な腐食しやすい環境にある下水道管渠については、定期的な点検・調査を行い、必要に応じて修繕や改築工事を行うことにより、道路陥没の防止に努めて参ります。

質問5 議案第183号 千葉市病院事業の設置等に関する条例及び千葉市休日救急診療所条例の一部改正について

(1)診断書等の交付にかかる手数料の改定を行う理由及び何年間現在の金額で徴収してきたか

(病院局経営企画課)

(保健福祉局健康部健康企画課)

(病院局次長答弁)

次に、議案第183号 千葉市病院事業の設置等に関する 条例及び千葉市休日救急診療所条例の一部改正についてお答えします。
まず、診断書等の交付にかかる手数料の改定を行う理由及び何年間現在の金額で徴収してきたかについてですが、昨年度に策定した第4期市立病院改革プランでは、市立病院の使命を達成するため経営の健全化が急務であると考えており、その経営の健全化に向けた収益増加の取組みの中で、診断書料等が県内公立病院と比べて低廉であることから、適切な料金 設定となるよう改定を行うものです。
また、現在の額での徴収期間は、消費税の引き上げを除いた実質的な期間で申し上げますと、市立病院は34年間、休日救急診療所は施設開設からの26年間となっております。

(2)大きな値上げとなるが、生活困窮者等のための減免措置等はあるか

(病院局経営企画課)

(保健福祉局健康部健康企画課)

(病院局次長答弁)

最後に、大きな値上げとなるが、生活困窮者等のための減免措置等はあるかについてですが、市立病院においては、使用料等を減免する規定を設けておりますが、生活困窮により減免を行った実績はありません。
なお、生活が困窮して医療費が支払えない患者に対しては、生活面や医療費など経済面での問題について支援する医療ソーシャルワーカーなどが医療費の分割納付や、活用できる公的制度がないかなどの相談に随時対応します。
また、休日救急診療所においても同様に、生活困窮者等に対する減免の規定がありますので、適切な運用に努めて参ります。
以上でございます。

質問6 議案第185号 千葉市営住宅条例の一部改正について

(1)市営住宅の入居に際し保証人を要しないとするのはなぜか、保証人を立てる代わりに何を必要とするか

(都市局建築部住宅整備課)

(都市局長答弁)

次に、議案第185号 千葉市営住宅条例の一部改正についてお答えします。
まず、市営住宅の入居に際し保証人を要しないとすることについてですが、単身高齢者の増加など、市営住宅を取り巻く最近の状況等を踏まえ、保証人を立てることができず、入居できないといった事態が生じないよう、保証人に関する規定を削除することとしたものです。
次に、保証人を立てる代わりに何を必要とするかについてですが、保証人は、金銭的保証のほかに、入居者と連絡が取れない場合などの連絡先となっていることから、今後は、緊急連絡先の記載を求めることとしております。

(2)家賃の滞納や、未収金が退去後に徴収できない場合の対策は

(都市局建築部住宅整備課)

(都市局長答弁)

次に、家賃の滞納や、未収金が退去後に徴収できない場合の対策についてですが、口座振替の推進に加え、徴収嘱託員によるこまめな直接訪問により、初期滞納者に対し納付指導を徹底していくとともに、高額滞納者に対しては、明け渡し請求や訴訟といった法的措置を強化して参ります。
また、住宅使用料を滞納しながら退去した者に対しては、民間債権回収会社を活用するなど、滞納の解消に努めて参ります。

 

質問7 議案第187号・指定管理者の指定について(千葉市ハーモニープラザ)

質問8 議案第189号・指定管理者の指定について(千葉市中央区蘇我コミュニティセンターハーモニープラザ分館)

(1)指定管理者を非公募とした理由は

 ア 千葉市ハーモニープラザ

(保健福祉局地域福祉課)

(保健福祉局長答弁)

議案第187号及び議案第189号についてのうち、所管についてお答えします。
まず、ハーモニープラザの指定管理者を非公募とした理由についてですが、ハーモニープラザは、社会福祉の増進及び男女共同参画社会の形成を図るため、市民の自主的な活動及び交流の場を提供するとともに、各種の事業を行う施設であることから、各構成施設が「公正性」はもとより、短期的な経済効率性を求めるのではなく、本市と一体となって長期的・継続的に安定した管理運営が不可欠であること等の理由により、非公募としました。

 イ 千葉市中央区蘇我コミュニティセンターハーモニープラザ分館

(市民局市民自治推進部市民総務課)

(市民局長答弁)

次に、議案第187号及び議案第189号についてのうち、所管についてお答えします。
まず、蘇我コミュニティセンターハーモニープラザ分館の指定管理者を非公募とした理由についてですが、蘇我コミュニティセンターハーモニープラザ分館は、蘇我コミュニティセンターの近くに位置していることから、蘇我コミュニティセンターの分館と位置付け、諸室の利用促進や、備品等の共有を行うことによる効果的な管理運営を図るため、両施設を一括管理することとしております。
そして、本館に当たる蘇我コミュニティセンターの指定期間が来年度までのため、同年度の1年間に限り、現在の蘇我
なお、令和3年度以降の指定期間については、両施設を一体管理する指定管理者を公募により選定する予定であります。

(2)同一建物に二つの指定管理者がいることについて、共用部分についての分担や、ハーモニープラザフェスタ等で連携が必要な場合はどのように行っていくのか

(保健福祉局地域福祉課)

(市民局市民自治推進部市民総務課)

(保健福祉局長答弁)

最後に、共用部分についての分担や、ハーモニープラザフェスタ等で連携が必要な場合はどのように行っていくのかについてですが、スケールメリットや管理の複雑化・煩雑化の観点から、ハーモニープラザの共用部分の維持管理業務については、引き続きハーモニープラザ指定管理者が実施することとしております。
また、ハーモニープラザフェスタ等で連携が必要な場合は、蘇我コミュニティセンターハーモニープラザ分館の指定管理者に対し、ハーモニープラザ指定管理者が開催する会議への参加を求め、意見交換を行うとともに共通認識を図るなど、両指定管理者で十分協議して参ります。

(3)駐車場不足についてどのように対応していくのか

(市民局市民自治推進部市民総務課)

(保健福祉局地域福祉課)

(市民局長答弁)

次に、駐車場不足についてどのように対応していくのかについてですが、蘇我コミュニティセンターハーモニープラザ分館の利用者の皆様には、公共交通機関の利用を呼びかけて参りますが、同館のオープン後は、現在よりも利用者が増加することが予想されることから、近隣の民間駐車場等の借上げについて検討しているところであります。

 

質問9 議案第190号 指定管理者の指定について(千葉市美術館ほか1施設)

(1)非公募とした理由は何か

(市民局生活文化スポーツ部文化振興課)

(市民局長答弁)

次に、議案第190号 千葉市美術館ほか1施設の指定管理者の指定についてお答えします。
まず、非公募とした理由についてですが、美術館については、展覧会の実施や美術品の収集など、事業実施までに中長期的な期間を要することが多く、専門的知見を有する職員が継続的に携わる必要があることなど、美術館としての施設特性を踏まえ、同一団体が継続して担うほうが施設の管理は合理的かつ効率的であり、また、市民ギャラリー・いなげについては、展覧会の企画や講習会の実施等に当たり、美術品の展示に関する専門性を要するとともに、隣接する国登録有形文化財である旧神谷伝兵衛稲毛別荘の管理に係る 経験等も必要となることからであります。

(2)市民ギャラリー・いなげを美術館と一緒に管理運営することにより期待される効果は何か

(市民局生活文化スポーツ部文化振興課)

(市民局長答弁答弁)

最後に、市民ギャラリー・いなげを美術館と一緒に管理運営することにより期待される効果についてですが、2館一体の管理運営により、展覧会の企画や講習会の実施等、美術に関する専門性が要求される点においては、事業内容に 類似性が認められることから、両施設において、職員の交流や共同研修を実施すること等により、事業内容の高度化・多様化や、職員の専門性の向上等が期待できること、また、一体的に管理し連携を図ることにより、利用者の利便性や利用率の向上を目指した施策が期待できるものと考えております。
以上でございます。

質問10 議案第191号 指定管理者の指定について (千葉市中田都市農業交流センター)

(1)非公募とした理由について

(経済農政局農政部農政課)

(経済農政局長答弁)

次に、議案第191号 千葉市中田都市農業交流センターの指定管理者の指定についてお答えします。
まず、非公募とした理由についてですが、千葉市中田都市農業交流センターは、都市部と農村部の交流を図るとともに、農業を振興することにより、地域活性化に寄与することを目的とする「いずみグリーンビレッジ事業」の推進を図る拠点施設であり、その目的達成のためには、当該施設を中心にイベントなどのソフト事業を地元住民主体で展開していく必要があります。
このため、地域の活力を積極的に生かした管理運営を行うことで、明確な事業効果が期待できると判断し、地元住民により組織された中田市民農園管理運営組合を現指定管理者に指定しております。
同組合については、当該施設の維持管理及び運営に責任を持って行えるよう、設立当初から育成・指導、組織化を図ってきたところであり、地元農業者を中心に組織された住民団体である利点を生かし、引き続き市民農園の管理運営及び野バラ園の管理を行い、農業の振興や地域の活性化に効果的な事業展開が可能であると認められることから、同組合を非公募により指定管理予定候補者に選定しました。

(2)指定管理者となる中田市民農園管理運営組合の構成員の平均年齢、及び今後の世代交代は見えているか

(経済農政局農政部農政課)

(経済農政局長答弁)

最後に、指定管理者となる中田市民農園管理運営組合の構成員の平均年齢、及び今後の世代交代は見えているかについてですが、
構成員10人の平均年齢は、70歳であり、地域の状況から世代交代は厳しいものと考えられますが、今後、若手農業者等にも積極的に声がけするなど、管理運営組合の世代交代を促して参ります。

以上でございます。

質問11 議案第192号 指定管理者の指定について(千葉市少年自然の家)

(1)公募で2者が応募したが、指定管理予定候補者が特に評価されたポイントは何か

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(こども未来局長答弁)

議案第192号 千葉市少年自然の家の指定管理者の指定についてお答えします。
まず、公募で2者が応募したが、指定管理予定候補者が特に評価されたポイントについてですが、応募のあった2事業者から提出された提案書類を選定評価委員会で審査を行いましたが、選定された予定候補者から 提出された提案書においては、管理運営に関する収入支出の見積もりが、利用料金の改定や本市が公表している児童推計のデータを踏まえて、綿密な算定根拠により行われており、かつ管理経費の縮減に努めた内容でありました。
また、本市が設定した数値目標を上回る目標を設定しただけ ではなく、主催事業や活動プログラム、日帰り利用等モデルプランの数を独自の成果指標として設定するなどの意欲的な提案であったことも、評価のポイントであったと考えております。

(2)現在半年に1度開催されている「事業運営協議会」は継続されるのか

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(こども未来局長答弁)

最後に、現在半年に1度開催されている「事業運営協議会」は継続されるのかについてですが、選定された予定候補者からの提案においては、指定管理者制度への移行後も引き続き、現在開催されている「事業運営協議会」を開催するものとしております。
引き続き開催する「事業運営協議会」では、本市の施策だけではなく、教育現場や有識者の意見のほか、青少年団体などの利用者や地元である長柄町の声などを直接聞くことで、常に業務改善を図りながら、より良い施設運営を展開していくものとしております。
以上でございます。

問12 議案第193号 指定管理者の指定について(稲毛海浜公園花の美術館ほか3施設)

(1)今回は指定期間を3年間とした理由は何か、事業者からこの3年間でどのような事業を行うと提案を受けたか

(都市局公園緑地部公園管理課)

(都市局長答弁)

最後に、議案第193号 稲毛海浜公園花の美術館ほか3施設の指定管理者の指定についてお答えします。
指定期間を3年間とした理由及び事業者からの提案内容に ついてですが、現在進めている稲毛海浜公園リニューアル事業では、花の 美術館ほか3施設は、指定管理者による管理を段階的に縮小し、都市公園施設としての機能を維持しつつ民営化する計画であります。
今回、リニューアル事業者と協議の結果、令和5年度から民間運営に移行することとしたため、次期指定管理期間を3年間としたものです。また、3年間の事業提案につきましては、現在の指定管理施設機能を維持しつつ、リニューアル事業者が設置する他の施設との連携によるサービスの向上などを目指していく内容となっております。
以上でございます。

2回目

質問1 議案第175号 専決処分について

(2)農業者支援について

  ア 停電による被害総額は見込みで1億円であり、そのほかに被害を受けた農畜産物はどのように考えているのか

(経済農政局農政部農業経営支援課)

(経済農政局農政部農業生産振興課)

(経済農政局長答弁)

農業者支援についての2回目の御質問にお答えします。
まず、停電による被害総額は見込みで1億円であり、そのほかに被害を受けた農畜産物はどのように考えているのかについてですが、農業は、天候や自然に左右される側面が大きく、他の産業と比較して様々なリスクを抱えていることから、我が国においては、戦後間もなく農業災害補償法が制定され、補償制度が整備されてきたものであり、個々の農作物被害に対しては、一般的には公的な支援は行われてきませんでした。
しかしながら、過去に例のない長期停電により、生乳や水耕栽培の野菜廃棄などの被害が出たことから、特例的に本市単独で支援を行うものです。

 イ 農業者の支援制度や保険加入の促進について、どのように農業者に呼びかけるのか

(経済農政局農政部農業経営支援課)

(経済農政局農政部農業生産振興課)

(経済農政局長答弁)

最後に、農業者の支援制度や保険加入の促進について、どのように農業者に呼びかけるのかについてですが、これまでも、支援メニューの詳細を特集した「農業委員会だより」臨時号の発行や市ホームページへの掲載などを行うとともに、農政センター及び千葉みらい農業協同組合幕張支店で 地元説明会を開催するなど広く周知に努めて参りました。
今後も、JAなど関係機関と連携した取組みを進めるとともに、農政センターにおける相談窓口や、認定農業者に向けた講習会など、あらゆる機会を通じて、さらなる周知に努めて参ります。
以上でございます。

ページTOPへ戻る