平成31年第1回定例会 一般質問

岩崎明子

2019年10月1日

質問内容と回答を掲載しています。
   回答には簡単な質問内容も記載してあります。

質問内容

 

質問の前に、このたびの台風15号で被災されたみなさまに、心からお見舞いを申し上げます。少しでも早く、皆様が日常をとりもどすことをお祈りするとともに、そのために今も働いてくださっている、すべての方に感謝申しあげます。私も微力ながら、自分のできることをしていきたいと思っております。
今回通告しておりました項目のなかから、「ヤングケアラーについて」は取り下げ、次の機会に質問させていただきます。
でははじめに
1.寄附等を募る仕組みの活用について  です。

スライドをご覧ください。(スライド:1、1-2、1-3)さる7月11日に千葉市動物公園が開始した「amazonほしい物リスト」を活用した寄附制度は、わずか1日で希望の8品目のうち7品目の寄附を集めることができ、メディアにも注目されました。
(スライド:2)こちらの写真のように、動物公園のHPやTwitterでは、飼育担当職員などからのお礼のメッセージと、寄附された品物が実際に使われている写真や、エピソードが紹介されており、寄附者は自分が寄附したものがどのように現場で役立っているか、知ることができます。
また、今回の台風15号の被災者支援のための、ブルーシートやLEDランタンなどの物資も「amazonほしい物リスト」を活用することで、いち早く調達することができました。「被災地のために何かしたい」と考える人の気持ちを、うまく寄附につなげることができた事例です。
さらに、(スライド:3)こちらのスライドのように9月13日から受け付けを始めた、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」に開設された災害支援寄附金のページでは、9月30日現在で、すでに638件、8,904,008円もの寄付が集まっています。
これら「amazonほしい物リスト」や災害支援寄附金の寄附行為に対しては、返礼品等は一切ありませんが、今、返礼品ありきではなく、活動の趣旨に賛同し応援したいという気持ちで寄附をする文化が広がってきていると感じます。
こうした、寄附で行政や市民の活動を応援したいという人の気持ちを充分に生かせるよう、千葉市の寄附を受け入れる仕組みをさらに整備する必要があると考えます。
そこでまず、
・寄附の現状について 3点伺います。一つ目に、
(1)平成30年度決算における寄附金収入の状況について、どのような事業に何件寄附があり、合計金額はいくらか。寄附金が歳入に占める割合はどのくらいか、また経年変化はどうかお答えください。
また、二つ目に
寄附を受け入れる仕組みの充実について、平成29年の第1回定例会で会派の松井議員が「市民の思いが生かされる寄附 のあり方について」という項目で質問をし、寄附メニューの充実や広報の拡充などを求めましたが、
(2)平成29年第1回定例会以降に、どのようなことに取り組んできたか、伺います。
今回の台風15号の災害支援のための「amazonほしい物リスト」の活用は、スピーディかつ的確に必要な物資が集められました。またふるさとチョイスの災害支援寄附金でも、短期間で寄附金が集まるなど成果が出ています。
そこで3つ目に、
(3)どのような経緯で、災害支援のためにamazonほしい物リストやふるさとチョイスを活用するに至ったのか。今回の市民の反応についてどう考えるか。お答えください。

次に
・寄附を受けることについて課題と今後の取り組み について、2点伺います。
市の事業内容や活動に賛同し、応援したいと考える皆様の思いを生かすために、もっと寄附という制度があることを広く知らせるとともに、寄附を受け付けるための間口を広げるべきと考えますが、一つ目に
(4)より多くの寄附を受けるための課題は何と考えているか。
二つ目に
(5)今後はどのような取り組みをしていくのか。ご見解を伺います。

次に2つ目の項目
2.プラスチックごみの削減について です。

(スライド:プラ1)こちらの写真は、検見川浜の様子です。海辺のごみ拾い活動に参加してみると、ごみ、特に小さなプラスチックごみの多さに驚きます。遠目に見ればきれいな砂浜も、近づいてみれば砂の中に自然の力では分解できない、赤や緑などのプラスチック片が混ざっていて、カラフルな砂になってしまっています。
(スライドプラ2)こちらの写真は、市民団体が作った「東京湾岸のプラスチックごみダイアグラム」です。先日、この東京湾岸のプラスチックごみ調査をした結果を、きぼーるアトリウムで発表されていましたが、どこの海岸でも必ずプラスチックごみが発見されたということです。また、東京農工大の高田秀重教授らの研究によると、東京湾でイワシやムール貝の一種、ムラサキイガイなどからプラスチックが検出されたとのことです。ウミガメや魚、貝類など海洋生物への影響だけではなく、魚や貝を食べる人間の体からもプラスチックが検出されてしまう世の中になっています。
日本は、1人当たりの使い捨てプラスチックごみの発生量が世界2位です。まずはプラスチックをできるだけごみにしないこと、そして海に流さないようにすることに、早急に取り組まなければなりません。
今年6月に大阪で開かれたG20サミットで、参加国の首脳たちは「プラスチックごみによる新たな海洋汚染を、2050年までにゼロにする」という目標を共有しました。
国では消費者庁・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省による「プラスチック資源循環戦略」や、海洋プラスチックごみ対策の推進に関する関係閣僚会議において「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」が策定され、プラスチックごみ削減に積極的に動き出したところです。この「プラスチック資源循環戦略」では、2030年までに、容器包装などの使い捨てプラスチックを、これまでの努力も含め累積で25%排出抑制するようめざすこと。2035年までに、すべての使用済みプラスチックをリユースまたはリサイクルし、それが難しい場合は熱回収(いわゆるサーマルリサイクル)も含め100%有効利用すること などを目標としています。

でははじめに
・千葉市の現状について 伺います。
(1)千葉市はプラスチックごみ削減に向け、どのような取り組みをしているか。お答えください。
次に
・これからの取り組みについて 伺います。
国は海洋プラスチックごみ対策アクションプランの中で、
@プラスチックごみの回収と適正処理の徹底 
A環境中に排出されたものについて、まず陸域での回収に取り組み、海に流出したごみも回収する 
B海洋流出しても影響の少ない素材(生分解性プラスチックなど)の開発や転換をすすめる などとしていますが、
(2)これらのアクションプランに千葉市としてどのように取り組んでいくか、課題と今後の展望についてお聞かせください。
次に
・市が率先してプラスチック削減に取り組むことについて、3点伺います。
(スライド:プラ3)千葉市環境マネジメントシステム(C-EMS)は、こちらの図のように市長を環境管理統括者とし、環境局長を環境管理責任者として、市の事務事業の実施に伴う環境への負荷を低減することを目的としています。その基本理念には「今日の環境問題に対応するため、環境基本条例や環境基本計画等に基づき、行政主体として様々な環境施策を展開しているが、同時に、市自らが率先して環境負荷の低減に取り組んでいく必要がある」と書かれています。そこで1点目に伺います。
本市の事務事業により環境に大きな影響を与える項目を「管理項目」として定め、その中に「取組対象」として省資源・省エネルギー、グリーン購入の推進、廃棄物排出量の削減、公害の防止、環境保全・創造を位置付けています。さらに対象項目ごとに「目標設定項目」が定められていますが、
(3)この中に「プラスチックの削減」を位置付け、目標設定すべきと考えますが、ご見解を伺います。

また、2点目に、C-EMSの基本方針の中に位置付けられている「グリーン購入の推進」に取り組むことについて、庁内で使う文具などの物品や役務等に関して、調達の基準などを定めておりますが、
(4)このグリーン購入推進方針のなかで、プラスチックの削減についてはどのように取り組んでいくのか。お聞かせください。

現在、他の都市でどのようにプラスチックごみ削減に向け取り組んでいるのかを見てみますと、鎌倉市では昨年10月に「かまくらプラごみゼロ宣言」を出しています。また東京都では本年6月に「都庁プラスチック削減方針」を策定しています。他にもこのように自治体が方針や宣言を出し、率先してプラスチックごみを削減していく姿勢を示している先進事例がありますが、3点目、
(5)千葉市でもプラスチックに特化した削減方針やプラごみゼロ宣言を出し、削減に積極的に取り組むべきと考えますがいかがでしょうか。ご見解を伺います。

以上で1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。

(2回目)
ご答弁ありがとうございます。
寄附等を募る仕組みの活用について、2回目の質問です。
「千葉市を応援してくださる皆様の思いをできるだけ受け止めていくために、寄附メニューをさらに研究し、幅広く寄附を受け入れていく必要がある」とご答弁いただきました。そこで、
・市民の思いを生かすための、新しい寄附の仕組みを作ること について、2点伺います。
まず1点目、
子どもが小中学校の吹奏楽部で活動している保護者から、「子どもたちの使う楽器の老朽化が進んで、活動に支障が出ている」という声が届いています。子どもたちが心おきなく音楽活動できるよう、学校によって楽器の種類や状態に差が出ることがないような取り組みが必要と考えます。
(スライド:寄附4)三重県いなべ市が始めた「楽器寄附ふるさと納税」という仕組みがあります。これは、使われなくなった楽器を、学校や音楽団体等へ自治体を通じて寄附いただき、その寄附楽器の査定価格が税金控除されるという「ふるさと納税制度」で、現在全国で4つの市町が活用しています。全国各地から、また千葉県内からの楽器寄附事例も報告されています。寄附者にとっては、自分の持っている楽器を子どもたちの活動に有効活用してもらえて、さらに税金控除にもなる、メリットが大きい仕組みです。そこで、
(6)本市もこの制度を活用すれば、児童生徒の音楽活動を充実させることができると考えますがいかがでしょうか、ご見解を伺います。

次に2点目です。
自治会などを中心に地域で活動する「地域運営委員会」などのコミュニティ組織は、住民同士のつながりを深め、住みやすい地域をつくるために様々な活動をしていますが、活動している人たちがその成果や外部からの評価を実感しにくく、モチベーションが上がりにくいという面があります。そこでこうしたコミュニティ組織に、外部の人から直接寄附ができ、応援する人の気持ちを形で感じられる仕組みを活用している自治体があります。
兵庫県川西市では概ね小学校区を単位として、その地域内で活動する自治会をはじめとした地域活動団体で「コミュニティ協議会」等が結成され、夏祭りや運動会といった交流、防犯や安全・安心なまちづくり、地域福祉の向上に関することなどについて活動を行っています。
(スライド:寄附5)そしてこちらのスライドのように「ふるさとチョイス」のサイトから、ふるさと納税の使い道を選ぶ際に、市外在住者に限り、各コミュニティ協議会等を寄付先に指定することができるようになっています。川西市の出身者で今は市外に住んでいる人などが、出身地で頑張っているコミュニティ協議会の活動を、寄附という形で応援することができる仕組みです。そこで伺います。
(7)本市もこの制度を活用し、地域運営委員会などのコミュニティ組織が応援を寄附という形で直接受けられるようにすべきと考えますがいかがでしょうか、ご見解を伺います。

次にプラスチックごみの削減について 2回目の質問です。
ご答弁から、千葉市はプラスチックごみの削減については、使い捨てにするプラスチックをなるべく減らすこと、また、ごみにする時は適正に排出することに重点を置いて取り組んでいることがわかりました。
しかし、生活する私たちがいくらプラスチックを使い捨てないよう心がけても、多くの飲料メーカーから様々な種類の飲料がペットボトルで供給されていたり、便利に使って捨てられてしまうプラスチック製品が世の中にあふれたりしています。明らかに製造している量が多すぎです。今、プラスチック製品にかかわる製造者の責任について法律で規定し、製造の段階から、ごみになる製品の発生抑制をしなければ、根本的な解決にはならないと考えます。
そこで伺います。
(6)千葉市として、プラスチック製品に関わる製造者の責任を法律で規定するよう、国に働きかけているのか、国の対応はどうなのか、状況をお聞かせください。

とはいえ、法律の改正や制定には時間がかかりますので、現状で私たちができる具体的な取り組み内容についても考えなければなりません。
(スライド:プラ4)こちらのスライドは今年の7月から熊本市で始まった、洗って再び使える「リユース食器貸し出し」の取り組みです。町内自治会等が主催する夏まつりなどのイベントに、市が皿やカップなどのリユース食器を貸し出すことで、使い捨てされるプラスチック容器を削減するものです。
千葉市の現状の「グリーン購入推進物品等のリスト」の中には、市が主催するイベント時に使用する食器類などについての明確な記載がありませんが、イベント時の使い捨てプラスチック容器の削減に今後積極的に取り組むべきと考えます。
そこで、
(7)熊本市の例のように、イベントで使用する食器類をリユースできるものにすることでプラスチックの削減をはかることについて、ご見解を伺います。

(スライド:プラ5)こちらのスライドは、1回目の質問でもふれた東京都の「都庁プラスチック削減方針」です。このなかでは例えば、会議運営の場ではペットボトル、ストロー、プラカップ等のワンウェイプラスチック製品・容器包装が使用禁止とされており、まずは庁内からプラスチックごみ削減に取り組もうという姿勢が具体的に示されています。本市でも同様の取り組みをすべきと考えますが、
(8)東京都の例のように、会議で参加者に提供する飲み物はペットボトルを使わないことについて、ご見解を伺います。

「かまくらプラごみゼロ宣言」を出した鎌倉市では、庁舎内に設置された自動販売機ではペットボトル飲料を扱わないようにしたとのことです。
また(スライド:プラ6)こちらのスライドは、鎌倉市役所に設置された「マイカップ自動販売機」です。飲み物がカップで提供されるタイプの自動販売機ですが、マイカップに注ぐことができるようになっており、マイカップ使用時には料金が10円引きになる仕組みです。自動販売機で供給される飲料全体に占めるペットボトルの割合が高くなっている現在、市がこうした取り組みを市民に見せていくことで、市民の意識改革にもつながると考えます。そこで
(9)鎌倉市の例のように、マイカップに飲み物を注げる自動販売機を導入することについて、ご見解を伺います。

プラスチックごみの削減には、プラスチックによる環境への悪影響を一人ひとりが理解し、プラスチックに頼りすぎない生活を心がけるなど市民への啓発が不可欠です。私も何度か参加しましたが、海辺の清掃活動に参加する市民を増やすことで、プラスチックごみの現状や環境影響の深刻さを実感する人を増やすことができると考えます。そこで
(10)海辺でクリーン活動をしている団体を把握し、プラスチックごみ削減のための啓発イベントの共催を呼びかけるなど、市民への啓発活動で協働すべきと考えるがいかがか。お答えください。

以上で2回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。

(3回目)
ご答弁ありがとうございました。3回目は意見要望を申し上げます。
はじめに、寄附等を募る仕組みの活用について です。
「今後は申し込み方法や支払い方法、税制上の優遇措置など、よりわかりやすいご案内に努める」とのことでした。現在も行っているインターネットのふるさと納税専門サイトの活用は、大変有効だと思いますが、既存のサイトはまずどんな返礼品があるかを見やすく作られている傾向があり、まるで通販ショッピングサイトのようなものもあります。そのような中でも、千葉市にこんな事業があるならぜひ寄附で応援したい、と思ってもらえるような、事業内容で寄附者にアピールできる工夫が必要です。事業内容を具体的にわかりやすく、どんなことに役立てたいと思っているか伝わるように記載し、千葉市を応援してくれる人を増やすことを求めます。
ふるさと納税制度を使って楽器の寄附を集める仕組みについては、様々な課題もありすぐには導入が難しいことは理解いたしました。しかし、自分が使っていた楽器を子どもたちに譲りたいと考える人はいて、その思いを生かす仕組みは必要だと考えます。他市の事例も研究しながら、楽器の寄附を受ける制度について前向きに検討されることを要望いたします。
地域運営委員会などのコミュニティ組織が、活動に対する応援を寄附という形で直接受けられるようにする仕組みづくりについては、川西市の例を参考にぜひ実現していただきたいと思います。行政から活動支援補助金や地域運営交付金によって財政支援するのに加えて、活動内容に対して直接外部から寄附という形で応援してもらえることで、団体のモチベーションを上げることができます。また行政が寄附金を団体ごとに振り分ける必要がないため、運用もしやすいと考えます。この仕組みがうまく回るようになれば、将来的には各区で行っている地域活性化支援事業のような、地域で活動する様々な市民団体へ寄附ができる制度にも展開できるのではないかと期待しています。
寄附者から継続的に応援を受け入れる、つまり寄附のリピーターを増やすためには、返礼品の工夫ももちろん必要ですが、答弁でお話いただいたように、いただいた寄附金をどのように活用したか、取り組み内容の紹介を充実させることが必要です。冒頭にご紹介した千葉市動物公園のamazonほしい物リストを活用した事例では、「寄附の御礼と使用報告」というページを設け、動物が寄附の品を使っている写真をのせるなどし、寄附した人が「自分の寄附が役立ってよかった」と思える工夫をしています。現在の「千葉市ふるさと応援寄附金」については、寄附金がどのように役立ったか知るには年1回発行の寄附金だよりを現物かホームページで確認するしかなく、またページ数が限られているためなかなか情報を伝えきれていないのではないかなと感じます。
ホームページでの寄附活用事例の掲載方法を工夫し、「また千葉市に寄附したい」と思う人を増やせるようにすることを要望いたします。

次に、プラスチックごみの削減について です。
市民への普及啓発として、10月5日にアリオ蘇我で開催されるごみ削減イベント「へらそうくんフェスタ」でプラスチック製品の使用削減を呼びかけるとのこと、成果を期待しております。
国の「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」等に対する取り組みについては「早急に市としてプラスチックごみ削減の方針を定め、市民・事業者・千葉市の行動指針を明確にすることで、三者が一体となり、プラスチック製品の使用削減に向けた取り組みをすすめる」と前向きなご答弁をいただきました。まずは今なぜプラスチックごみの削減が必要なのか、その背景をそれぞれが理解すること。そして市民や事業者が具体的に取り組めるメニューを提案するなどし、様々な立場の人が主体的にプラスチック削減に取り組める体制づくりを要望いたします。
グリーン購入の推進については、「国の動向を注視しながら、必要に応じて品目の追加を検討する」とのご答弁でした。今後はプラスチックの素材に関して、生分解性プラスチックやバイオマスプラスチックなどの指定がされる可能性があります。しかし「生分解性」であっても石油が原料のものがありますし、また、微生物が分解するまでには時間がかかります。またバイオマスを原料とするプラスチックであっても生分解性ではないものや、石油由来の原料が混ざっているものもあるのです。適時情報収集を行って、千葉市としてできるだけ環境負荷が少ないプラスチック製品を選べるようにすることを要望します。

プラスチック製品を作りすぎている現状を変えるために、製造事業者の生産者責任について法律で定め、強化することについては、団体を通じて毎年国への要望を出していることがわかりました。5月31日に出された国の「プラスチック資源循環戦略」には経済産業省等もかかわっていることから、今までよりも国の動きが早くなることが期待されます。引き続き国の動きを注視しつつ、適時要望を届けていただきたいと思います。
すでに世界では、プラスチックの使用禁止やプラスチック以外の素材への転換も含め、使い捨てプラスチック製品自体の使用をゼロにする取り組みが主流になりつつあります。
EUでは昨年12月に「使い捨てプラスチック製品の使用を2021年から禁止する」ことで、議会と加盟国が合意しています。なかでもフランスはすでに2016年に「2020年初めから使い捨てプラスチック容器を原則使用禁止にする」という政令を公布し、段階的に使い捨てプラスチック容器を削減しています。使い捨てプラスチック製品の禁止にまで踏み込んだ政策を展開しているのは、主に石油を原料とするプラスチックは素材として持続不可能であるため、「SDGs」にそぐわないと判断しているからです。これに対して日本は、ようやくレジ袋の有料化を義務づけようかという検討を始めた段階で、世界に比べてだいぶ後れを取っているといえます。使い捨てプラスチック製品自体を減らしていくための取り組みを早急に進めるよう、国に働きかけていくことを強く要望いたします。

法律の制定や改正以外にできる具体的な取り組みにつきましては、リユース食器の利用促進を庁内に働きかけるとともに、新たな取り組みも検討されるとのこと。使い捨てプラスチックの削減が進むものと期待しております。イベント用のリユース食器貸し出しについては、すでに取り組んでいる事業者もありますから、それを利用する団体への補助等もご検討いただきたいと思います。
マイカップ対応型自動販売機について、今回は前向きなご答弁がいただけませんでしたが、市が自動販売機からペットボトルや使い捨てカップを減らしていくという取り組みを市民に見せていくことで、市民の意識改革にもつながると考えます。ぜひ導入の可能性をご検討ください。また、海洋プラスチックごみの発生原因の一つに、ペットボトル等のポイ捨てや屋外に放置されたものが、雨や風によって海に流れ出てしまうということがあります。私が海辺のクリーン活動に参加した後、近くに設置されている自動販売機3台を調べたところ、105本中の63本、全体の60%がペットボトル飲料でした。ぜひ事業者に働きかけてペットボトルの取扱い数を見直してもらうことや、ごみ箱を捨てやすく、かつ風で飛ばされない工夫をしていただけるように働きかけることを要望いたします。海辺を都市アイデンティティの一つに掲げ、地域資源として活用している千葉市ですから、事業者にも積極的な協力をお願いしていただきたいと思います。
(スライド:プラ7)こちらの写真は、東京都水道歴史館の中に設置されているボトルディスペンサーです。冷水機の水が直接飲めるのはもちろん、マイボトルやマイカップに冷たい水道水が汲めるようになっています。東京都ではこのほか、東京国際フォーラムの前に屋外型のボトルディスペンサーも設置しており、こちらでは一日あたり平均76L、500mlペットボトルで約151本分の水を供給しているとのことです。このような冷水機も需要があることがわかっています。本市でもぜひ導入をご検討ください。
(スライド最終)こ最後の写真は、市民団体が行った検見川浜のビーチクリーンの写真です。親子連れがたくさん参加して、海辺を楽しみながらごみを拾っていたのが印象に残りました。親子でごみを拾いながら、海の生き物や環境について話ができるこのような機会は貴重です。海辺のクリーン活動をしている団体に特化して協働することについては、今回は前向きなご答弁がいただけませんでしたが、ぜひこのようなイベントを、千葉市の啓発事業として市民団体と協働で行っていただきたいのです。何度も申し上げますが、「海辺」を都市アイデンティティの一つに掲げ、地域資源として活用している千葉市ですから、美しい海辺を保つため、親子でも参加できる楽しいイベントとしてクリーン活動をおこない、プラスチックごみの削減の啓発に取り組んでいただくことを要望いたしまして、
私の一般質問を終わらせていただきます。

 

 

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回答

 


質問1 寄附等を募る仕組みの活用について

(1)平成30年度決算における寄付金収入の状況について、事業別件数、合計金額、歳入に対しての割合及び経年変化はどうか

(財政局財政部資金課)

(財政局長答弁)

 寄附等を募る仕組みの活用についてお答えします。
まず、平成30年度決算における寄附金収入の状況についてですが、寄附の合計件数は456件で、主なものは、「福祉・子育て  支援全般(社会福祉基金)」が105件、「動物公園サポーター制度」が104件、「ZOZOマリンスタジアムの充実」が   93件となっております。
寄附の合計金額は5,134万円で、一般会計及び特別会計の合計歳入決算額に対して、0.007%となります。
経年変化については、近年、寄附の件数は500件前後で  推移しておりますが、金額については、遺贈や高額での受領の有無により増減し、平成26年度は4,892万円、27年度は6,489万円、28年度は4億9,050万円、29年度は1億850万円となっております。


(2)寄附を受け入れる仕組みの充実について、平成29年第1回定例会の質問以降、どのようなことに取り組んできたか

(財政局財政部資金課)

(財政局長答弁)

 次に、寄附を受け入れる仕組みの充実について、平成29年第1回定例会の質問以降、どのようなことに取り組んできたかについてですが、現在27事業の寄附メニューを用意し、幅広く寄附を受け 入れておりますが、注目事業の一つとして、東京2020   オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けて、「パラ スポーツ競技用具の整備」を位置づけ、障害者スポーツの拠点となる障害者福祉センター、療育センターの両施設に、パラ  スポーツ普及に必要な用具を整備することとしました。
また、お礼の品としては、今年度、季節ごとに地元ちば産の旬の野菜を楽しんでいただけるよう、「ちば野菜ソムリエBOX」を追加し、返礼品の充実を図りました。
このほか、遺言書により本市への寄附を希望される方に対し、信託業務を行う金融機関を紹介し、手続きを円滑に進める  取組みを平成30年度から実施することとしました。
今後も、様々な創意工夫で寄附を受け入れる仕組みの充実を図って参ります。

(3)どのような経緯で、災害支援のためにamazonほしい物リストやふるさとチョイスを活用するに至ったのか、 また、市民の反応についてどう考えるか

(財政局財政部資金課)

(財政局長答弁)

 次に、どのような経緯で、災害支援のためにamazonほしい物リストやふるさとチョイスを活用するに至ったのか、また市民の反応についてどう考えるかについてですが、amazonほしい物リストについては、平成30年7月豪雨において、岡山県総社市での実績があり、市長の指示により、本市で検討を進めていたところです。
今回の台風15号では、ブルーシート、LEDランタン及びヘッドライトが必要になったことから、同制度を活用したところ、ブルーシート約1,000枚、LEDランタン及びヘッドライト3,200個については、リストに掲載した翌日には確保することができており、同制度は極めて効果的なものであると考えております。
ふるさとチョイスについては、台風15号により、これまでに経験のない大規模な停電等の被害が生じたことから災害支援寄附金を募ることとし、市ホームページでのご案内を行うと ともに、「ふるさとチョイス」の災害支援の緊急寄附サイトに 被災自治体として登録を行いました。
市民の皆様、市外県外から応援してくださる皆様には、温かいご支援を賜り、大変感謝をしております。いただいた物品は被災者への支援物資として、すでに活用させていただいており、寄附金については、今後、被災された方々への支援や災害復旧のために有効に活用して参ります。

 

(4)より多くの寄附を受けるための課題は何と考えているか

(財政局財政部資金課)

(財政局長答弁)

 次に、より多くの寄附を受けるための課題は何と考えているかについてですが、
本市を応援してくださる皆様の思いをできるだけ受け止めていくために、寄附メニューをさらに研究し、幅広く寄附を受け入れていく必要があると感じております。
また、お礼の品としては、本市の特徴的な公共施設や市民花火大会のチケット、市内障害者就労施設による製品などを用意しておりますが、市政への関心や本市の魅力、障害のある方への理解や就労支援につながる意義や価値をさらに感じていただくため、どのようなものがふさわしいか、今後も研究して参ります。

(5)今後はどのような取組みをしていくのか

(財政局財政部資金課)

(財政局長答弁)

 最後に、今後はどのような取組みをしていくのかについてですが、市ホームページ、市政だより、リーフレットのほか、インターネットのふるさと納税専門サイトへの掲載をさらに充実させ、申込方法や支払方法、税制上の優遇措置など、より分かりやすいご案内に努めて参ります。
また、遺言書による寄附について、現在千葉銀行と協定を締結しておりますが、より利用しやすい環境を整えるため、さらに複数の金融機関との協定の締結を検討しております。
今後も、市ホームページや「寄附金だより」などで、いただいた寄附金を活用した本市の取組みの紹介を充実させ、継続的な応援の受入れに努めて参ります。

質問2 プラスチックごみの削減について

(1)本市はプラスチックごみ削減に向け、どのような取組みをしているのか

(環境局資源循環部廃棄物対策課)

(環境局長答弁)

 プラスチックごみの削減についてお答えします。
まず、プラスチックごみ削減に向け、どのような取組みをしているかについてですが、プラスチック使用の削減に向け、市民の皆様が手軽に取り組めるよう、マイバッグ持参の呼びかけや、詰め替え商品の活用など、様々な情報を市政だよりや市ホームページ等で 発信するとともに、「ごみ減量のためのちばルール」協定店  などの事業者と連携し、市民の皆様に対して、食品トレイ等の資源物店頭回収への協力依頼を行うなど、プラスチックごみの減量・再資源化を促進する環境づくりに努めております。
また、これらの取組みに加え昨年度より、ごみ削減イベント「へらそうくんフェスタ」を10月に開催し、プラスチック  ごみ問題の現状や対策などを記載したパネル展示やマイカップ等の啓発品の配布を行い、来場者に使い捨てプラスチック製品 使用削減等を呼びかけるなど、プラスチックごみ削減の普及 啓発を実施しております。

 

(2)国の「プラスチック資源循環戦略」「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」に本市としてどのように 取り組んでいくか、課題と今後の展望について

(環境局資源循環部廃棄物対策課)

(環境局長答弁)

次に、国の「プラスチック資源循環戦略」「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」に本市としてどのように取り組んでいくか、課題と今後の展望についてですが、プラスチックごみ削減には市民・事業者などの各主体が幅広く連携・協働し、具体的に行動していただくことが重要であることから、市民の皆様が日常生活の中で手軽に取組む ことができる行動メニューを提案し、効果的な情報発信の手法を検討する必要があります。
また、海洋プラスチックごみの発生原因のひとつに、ペットボトル等のプラスチックごみのポイ捨てや屋外放置により、雨や風によって河川に入り、海に流れ出てしまうことがあげられることからプラスチックごみの適正排出の周知徹底が重要となっております。
こうした状況を踏まえ、今後早急に、プラスチックごみ削減の方針を定め、市民・事業者・本市の行動指針を明確にすることで、三者が一体となり、プラスチック製品の使用削減に向けた取組みを進めて参ります。


(3)C−EMSに「プラスチックの削減」を位置付け、目標設定すべきと考えるが見解は

(環境局環境保全部環境保全課)

(環境局長答弁)

次に、C−EMSに「プラスチックの削減」を位置付け、目標設定すべきと考えるが見解についてですが、本市では、市の事務事業に伴う環境負荷を低減するため、C−EMSの取組対象に「廃棄物排出量の削減」を定め、目標設定項目としてプラスチックを含む「一般廃棄物の排出」を設定しており、毎年、可燃ごみ排出量について点検・評価を行っております。
また、先月には可燃ごみ排出量を削減するための基本的事項を定めた廃棄物削減手順書を改訂し、プラスチックごみの削減に関する取組みを新たに定めたところです。

      

(4)千葉市グリーン購入推進方針の中で、プラスチックの 削減についてどう取り組んでいくのか

(環境局環境保全部環境保全課)

(環境局長答弁)

次に、千葉市グリーン購入推進方針の中で、プラスチックの削減についてどう取り組んでいくのかについてですが、
方針では、環境への負荷の低減に配慮した物品の購入をすることとし、文具では再生プラスチックが60%以上使用されていることを調達目標とすることなど、品目ごとに再生プラス チックの使用割合などについて基準を定めているところであり、引き続きグリーン購入を推進して参ります。
また、グリーン購入法に係る国の動向を注視しながら、必要に応じて品目の追加を検討して参ります。

(5)本市でもプラスチックに特化した削減方針やプラごみゼロ宣言を出し、削減に積極的に取組むべきについて

(環境局資源循環部廃棄物対策課)

(環境局長答弁)

最後に、プラスチックに特化した削減方針やプラごみゼロ 宣言を出し、削減に積極的に取り組むべきについてですが、
プラスチックごみの削減方針等を定め、市民や事業者に対し役割に応じた自主的な取組みを広く発信することにより、市民や事業者の資源循環への理解を深め、プラスチックごみ削減へ向けた取組みを促進する機運が醸成される効果が期待されます。
こうしたことから、本市としての基本方針の内容を検討しているところであります。
以上でございます。

※※※2回目※※※

質問1 寄附等を募る仕組みの活用について

(6)「楽器寄附ふるさと納税」を活用すれば、児童生徒の音楽活動を充実させることができると考えているがいかがか

(教育委員会学校教育部教育指導課)

(教育次長答弁)

2回目の御質問にお答えします。
寄附等を募る仕組みの活用についてのうち、所管について お答えします。
「楽器寄附ふるさと納税」を活用すれば、児童生徒の音楽活動を充実させることができると考えるがどうかについてですが、
本市の小中学校では、学校ごとの配付予算の中から計画的に楽器を購入するとともに、学校間の連携による楽器の貸し借りや移管などを行っています。また、市内小学校に設置している  千葉市音楽教育センターでは、各学校で購入が困難な大型楽器等を貸し出すなどの対応をしております。
ふるさと納税の活用については、登録・利用料を要することやメンテナンスをしなければ使用できない楽器もあるなどの課題があること、また、他自治体において卒業生や市民等から楽器の寄附を募っている事例もあることから、今後、楽器の確保の  方策について幅広く研究して参ります。

以上でございます。

 

(2)地域運営委員会などのコミュニティ組織が応援を寄附という形で直接受けられるようにすべきと考えるがいかがか

(市民局市民自治推進部市民自治推進課)

(財政局財政部資金課)

(市民局長答弁)

寄附等を募る仕組みの活用についてのうち、所管について お答えします。
地域運営委員会などのコミュニティ組織が応援を寄附という形で直接受けられるようにすべきではないかについてですが、本市では、地域運営委員会による助け合いと支えあいによる地域運営を支援するため、活動支援補助金や地域運営交付金による財政的支援を実施しているところです。
今後は、ふるさと納税を活用し、地域を応援する方の思いを地域への支援につなげる仕組みについて、研究して参ります。

 以上でございます。

 

 

質問2 プラスチックごみの削減について
(6)プラスチック製品に関わる製造者責任を法律で規定するよう、国に働きかけているのか、また、国の対応について

(環境局資源循環部廃棄物対策課)

(環境局長答弁)

プラスチックごみの削減についてお答えします。
まず、プラスチック製品に関わる製造者責任を法律で規定 するよう、国に働きかけているのか、また、国の対応はどうなのかについてですが、現在、国に対し、大都市清掃事業協議会や公益社団法人全国都市清掃会議等の団体を通じて、プラスチック製容器包装に 係るリサイクルコストの事業者負担やペットボトルに代わるリターナブル容器の普及拡大、レジ袋の使用抑制や素材の転換の取組みなど、事業者の生産者責任の強化等を要望しております。
今後、国では、容器包装リサイクルに係る法制度について、継続して検討が行われる見込みであり、その動向を注視して参ります。

 

(7)熊本市の例のように、イベントで使用する食器類をリユースできるものにすることでプラスチックの削減を 図ることについて

(環境局資源循環部廃棄物対策課)

(環境局長答弁)

次に、熊本市の例のように、イベントで使用する食器類をリユースできるものにすることでプラスチックの削減を図ることについてですが、使い捨て容器に代わり、洗って再使用するリユース食器は、使い捨てのライフスタイルを見直し、ものを大切に使う心を 養う取組みとしてプラスチックごみの削減効果が期待されます。
本市におきましても、市民の皆様にイベント等でのリユース食器の利用を促すため、市ホームページに「イベントのごみ削減にチャレンジ!リユース食器のススメ」を掲載するなど、情報を発信しているところです。
今後、市主催のイベントでのリユース食器活用について、関係部署に情報を提供し、利用促進を働きかけていくほか、市内で開催されるイベントにおいて、使い捨て容器の使用を 抑制し、リユース食器の普及拡大につながる試みとして、リユース食器の貸し出しを行うなど、新たな取組みについて検討して参ります。

(8)東京都の例のように、会議で参加者に提供する飲み物はペットボトルを使わないことについて

(環境局資源循環部廃棄物対策課)

(環境局長答弁)

次に、東京都の例のように、会議で参加者に提供する飲み物はペットボトルを使わないことについてですが、本市の庁舎内会議における、使い捨てプラスチックカップの使用及びペットボトルの使用削減のため、平成22年度より、市職員に対して、繰り返し使用できるリユースカップの貸出しを行っておりますが、利用数が伸び悩んでいることから、本年3月と4月に再度周知を行ったところです。
今後、認知度をさらに高めるため、引き続き、庁内掲示板等を利用し、取組みの周知や利用の拡大を図って参ります。

 

(9)鎌倉市の例のように、マイカップに飲み物を注げる自動販売機を導入することについて

(環境局資源循環部廃棄物対策課)

(環境局長答弁)

 次に、鎌倉市の例のように、マイカップに飲み物を注げる自動販売機を導入することについてですが、マイカップ専用の自動販売機の導入により、マイカップやマイボトルの普及拡大への効果が期待されるところでありますが、庁舎内の自動販売機については、職員だけでなく、一般の来庁者も利用されることから、市民ニーズ等を含め、本市での導入可能性について調査研究して参ります。

 

(10)海辺でクリーン活動をしている団体を把握し、市民の皆様への啓発活動で協働すべきについて

(環境局資源循環部廃棄物対策課)

(環境局長答弁答弁)

 最後に、海辺でクリーン活動をしている団体を把握し、市民の皆様への啓発活動で協働すべきについてですが、海辺で清掃活動を行っている団体数は把握しておりませんが、美しい街づくりを推進し、快適な都市環境を確保することを目的に、ボランティアで地域の清掃活動を行っている団体や個人に対し、ごみ袋やほうき、ちりとり、火ばさみなどの清掃用具を提供しており、昨年度は673団体に支援を行いました。
また、NPO法人「まるごみJAPAN」が毎年開催している千葉県全域の清掃活動を行う環境イベントの後援を行うなど、連携した取組みを行っております。
プラスチックごみ削減を進めるためには、市民の皆様を始め、自治体、企業などの幅広い主体が、連携・協働して取組む必要があることから、今後も、清掃用具の提供等により、地域の美化活動を計画的に実施する団体等の活動を支援していくとともに、関係団体との連携を推進して参ります。

 以上でございます。

 

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