討 論

2019年3月6日

市民ネットワークの松井佳代子です。会派を代表して、市長から本定例会に提出されました議案第13号・平成31年度千葉市一般会計予算案をはじめ、議案第1号から第66号までの各議案に賛成の立場から討論を行います。なお、発議第1号・千葉市住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例の制定については、提案の趣旨は理解できるものの、住宅宿泊事業法の権限が千葉県にあり、条例制定より先に本市への権限移譲をすすめる必要があることから、反対といたします。また、議案第13号平成31年度千葉市一般会計予算等の組み替えを求める動議については、その理由や一部内容は理解できるものの、市の事業内容とすることに意見が異なる点も見られることから賛同いたしかねます。

<新年度予算について>

平成31年度の当初予算規模は、一般会計で前年度比3.5%増の4610億円、特別会計で前年度比1.5%増の4516億9300万円となり、合計で過去最大の9126億9300万円となっております。新年度予算編成に際しては、「本市の魅力・活力を高める都市づくりや地域経済の活性化に資する施策」「子どもを産み、育てやすい環境を創る施策」「未来を担う人材を育成する施策」「高齢者が健康で心豊かに暮らせる長寿社会を創る施策」などの分野に重点を置き、バランスのとれた予算配分をされていると考えます。専門的人材を活用しながら、多様な分野で支援をおこない、市の未来を担う次世代を育てる「ひとづくり」や地域の資源を活用する「まちづくり」に取り組まれることを評価いたしました。

一方、課題ですが、財政状況をみると、歳入では大幅な増収を見込めないこと。歳出では介護・子育ての分野など急速に進展する少子超高齢社会への的確な対応に迫られ、多額の財政需要が見込まれます。さらに、市債残高の適正化や病院事業における経営の健全化など、財政健全化に向けた取組みや行政改革を一層すすめる必要があります。引き続き、これらの課題解決に取り組まれることを強く要望します。

それでは、行政ごとに評価すべき点、指摘しておきたい点などを申し上げます。

<財政について>

第3期千葉市財政健全化プランについてですが、主要債務総額を2021年度までに4800億円程度まで削減する目標に対し、新年度予算案では、4752億円を見込んでおり、目標の達成に向けて着実な進捗が見られることを評価します。 一方、市の貯金というべき基金からの借入残高が依然として多額であり、市庁舎整備基金の残高は約37億円で、そのうち一般会計への貸付を35億円おこなっていることから、今年度から10億円ずつ基金に償還することになっています。基金残高が工事金額の約15%であり、その他は市債で賄うことから、事業費が大きくなります。2021年、2022年の市債発行額はそれぞれ71億円、102億円となり、財政健全化への影響も見逃せません。

特に財政調整基金については、25億円が一般会計に繰り入れられることになっています。基金残高は、平成29年度の決算では75億5200万円となっていましたが、新年度の積立額は未定です。財政調整基金の本来の目的である「年度間の財源の不均衡の調整」が十分に図られるよう、一般会計への繰り入れと基金積立額とのバランスを注視しながら、財政運営に努めていただけるよう求めます。
市債残高については、臨時財政対策債が前年度より増え、今後、横ばいとなる見込みです。平成29年度決算で、市債残高は9941億円となり、13年ぶりに1兆円を下まわりましたが、新年度予算では9938億円と横ばいとなり、今後は1兆円程度で推移するとのことです。建設事業債の残高は順調に減っているのに対し、交付税の代替である臨時財政対策債の増により、市の借金が増えていくことは将来世代に負担を先送りするだけです。地方の財源不足は地方が国に代わって借り入れる臨時財政対策債ではなく、地方交付税の法定率引上げにより解消できるよう、今後も国にすみやかな措置を求めていただけるよう要望します。同時に、本市における臨時財政対策債の満額の発行については、見直しを検討いただけるよう求めます。

<新庁舎整備について>

新庁舎整備については、実施設計業務から解体・建築まで工事一式をおこなう請負契約を締結する議案第60号が提出されています。契約金額は249億円です。熊本地震の後、業務継続の必要性から、市町村役場機能緊急保全事業として交付税措置される市債を発行することが可能となりました。この市債については、新耐震基準導入前の昭和56年以前に建てられた庁舎は、建替えの際に適用されるとなっており、2020年までに実施設計に着手した事業については、事業完了まで交付税措置のある有利な市債を発行することが可能です。これを利用することで、交付税措置が50億円プラスされ、新庁舎整備により、現在の本庁舎が抱える老朽化や狭隘化、分散化などの課題が解決されるとのこと。契約後、実施設計に入り、2020年から2022年にかけて新築工事がおこなわれ、2023年度に供用開始となる予定です。長期的に最も市民の負担が少なくなる方策とのことですが、新庁舎の機能として最も重要な「非常時の業務継続性を備えた庁舎」として、津波や浸水の影響等を受けることがないように、実施設計段階では専門家をはじめ、さまざまな市民意見を取り入れ、総合防災拠点として機能が最大限発揮できるよう整備に取り組まれることを要望します。
 
<総務行政について>

行政改革を一層推進されるよう全庁的な取り組みを期待しております。危機管理・防災対策については、避難所運営委員会の活動支援をされるとともに、防災備蓄品の整備が拡充されるなど危機管理体制への対応が図られてきました。今後も自主防災組織の育成やさまざまな視点を持った方が防災リーダーとして地域で活躍できるよう、市民への働きかけをお願いしたいと思います。 さらに、平成26年度から総務局に設置され、予算計上されている「いじめ等調査委員会」ですが、第1回の委員会が開催されたのみで、いじめ等による重大事態に関する再調査案件などがないとして、その後は開催されていません。本市ではまったくいじめが存在しないということはありえません。理不尽ないじめで苦しんでいるこどもたちに寄り添った事業となるよう、教育委員会との連携や委員会への申し立て方法など、あり方について今一度検討されることを求めます。

<総合政策行政について>

新年度は2023年度から始まる次期基本計画の策定に向けた取り組みが実施されます。これまで本市が経験したことがない人口減少、少子超高齢化社会を見据え、さまざまな立場からの意見や提言を取り入れていく必要があります。ワールドカフェやまちづくり未来研究所による市民参加型の意見交換、有識者インタビューや関係団体の提言募集、職員プロジェクトチームによる提言など、素案をつくるための作業に着手します。積極的に意見交換に参加する市民だけではなく、あまり市政に関心のない市民にも関わってもらうことで、幅広い意見を集め、計画が市民に身近なものとなるよう要望します。
都市アイデンティティの確立については、新年度に小学校5・6年生向けの「海の副読本」を制作されるとのことです。小学校6年生向けに作られた「千葉常胤公ものがたり」も同様ですが、行政の目線で地域資源を「教える」のではなく、市民の目線で地域資源に「親しむ」ことができるような内容にしていただきたいと思います。何気ない郷土愛こそが、真のアイデンティティにつながっていくのではないかと考えます。
オリンピック・パラリンピック推進については、2020年の開催に向けてスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。特にパラスポーツの推進をすすめることで、市民の多文化共生についての意識を高め、大会後にそのことが本市の貴重な財産となるよう、将来展望をもって事業にあたられることを要望します。
シェアリングエコノミーの推進について、新年度は今年度に引き続き、民泊やガイドサービスを中心に取り組まれるとのこと。この経験を他の分野にも活かし、将来的には移動サービスや子育てサービスなど市民が便利に利用できるようなサービス提供に向けて、方向づけをしていただけるようお願いします。

<保健福祉行政について>

支援が必要な市民に対して、専門的人材を増員することで相談体制を拡充し、的確な支援が行われるようになります。「配る」福祉から「支える」福祉へと、市民が広く利用できるしくみづくりがすすめられていると評価します。受動喫煙対策では、条例の施行に向けた制度の周知や啓発、屋内禁煙化への助成など、受動喫煙から市民の健康を守るために、実効性のある取り組みに期待します。また、地域包括ケアシステムの推進においては、あんしんケアセンターの専門職員の増員や認知症初期集中支援チームの増設が行われ、障がい者支援体制の充実においては、療育センターや桜木園における専門職員の増員もされます。産前・産後支援では、母子健康包括支援センターにおいて、妊娠・出産・子育てに関する相談・支援を行う相談員が増員されます。さらに、市民ネットワークが長年要望を行っていた「盲ろう者の実態調査」が新年度事業となりました。当事者を訪問して実際に聞き取りをすることで、サービスなどにつながっていない盲ろう者がどのように生活しているのか、ニーズは何か、手続きに必要な支援はどのようなものか明らかになることが多いといえます。 1つ1つの事業において、当事者に対し、決め細やかな支援を要望いたします。

<都市行政について>

安全・安心なまちづくりの施策として、空き家等活用・除却提案モデル事業を評価いたします。今年度、市民ネットワークちばの空き家プロジェクトでは、空家の活用について、有効な方策を模索し、相談窓口などの情報を記載した小冊子をまとめました。また本市でも空き家の実態調査をもとに、空き家等対策計画が策定され、新年度から具体的な取り組みが始まります。空家等情報提供制度によって、所有者と利用希望者のマッチングが実現するよう、まずは利用登録の呼びかけを広くしていただけるよう求めます。また、空家等活用・除却提案のモデル事業や、セミナーなどの開催、さらには、共同住宅などの空室に関する概況調査も新規事業となっています。 まちづくりについては、行政だけでなく、地域で暮らす人たちとともにそのあり方を考える必要があります。市民への丁寧な説明や参画への働きかけを要望いたします。

<市民行政について>

住民の高齢化や自治会に未加入の集合住宅が増えることにより、これまで個々に存在していた各自治組織の運営は今後さらに困難になると思われます。住民同士の助け合い、支えあいによる地域運営が持続可能となる体制を進めるため、地域運営委員会の設立および活動の支援について、市民に丁寧に説明をし、理解を得るよう努めていただきたいと思います。
男女共同参画推進事業については、今年度、パートナーシップ宣誓制度をスタートさせたことを評価いたします。周知や啓発に引き続き取り組まれることと、LGBT専門相談を開始することが新年度予算にも盛り込まれています。当事者に寄り添いながら、だれもが暮らしやすく、生きやすい千葉市が実現するよう、ダイバーシティのさらなる推進に期待します。

 <環境行政について>

本定例会において議案第62号・(千葉市新清掃工場建設)工事請負契約について が提出されています。北谷津新清掃工場の整備ですが、千葉市は2工場体制で、焼却ごみの半分を受け入れる施設であることから、長期間の「安定稼動」が最重要ポイントとされています。契約金額は、別途契約締結する運営業務委託費と合わせて、
681億円であり、最低入札価格の511億円を170億円ほど上回っていますが、総合評価点が最も高かった新日鉄住金エンジニアリンググループが落札者となっています。ここでは、他の清掃工場の焼却灰および破砕不燃残渣を一括して処理できるシャフト炉式ガス化溶融方式を採用することで、埋め立ての最終処分量年間約2万トンを、約半分にできるそうです。落札者はガス化溶融方式について、これまで33件の実績をもち、他の入札者の実績を上回っていますが、一方、シャフト炉式ガス化溶融方式は化石燃料を多量に消費し、燃焼に伴うCO2排出量が多く、環境負荷は他の処理方式よりやや大きいとされることは懸念材料です。しかしながら、次の最終処分場はまだこれから探す必要があること、現在利用している新内陸最終処分場のプラス6年の延命化は大きな意味があること、最終処分量が減ることからコストの削減になること、などの観点から議案については賛成することといたします。現在、環境アセスメントも実施されていることから、新年度の準備書段階では、市民に広く周知を図り、寄せられた意見を尊重していただけるよう要望します。また、焼却ごみのさらなる削減を推進するよう市民や事業者に向けて効果的なPR活動を展開してくださるようお願いいたします。
また、臨海部の石炭火力発電所建設計画にともない、多くの意見が寄せられた降下ばいじんについて、調査をし、データ解析をおこなう予算が計上されています。降下ばいじんの被害に悩む住民にとって、状況の改善につながる施策の実施を要望します。
 
経済農政行政について>

就労を支援する各種事業、また、産業振興財団による女性向けの起業セミナーなどが開催されるなど、積極的に取り組みがおこなわれていることを評価します。
また、地域経済活性化の推進のため、中小企業や創業者支援の充実をはかり、クラウドファンディング活用促進を実施するほか、トライアル発注認定商品をさらに広くアピールするなどの取り組みについて評価します。
農業の成長産業化については、経済部と農政部がひとつの局にある利点を活かし、連携を密にしながら取り組みをすすめていただけるよう要望します。ただし、企業等が農業に参入しても、安定して農地を利用することがなければ、ふたたび耕作放棄地になる懸念もあります。事業が継続できるよう効果的な支援を求めます。

<こども未来行政について>

本年10月からの幼児教育・保育の無償化に対応した環境整備など、子育て施策に重点を置いた新年度予算となっています。民間保育園や子どもルームの整備、放課後児童健全育成事業補助など、待機児童を解消するための施策にも力を入れています。ほかにも経済格差の広がりに対応した施策として、市内のひとり親家庭かつ生活保護受給世帯の小学5,6年生の児童に対して、学校外教育バウチャーを提供し、学習塾やスポーツ、文化活動などの習い事に必要な費用を助成する事業もスタートします。子どもの将来が、生まれ育った環境によって左右されることのないよう、今後も必要な施策を総合的に推進されることを要望します。また、保育の現場では、保育士の確保や保育の質の担保、一時預かりなど多様な保育需要への対応など、多くの課題があります。昨今マスコミでも話題になっている、児童相談所の体制強化についても、さらなる検討が必要です。こどもたちが健やかに育つ権利を保障するため、着実な取り組みを要望します。

<教育行政について>

教育については、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの拡充などそれぞれの児童生徒に応じた支援の充実が図られています。ほかにも、外国人児童生徒指導協力員の増員や、日本語指導通級教室の増設、フリースクールとの連携など、多様な教育の機会を確保する取り組みが見られます。教育環境面では、小中学校へのエアコン設置、大規模改造、外壁改修、トイレ改修などが実施されます。さらに、学校現場においては働き方の見直しが喫緊の課題とされ、今ある仕事をどのように分担していくかが検討されています。部活動に外部指導員を配置したり、スクールメディカルサポーターを派遣したりするなど、教育委員会での取り組みに加えて、負担軽減に向けて、学校単位での検討を求めます。

<病院事業について>

青葉病院、海浜病院とも地域の中核病院として、市民が必要とする安全・安心な医療を積極的に提供しようとされています。しかしながら、新年度予算を見ると、一般会計からの繰入金は約65億円にのぼり、依存体質からの脱却には程遠いといった感があります。
厳しい経営状況が続いていることから、事業の健全化に向けて、より一層、業務改善と効率化を図り、経営改革に取り組まれるよう要望します。病院事業のあり方検討委員会もスタートしております。地域の医療機関との連携も一層強化されることを要望します。

最後に、市当局のみなさまにおかれましては、この1年間、大変お世話になりました。会派を代表して深くお礼申し上げます。以上で市民ネットワークの討論を終わります。

 

 

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