討 論

2018年12月14日

市民ネットワークの岩崎明子です。
会派を代表いたしまして、議案第121号から132号および発議第20号については賛成の立場から、発議第21号に対しては反対の立場から、討論を行います。

以下、賛成いたします議案の幾つかについて意見を申し上げます。
まず、議案第121号 平成30年度千葉市一般会計補正予算(第4号)のうち、
特別養護老人ホーム整備事業費についてです。
昨年8月に選定した事業者が再三にわたる着工への指導を行ったにもかかわらず、本年7月になって辞退を申し出たため、急きょ事業者が変更になり、特別養護老人ホームが開設される時期の遅れと、開設場所の変更を余儀なくされました。市内に多数いる特別養護老人ホームの待機者に大きな影響をおよぼす事態です。事業者が、必要な融資を受けられないことが原因であった、と伺いましたが、今後はこのようなことが起こらないよう、資金計画のチェックや事業計画の進捗状況を途中で報告させるなどの、再発防止策を取っていただくことを強く要望いたします。また、合わせて、今後特別養護老人ホームを整備するにあたっては、施設の地域バランスにも配慮しながら整備を進めることを求めておきます。

次に、同じく議案第121号 平成30年度千葉市一般会計補正予算(第4号)のうち、
小中特別支援学校熱中症対策事業費についてです。
小学校・中学校・特別支援学校における熱中症対策として、来年の夏までに校舎内には冷水機、体育館には大型扇風機を設置。事業完了が次年度となるため繰越明許費の設定を行う議案です。
今回、どのような物品を設置するか、事前に児童生徒や教職員にアンケートを取ってから決定したことは評価いたします。今後は導入された冷水機や大型扇風機を、いかに効果的に使って熱中症予防ができるかが問われます。こまめな水分補給や体操服での登下校、WBGT値を測定し指針に沿って屋外活動の可否を判断するなど、学校現場でのソフト的な工夫も物品の導入と合わせて充実させ、熱中症予防に努め、本市の児童生徒に不幸な事故が起こらないよう徹底することを求めます。

次に、同じく議案第121号 平成30年度千葉市一般会計補正予算(第4号)のうち、
小中学校施設環境整備事業費について・また債務負担行為補正についてです。
昨今の災害級ともいわれる夏の暑さに対応し、良好な教育環境を整えるため、全市の小中学校普通教室等への冷暖房設備の設置を行うこととし、2020年度完了にむけた実施設計の補正予算を計上、事業完了予定は次年度のため繰越明許費の設定を行う議案です。
2020年度の夏までには全市立小中学校の普通教室等へ冷暖房設備が設置される予定ですが、校数が多く、市の直接施工方式とリース方式の2通りで冷暖房設備の設置を行うこともあり、学校によって設計や工事にかかる時期が異なっています。
できるだけ早く冷房が使えるようにして、我が子が快適な環境で学習できるようにしてほしい、というのが保護者の願いであると考えます。設計から工事完了までの全体的な計画の流れをきちんと保護者に伝えること、各校の工事予定時期と工事完了までの間どのような熱中症対策を行うかについても、具体的にわかりやすく説明し、理解を求めることを要望いたします。

次に議案第124号 千葉市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例の一部改正についてです。
本市は今まで、事業用大規模建築物」の所有者に対し、廃棄物の減量計画書の提出等を義務付けていましたが、今回新たに小規模でも廃棄物の量が多い事業者を「事業系一般廃棄物多量排出事業者」と位置付け、廃棄物の減量計画書の提出等を義務付けるための、条例改正です。
条例改正にあたって事前に行った事業者への意見聴取で「ごみの減量は難しい」という声が出ていることからもわかる通り、条例を改正し、廃棄物の減量計画書の提出や廃棄物管理責任者の届け出などを義務付けるだけでは、実際のごみ減量にはつながりません。定期的に立入調査を行うとのことですので、まず、どのような工夫がごみ減量につながるかなどをアドバイスし、ごみは減らせないと思い込んでいる事業者の意識改革に、積極的に取り組んでいただくことを強く要望いたします。
また、今回、新設の多量排出事業者へは、廃棄物の保管場所の設置を義務化しないとのことですが、今後千葉市に参入してくる多量排出事業者も含め、保管場所を設置しないことによる近隣トラブル等が発生しないよう、十分な助言・指導を行うことも求めておきます。

次に、
議案第132号 千葉市ふるさと農園の指定管理者の指定についてです。
花見川区三角町にある千葉市ふるさと農園について、2019年4月1日から2024年3月31日までの5年間の指定管理者を指定する議案です。
今回指定管理予定候補者に選ばれた塚原緑地研究所は、総得点が最高点であったことに加え、特に施設の管理を安定して行う能力、管理経費の縮減についての評点が高く、総合的に判断して本施設の管理運営を最も適切に行うことができると認められたとのことです。
しかし、経済農政局指定管理者選定評価委員会(農政部会)における採点結果を見ますと、施設の管理を安定して行う能力を有することの基準の中で「同種の施設の管理実績」は満点の5点と高いものの、「団体の経営及び財務状況」の項目については1.8点となっており、若干の不安点もあります。施設を安定的に運営するため、事業者の経営状況について定期的に報告を受けたり、また相談に応じるなどの市の対応を求めます。
また自主事業として、今までにはないバーベキューや栽培指導付き市民農園、オープンカフェなどにも新たに取り組むとのこと。事業者は独自にホームページを開設するなどし、リニューアルした施設の広報を行うことと思いますが、市も積極的に様々な媒体を使って施設の魅力を伝えるための広報活動に取り組み、事業者と協力して来園者を増やしていくことを要望いたします。

次に発議第20号千葉市国民健康保険条例の一部改正についてです。国民健康保険料の均等割については、年齢や所得に関係なく一律であり、子どものいる世帯の負担が大きくなっていることから、18才未満の被保険者の均等割保険料について減免するものです。
国民健康保険の18歳未満の被保険者に対する負担軽減措置は、本来は国が責任を持って行うべきものであります。本市も国に対し要望しており、国としても課題として認識はされていると伺っております。
しかしながら、国の措置を待っている間にも、子どもは生まれ、成長していきます。子育て世帯にやさしい、子育てしやすい自治体として、早急に負担軽減策に取り組むことは必要と考えます。減免した場合、対象世帯数は約1万1千世帯、減免額は約1億円と想定されます。財源については、保険料の値上げや、一般会計からの繰り入れが考えられますが、1億円を皆で出し合い、子育て世帯を支えていくことが、これからの千葉市の発展に寄与することであると考えますので、本発議には賛成いたします。

次に、発議第21号・千葉市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてです。
この発議は、議員の期末手当の支給月数を0.05月分引き上げるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
職員の給与については、千葉市人事委員会の勧告に基づき、一般職の給与改定を行うとともに、特別職の期末手当を引き上げなどが議案第123号として提案されました。
しかしながら管理職については平成30年4月から平成31年3月まで、管理職手当を10%(医師については5%)減額しています。また、特別職については、平成30年4月1日から平成31年3月31日まで、市長の給料を15%、期末手当を20%、副市長の給料を7%、期末手当を10%減額して支給しています。
このように、管理職や市長・副市長は、脱・財政危機宣言が解除となった現在でも、財政健全化に向けてみずから身を切る態度を市民に示し続けています。それに対して、市議会議員は、平成22年4月1日から平成23年4月30日、平成23年7月1日から平成27年3月31日まで、議員報酬を5%カットしていたものの、現在は報酬のカットはしておりません。その上、今回、職員の改正に準じて期末手当を引き上げるとの提案をみずから行っています。昨今は公金の使い道に対する市民の厳しい目を痛切に感じます。政務活動費の使い方も含め、地方議会全体に向けられている市民の厳しいまなざしを真摯に受けとめるとすれば、今、議員の報酬を増やすことに理解は得られないと考えます。また、こうした議員の期末手当改定に際しては、議員だけで決めるのではなく、第三者機関の意見を聴取したうえで増額の根拠を示すべきです。よって市民ネットワークは発議第21号に反対いたします。

 以上で、市民ネットワークの討論を終わります。

 

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