平成30年第4回定例会 議案質疑

岩崎 明子

2018年11月30日

質問内容と回答を掲載しています。
   回答には簡単な質問内容も記載してあります。

質問内容

 

はじめに
議案第121号 平成30年度千葉市一般会計補正予算(第4号)のうち、
特別養護老人ホーム整備事業費についてです。
特別養護老人ホームの整備事業者として平成29年度に選定された事業者から、選定後約1年たった今年7月、辞退の申し出があったため、次点の事業者を繰り上げで選定。1年遅れの整備開始となるため継続費を1年延長する議案です。
まず一つ目に
(1)事業者選定後、約1年たってから辞退の申し出があったとのことですが、選定した社会福祉法人が辞退した経緯について伺います。

2つ目に
選定事業者の辞退に伴い、繰り上げで選定した事業者は稲毛区萩台町に新しい施設を整備予定とのことですが、同じ町内にはすでに1件、別の事業者が運営する特別養護老人ホームがあります。
(2)施設の地域バランスを考えるならば、次点の法人を繰り上げるのではなく、再募集するという考えはなかったのでしょうか、伺います。

3つ目に
特別養護老人ホームは、市内でも入所を待っている方がたくさんいらっしゃると聞いています。市でも入所待機者を早期に解消するために本事業に取り組んでいるところです。
(3)待機者が多い中にあって、約1年整備が遅れることによる市民への影響はないのでしょうか。お考えを伺います。

次に、同じく議案第121号 平成30年度千葉市一般会計補正予算(第4号)のうち、
小中特別支援学校熱中症対策事業費について伺います。
小学校・中学校・特別支援学校における熱中症対策として、来年の夏までに校舎内には冷水機、体育館には大型扇風機を設置。事業完了が次年度となるため繰越明許費の設定を行う議案です。設置予定の物品のうち、冷水機について伺います。
一つ目に、
(1)熱中症対策用の物品としては様々なものが考えられますが、その中から冷水機を選択した理由と、熱中症対策として期待される効果は何か、伺います。

2つ目に、冷水機の設置台数についてです。
(2)各校1台から3台、合計251台を、5900万円で設置するとのことですが、1校当たりの設置台数はどのように決められているのか、お答えください。

次に、同じく議案第121号 平成30年度千葉市一般会計補正予算(第4号)のうち、
小中学校施設環境整備事業費について・また債務負担行為補正について伺います。
昨今の災害級ともいわれる夏の暑さに対応し、良好な教育環境を整えるため、全市の小中学校普通教室等への冷暖房設備の設置を行うこととし、2020年度完了にむけた実施設計の補正予算を計上、事業完了予定は次年度のため繰越明許費の設定を行う議案です。
市による直接施工で小学校50校、中学校12校、リース方式で小学校56校、中学校42校を整備すると伺っております。
まず一つ目に、
冷暖房設備は、熱源方式により工事方法や維持管理、コストなどが異なります。本市では、電気式ヒートポンプエアコンを採用するとのことですが、

  1. この熱源方式を選定した理由について伺います。

二つ目に、
今回市で直接施工する分の実施設計を行うための財源は、国費が1581万1千円、一般財源が218万9千円、そして市債が1億600万円とされており、財源に占める市債の割合が高いのですが、

  1. この市債分については、国からの交付税措置がされるのか、伺います。

次に
議案第124号 千葉市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例の一部改正について伺います。
本市は今まで、店舗面積の合計が1,000平方メートルを超える小売店舗や延床面積の合計が3,000平方メートル以上の建築物を「事業用大規模建築物」とし、その所有者に対し廃棄物の減量計画書の提出等を義務付けていましたが、今回新たに小規模でも廃棄物の量が多い事業者を「事業系一般廃棄物多量排出事業者」と位置付け、廃棄物の減量計画書の提出等を義務付ける、条例改正の議案です。
近年、本市では焼却ごみ1/3削減を掲げ、家庭系ごみにおいては様々な減量策に取り組み、市民の協力もあって目標達成ができているところです。今回は、事業系ごみについての条例改正となりますが、まず一つ目に、この

  1. 条例改正に至った背景と、改正にあたり参考にした他市の事例について、お聞かせください。

二つ目に
今まで事業用大規模建築物の事業者に対し、廃棄物の減量計画書の提出などを義務付けてきたわけですが、そのことによりどのような廃棄物削減効果があったのでしょうか。その

  1. 大規模事業所の一般廃棄物排出量の推移をお聞かせください。また今回新たに対象となる見込みの事業者は26事業者と伺っておりますが、その削減効果をどのくらい見込んでいるか、お答えください。

次に、
議案第132号 千葉市ふるさと農園の指定管理者の指定について 伺います。
花見川区三角町にある千葉市ふるさと農園について、2019年4月1日から2024年3月31日までの5年間の指定管理者を指定する議案です。
まず初めに、

  1. 千葉市ふるさと農園の、設置目的は何か、伺います。

本施設は、平成28年度から2年間、指定管理者を非公募にして、施設のあり方の見直しを行いましたが、その期間内では結論に至らなかったため、さらに1年延長してあり方の検討を行ってきたという経緯があります。そこで二つ目に、
(2)平成28年度からの施設のあり方の検討をしてきた結果、どういった結論になったのか、お答えください。

三つ目に
今まで8年間当施設の指定管理を行ってきた事業者に代わって、今回新しい事業者が指定管理者となるわけですが、あり方検討を踏まえ、今までとは違う、新しいふるさと農園として運営されることが期待されます。そこで、

  1. この新しい事業者により、どのような事業が展開されるのか、どのように農とのふれあいの充実が図られると考えているのか、伺います。

以上で1回目の質問を終わります。

(2回目)
それでは2回目の質問を行います。
まず初めに、議案第121号 平成30年度千葉市一般会計補正予算(第4号)のうち、
特別養護老人ホーム整備事業費についてです。
1回目のご答弁で、今回の事業者が辞退するということにより、特別養護老人ホーム入所待機者の解消に影響があることから、再発防止に向けた取り組みを検討していると伺いました。
それでは、今後このようなことが起こらないために、

  1. 具体的に、どのような再発防止策を検討しているのか、お考えをお聞かせください。

次に、議案第121号  平成30年度千葉市一般会計補正予算(第4号)のうち、
小中特別支援学校熱中症対策事業費について伺います。
本年9月に、児童生徒と教職員へアンケート調査を行い、熱中症対策物品として冷水機の導入を決めたとご答弁いただきました。そこで伺います。

  1. アンケート調査は、どのように実施したのですか。また、希望する物品に関して、冷水機や大型扇風機以外の、違う意見もあったのではないでしょうか。お聞かせください。

今回、小中学校全校に冷暖房設備を付けることになりますが、2020年夏に冷房が稼働するまでの間、どのように熱中症を予防していくかが重要です。今回の熱中症対策物品を配布する以外にも、もっとできることがあるのではないかと考えます。そこで伺います。

  1. 熱中症対策物品を配布する以外に、どのような対策をとるのか、お考えをお聞かせください。

次に、議案第124号 千葉市廃棄物の適正処理及び再利用等に関する条例の一部改正について伺います。
今回の条例改正に当たっては、新たに対象となる見込みの、26事業者に意見聴取を行ったと伺っています。そのご意見をみますと条例に対する反対意見はなかったものの、「現在ごみの減量に取り組むことは難しい」「人員及び経費を確保できないため、ごみの分別や減量に取り組むことは難しい」という声がありました。実際に現場でごみの削減効果を上げていくためには、条例改正にプラスして何らかの取り組みをしていく必要があると考えます。そこで伺います。

  1. 今後、新しく位置づけられる「事業系一般廃棄物多量排出事業者」に対し、どのような取り組みを促進していくのか、お聞かせください。

次に、議案第132号 千葉市ふるさと農園の指定管理者の指定について 伺います。
新しい指定管理者から、園内の「田園エリア」を使った自主事業として、バーベキューや栽培指導付き市民農園などの、民間のアイディアを生かした積極的な取り組みが提案されているとご答弁いただきました。このような取り組みを花見川区の新しい観光スポットとして千葉市内外に広く知らせ、来場者を増やしていくべきと考えます。そこで伺います。

  1. 今後、市としてはふるさと農園についての広報活動をどのように行っていくのか、お考えをお聞かせください。

以上で2回目の質問を終わります。ご答弁、宜しくお願いいたします。

*********
ご答弁ありがとうございました。
それぞれの議案につきましては、今回のご答弁の内容と合わせ今後の常任委員会での
審査の状況等も参考にしながら判断してまいります。
以上で市民ネットワークの議案質疑を終わります。ありがとうございました。

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回答

 

質問1 議案第121号 平成30年度千葉市一般会計補正予算(第4号)

(1)特別養護老人ホーム整備費助成事業について

ア 選定した社会福祉法人が辞退した経緯は

(保健福祉局高齢障害部介護保険事業課)

(保健福祉局長答弁)

議案第121号 平成30年度千葉市一般会計補正予算についてのうち、特別養護老人ホーム整備費助成事業についてお答えします。
まず、選定した社会福祉法人が辞退した経緯についてですが、
昨年8月に選定して以来、早期に着工するよう、再三にわたって指導してきたところであり、法人側も整備に前向きな姿勢を示しておりましたが、本年7月になり、融資を受けるための条件を満たすことが困難となったとして辞退に至ったものです。

イ 次点の法人を繰り上げるのではなく、地域バランスを考えて再募集する考えはなかったのか

(保健福祉局高齢障害部介護保険事業課)

(保健福祉局長答弁)

次に、次点の法人を繰り上げるのではなく、地域バランスを考えて再募集する考えはなかったのかについてですが、
今回の選定は、2か所の募集に対して、3法人からの応募があったものですが、選定した法人に事故等があり、整備できなかった場合には、次点である法人を繰り上げて選定することとしており、この次点の法人が整備を行う意向を示したことから、再募集は行わなかったものであります。

ウ 待機者が多い中にあって、整備が遅れることによる市民への影響はないのか

(保健福祉局高齢障害部介護保険事業課)

(保健福祉局長答弁)

最後に、整備が遅れることによる市民への影響についてですが、
今回の辞退によって開所が1年遅れることは、入所待機者の解消に影響があることから、再発防止に向けた取組みを検討しているところです。

(2)小・中・特別支援学校熱中症対策事業費について

  ア 熱中症対策物品は各種あると思うが、冷水機を選択した理由と熱中症対策として期待される効果は何か

(教育委員会教育総務部総務課)

(教育次長答弁)

はじめに、議案第121号 平成30年度千葉市一般会計補正予算についてのうち、小・中・特別支援学校熱中症対策事業費についてお答えします。
まず、冷水機を選択した理由と熱中症対策として期待される効果についてですが、冷水機については、うちわなど各自持参による対策が実施されていることや、児童生徒、教職員へのアンケート調査で、設置希望が多かったことを踏まえるとともに、エアコン設置後の利活用も期待できることから選定したものです。
なお、熱中症対策にあたっての水分補給は、水温が5度から15度が吸収が良く冷却効果が大きくなるとされており、冷水機を使用することにより、熱中症予防の効果が期待できるものと考えています。

 

イ 冷水機の設置は1校あたり1台から3台ということだが、設置台数はどのように決められているのか

(教育委員会教育総務部総務課)

(教育次長答弁 

次に、冷水機の設置台数の考え方についてですが、
冷水機は、各家庭から持参していただいている水筒を補完するものとして考えております。
冷水機1台を設置すると、休み時間や昼休みなどに1台で概ね400人の水分補給が可能と推計しており、児童生徒数に基づき各校の必要台数を算出したものです。

(3)小中学校施設環境整備事業費について
債務負担行為補正について(学校施設環境整備)

ア 熱源方式の選定理由について

(教育委員会教育総務部学校施設課)

(教育次長答弁)

次に、議案第121号 平成30年度千葉市一般会計補正予算についてのうち、小中学校施設環境整備事業費及び債務負担行為補正についてお答えします。
まず、熱源方式の選定理由についてですが、エアコンの耐用年数とされる13年間を1クールとして、リニューアルコストも加えた、26年間2クールでのト−タルコストの試算やメンテナンス性、環境側面から比較検討した結果、電気式ヒ−トポンプエアコンを採用することとしました。
なお、学校によってはガスの配管を利用できるなど状況が異なるため、リースについては、発注後に、事業者からのVE提案を受け入れることも検討して参ります。

イ 市債は交付税措置されるのか

(教育委員会教育総務部学校施設課)

(教育次長答弁)

 次に、市債は交付税措置されるのかについてですが、
直接施工方式で活用する「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」においては、地方負担のうち、起債に対して60%の交付税措置がなされることとなっております。

質問2 議案第124号 千葉市廃棄物の適正処理及び 再利用等に関する条例の一部改正について

(1)条例改正に至った背景と改正にあたって参考にした 他市について

(環境局資源循環部産業廃棄物指導課)

(環境局長答弁)

 議案第124号 千葉市廃棄物の適正処理及び再利用等に 関する条例の一部改正についてお答えします。
まず、条例改正に至った背景と改正にあたって参考にした 他市についてですが、事業系焼却ごみ量について、平成23年度までは削減が進んでおりましたが、24年度に増加に転じ、その後、横ばい状態で推移していたことから、さらなる焼却ごみ削減を図るため、  千葉市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画に位置づけ、事業用  大規模建築物の基準に満たない、一定量以上の廃棄物の排出が見込まれる事業者に対して、減量計画書の提出等を義務付け、事業系焼却ごみの減量・再資源化及び適正処理の推進を図る ものです。
また、仙台市、川崎市、相模原市、名古屋市及び北九州市でも同様の規定があり、それらの制度を参考に、年間36トン以上または月平均3トン以上を排出する事業者を、条例の対象と したところです。

 

(2)大規模事業所の一般廃棄物排出量の推移と新たに対象となる見込みの事業者の削減効果について

(環境局資源循環部産業廃棄物指導課)

(環境局長答弁)

次に、大規模事業所の一般廃棄物排出量の推移と新たに対象となる見込みの事業者の削減効果についてですが、
大規模事業所の一般廃棄物排出量は、
平成26年度59,500トン、
27年度58,900トン、
28年度55,900トンとなっております。
また、既存の大規模事業所から排出される焼却ごみ量の割合は、全事業者と比較して11%少ないことから、同様の効果が現れると仮定した場合、対象となる26事業者の焼却ごみ量は年間で約2,000トンから1,600トンとなり、400トン程度が削減されると見込んでおります。

質問3 議案第132号、議案第121号について

(1)ふるさと農園施設管理運営

ア ふるさと農園の設置目的は何か

(経済農政局農政部農業経営支援課)

(経済農政局長答弁)

議案第132号及び議案第121号についてのうち、ふるさと農園施設管理運営についてお答えします。
まず、ふるさと農園の設置目的についてですが、農林業に対する市民の理解を深めるとともに、いこいの場を提供し、農林業の振興に寄与することを目的としております。

 イ 平成28年度からの施設の在り方の検討の結果、どういった結論になったのか

(経済農政局農政部農業経営支援課)

(経済農政局長答弁)

 次に、平成28年度からの施設の在り方の検討の結果、どういった結論になったのかについてですが、引き続き農業関連施設として活用することとし、「農とのふれあい」のさらなる充実を図るため、民間のアイデアを活かせるよう自主事業実施の際の施設利用の自由度を高めるとともに、これまで非公募としてきた事業者について広く公募することとしました。 

ウ 新しい事業者により、どのように農とのふれあいの 充実が図られるのか

(経済農政局農政部農業経営支援課)

(経済農政局長答答弁)

最後に、新しい事業者により、どのように農とのふれあいの充実が図られるのかについてですが、バーベキューの実施や栽培指導付市民農園の開設など、民間のアイデアを活かした積極的な自主事業の提案がなされており、農とのふれ合いのさらなる充実を図ることができるものと考えております。

***** 2回目の質問 *****

質問1 議案第121号 平成30年度千葉市一般会計補正予算(第4号)

(1)特別養護老人ホーム整備費助成事業について

ア 具体的にどのような再発防止策を検討しているのか

(保健福祉局高齢障害部介護保険事業課)

(保健福祉局長答弁)

 2回目の御質問にお答えします。
議案第121号 平成30年度千葉市一般会計補正予算についてのうち、特別養護老人ホーム整備費助成事業についてお答えします。
具体的にどのような再発防止策を検討しているかについてですが、
今回の事案を踏まえ、応募しようとする法人が、資金計画などについて、応募前に十分検討するよう、募集要項において促すとともに、選定時のヒアリングの際に、その検討内容を確認するほか、選定後に事業計画に狂いが生じた場合には、速やかに本市に報告させるなど、必要な対策を検討・実施して参ります。

(2)小・中・特別支援学校熱中症対策事業費について

ア 熱中症対策物品の選定時に、児童生徒、教職員にアンケート調査を実施したということだが、どのように実施したのか伺う、違う意見もあったのではないか

(教育委員会教育総務部総務課)

(教育次長答弁)

議案第121号 平成30年度千葉市一般会計補正予算についてのうち、小・中・特別支援学校熱中症対策事業費についてお答えします。
まず、熱中症対策物品に関するアンケート調査についてですが、
児童生徒に対するアンケートは、各区1校を抽出し、小学校は4年生から6年生を、中学校は全学年を対象とし、アンケートは選択肢形式と自由記述形式を組み合わせて実施しました。
また、教職員については、全教職員を対象とし、自由記述形式により実施しました。
アンケート結果としては、小中学生の1位が冷水機、2位が冷感タオル、3位が扇風機、教職員の1位が冷水機、2位が
扇風機、3位が体育館用の大型扇風機でした。
なお、児童生徒の自由記述としては、冷却シートや塩飴、かき氷、などがありました。

イ 熱中症対策物品を配布する以外にどのような対策をとるのか

(教育委員会学校教育部保健体育課)

(教育委員会学校教育部学事課)
(教育次長答弁)

次に、熱中症対策物品を配布する以外の対策についてですが、
直近5年間の気象状況によると、7月中旬以降は気温が30度を超える日が続く傾向にあることから、熱中症による事故防止対策として、夏季休業期間を前倒しするとともに休業日数を増やして参ります。
また、うちわ等の各自持参、帽子の着用や体操服での登下校、教科書の持ち帰りの負担軽減などについて、引き続き適切な運用に努めて参ります。
さらに、WBGT器の「指数」にそって、運動や校外での活動等の延期や中止を判断するなどの熱中症予防対策に取り組んで参ります。

 

質問2 議案第124号 千葉市廃棄物の適正処理及び 再利用等に関する条例の一部改正について

(1)今後の多量排出事業者への取組み促進について

(環境局資源循環部産業廃棄物指導課)

(環境局長答弁)

 議案第124号 千葉市廃棄物の適正処理及び再利用等に 関する条例の一部改正についてお答えします。
今後の多量排出事業者への取組み促進についてですが、対象となる事業者に対して、定期的に行う立入調査にて、ごみの排出状況を確認し、「事業所ごみ分別排出ガイドブック」等を活用しながら、古紙の再資源化や食品残渣等のリサイクルについて、適切な助言・指導を行って参ります。

 

質問3 議案第132号、議案第121号について

(1)ふるさと農園施設管理運営

ア 広報をどのようにやっていくのか

(経済農政局農政部農業経営支援課)

(経済農政局長答弁)

 議案第132号及び議案第121号についてのうち、ふるさと農園施設管理運営についてお答えします。
広報をどのようにやっていくのかについてですが、バーベキューの実施や栽培指導付市民農園の開設など、農とのふれあいの充実に向けた様々な事業を実施することから、市政だより、市のホームページや、ポスター掲出などにより、新たな事業を広く広報するほか、イベントの開催などについても、事業者と連携して積極的なPRに努めて参ります。

 

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