平成30年第3回定例会 一般質問

岩崎明子

2018年10月1日

質問内容と回答を掲載しています。
   回答には簡単な質問内容も記載してあります。

質問内容

 

1.学校跡施設の有効活用について
児童生徒数が減少した地域では、より良い教育環境の整備と教育の質を充実させるため、学校の統廃合を検討する場合があります。今、全国では毎年500校というペースで学校跡施設が発生しており、その利活用についてはどの自治体でも頭を悩ませているところです。そこで本市での対応について、伺います。
まずはじめに、

  1. 今まで千葉市では、学校統廃合などで何校が学校跡施設となっているか。またその内訳についてお答えください。さらに、
  2. その利活用の方法はどのように決めてきたか。伺います。

次に、学校跡施設を利活用するうえでの課題について、伺います。
学校という建物の特性や周辺地域の状況などを考慮しながら、地元の活性化に役立つ施設にするべきです。例えば現在市内では、こちらの(スライド1)のように真砂コミュニティセンターとして活用されている旧真砂第一小学校などがありますが、
(3)現在利活用方法が決まっていない学校跡施設はどこか。またその利活用が決まらない理由はなにか。お答えください。
次に、若葉区千城台地区の学校統廃合についてです。
千城台地区では、平成22年2月に千城台地区学校適正配置地元代表協議会が設立され、8年以上の長きにわたり話し合われてきました。
地元代表の皆様のご尽力で、平成29年8月には「千城台南小学校と千城台旭小学校との統合に関する要望書」が、そして今年8月には「千城台北小学校と千城台西小学校との統合に関する要望書」が、協議会から提出されたところです
先日、学校跡施設となる予定の、千城台南小の関係者とお話をしたところ、「千城台地区の子どもたちのための施設や、地域の活性化に役立つ施設に利用してほしい」との意向を伺いました。そこで伺います。
若葉区で学校跡施設となる千城台南小、千城台西小はどのように利活用を考えていくのか。
(4)現在予定している利活用方法決定までの手法とスケジュールについて、お答えください。

次に、二つ目の項目 2.石炭火力発電所建設計画と粉じん被害について 伺います。
中国電力株式会社とJFEスチール株式会社が出資して設立された「千葉パワー株式会社」による(仮称)蘇我火力発電所建設計画については、環境影響評価方法書等が環境影響評価法に基づき公表され、今年3月に市民からの意見書の受付を終了したところです。
「千葉市の環境破壊がこれ以上進んでは困る」「現状でも黒い粉じんが飛んできて被害に合っている」等の声を受け、市民ネットワークでは市民団体と協力し、一人でも多くの住民が我が事として考えられるよう、蘇我駅頭などで建設計画についての周知活動を行ってきました。しかし、いまだに「計画を知らなかった」という市民も多く、事業者からの周知では情報が行きわたっていないと感じているところです。
住民の健康や安心できる生活を守るためには、千葉市も役割を果たすべきではないかと考えます。そこで伺います。(仮称)蘇我火力発電所建設計画のような
(1)市民の健康や生活に影響を及ぼす可能性がある計画は、千葉市によっても広く周知されるべきと考えますが、いかがか、ご見解を伺います。

次に、事業者と市民の関係性改善について伺います。
事業者が行った環境影響評価方法書についての説明会や、この9月に蘇我コミュニティセンターで行われた中央区住民の集会に参加して、市民の声を直接聞いてきましたが、長年空気の汚れや粉じん被害に苦しみ、市や事業者の対応に不満を持つ人がたくさんいることがわかりました。このままでは、同じ千葉市の中で事業者と市民が、敵対関係になってしまわないか心配です。そうならないためには、今以上に相互のコミュニケーションを活発にし、理解し合う努力が必要であると考えます。そこで
(2)事業者と市民のコミュニケーションの仲介役を、市が担えないのか。ご見解を伺います。

次に、粉じんについて伺います。
この間、多数の住民から「黒い粉じん」について、洗濯物が汚れるなど、様々な声を聞いており、「これ以上空気を汚す石炭火力発電所には反対」という声が大きくなってきています。生活に悪影響を及ぼす粉じんに有効な対策を講じるためには、被害状況の正確な把握と原因究明が必要であると感じています。そこで伺います
(3)平成24年から3年間の粉じん調査をしたきっかけはなにか。何を目的として行ったか。また結果はどうだったか。お答えください。
さらにその3年間の粉じんの調査結果を受け、千葉市環境審議会 環境保全推進計画部会  大気環境保全専門委員会から、平成26年11月に「千葉市の粉じん対策について(提言)」が提出されています。この提言に関して2点伺います。1点目
(4)提言の中に、「多くの市民にわかりやすいよう工夫したうえで情報を発信」とありますが、具体的には何をしたか。伺います。2点目
(5)同じく提言の中に、「市民・事業者・行政がそれぞれの役割や対応について検討を促進させる必要がある」とされていますが、それぞれの役割とは何であると認識していますか。検討を促進させる具体的な方法はなにか。お考えをお聞かせください。

次に、この7月に新たに設置された「大気環境保全専門委員会」について 伺います。
(6)大気環境保全専門委員会の設置意義はなにか。また、粉じんの原因特定もここで行うのか。お答えください。
8月15日に第1回専門委員会が開かれましたが、
(7)平成30年度第1回大気環境保全専門委員会での専門家の粉じんに対する見解はどうだったか。また、今後の委員会の予定はどうなっているか。伺います。

次に、事業者への立入検査について 伺います。
粉じんを発生させていると考えられる事業者へ、市が積極的に立ち入って調査し、粉じんの発生現場に対し適切な対策を行うよう申し入れることで、粉じん被害が軽減できると考えます。そこで伺います。
(8)粉じん被害を減らすための、事業者への立入検査はどのくらい行われているか。今までに指摘をし改善された事例はあるか。お答えください。

次に、粉じんの健康影響について 伺います。
千葉市では8月30日まで、ホームページに「粉じんの健康影響は認められない」旨の記載をしており、事業者が作成した「社会貢献と環境対策のご紹介パンフレット」にも、引用されていました。しかし先日、8月31日付けで、粉じんの健康影響には触れない内容に修正されたことを確認しております。(スライド2)
(9)粉じんの健康影響は認められないと市のホームページに記載していたことについて、なぜこの内容を掲載していたのか。またなぜ修正が行われたのか。お答えください。

次に、三つ目の項目 3.学校のエアコンと児童生徒の健康を保つ教育環境について です。
今年の夏の暑さは災害級ともいわれ、熱中症で亡くなった方のニュースが数多く報道されました。中でも愛知県豊田市(とよたし)の小学1年生が、校外活動の後に亡くなった事故は、全国の保護者に衝撃を与えました。「子どもの命を守るために、学校にエアコンを」という動きが高まり、千葉市でもできる限り早期のエアコン設置に向け動き出したところです。先日の各会派からの代表質疑や同僚議員の一般質問への答弁でも示された通り、事業手法を早急に検討し、補正予算も視野に入れて取り組む、また小学校を優先して進める、とのことです。
エアコン設置に向け具体的な動きが始まった今、考えるべきことは、エアコンがつかない間、子どもの健康をどのように守るかです。私たち市民ネットワークでは、8月に緊急の「エアコンに関する意見交換会」を行い、参加された保護者の方々から様々なご提案をいただきました。その中から質問させていただきます。
まず一つ目に、「エアコン以外のハード的な工夫」について伺います。
校舎の断熱性を高めることは過ごしやすさが向上し、エアコンが設置された後にはその効率をよくするため有効と考えます。また、学校敷地内の樹木を適正に管理し、木陰を作ることで、子どもたちが屋外活動のときに休める場所となると考えます。そこで伺います。
(1)校舎自体の断熱性を高めたり、外からの熱を遮断する対策について。また学校敷地内の樹木を、日陰ができるように育成・剪定することについてのお考えを伺います。

また、30分以上も歩いて学校へ行き来する子どももいることから、学校敷地内の対策だけでなく、街を涼しくする、通学路の対策も必要と考えます。そこで伺います。
(2)街路樹によって歩道に適切な木陰ができるよう、計画的な樹木剪定が必要と考えるがいかがか、ご見解を伺います。

二つ目に、「エアコン以外のソフト的な工夫」について伺います。
エアコンはできるだけ早く工事を終わらせるよう取り組む、と伺っておりますが、エアコンが使えるようになるまでの間、どう子どもたちの健康を維持していくのか、ソフト的な工夫もして暑さを乗り切る必要があります。そこで3点伺います。まず1点目
(3)夏休みの時期をずらしたり、日数を増やしてその分冬休み等を減らすことなどの対策はとれないのか、ご見解を伺います。次に2点目

(4)熱中症予防対策として、保冷剤や帽子や日傘の使用、体操服での登校、授業中のうちわの使用や水分・塩分摂取、休憩のとり方についての指導はどのように行っていますか。お聞かせ下さい。次に3点目
(5)図書室やコンピューター室などエアコンが使用できる部屋で、体育の授業後のクールダウン時間を設けるなど、運用の工夫は行えないのか、ご見解を伺います

次に「熱中症についての理解を深め、適切な対策をとる」ことについて伺います。
熱中症の危険性を判断する指標として、暑さ指数「WBGT値」があります。人体と外気との熱のやりとりに着目した指標で、@湿度、 A日射・輻射(ふくしゃ)など周辺の熱環境、 B気温の3つを取り入れた指標です。(スライド3)こちらのスライドはWBGT値と救急搬送された人の数をグラフにしたものです。人の命と直結した指標であることがわかります。
例えば光化学スモッグに関する警告時や、プールの授業を行うかどうか判断する時の気温や水温の取り決めが学校にはあると思いますが、このような、判断基準となる数値としてこのWBGT値を測定することで、屋外活動をするかしないか、室内で授業中の時の水分補給の目安などを適時、正確に判断すべきと考えます。そこで伺います。
(6)熱中症予防ガイドラインを教育委員会で定め、各学校でWBGTの数値を測定して、活動できるかどうかを考えられる体制を整えるべきと考えますがいかがか。ご見解を伺います。

また、教職員はもちろんですが、児童生徒本人や保護者が、どのような条件がそろうと熱中症になるのか理解し、予防に努めることも重要だと考えます。
(7)熱中症になるメカニズム・適切な予防方法・速やかな対処方法を、教職員・児童生徒・保護者が共通認識として持っておくべきと考えますが、それぞれに対しどのような取り組みを行っているか。お聞かせください。
以上で1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。

【2回目】
ご答弁ありがとうございました。では、
学校跡施設の有効活用について の2回目の質問です。
千城台地区の学校跡施設の利活用については、「今後地元協議会と協議していく」とご答弁いただきました。
文部科学省では、(スライド4)【〜未来につなごう〜「みんなの廃校」プロジェクト】を立ち上げ、学校跡施設の利活用を積極的に進めています。ホームページで民間とのマッチングの例も紹介されています。私は今年8月に開催された文部科学省主催の「廃校活用マッチングイベント」に参加してきました。そこでは民間事業者と学校跡施設のマッチング事例が紹介され、また内閣府からは、地方分権改革による空き公共施設等の有効活用事例紹介と相談会が行われていました。
また、(スライド5)「公共R不動産」という民間事業者が、行政と施設利用希望者のマッチングを行っています。今まで、一般の市民や企業からは遠い存在だった公共空間情報をオープンにし、行政区を越えた横断的なサイトを作ることで、マッチングの可能性の幅を広げようという取り組みです。(スライド6)このように、広島市の学校跡施設の事業提案募集記事も載っています。また事例紹介セミナーも多数開催されており、「公共空間の可能性」と題した7月のセミナーに私も参加してきたところです。
このような、
(4)文部科学省の学校跡施設を利活用する制度や、民間のマッチング手法等を使うことも検討すべきと考えますが、ご見解を伺います。

次に、2.石炭火力発電所建設計画と粉じん被害について【2回目】の質問です。
1回目で、事業者の計画の周知については、事業者主体で行うべきもので、市は事業者の求めに応じた対応をしていく旨の答弁をいただきました。私は今までこの石炭火力発電所建設計画に関する市の広報を注視してきましたが、市民の生活や健康に重大な影響を及ぼす可能性があるにもかかわらず、市ホームページのトップにある「新着情報」に環境影響評価方法書などの図書の縦覧や住民説明会の開催について掲載されたことがありませんでした。できるだけ多くの市民に情報を伝えるためにも、この点については早急に改善すべきと考えます。そこで伺います
(1)環境影響評価方法書の縦覧や住民説明会の開催については、千葉市ホームページの「新着情報」に掲載すべき重要事項であると考えますがいかがか、ご見解を伺います。

また、平成26年11月に大気環境保全専門委員会から提出された「千葉市の粉じん対策について(提言)」の中で書かれていた「市民の役割」については、「環境保全のための活動への参加」と認識している、とご答弁いただきましたが、では具体的には
(2)粉じん問題に関して、市民はどのような環境保全活動をすればよいと考えているのか、ご見解を伺います。

次に粉じん被害の軽減を図るための取り組みについてですが、市は事業者に対し「散水頻度の強化」などを書面で指摘したとのご答弁でした。しかし今まで、粉じん対策としての「散水」はずっと行われているにもかかわらず、粉じん被害の声がなくなりません。対策としては不十分なのではないでしょうか。そこで伺います。
(3)市は散水で対応ができていると認識しているのか、事業者にさらに効果的な対策を取らせるべきではないのか、お考えを伺います。

次に、3.学校のエアコンと児童生徒の健康を保つ教育環境について 2回目の質問です。
保護者が、熱中症を理解し予防に努めるための情報提供として、保健だより等を使う、とのご答弁をいただきましたが、子どもがお手紙を親に渡さないなどの問題があり、周知としては行き届きにくいのではないかと考えます。そこで
(1)保護者に対する熱中症注意喚起のため、ホームページも使った情報発信を行うべきと考えますが、ご見解を伺います。
以上で2回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。

【3回目】
ご答弁ありがとうございました。3回目は意見要望を申し上げます。
はじめに、学校跡施設の有効活用について です。
現在利活用方法が未定の学校跡施設が4つあり、これに千城台の2校が加わるので今後は6施設の利活用を考えていくことになります。長い間利活用されず残されることは、地元としても喜ばしいことではありません。できるだけ早期に、学校跡施設の将来が決まることが必要です。今回、旧花見川第二中学校跡施設ではサウンディング調査が実施され、民間のアイディアも寄せられたことは、一歩前進です。
(スライド7)こちらは鋸南町の小学校跡施設を宿泊施設や物産販売所などに生かした「都市交流施設・道の駅 保田小学校」です。このような観光施設に活用されれば、地元にとどまらず、もっと広い範囲での地域活性化に役立ちます。現状の地元協議会メンバーには公募枠がありませんが、利活用を検討する過程では、地元に限らず、広く市民の声を聞いて活かせる工夫をすること、またサウンディング調査や民間のマッチング制度等の活用を検討することを要望します。
行政は、全国の先進事例や手法などの情報提供を積極的におこない、地元の人たちと共により良い利活用を考えていただきたいと思います。

次に、石炭火力発電所建設計画と粉じん被害について です。
(スライド8・9)こちらは市のホームページです。市民・事業者・行政の三者で粉じん問題に取り組んだ成果でわかりやすく情報発信されていますが、粉じん被害がなくなったわけではありません。以前の調査結果で、粒子の大きな降下ばいじんは、南西系の強風時に臨海部で高いことが確認できています。この原因究明に関しては、専門委員会での審議が積極的に行われ、また適切な対策が検討されることに期待します。また、市は引き続き事業者への立入検査を行い、粉じん発生場所に対する効果的な飛散防止対策を実施させることを要望します。
粉じん被害、そのうえ石炭火力発電所建設計画と、空気が汚されることに対する住民の不安が高まっていることは当然といえます。先日、神戸市で、アセスメントを通った石炭火力発電所が法廷闘争に持ち込まれた例もありましたが、このような時こそ、コミュニケーションの場を持つことが重要です。行政の役割は地域住民と事業者との対話づくりであり、市民・事業者・行政の三者間での情報共有や協議の場が重要であると認識している、とのご答弁でしたので、ぜひ早急に協議の場を持っていただくことを強く求めます。

最後に、学校のエアコンと児童生徒の健康を保つ教育環境について です。
(スライド10)こちらがWBGT値の測定器の例です。子どもたちの命を守るために、測定器を早急に各学校に配備し、屋外活動の中止などが現場で迅速に判断できるようにするべきです。また学校のどこでWBGT値を測定するか、誰がいつ数値を確認するか、どのように屋外活動の中止などを判断し、決定をどこへどのように伝えるかなどの一連の流れを、遅くとも来年の春までに全学校で確認しておくことを強く要望します。
街路樹は直射日光を8割削減し、路面を日陰にして赤外線放射を6割カットした結果、体感温度を約6℃下げる効果があるといわれています。東京都では、「東京2020大会に向けた東京都「暑さ対策」推進会議」の中で、マラソンコースや競技会場までのアクセスルートで木陰を確保するため、街路樹の樹形を大きく仕立てる計画的な剪定をするとのことです。こうした「街なかを涼しくする」事業について、本市でも積極的に取り組まれることを望みます。
登校時に体操服を認めるなど、柔軟な対応をしていることは理解しました。しかし、これだけ猛暑が問題になる今、制服のあり方自体を考え直すべき時期ではないでしょうか。例えば男女とも白いポロシャツにすれば、暑さ対策と同時に家庭の制服代負担軽減などにもつながります。ぜひこの機会に学校と保護者で制服について考える機会を持っていただくことを要望いたします。
人は体内で発生した熱を、血流を増やしたり汗をかいたりして下げ、体温を調節しますが、この機能が乱れた時に熱中症になります高温の場所に長時間いると危険です。例えば帽子の効果ですが、30℃の炎天下に5分間いた時、帽子なしでは頭頂部の温度が41.4℃まで上がるのに対し、帽子をかぶれば32.4℃と約10℃も差が出ます。このような情報を子どもや保護者、教職員に伝え、各々が自ら熱中症予防行動ができるようにするべきです。ぜひ保健福祉部局などとも連携して、必要な情報を確実に届けていただけるようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。

 

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回答

 

質問1 学校跡施設の有効活用について
(1)今まで千葉市では、学校統廃合などで何校が学校跡施設となっているか、またその内訳はどうか

(教育委員会教育総務部企画課)

(教育次長答弁)

はじめに、学校跡施設の有効活用についてのうち所管についてお答えします。
学校統廃合などで何校が学校跡施設となっているか、またその内訳についてですが、学校適正配置に伴い、13か所の学校跡施設が生じており、内訳は、売却が2か所、千葉県への返還が2か所、他施設による活用が5か所、利活用検討中が4か所となっています。

 

(2)利活用方法はどのように決めてきたか 

(財政局資産経営部資産経営課)

(財政局長答弁)

 学校跡施設の有効活用についてのうち、所管についてお答えします。
まず、利活用方法の決め方についてですが、統合が決定した後に、地元代表協議会から提出される跡施設活用に対する要望を踏まえ、まずは庁内での利活用調査を行い、その結果に基づき、利活用の可能性についての検討や利用調整等を行った上で、本市としての活用案を地元に提示し、協議の上、合意・決定しております。

 

(3)現在利活用方法が決まっていない学校跡施設はどこか、また、その利活用が決まらない理由はなにか

(財政局資産経営部資産経営課)

(財政局長答弁)

次に、利活用方法が決まっていない学校跡施設と決まらない理由についてですが、現在、利活用が決まっていない学校跡施設は、旧花見川第五小学校と旧花見川第二中学校、旧幸町第一及び第二小学校の 4施設です。
それぞれの地元代表協議会からは、主に体育館開放等のスポーツ関連や、子育て支援・高齢者福祉関連、災害対策関連、公園としての活用等の要望が出されておりますが、地域の状況や立地条件等により、要望内容の実現が難しいものもあること から、本市としての代替案等を地元に提示し協議を行っているところであり、現在、利活用の決定までには至っておりません。

 

(4)千城台南小・千城台西小についての、現在予定して  いる利活用方法決定までの手法とスケジュールは

(財政局資産経営部資産経営課)

(財政局長答弁)

 最後に、千城台南小・千城台西小についての、現在予定している利活用方法決定までの手法とスケジュールについてですが、
千城台南小学校は、昨年9月に千城台旭小学校との統合が 決定し、また、千城台西小学校についても、千城台北小学校との統合が先月に決定し、両施設ともに2021年度より跡施設となる予定となっております。
地元代表協議会とは、4校の統合が決定したのちに話合いを開始することとなっていることから、今後、利活用の方法や  決定までの手法等について、地元協議会と協議して参りたいと考えております。

質問2 石炭火力発電所建設計画と粉じん被害について

(1)市民の健康や生活に影響を及ぼす可能性がある計画を広く周知することについて

(環境局環境保全部環境保全課)

(環境局長答弁)

石炭火力発電所建設計画と粉じん被害についてお答えします。
まず、建設計画を広く周知することについてですが、環境影響評価法により、発電所建設計画に関する図書の縦覧や住民説明会の開催及びその周知については、事業者の責務とされております。
環境影響評価方法書の手続きに際して、事業者は、図書の縦覧及び説明会の開催に当たり、官報や日刊新聞紙への掲載など法に定められた方法により市民に周知を行いました。
本市としましても、事業者からの依頼に基づき、市政だよりや市ホームページに縦覧等の実施について掲載するなど、幅広く市民周知を行ったところです。
引き続き、事業者の求めに積極的に対応するなど、幅広い  周知に努めて参ります。

   
(2)事業者と市民のコミュニケーションの仲介役を本市が担えないか

(環境局環境保全部環境保全課)

(環境局長答弁)

次に、事業者と市民のコミュニケーションの仲介役を本市が担うことについてですが、本市としましても、事業に対する市民の理解を深めることは、大変重要であると認識しているところです。
このため、事業者が市民等を対象に実施した環境影響評価 方法書に対する説明会において、「もっと意見を聞いてコミュニケーションを取ってもらいたい」などの市民意見があったことを踏まえ、「積極的な情報発信及び丁寧な説明に努めること」を、本年5月に千葉県知事に提出した方法書に対する市長意見に おいて述べております。
今後も、事業者に対し、市民理解の促進に向け、丁寧な対応を心がけるよう求めて参ります。

 

   

(3)平成24年から3年間の粉じん調査を行ったきっかけや目的及び結果について

(環境局環境保全部環境規制課)

(環境局長答弁)

 次に、粉じん調査を行ったきっかけや目的及び結果についてですが、中央区臨海部を中心に市民の方からベランダや洗濯物が汚れるなどの相談が多く寄せられたことから、粉じんの実態の把握や効果的な対策の検討のため、同区臨海部を主とした粉じんの 調査を実施しました。
その結果、電子顕微鏡による観察では、ケイ素やアルミニウムを主成分とする粉じんが約半分を占めており、金属元素や炭素成分を分析したところ、主な成分として炭素、鉄、カルシウムなどであることがわかりました。
また、粒子が小さく健康への影響が懸念されている微小粒子状物質(PM2.5)や浮遊粒子状物質(SPM)の濃度は、臨海部と他の地域で大きな差がなく、一方、粒子の大きな降下ばいじんについては、南西系の強風時に臨海部で高いことが 確認できました。

(4)本市の粉じん対策について(提言)の中に「多くの市民にわかりやすいように工夫したうえで情報を発信」とあるが具体的には何をしたか

(環境局環境保全部環境規制課)

(環境局長答弁)

次に、市民への情報発信に関する提言への対応についてですが、
市ホームページ上で、粉じんの調査結果の概要を掲載し、分布図や粉じんの電子顕微鏡写真などを用いてできるだけ分かりやすい説明を加えるとともに、関心の高い項目については、より理解を深められるようQ&Aを設けました。

    
(5)同提言内に「市民・事業者・行政がそれぞれの役割や対応について検討を促進させる必要がある」とあるが、それぞれの役割及び検討を促進させる方法について

(環境局環境保全部環境規制課)

(環境局長答弁)

 次に、市民・事業者・行政の役割に対する認識及び検討を促進させる方法についてですが、市民の役割としては環境保全のための活動への参加、事業者の役割としては環境関係法令等の遵守や積極的な情報公開、行政の役割としては事業者に対し、立入検査や報告徴収などによる法令等の遵守の確認や指導に加え、地域住民と事業者との対話づくりなどがあるものと認識しております。
また、検討を促進させるためには、市民・事業者・行政の三者の相互信頼に基づく連携が求められることから、三者間での情報共有や協議の場が重要であるものと認識しております。

 

(6)大気環境保全専門委員会の設置意義は。また、粉じんの原因特定もここで行うのか

(環境局環境保全部環境規制課)

(環境局長答弁)

 次に、大気環境保全専門委員会の設置意義及び粉じんの原因の特定についてですが、本年7月に設置した専門委員会は、平成27年度から実施 している粉じんの全市的な調査の結果について、粉じんの量や成分の地域的な特徴の解析を行い、効果的な粉じん対策を検討していただくために設置しました。
なお、粉じんの全市的な調査の結果に基づく原因の特定については、その可能性も含め、専門委員会において検討していただくことを予定しております。

(7)平成30年度第1回大気環境保全専門委員会での専門家の粉じんに対する見解及び今後の予定について

(環境局環境保全部環境規制課)

(環境局長答弁)

 次に、大気環境保全専門委員会での専門家の粉じんに対する見解及び今後の予定についてですが、市内の降下ばいじんの測定結果や、今後、検討する上で必要と思われる微小粒子状物質や風向・風速など現在実施している測定項目をお示しし、各委員からはデータのとりまとめ方や 調査結果の周知の方法など、それぞれの専門的立場から意見をいただいたところです。
今月、開催を予定しております専門委員会において、データの解析手法を確定し、来年度には、データの解析及び粉じん対策の検討を行うことを予定しております。

(8)事業者への立入検査はどのくらい行われているか。指摘し改善された事例はあるか

(環境局環境保全部環境規制課)

(環境局長答弁)

次に、事業者への立入検査及び改善事例についてですが、主な発生源と思われる事業者に対しては、本年4月から立入を強化したところであり、粉じんが住宅側へ飛散しやすい気象条件時を中心に、8月末までに、大気汚染防止法に基づく立入検査を8回、環境保全協定に基づく立入調査を県と合同で2回実施しております。
これまでの立入において、発じんが認められた際は、直ちに散水を実施させるとともに「散水頻度の強化」や「改善策を講じる」よう書面で指摘するなど、粉じんの飛散防止を図った ところです。

(9)粉じんの健康影響は認められないと市ホームページに記載していたことについて、なぜこの内容を掲載していたのか。また、なぜ修正が行われたのか

(環境局環境保全部環境規制課)

(環境局長答弁)

最後に、市ホームページへの掲載とその修正についてですが、
市民の皆様に安心していただくことを第一に、市ホームページでは、当時の粉じんの調査からは「中央区臨海部の粉じんについて健康影響が懸念される結果は認められなかった」と掲載しておりましたが、粉じんの調査結果のうち、粒子が小さく健康への影響が懸念され、国が環境基準を設定しているPM2.5やSPMに関する記述であり、正しく理解していただくため、修正したところです。

 

質問3 学校のエアコンと児童生徒の健康を保つ教育環境について

(1)エアコン以外のハード的な工夫について

ア 校舎自体の断熱・遮熱対策について、また学校敷地内の樹木を日陰ができるように育成・剪定することについて

(教育委員会教育総務部学校施設課)

(教育次長答弁答弁)

 次に、学校のエアコンと児童生徒の健康を保つ教育環境についてのうち所管についてお答えします。
まず、校舎自体の断熱・遮熱対策について、また、学校敷地内の樹木を日陰ができるように育成・剪定することについてですが、
老朽化した屋上防水の改修時に、防水シートに遮熱効果のある塗料を塗布するなどの対策を講じており、計画的な改修を進めるとともに、緑のカーテンの設置拡大を含めた様々な工夫について検討して参ります。
また、樹木を日陰ができるように育成・剪定することについては、高木に対して、隣接地等に越境している場合や、立ち枯れ等による倒木の危険がある場合のほか、繁茂しすぎた場合に、その都度、剪定・伐採を行い、低木に対しては、業務委託による年1回の剪定や刈込、学校配付予算による学校管理での剪定を行って
おります。
子どもたちが木陰を活用できるよう、引き続き、学校敷地内の緑化を推進して参ります。

 

イ 街路樹によって歩道に適切な木陰ができるよう、計画的な樹木剪定が必要と考えるがいかがか

(都市局公園緑地部公園管理課)

(都市局長答弁)

 学校のエアコンと児童生徒の健康を保つ教育環境についてのうち、所管についてお答えします。
街路樹によって歩道に適切な木陰ができる計画的な樹木剪定についてですが、現在、街路樹の剪定については、ケヤキなどの落葉樹は、概ね2年に1回、マテバシイなどの常緑樹は概ね3年から5年に1回の頻度で実施しており、作業後は、一時的に木陰が小さくなります。
樹木の生育状況によっては、枝葉が繁茂して、通常よりも、強い剪定が必要となる場合もあり、夏期までに十分な木陰を 確保できないケースも一部には生じております。
現在、将来的な街路樹のあり方について検討を進めており、そのなかで、歩行者への木陰の提供など、街路樹の機能を十分発揮するための管理手法についても検討して参ります。

(2)エアコン以外のソフト的な工夫について

ア 夏休みの時期をずらしたり、日数を増やしてその分冬休み等を減らすことなどの対策は取れないのか

(教育委員会学校教育部学事課)

(教育次長答弁)

次に、夏休みの時期及び日数の変更についてですが、来年度以降も夏季の酷暑が想定されることから、保護者や 教職員代表者等の意見も参考に、夏季休業期間の前倒しや延長について、検討を進めて参ります。

イ 熱中症予防対策として、保冷剤や帽子や日傘の使用、体操服での登校、授業中のうちわの使用や水分・塩分摂取、休憩のとり方についての指導はどのように行っているか

(教育委員会学校教育部保健体育課)

(教育次長答弁)

  次に、熱中症予防対策の指導についてですが、教育委員会では、本年7月3日付の「熱中症予防対策について」、及び8月17日付「酷暑にかかる緊急対応について」の文書により、
・扇子やうちわ、冷却用品の持参や、登下校時の帽子の着用
・登校後の体操服への着替え、または体操服による登下校
・こまめな水分の補給
・日差し等も考慮しながらの適宜休憩
等について、児童生徒の実態等に応じて、適切に対応するよう各学校に周知しております。

 

ウ 図書室やコンピューター室などエアコンが使用できる部屋で、体育の授業後のクールダウン時間を設けるなど、運用の工夫は行えないのか

(教育委員会学校教育部保健体育課)

(教育次長答弁)

次に、図書室やコンピューター室などエアコンが使用できる部屋の運用についてですが、本年8月17日付「酷暑にかかる緊急対応について」の文書により、エアコンが設置されている部屋を有効活用するよう、各学校に依頼しております。

 

(3)熱中症についての理解を深め、適切な対応をとることについて

ア 熱中症予防ガイドラインを教育委員会で定め、各学校でWBGTの数値を測定して、活動できるかどうかを考えられる体制を整えるべきと考えるがいかがか

(教育委員会学校教育部保健体育課)

(教育次長答弁)

次に、WBGTの数値に基づいて活動判断を行う体制づくりについてですが、学校において「暑さ指数」を正確に把握する必要があることから、今後、各学校の校舎内や体育館への、WBGT計測器の設置を検討するとともに、温度基準に基づいた適切な対応を判断できる体制づくりに取り組んで参ります。

イ 熱中症になるメカニズム・適切な予防方法・速やかな対処方法を、教職員・児童生徒・保護者が共通認識として持っておくべきと考えますが、それぞれに対しどのような取組みを行っているか

(教育委員会学校教育部保健体育課)

(教育次長答弁)

 最後に、熱中症について、教職員・児童生徒・保護者が共通認識を持つための取組みについてですが、各学校では、教職員に対し、熱中症予防についての資料を活用した研修を実施しており、これをもとに児童生徒へ指導しているほか、保護者には熱中症の予防方法や、学校での取組みについて、保健だより等を通じて周知しております。
今後も、教職員・児童生徒・保護者の共通理解を図り、よりきめ細やかに熱中症の予防に努めて参ります。

※※※※※  2回目の質問  ※※※※※

質問1 学校跡施設の有効活用について

(1)文部科学省による跡施設を利活用する制度や民間の マッチングの手法等を使うことを検討すべきと考えるが

(財政局資産経営部資産経営課)

(財政局長答弁)

 2回目の御質問にお答えします。
学校跡施設の有効活用についてお答えします。
文部科学省の制度や民間のマッチングの手法の活用についてですが、本市では、現在、文部科学省等による学校跡施設の活用募集の制度は利用しておりませんが、今年度、広く民間事業者の   アイデアやノウハウを調査することを目的として、旧花見川 第二中学校跡施設について、「サウンディング型市場調査」を 実施したところです。
今後、様々な制度を利用した民間活用の手法についても、  検討して参ります。

質問2 石炭火力発電所建設計画と粉じん被害について

(1)環境影響評価方法書の縦覧などを、市ホームページの「新着情報」に掲載することについて

(環境局環境保全部環境保全課)

(環境局長答弁)

 石炭火力発電所建設計画と粉じん被害についてお答えします。
まず、環境影響評価方法書の縦覧などを、市ホームページの「新着情報」へ掲載することについてですが、
事業に対する市民等の理解を得ることは重要であることから、新着情報や環境局トップページのトピックスに掲載することにより、幅広い周知に努めて参ります。

(2)粉じん問題に関して、市民はどのような環境保全活動をすればよいと考えているのか

(環境局環境保全部環境規制課)

(環境局長答弁)

次に、粉じん問題に関して市民が行う環境保全活動についてですが、平成24年から26年の粉じん調査のきっかけが地域住民 からの粉じん被害の相談などであったことを踏まえると、粉じんの生活環境に関する情報や意見を市民の視点から、事業者や本市に伝えることが役割のひとつと認識しています。

(3)市は散水で対応ができていると認識しているのか、事業者にさらに効果的な対策を取らせるべきではないのか

(環境局環境保全部環境規制課)

(環境局長答弁)

最後に、事業者が行う対策についてですが、原料等の堆積場に対する散水の徹底は有効な対策の一つと 認識しており、今後も継続して立入検査を実施し、粉じんの状況を確認して参りますが、更なる効果的な対策についても、専門委員会の意見を踏まえ、検討を進めて参ります。

 

質問3 学校のエアコンと児童生徒の健康を保つ教育環境について

(1)保護者に対する熱中症の注意喚起のため、ホームページを使った情報発信も行うべきと考えるが見解はどうか

(教育委員会学校教育部保健体育課)

(教育次長答弁)

 学校のエアコンと児童生徒の健康を保つ教育環境について お答えします。
保護者に対する熱中症の注意喚起のため、ホームページを使った情報発信も行うべきと考えるが見解はどうかについてですが、
各学校では、学校だよりや保健だより等で、保護者に具体的な熱中症対策等の注意喚起を行っております。今後、教育委員会においてもホームページ等を活用した情報発信について、検討して参ります。

 

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