平成30年第3回定例会 議案質疑

松井かよ子

2018年9月11日

質問内容と回答を掲載しています。
   回答には簡単な質問内容も記載してあります。

質問内容

 

市民ネットワークの松井佳代子です。会派を代表して議案質疑をおこないます。

はじめに、議案第85号 平成30年度千葉市一般会計補正予算(第3号)のうち、

  1. 危険ブロック塀等改善補助事業費について伺います。

本年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震で、ブロック塀の倒壊によって小学生の死亡事故が発生しました。地震を防ぐことは難しくても、ブロック塀の倒壊を防ぐ取り組みは可能です。大変痛ましい事故を受けて、本市でも安全点検が行われました。学校や市の有する施設については、緊急性に応じて補正予算が専決処分され、速やかなブロック塀撤去がおこなわれました。さらに、本補正予算でも撤去や補強工事、フェンスの新設に関連する提案がおこなわれています。このように、公共施設については、さまざまな改善策がすすんでいますが、問題は通学路のブロック塀です。民間所有のブロック塀の安全対策については、所有者が取り組むべきとされていますが、家屋と同様、耐震性の基準を満たしていないものが多く存在します。しかし、子どもたちの安全を最優先とするならば、公共施設と足並みを揃えて、改善に向けて取り組みを前にすすめていく必要があります。そこで、通学路等に面した高さ1.2mを超えるブロック塀等で、市が危険な状態と判定したものを撤去する工事について、小中学校の敷地からおおむね1500m以内を一般地区、そのうち500m以内は重点地区として、地区に応じた費用補助をおこなうこととしています。重点地区については、ブロック塀等の撤去に4分の3の補助、一般地区については、ブロック塀等の撤去に2分の1の補助、軽量フェンス等の設置については、重点地区、一般地区いずれも2分の1の補助となっています。これらの補助金を活用することによって、より安全なまちづくりが進むことが期待できますが、補助対象者がこの制度を知らなければ、工事にいたることもありません。そこで伺います。
本補助事業の周知方法について、どのようにされますか。

また、本事業の補助率ですが、2分の1の場合、半分は自己負担となります。撤去は一般地区で補助率2分の1、補助限度額は12万円、重点地区で補助率4分の3、補助限度額は18万円です。また、フェンスの設置はいずれの地区も補助率2分の1、補助限度額15万円となっています。対象は991か所とのことですが、費用負担が重いと感じる世帯も相当数あると考えられます。そこで、伺います。
本事業の補助率はどう決まったのでしょうか。また、他の政令市と比べると補助率はどうでしょうか。 

つぎに、Aシェアリングエコノミー推進事業費についてです。
国の「地方創生推進交付金」を3か年活用し、シェアリングエコノミーの取り組みを実施するため、補正予算を計上するものです。シェアリングエコノミーには、空き部屋や空き会議室を活用したり、千葉市もモデル事業として実施しているシェアサイクルがあったりと、さまざまな取り組みが考えられます。今回は、シェアリングエコノミーの理解促進を図り、東京2020大会に向けて、千葉への来訪者に対するおもてなしの1つの形態として、「おもてなし民泊」「観光ガイド」「その他」を継続的に行うこと、そして、東京2020大会後も、サービス提供者を中心に、多様な宿泊・観光需要に対応できる環境を持続させること、さらに、市民力による様々な分野でのシェアエコノミーの活用を検討し、地域共助の促進を図ることとしています。本事業は、東京2020大会だけでなく、それ以降の活用も視野に入れているとの観点からお聞きします。
東京2020大会以降、どのような体制を残していきたいと考えているのでしょうか。

また、今回の取り組みは、「おもてなし民泊」「観光ガイド」「その他」のサービス提供としていますが、「その他」について伺います。
「おもてなし民泊」「観光ガイド」以外に、どのようなシェアリングエコノミーサービスを活用していく予定ですか。

続いて、B市立美術館拡張整備の債務負担行為補正についてです。
2020年7月のリニューアルオープンを目指し、美術館の拡張整備をおこなうための改修工事費等について、基本設計の内容等を踏まえ、債務負担行為を設定するものです。補正予算額10億5千万円ですが、内訳は建築工事が5億100万円、空調・給排水等の機械設備4億4600万円、電気設備8000万円、工事監理2300万円としており、湿度や温度の管理に重要な「空調・給排水等の機械設備」に半分近くの経費をかける整備となっています。美術館拡張にかかる基本方針としては、現在、中央区役所の市民総合窓口となっている5階を常設展示室とし、全国的にも評価される浮世絵などのコレクションをいつでも鑑賞できるようにする案や、さや堂ホールのエントランス化など、市民が気軽に立ち寄れるような開放感のある雰囲気を1階に創出する案などが提示されており、千葉市の文化発信の拠点となる大きな可能性を予感できます。そこで、拡張整備にあたって、2点確認しておきます。1つに
改修工事はハード面の整備であり、それに伴うソフト面の機能整備が重要となりますが、ソフト事業を担う美術館の学芸員とどのように連携を取りながらハードである美術館の設計を行ったのでしょうか。

2つに、市民から「いつ区役所が移転するのか?」「美術館は閉館するのか?」などの質問が寄せられます。
工事のスケジュールと市民への周知のタイミングについて、どのようにしていく考えでしょうか。

続いて、C放課後児童健全育成事業費、D子どもルーム整備事業費、E子どもルーム運営の債務負担行為補正について伺います。
放課後の子どもの居場所の整備は、長年の課題となっています。おもに就労家庭の子どもが利用する子どもルームは、大規模化や超過密化、待機児童が解消できないなど問題が山積みで、子どもの生活と遊びの両面をになう場として、あり方の検討が必要です。また、すべての児童を対象として、学校内において運営されている放課後子ども教室は、地域差が大きいことやボランティアの引退などで運営が限界となっているところがあり、こちらも課題となっています。そこで、これら課題の解決に向けて、今年度当初予算に「(仮称)放課後子どもプラン」の策定が盛り込まれ、アンケートなど策定に当たっての基礎調査がすすめられてきました。
子どもルームについては、平成28年9月に策定された「待機児童解消のための緊急3か年対策」をもとに、低学年を対象に待機児童解消のための取り組みがすすめられていましたが、今回、新たに「子どもルーム待機児童解消のための緊急3か年アクションプラン」が策定されました。そこで伺います。
(仮称)放課後子どもプランの策定を待たずに、本補正予算で緊急対策が取られたことについて、その理由をお聞かせください。

また、放課後児童健全育成事業補助については、待機児童が多く発生している小学校区で、子どもルームの運営に参入する民間事業者に対し、補助率100%で改修費用、開設準備経費などの補助をするもので、補助上限額は410万円、整備箇所は5か所となっています。社会福祉協議会以外の事業者が担う子どもルームですが、
本事業ではどのような事業者を想定していますか。

子どもルーム整備事業の中でも、高学年子どもルームの環境改善について質問します。高学年ルームは、図書室などの特別教室を利用していることにより、おやつの保管場所や、ランドセルの置き場所、床に横たわって安静にする場所など、スペースの利用の仕方に課題が少なくありません。また、学校の日課で図書室を使用する場合に、3年生を受け入れている高学年ルームなどでは、利用できない時間帯があるなどの支障があり
ます。高学年子どもルームの環境改善として補正予算が計上されていますが、対象は2か所となっており、不十分ではないかと考えます。そこで伺います。
高学年ルームの整備が今回2か所しかできない理由は何でしょうか。

次に、子どもルーム運営の債務負担行為についてですが、子どもルームの指導員不足解消を図るため、運営委託先を一部社会福祉協議会から他の民間事業者へ変更するとの内容です。今年4月から、美浜区と花見川区ですでに4か所の子どもルームが民間事業者の運営となっていますが、これをさらに拡大し、12か所追加とするものです。
今回、4か所から12か所を追加する理由は何でしょうか。

さらに、民間事業者の募集の仕方についてお聞きします。現在、4か所を運営しているのは、株式会社ですが、
12か所の運営委託先については、すべて同じ事業者にする予定でしょうか。また、株式会社に限らず、公募での選定でしょうか。選定についての考え方を伺います。

続いて、F保育所等業務効率化推進事業費 及び G保育士等キャリアアップ研修事業費について伺います。
保育所等業務効率化推進事業については、国の補助制度が創設されたことから、保育業務システムの導入費助成をおこなうものです。すでに一昨年度事業化され、68園に同様のシステムが導入されていますが、今回も希望の53園に助成を実施していく予定です。設置条件については「保育に関する計画・記録に関する機能」「園児の登園及び降園の管理に関する機能」「保護者との連絡に関する機能」のすべての機能を有するシステムとなっていて、効果的に活用できれば、業務の軽減につながると思われます。それらの機能の使い勝手について、どのように把握されているのかを伺います。
すでに導入されている保育園、認定こども園、各種保育事業について、保育システムの効果と課題はどうでしょうか。

保育士等キャリアアップ研修事業については、研修の違いについてお聞きします。今回の補正理由は、待機児童解消のため、保育所整備を進めるなか、保育士の専門性の強化による質の向上が課題となっていることから、3つの短期大学と連携し、本市の保育の実情を踏まえた効果的な研修を実施するとのことです。研修の対象は、民間保育園などの保育士となっており、公立保育所の保育士は対象外となっています。本来ならば、公立保育所の保育士が受講できる研修を同時に民間保育園の保育士も受けられるようにすることで、本市の保育の質を公立保育所も民間保育園も同様に担保することができると考えます。しかし、本事業では、巡回指導員が3短大と課題を共有し、本市の実情を踏まえた研修ができるとしています。また、この研修は、国の定める処遇改善の支給要件となっているため、まずは、民間保育園の保育士を対象とするとのこと。そこで伺います。
公立保育所の保育士に対する研修と、民間保育園の保育士に対する研修の違いはどのようになっていますか。

続いて.議案第93号 千葉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてお聞きします。
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴い、代替保育を提供可能な施設を拡大するものです。小規模保育事業などにおいては、職員が病気等の際に、代替保育の提供を受けられる連携施設が現状は、保育所、幼稚園、または認定こども園となっており、人員確保の問題により困難な場合があることから、小規模保育事業、事業所内保育事業などを代替保育の提供施設とできることとするものです。今回は国の基準と同様の条例改正となっていますが、本市の実情について伺います。
本市の代替保育の現状を把握されていますか。この条例改正により、どのようなメリットがあると考えていますか。

次に.議案第85号 補正予算のうち、SNSを活用した教育相談事業費について伺います。
本事業は、他市でも取り組みが始まっていることが報道されていますが、電話による教育相談に加え、子どもに身近な通信手段であるSNSを活用した相談体制の構築を行うものです。国の補助金を活用し、モデル事業として相談窓口を開設するものですが、SNS相談窓口開設カード及びチラシを、市立中学校・高等学校・特別支援学校の生徒、約25000人を対象に配布するとしています。現在、小学生でもスマートフォンを利用している子どもが約2割いることや、保護者からの相談もあること、あるいは、県立や私立学校に通う生徒、どの学校にも通っていないこどもからの相談の可能性もあることを考えると、市立の生徒だけを対象とするのは不自然な印象があります。そこで伺います。
対象を市立中学校、高等学校、特別支援学校の生徒にした理由は何でしょうか。

また、今回はモデル事業として、窓口開設機関を今年10月から来年1月まで、年末年始をのぞく毎日17時から21時としています。周知されたころに相談窓口が終了との事態も想定できます。継続的な取り組みこそ必要と考えていますが、
次年度以降の相談事業について、どのように予定されているのか伺います。

次に、小中学校普通教室空調設備整備事業費についてです。
今年夏の猛暑で、小中学校へのエアコン導入への意見が相次ぎました。文部科学省でも今年4月から学校環境衛生基準を変更しており、現状では、本市の小中学校の普通教室はこの基準をみたさない温度(30度以上)となっています。環境改善の観点からも早期のエアコン設置が望まれます。本補正予算は、普通教室へのエアコン導入に向け、事業手法の調査や事業費の算出、各校の現地調査等をおこない、空調設備基本計画を策定するための提案です。エアコン整備に当たっては、教育委員会として方針を持ってすすめていくことになりますが、2点方針を確認します。1つ目は
千葉市の市立小中学校は小学校111校、中学校55校の合計166校がありますが、エアコン設置については、小学校からあるいは中学校から、どちらから設置していく方針でしょうか。また、その理由は何でしょうか。

また、2つ目に、複数年度をかけて順次設置されていくとのことですが、
設置の仕方について、例えば低学年を優先されるなどの方針があればお聞かせください。

続いて.議案第91号 千葉市受動喫煙の防止に関する条例の制定について及び議案第85号 補正予算のうち  受動喫煙対策事業費についてお聞きします。
東京2020オリンピック・パラリンピック大会を見据え、受動喫煙対策として、国の改正健康増進法を上回る規制を盛り込んだ条例案が上程されました。受動喫煙の影響を最もうけやすい未成年者や自らの意思で受動喫煙を避けることが難しい労働者の健康を守るため、2020年4月の施行に向けて、さまざまな対策を取られていくことになると理解しています。条例を実効性あるものとするためには、現在の状況を変えるのにさまざまな支援が必要です。そこで、補正予算の受動喫煙対策事業にある、規制対象となる既存の小規模飲食店支援について伺います。小規模飲食店とは、資本金5000万円以下、かつ客室面積100平方メートル以下の既存施設になりますが、本市では従業員を雇用している場合、多数の者が利用する飲食店と同様の規制が適用されます。ただし、対象店舗総数は3200と多く、実効性を確保するには決め細やかな支援も必要です。そこで、
小規模飲食店について、本市の支援の内容についてお聞きします。

また、現在の状況を変えるための支援との観点からは、喫煙者への働きかけや喫煙者向けの支援も必要になります。未成年者に受動喫煙をさせないように努力することが必要ですが、現状では、学校の敷地を一歩出た途端にタバコを吸う人がいるなど、子どもが通学で使用する場所の一部に対策がとられていなかったり、未成年の同居親族が飲食店で働いている場合は、本条例の適用にならなかったりと、この条例でも守りきれない権利が存在します。それでも、実態を改善するために、喫煙者に対する支援を強め、条例をより実効性のあるものにしていく必要があります。そこで伺います。
喫煙者への働きかけや支援についてはどのようなものがありますか。

つぎに.議案第88号 千葉市下水道事業会計補正予算についてです。これは、下水道経営の健全化及び業務の効率化を図るため、中央浄化センター及び南部浄化センターの包括的維持管理業務委託について、平成26年度からの現契約(第3期)が今年度で終了することから、平成31年度から開始となる第4期の契約手続きを今年度中におこなうため、債務負担行為の設定を行うものです。主要な業務である下水処理場の運転・保守点検に加え、電力・燃料・薬品などの調達、補修、建物管理、清掃などの業務を包括的に委託するもので、5年間の複数年契約となります。
今回の第4期の契約は、第3期と期間も変わらず、委託内容もほぼ同じであることから、現状について一定の評価をし、次期も継続となったことと推察します。それでは、
第3期の包括的維持管理業務委託の効果と評価について、どのように考えていますか、お聞かせください。

さらに、中央浄化センター、南部浄化センターとも、包括的維持管理業務委託が平成20年度からスタートしていますが、職員数は再任用職員を含め、中央浄化センターでは、市職員13名、委託事業者41名の合計54名、南部浄化センターでは、市職員12名、委託事業者73名の合計85名となっていて、多くの業務を委託事業者の職員が担っているのが実情です。これまで、市職員の間で引き継がれてきた技術や現場でなければわからない業務について、その維持、向上が難しくなるのではとの懸念を抱きます。市の下水道事業の将来を考えると、市職員がしっかりと現場に関わることが必要と考えますが、
本市の職員が行う業務について、また技術力の維持向上にどのような対応をされているかについて伺います。

最後に、議案第95号 千葉都市モノレール施設更新改良工事についてです。千葉都市モノレールの殿台変電所およびき電開閉所の更新改良工事を千葉都市モノレール株式会社に随意契約で委託するものです。モノレールについては、今年度、1号線の県庁前からの延伸計画と、2号線をスポーツセンター駅付近から南西方面に分岐させてJR稲毛駅・JR稲毛海岸駅方面に延伸させる計画を再検証しています。交通需要予測や概算事業費の算出、採算性の検討、整備効果などさまざまな観点から検証が実施されていますが、この結果を待たずに、今回、工事議案が出ています。仮に延伸となった場合、変電所の出力に問題はないのか、後で見直す結果となる恐れはないのかと考えました。
モノレール延伸計画の再検証中であるにも関わらず、施設更新改良工事を行う理由をお聞かせください。

また、今回は工事をモノレール株式会社に随意契約で委託することとし、契約金額は15億6403万円となっています。約15億円もの大規模工事をモノレール株式会社への随意契約で予定していますが、決まった金額で1社に委託していては工事価格が下がることもないのではないか、市民に説明がつかないのではないかと考えました。 
この場合、公平・公正な競争が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。

以上で1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。

―――――
ご答弁の内容で各議案の趣旨についてはよくわかりました。それでは、子どもルームに関する3点についてのみ、2回目の質問をおこないます。

はじめに、放課後児童健全育成事業補助についてです。先ほどのご答弁では、来年度から実施する事業者については、社会福祉法人、学校法人、株式会社、NPO法人など幅広い事業者の参入を想定しているとのことでしたが、例えば、
子どもルームを利用する保護者で組織された任意団体でも補助対象になることは可能でしょうか。

また、子どもルーム整備事業費については、高学年ルームの中でも3年生の入所児童数が多いところで、学校との協議が整った2か所を選定したとのことでした。3年生については、本来低学年の子どもルームで受け入れることとなっていますが、
低学年ルームを拡大する形での整備を行わない理由は何でしょうか。

さらに子どもルーム運営の債務負担行為についてですが、事業規模を縮小すれば、社会福祉協議会により運営されているルームの状況や指導員の確保が改善されるのでしょうか。とりあえず移行するとの感が否めませんが、
社会福祉協議会が管理運営をする子どもルームや指導員の状況について、今後の見通しを伺います。

以上で2回目の質問を終わります。

ご答弁ありがとうございました。明日からの常任委員会で議案についてさらなる審議をすすめてまいります。ご清聴ありがとうございました。

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回答

 

質問1 議案第85号 平成30年度千葉市一般会計補正予算について

(1)危険ブロック塀等改善補助事業費について

  ア 本補助事業の周知方法について

(総務局防災対策課)

(総務局長答弁)

 議案第85号 平成30年度千葉市一般会計補正予算についてのうち、危険ブロック塀等改善補助事業費についてお答えします。
まず、周知方法についてですが、
補助事業の内容を分かりやすく解説するリーフレットを作成し、通学路の安全点検で確認された住宅等に、戸別にポスティングを行うとともに、町内自治会でのリーフレットの回覧を実施 するほか、市ホームページや市政だよりを活用し、事業内容の周知に努めて参りたいと考えております。

イ 補助率はどう決まったのか、また、他の政令市と比べると補助率はどうか

(総務局防災対策課)

(総務局長答弁)

 次に、補助率はどう決まったのか、また、他の政令市との比較についてですが、危険なブロック塀等の撤去や軽量なフェンス等の設置は、 通学路等の安全確保に寄与する一方、所有者の財産形成につながるものであり、危険なブロック塀等の改善を促進することとあわせて、所有者に適切に自己負担していただくという観点 から、補助率を設定したところです。
なお、他の政令市では、ブロック塀等の撤去及び軽量フェンス等の設置について、補助率を2分の1としている市が多くなっておりますが、本市では、危険箇所の改善を速やかに進めるため、重点地区におけるブロック塀等の撤去の補助率について、政令市の中でもトップクラスの4分の3としたところです。

(2)シェアリングエコノミー推進事業費について

ア 東京2020大会以降、どのような体制を残していきたいのか

(総合政策局総合政策部国家戦略特区推進課)

(国家戦略特区担当局長答弁)

議案第85号 平成30年度千葉市一般会計補正予算についてのうち、シェアリングエコノミー推進事業費についてお答えします。
まず、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会以降どのような体制を残していきたいかについてですが、
民泊・ガイドサービスでは、公募により選定した委託事業者を中心に、説明会や研修会により、ホストの募集、育成を行い、また、サービス提供者の集合体であるホストコミュニティの 立ち上げを支援して参ります。
東京2020大会終了後は、このホストコミュニティが、委託事業者の機能を引継ぎ、規模を拡大する中で、他の組織との連携も視野に、一体的な観光サービスを提供できるよう組織の自走化を目指して参ります。

イ 民泊・ガイドサービス以外に、どのようなシェアリングエコノミーサービスを活用していくのか

(総合政策局総合政策部国家戦略特区推進課)

(国家戦略特区担当局長答弁)

次に、民泊・ガイドサービス以外のシェアリングエコノミーサービスの活用についてですが、シェアリングエコノミーは、多種多様なサービスが既に存在しており、他自治体においても、観光以外に、地域交通、子育て、就業機会の創出など、様々な分野での活用を進めております。
本事業において、シェアリングエコノミーについての普及・啓発を進め、市民の皆様などとともに、地域における共助の仕組みの充実につながるサービスの導入を検討して参ります。

(3)債務負担行為補正について(美術館拡張整備)

ア ソフト面を担う美術館の学芸員とはどのように連携を取りながら、ハードである美術館の設計を行ったのか

(市民局生活文化スポーツ部文化振興課)

(市民局長答弁)

議案第85号 平成30年度千葉市一般会計補正予算についてのうち、美術館拡張整備についてお答えします。
まず、美術館の学芸員との連携についてですが基本設計の策定に当たっては、現施設における課題等を踏まえ、美術館学芸員から事業コンセプト、必要な諸室・機能についての意見・要望を受け、その内容に基づいて、協議を重ね、設計を行ったところであります。
また、現在行っている実施設計においても、随時、美術館学芸員との打合せを行いながら、改修後の運営につなげられるよう、連携を図っているところです。      

イ 工事のスケジュールと市民への周知のタイミングについて

(市民局生活文化スポーツ部文化振興課)

(市民局長答弁)

次に、工事のスケジュールと市民への周知のタイミングについてですが、工事は、来年5月の中央区役所移転後に本格着工する予定です。
現在の美術館の7、8階は工事の対象外となるため、3か月程度は閉館する予定でありますが、基本的には、美術館を開館しながら工事を進め、再来年の3月には工事を完了させる予定となっております。
また、市民への周知については、工事が本格着工する前に、適切なタイミングで市政だよりや、本市及び美術館のホームページ等により周知を図って参ります。

(4)放課後児童健全育成事業費について

ア 放課後子どもプランの策定を待たずに、本補正予算で緊急対策が取られた理由は

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(こども未来局長答弁)

 はじめに、議案第85号 平成30年度千葉市一般会計補正予算についてのうち、放課後児童健全育成事業費についてお答えします。
まず、放課後子どもプランの策定を待たずに、本補正予算で緊急対策が取られた理由についてですが、
今年度の子どもルームの利用申込み人数が高学年を含め想定以上に急増し、待機児童数が過去最多となっていることから、来年度以降の高学年を含めた待機児童数を極力減少させるため、「(仮称)放課後子どもプラン」の策定に先行して、新たな3か年の緊急対策を実施することとし、本年7月にアクションプランを策定し、本補正予算を計上したものであります。

(4)放課後児童健全育成事業費について

イ 放課後児童健全育成事業補助ではどのような事業者を想定しているか

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(こども未来局長答弁)

 次に、放課後児童健全育成事業補助ではどのような事業者を想定しているかについてですが、来年度から実施する事業者は、社会福祉法人、学校法人、株式会社、NPO法人など幅広い事業者の参入を想定しております。

(5)子どもルーム整備事業費について

ア 高学年子どもルームの整備が今回2か所しかできない理由は

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(こども未来局長答弁)

 次に、子どもルーム整備事業費についてお答えします。
高学年子どもルームの整備が今回2か所しかできない理由についてですが、高学年子どもルームは、現在35の小学校で開設しており ますが、今後、学校敷地内でのルームの新設や放課後子ども  教室との一体型事業への移行が予定されている所は対象外とすることとしており、3年生の入所児童数が多い箇所で、学校との協議が整った箇所を選定しました。
なお、2019年度には5か所、2020年度には4か所整備し、今年度を含む3か年で12か所を整備する予定となっております。

(6)債務負担行為補正について(子どもルーム運営)

ア 社会福祉協議会から他の民間事業者へ変更する ルームを12か所追加する理由は

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(こども未来局長答弁)

 次に、子どもルーム運営についてお答えします。
まず、社会福祉協議会から他の民間事業者へ変更するルームを12か所追加する理由についてですが、近年の施設整備や小学6年生まで全学年が対象となったことなどにより、ルームの数が160を超え、事業規模が非常に大きくなり、市社会福祉協議会一法人で管理運営を受託する ことは、現場の状況や指導員の確保の面から困難となってきており、安全・安心な子どもルームの運営を確保するため、他の事業者への委託を進めることとしたものです。

イ 12か所の委託先はすべて同じ事業者にする予定か。株式会社に限らず、公募での選定か、選定についての考え方は

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(こども未来局長答弁)

 次に、12か所の委託先はすべて同じ事業者にする予定か、株式会社に限らず、公募での選定か、選定についての考え方についてですが、急な指導員の欠員等が発生した場合でも対応しやすい、比較的近接しているルームを同一の民間事業者に委託するものであり、今回は中央区と若葉区の2エリアでの事業者をプロポーザルによる選考とし、これまでの実績や運営体制などを総合的に勘案して選定して参ります。
また、事業者の募集にあたっては、事業者の種別に関しての制限は設けず、株式会社に限らず、社会福祉法人や学校法人、NPO法人など幅広い業種からの応募があるものと想定して おります。

(7)保育所等業務効率化推進事業費について

ア システム導入による効果と課題について

(こども未来局こども未来部幼保運営課)

(こども未来局長答弁)

 次に、保育所等業務効率化推進事業費についてお答えします。
システム導入による効果と課題についてですが、平成28年度の保育所等業務効率化推進事業を利用した事業者に対しアンケートを実施した結果、75%の園から  「効果があった」との回答があり、「保育に集中できるようになり、保育の質が向上した」、「時間外勤務が減少した」といった意見が寄せられております。
また、課題についてですが、一部の園から、システム操作に慣れるまでが難しいなどの意見がありましたが、今回の導入に当たっては、これらの意見を導入予定の園に周知するとともに、成功事例を共有し、ICT化による業務効率化推進に努めて参ります。

(8)保育士等キャリアアップ研修事業費について

ア 公立保育所の保育士と民間保育園の保育士の研修の違いについて

(こども未来局こども未来部幼保運営課)

(こども未来局長答弁)

 次に、保育士等キャリアアップ研修事業費についてお答えします。
公立保育所の保育士と民間保育園の保育士の研修の違いに ついてですが、公立保育所においては、既に職位や職種などのキャリアに 応じた研修を行っており、民間保育施設についても、民間保育園協議会が加盟園に対し職位に応じた研修を実施しております。
今回のキャリアアップ研修については、国が「乳児保育」など研修分野、内容を指定しておりますが、実施に当たっては、少人数での講義・演習や、研修内容に本市の実情を盛り込むなど、更なる保育の質の向上を図って参ります。

質問2 議案第93号 千葉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

(1)代替保育の現状と施設の対象を拡大するメリットは

(こども未来局こども未来部幼保支援課)

(こども未来局長答弁)

次に、議案第93号 千葉市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてお答えします。
代替保育の現状と施設の対象を拡大するメリットについてですが、
小規模保育事業等における代替保育の連携先となることが できる保育所等においては、保育需要の高まりから、弾力化により定員を上回る園児を受け入れている施設が多く、他施設の園児を受け入れたり、保育士を派遣したりする余裕がないことなどから、代替保育の連携が難しい現状があります。
代替保育の提供先として確保する施設を拡大することにより、近隣の小規模保育事業所同士や系列の施設など、複数の施設が協力し合い、必要となった時には都合のつく施設から代替保育の提供を受ける体制をつくるなど、より柔軟な運用が可能となると考えております。

(1)SNSを活用した教育相談事業費について
ア 対象を市立中学校、高等学校、特別支援学校の生徒にした理由について

(教育委員会学校教育部教育支援課)

(教育次長答弁)

 はじめに、議案第85号 平成30年度千葉市一般会計補正予算についてのうち、SNSを活用した教育相談事業費についてお答えします。
まず、対象を市立中学校、高等学校、特別支援学校の生徒にした理由についてですが、本モデル事業では、事案により学校との連携が必要になってくることから、本市が設置した学校を対象として実施する予定です。
また、スマートフォンの所持率が高く、SNSが身近なコミュニケーションツールとなっていることから、中学生及び高校生等を対象としております。
なお、小学生については、スマートフォンの所持を推奨すると受け取られる可能性があることや、発達段階に応じた相談技法が必要となることなどから、他都市における取組状況等を踏まえ、今後、検討して参ります。

イ 次年度以降の相談事業について、どのように予定されているのか

(教育委員会学校教育部教育支援課)

(教育次長答弁)

 次に、次年度以降の予定についてですが、モデル事業における相談件数や内容、相談経過等の分析を行い、SNSを活用した相談事業の成果と課題について取りまとめるほか、教育相談の専門家からの助言を基に総合的に評価し、今後の継続的かつ効果的な相談事業につなげて参ります。

(2)小中学校普通教室空調設備整備事業費について

ア 小学校と中学校のどちらから設置するのか。その理由は

(教育委員会教育総務部学校施設課)

(教育次長答弁)

次に、小中学校普通教室空調設備整備事業費についてお答えします。
まず、小学校と中学校のどちらから設置するのか、及びその理由についてですが、今後、基本計画を策定する中で検討して参りますが、近年、猛暑が続いている中、暑さに対する耐性の弱い小学生へ配慮することが望ましいことや、小学生の健康を心配する市民の意見が特に多く寄せられたことなどから、現時点では、小学校への設置を優先したいと考えております。

イ 低学年を優先するなどの設置方針はあるのか

(教育委員会教育総務部学校施設課)

(教育次長答弁)

次に、低学年を優先するなどの設置方針はあるのかについてですが、 学校内で、エアコンがあるクラスとないクラスが混在することは、公平性の面で問題があることや、施工の効率性を確保する必要があるため、学校単位で、全普通教室へ設置していくことを考えております。

質問4 議案第91号 千葉市受動喫煙の防止に関する条例の制定について

議案第85号 平成30年度千葉市一般会計補正予算(第3号)

(1)受動喫煙対策事業費について

ア 既存の小規模飲食店に対する本市の支援の内容について

(保健福祉局健康部健康企画課)

(保健福祉局長答弁)

 議案第91号及び、議案第85号のうち受動喫煙対策事業費についてお答えします。
まず、既存の小規模飲食店に対する本市の支援内容についてですが、受動喫煙対策事業の中で、既存の小規模飲食店が受動喫煙対策を行う際の負担の軽減と、店内の残留たばこ成分の低減を図るため、店内を喫煙可能な状態から屋内禁煙に変更する店舗を対象とした補助制度を実施することを考えております。
本制度の補助対象経費は、喫煙室の仕切りの撤去のほか、残留たばこ成分による被害を防ぐために行う壁紙の貼り替えなどの内装改修に要する費用を見込んでおり、補助率は10分の9、助成額の上限を10万円としております。
本制度の活用を検討する飲食店は、昨年度の飲食店アンケートで把握した、市内飲食店における受動喫煙対策の実施状況などを総合的に勘案し、推計した結果、800店程度と考えており、そのうち、今年度は30件ほどの申請があるものと想定しております。
このほか、飲食店に対する包括的な支援として、巡回員による訪問やコールセンターからの電話連絡などの方法により、個別に制度を周知するほか、事前に飲食店の制度に対する取組みの意向などを把握した上で、禁煙導入した店舗の成功事例等を踏まえた対策や、助成制度などを紹介するセミナーを開催するなど、売上の減少を懸念する飲食店を支援して参ります。

イ 喫煙者への働きかけや支援についてはどのようなものがあるか

(保健福祉局健康部健康企画課)

(保健福祉局健康部健康支援課)

(保健福祉局長答弁)

次に、喫煙者への働きかけや支援についてですが、喫煙者への働きかけにつきましては、未成年者を含む全ての人に対する受動喫煙を防止するためには、受動喫煙がもたらす危険性や制度の内容について、市民・事業者に正しく理解していただくことが必要であることから、様々な手法を用いて、広く周知啓発を実施して参ります。
また、法や条例に基づく喫煙者に対する働きかけとしましては、改正健康増進法で、喫煙者や施設の管理権原者に対して喫煙禁止場所以外で喫煙する際の配慮義務が定められていることや、未成年者を喫煙可能な場所に立ち入らせない義務が定められていること、また、千葉市路上喫煙等及び空き缶等の散乱の防止に関する条例で、「道路、公園など屋外の公共の場所では、管理者が指定した場所を除き、喫煙しないよう努める」とされていることなどを踏まえ、環境局や教育委員会などの関係部局と連携し、喫煙者に働きかけを行うとともに、施設の管理権原者に対する指導を行うなど、対応を図って参ります。
次に、喫煙者への支援としましては、禁煙希望者に対し、個別の状況に応じて禁煙に向けた効果的な方法を提案する「禁煙サポート事業」や、妊婦や子供と同居する家族などを対象とした禁煙治療費の助成などにより、禁煙に取り組む市民を支援して参ります。

質問5 議案第88号 平成30年度千葉市下水道事業 会計補正予算(第1号) 

(1)第3期包括的維持管理業務委託の効果と評価について

(建設局下水道管理部中央浄化センター)

(建設局下水道管理部南部浄化センター)

(建設局長答弁)

 議案第88号 平成30年度千葉市下水道事業会計補正予算 についてお答えします。
はじめに、第3期包括的維持管理業務委託の効果と評価についてですが、放流水質について、市が定める基準に対し、包括受託者   自ら(みずから)が、さらに厳しい設定を行い、これを達成し、より良好な水質を確保できたこと。
また、職員人件費の削減に加え、複数の業務をまとめて発注することや、委託期間を3年から5年に延長したことで、スケールメリットが拡大しコストの縮減が図られたことなどがあります。
このようなことから、第3期包括的維持管理業務委託では、   大きな成果が得られているものと評価しており、さらなる業務の効率化を進めるためにも、引き続き包括的維持管理業務委託を実施して参りたいと考えております。

(2)本市の職員が行う業務及び技術力の維持向上への対応について

(建設局下水道管理部中央浄化センター)

(建設局下水道管理部南部浄化センター)

(建設局長答弁)

 次に、本市の職員が行う業務及び技術力の維持向上への対応についてですが、まず、職員が行う業務は、包括的維持管理業務委託においても、下水道法に基づく下水道管理者としての責任は市にあることから、委託業務の履行監視や排出(はいしゅつ)水(すい)の測定などの水質管理を行うほか、包括外の業務として、ストックマネジメント計画に基づく計画修繕の実施、焼却(しょうきゃく)灰(ばい)等の廃棄物処理、など、あらゆる機会を通じて技術力の維持向上に努めております。

質問6 議案第95号 工事委託契約について(千葉都市モノレール施設(殿台変電所外)更新改良工事)

(1)モノレール延伸計画の再検証中であるにも関わらず、施設更新改良工事を行う理由について

(都市局都市部交通政策課)

(都市局長答弁)

 議案第95号 千葉都市モノレール施設(殿台変電所外)更新改良工事に係る工事委託契約についてお答えします。
まず、モノレール延伸計画の再検証中であるにも関わらず、施設更新改良工事を行う理由についてですが、今回の施設更新改良工事の対象となっております殿台変電所等の設備につきましては、昭和63年の運行開始から既に30年を経過し、老朽化が進んでおり、部品の性能、信頼性の低下もあることから、延伸計画の再検証とは別に、現在運行中のモノレールの安全・安心な運行に支障が出ないように実施するものであります。

(2)公平・公正な競争が必要と考えるがどうか

(都市局都市部交通政策課)

(都市局長答弁)

 次に、公平・公正な競争の必要性についてですが、本市から随意契約により受託するモノレール会社では、工事発注にあたり希望型指名競争入札を実施するとしていることから、本市同様に公平・公正な競争は行われるものと考えております。

※※※  2回目 ※※※

質問1 議案第85号 平成30年度千葉市一般会計補正 予算(第3号)

(4)放課後児童健全育成事業費について

ア 保護者が集まった任意団体でも補助対象となるか

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(こども未来局長答弁)

 2回目の御質問にお答えします。
議案第85号 平成30年度千葉市一般会計補正予算についてのうち、放課後児童健全育成事業費についてお答えします。
保護者が集まった任意団体でも補助対象となるかについてですが、補助の要件として、児童福祉法に基づく事業開始の届出が必要となりますが、届出を行う者として法人格を有するといった資格要件は特に定められておりませんので、保護者が集まった任意団体でも規定に基づいた届出をし、条例に定めた設備及び運営に関する基準を満たしていれば、補助対象となります。

(5)子どもルーム整備事業費について

ア 低学年ルームを拡大する形での整備を行わない理由は

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(こども未来局長答弁)

 次に、子どもルーム整備事業費についてお答えします。
低学年ルームを拡大する形での整備を行わない理由についてですが、当初想定しえない子どもルームの需要に対して、低学年ルームの拡大を図る時間的余裕がない場合や将来の利用児童数の減少が見込まれる場合などにおいては、緊急避難的に高学年ルームを設置してきたところであります。
今回の整備は空き教室を活用し、低学年も受け入れ可能な子どもルームの専用スペースを確保するものであり、特別教室利用の解消を図り、保育環境の改善に努めて参ります。

(6)債務負担行為補正について(子どもルーム運営)

ア 社会福祉協議会が管理運営する子どもルームや指導員の状況について今後の見通しは

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(こども未来局長答弁)
最後に、子どもルーム運営についてお答えします。
社会福祉協議会が管理運営する子どもルームや指導員の状況の今後の見通しについてですが、現在、市社会福祉協議会へは160を超えるルームの運営をお願いしているところですが、今後は高学年が対象となる前の水準である120から130程度の運営となるよう委託先の多様化を当面進めていきたいと考えております。
また、他の事業者への委託や放課後子ども教室との一体型事業への移行により、3か年で100人程度の指導員を確保し、今後整備する子どもルームや既存ルームの受入枠拡大のために配置するとともに、市社会福祉協議会における指導員不足の解消を図っていくこととしております。

 

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