平成30年第2回定例会 一般質問

2018年6月19日

松井 かよ子

1. はじめに「子どもの共同養育支援について」です。
2010年から11年にかけて、家族で南米ベネズエラに住んでいました。その際、ベネズエラへの入国ではなく、ベネズエラから出国する手続きにかなりのエネルギーを要しました。16歳未満の子どもを連れて出国する際、両親が揃っていない場合には「子どもの連れ去り」を疑われたのです。ベネズエラは「ハーグ条約」の加盟国でした。一方の親の同意なく、子どもを自分の母国へ連れ去ってしまうことが国際的に問題となっていたため、両親が揃っていない出国は厳しく審査されたのです。また、子どもたちが旅行やキャンプに行く際、ベネズエラ国内であっても、公的機関が作成する両親の同意書が必要でした。一方の親に依頼されて、第三者が子どもを連れ去る恐れがあるためです。そこで、日本人学校の修学旅行の際には「先生方が私たちの子どもを連れて旅行することを許可します」との書類を公証役場で作成してもらい、子どもに持たせました。

国が家族の問題に介入してまでも「子どもの幸せを最優先に考える」ことへの合意が国際社会ではすすんでいると感じました。その後、2014年に日本もハーグ条約を批准しました。子どもの成育環境が連れ去りによって急激に変化するのを防ぐことや、両親の離婚後も、親子の面会交流の機会を確保するなど、子どもにとって最善の利益を国が支援することを定めています。この条約の締結に先立って国内法の整備もすすみ、2012年4月1日に改正民法が施行されました。「未成年の子がある父母が離婚するときは、面会交流及び養育費の支払いについて取り決めを行うこと」が明文化され、離婚の届出をする際には「面会交流や養育費の取り決めの有無」の欄を任意でチェックすることとなっています。スクリーンをごらんください。(スライド1)離婚届の様式ですが、右下に面会交流と養育費の分担についてのチェック欄があります。(スライド2)拡大すると このようになります。

本市における2017年度離婚届出数は1528件、そのうち両親のいずれかが外国人である国際離婚は130件と聞いています。そこで、面会交流と養育費の支払いの取り決めについて、本市の対応を伺います。

1回目 区役所の市民総合窓口等で離婚届が提出された場合、こどもの養育に関しての案内や相談は、どのようにされていますか。お聞かせください。

 

(市民局市民自治推進部区政推進課)

(市民局長答弁)

はじめに、子どもの共同養育支援についてお答えします。
区役所の市民総合窓口等で離婚届が提出された場合、子どもの養育に関しての案内や相談はどのようにしているかについてですが、法務省の依頼に基づき、平成28年8月から、離婚後の子どもとの面会交流や養育費の取決めに関するパンフレットを、区役所市民総合窓口課等の窓口に配架するとともに、離婚届書の交付時に子どもの養育に関する相談があった場合や、離婚届の提出時に面会交流や養育費の取決めをしていない場合に配布しております。
また、パンフレットの内容に関する相談先として、公証役場、法テラス、家庭裁判所等をご案内しております。

2. つづいて「石炭を使用する(仮称)蘇我石炭火力発電所建設計画について」伺います。

蘇我地区における石炭火力発電所の新設計画については、2020年工事着工、2024年運転開始予定となっており、2016年12月から環境影響評価が行われています。今年1月23日から3月8日まで、環境影響評価の第2段階である環境影響評価方法書が公開され、市民意見の募集が行われました。結果195通、総数411件の市民意見が事業者に提出されました。これらの意見を踏まえて千葉市環境影響評価審査会の答申が4月26日、市長に出され、この答申を受けて、5月10日に市長意見が千葉県知事に提出されました。そこで、

1回目(1)市民意見を踏まえた市長意見の概要とその考え方について伺います。

 

(環境局環境保全部環境保全課)

(環境局長答弁)

石炭を使用する(仮称)蘇我火力発電所建設計画についてお答えします。
まず、市民意見を踏まえた市長意見の概要とその考え方についてですが、
本市としましては、本年5月に千葉県知事に提出した環境 影響評価方法書に対する市長意見において、現在も臨海部の 事業場から粉じんが飛散して迷惑していることや市民を対象とした説明会では、もっと意見を聞いてコミュニケーションを 取ってもらいたいなどの市民意見があったことを踏まえ、
・事業実施区域周辺では、降下ばいじんが市内周辺部より高いなど地域課題への配慮を明らかにすること。
・既存製鉄所の施設を一部共用することから、総合的な環境 保全対策を検討すること。
・積極的な情報発信及び丁寧な説明に努めること。
など、可能な限りの環境負荷の低減と市民理解の促進について、改めて意見を述べたところです。

また、環境影響評価方法書の縦覧期間中に、事業者による市民説明会が開催されました。ここで出された意見など、
(2)市長意見の作成にあたり、市民意見をどのように把握したかお聞かせください。

 

(環境局環境保全部環境保全課)

(環境局長答弁)

次に、市長意見の作成にあたり、市民意見をどのように把握したかについてですが、
環境影響評価法に基づく方法書説明会は、市内で2回、市原市で1回の計3回開催されております。
事業者は、本説明会で寄せられた意見について、説明会以外で提出された意見書と合わせて、本年4月に「方法書についての意見の概要と事業者の見解」、いわゆる見解書としてとりまとめ、経済産業省、千葉県及び本市などに提出しております。
また、事業者は、建設計画地の周辺地域を対象に、任意の  説明会を1回開催しており、本市はこの説明会で寄せられた 意見についても事業者から報告を受けております。
本市では、これらの意見を踏まえ、千葉市環境影響評価審査会において審議を重ね、市長意見を千葉県知事に提出したところです。

3. 最後に「高齢者の移動手段の確保について」伺います。

高齢化が進み、1人暮らしの高齢者も増える一方で、買い物や医療機関への通院など高齢者であっても生活に車が欠かせない状況があります。特に足が悪いなどの理由で、長く歩くことが難しい高齢者にとっては、車がなければその日から外出に困ります。高齢者の移動手段が確保され、安心して免許返納ができる環境づくりについて伺います。(スライド3)スクリーンに出ているのは千葉県警察の高齢者運転免許自主返納のマークです。

1回目 (1)本市における65歳以上の高齢運転者による事故は、年平均約600件起きています。この数は、平成27年と28年は572件、平成29年は642件と近年増える傾向にありますが、これらの事故を減らすため、本市はどのような考え方で対応していますか。お聞かせください。

(市民局市民自治推進部地域安全課)

(市民局長答弁)

次に、高齢者の移動手段の確保についてお答えします。
まず、高齢運転者による事故を減らすための本市の考え方についてですが、
交通事故を防止するためには、法令等による適切な規制とともに、運転者の特性に着目した交通安全教育を充実させることが重要であります。
特に、高齢運転者の場合、加齢に伴う身体機能の衰えが事故の要因として指摘されていることから、自身の身体機能と運転技能の変化を自覚していただく必要があると考えております。
このため、昨年度から、千葉県、千葉県警察との共催で、参加・体験型の「高齢者交通安全リーダー研修」を実施しているところであり、こうした視点をその他の安全教育や啓発事業にも取り入れて参ります。
また、運転免許センターの「運転適性相談窓口」では、高齢運転者の免許返納や運転の不安に関する相談に応じており、本市としても、こうした窓口の情報を提供することで、交通安全教育と併せて、高齢運転者の交通安全に取り組んで参ります。

また、マスコミでも高齢ドライバーによる痛ましい事故が大きく報道されるようになりました。その危険性が周知されるにつれて、65歳以上の運転免許返納者は平成27年の2273人、平成28年の2464人から平成29年は3262人と急速に増えています。しかしながら、運転免許を返納するためには、相応のメリットがないと難しいと考えられます。そこで、

(2)免許返納を進めるために、本市ではどのような優遇措置を設けていますか。お聞かせください。

 

(市民局市民自治推進部地域安全課)

(市民局長答弁)

次に、運転免許返納者に対し、どのような優遇措置を設けているかについてですが、
本市では、四街道市及び所轄の警察とともに、千葉県個人  タクシー協会と、「運転免許自主返納による交通事故防止の協力に関する協定書」を締結しており、該当する個人タクシーを  市内で利用する場合、運転経歴証明書を提示すると、乗車運賃が一割引となります。
このほか、多くの企業等が、運転免許を自主返納した方に  対して様々な特典を設けており、返納制度と併せて、こうした優遇措置についても、区役所や図書館などの窓口で配布しているチラシや市ホームページ等で紹介するとともに、高齢者が集う様々な機会をとらえて、積極的に周知を図って参ります。

****以下自席にて、2回目の質問

1. 最初は、「子どもの共同養育支援について」です。

子どもが健やかに育つ権利を保障するために、両親が離婚しても、それぞれの親と関わりながら成長する環境が必要です。先のご答弁では、本市の窓口での対応として、離婚後の子どもとの面会交流や養育費の取り決めに関するパンフレットを区役所等に配架し、取り決めをしていない場合には配布されているとのこと。また、相談先として、公証役場、法テラス、家庭裁判所など国の機関を案内しているとのことでした。(スライド4)スクリーンをご覧ください。夫婦が離婚をするときに 〜子どものために話し合っておくこと〜 と題する法務省のパンフレットです。(スライド5)中には養育費の取決めと面会交流の取決めについて書かれています。 そこで、本市としての取り組みについて伺います。

2回目 子どもの養育費や面会交流について、本市ではどこで相談を受けていますか?

(こども未来局こども未来部こども家庭支援課)

(こども未来局長答弁)

各区保健福祉センターに配置している母子・父子自立支援員などが個別に対応しているほか、今年度から、無料の弁護士相談を実施することとしております。

面会交流及び養育費の支払いについての取り決めは、離婚の届出の必須要件ではないため、法務省の調査ではその合意は6割程度と報告されています。なお、本市では未成年の子がある父母の離婚数や取り決めの合意の割合を把握しておらず、国へ届出を送付するのみとなっているとのこと。今後はぜひとも、本市でも合意件数や割合を独自に把握し、施策に活用していただけるよう要望します。また、取り決めについて、弁護士に気軽に相談できるようにすることは合意の割合を増やすためにも重要と考えます。そこで伺います。 

3回目 養育費等に関する無料の弁護士相談を始めることとした背景は何でしょうか?

(こども未来局こども未来部こども家庭支援課)

(こども未来局長答弁)

全国的に養育費の確保が進んでいない状況を踏まえ、国が 養育費等支援事業を制度化したことを受け、本市としても、子どもの利益の観点から、離婚後も相当額の養育費が継続的に支払われるとともに、離れて暮らす親と子の間で適切な面会交流が行われることは重要であると の考えから、昨年度、千葉県   弁護士会の協力を得て、試行的に養育費の確保や面会交流等に関する無料の弁護士相談を行い、今年度から本格実施することとしました。

弁護士に相談する背景については、養育費の確保や面会交流の実現の難しさがあると考えられます。共同親権制度を採用している海外の国では、子どもの養育は父母の義務とされており、一方の親が面会交流や養育費の支払いを拒むと犯罪とみなされる恐れもあります。しかし、日本は単独親権制度を採用しており、民法では父母が離婚した場合は、どちらか一方に親権が帰属すると定めています。協議離婚の場合は手続きのプロセスに公的機関が関与する機会がなく、親権を持たない親と子どもが会えなかったり、同居している親が養育費を受け取れなかったりするなど、子どもの福祉が置き去りにされているケースも少なくありません。昨年度のモデル事業実施件数が定員一杯になったとのことで、今年度の本格実施につながったと聞いていますが、

4回目 養育費等に関する無料の弁護士相談の概要はどのようなものか伺います。

(こども未来局こども未来部こども家庭支援課)

(こども未来局長答弁)

本事業は、ひとり親家庭の自立を促進するため、各区保健福祉センターにおいて、ひとり親家庭や離婚を検討している方を 対象に、養育費や面会交流などに特化した無料の弁護士相談を実施するものです。
今年度は、昨年度の実施結果を踏まえて事業の拡充を行い、今月から各区3回ずつ開催し、各回の定員を3人として、合計54人を対象に実施する予定です。

5回目 先日、子どもの共同養育支援に関する取り組みにおいて、先進市である兵庫県明石市を視察してまいりました。(スライド6)スクリーンをごらんください。明石市では、面会交流支援として、市が仲介役となって面会交流のコーディネートを行い、両親が顔をあわせなくても済むようにしたり、市の施設で交流をする場合は入館料を無料にしたりするなどの支援をしています。また、養育費の確保についても、市が講座を開催したり、調停申し立てや公正証書の作成などの支援を行ったりして、受け取りを確保する取り組みがすすめられています。離婚前後の子どもの養育支援に関するワンストップ窓口も開設されており、本市でもこのような取組みを実施すべきと考えます。ご見解を伺います。

 

(こども未来局こども未来部こども家庭支援課)

(こども未来局長答弁)

 本市では、ひとり親向けの生活支援講習会において養育費の確保や面会交流等に関する講習を実施しているところですが、面会交流のコーディネート事業等については、明石市等の先進自治体の状況を調査するとともに、今年度から実施する養育費等に関する無料の弁護士相談において、アンケート調査を実施し、利用者のニーズの把握に努めて参ります。

法務省の調査によると、養育費の取り決め率は全国では6割となっていますが、明石市では7割となっているそうです。養育費が確保できるようになれば、子どもにとっての利益となるだけでなく、離婚に伴う子どもの貧困を解決していく手立てにもなります。また、明石市ではこどもの立場に寄り添った独自の取り組みもしています。「親の離婚とこどもの気持ち」と題したパンフレットを作成し、離婚届とともに配布しています。そこには、親へのアドバイス、年代別のこどもの気持ちと対応の仕方、こども養育プランの作成方法などが盛り込まれ、こどもへの配慮を促す内容となっています。面会交流にあたっては、「こどもと親の交流ノート」と題する冊子を配布し、一緒に暮らす親と定期的に会う親との間で、情報を共有しながら子どもの成長の姿を共有していくことができるような内容となっています。

とはいっても、家族の問題はさまざまで、配偶者のドメスティックバイオレンスから逃れてくる親子など個別支援が必要になるケースも多くあります。今年度、市が行う弁護士相談の成果を踏まえて、さまざまな角度から実態を把握し、子どもが健やかに育つ権利をどのように保障していくか、父と母の対立や争いといった困難な状況であっても、養育費の支払いや面会交流がどのようにすれば実現可能か、行政による支援の仕組みを前向きに検討いただけるよう要望します。

2. つぎに、「石炭を使用する(仮称)蘇我石炭火力発電所建設計画について」です。

先ほどのご答弁によると、市民意見として、現在も臨海部の事業所から粉じんが飛散して迷惑していることやもっと市民の意見を聞いてコミュニケーションを取ってもらいたいことなどが出されています。これを受けて、市長意見でも、地域課題への配慮を明らかにすること、総合的な環境保全対策を検討すること、積極的な情報発信や丁寧な説明に努めることが県に提出されました。なお、県への意見提出に先立ち、5月8日に

2回目 市民団体から7,550筆の計画反対署名が市に提出されました。これを市はどのように受け止めたかお聞かせください。

(環境局環境保全部環境保全課)

(環境局長答弁)

本市に提出された署名は、・石炭火力発電所は、多量の二酸化炭素や大気汚染物質を排出し、温排水の影響が懸念されること。
・過去に大気汚染が発生し、現在でもばいじんや粉じんによる被害が生じる地域への建設は受け入れられないこと。
・地球温暖化防止の視点、また、市民の健康を守るため、計画中止を事業者に働きかけること。
などの内容でした。
本市としては、多くの方が本計画による環境影響を懸念しているものと受け止め、今後の環境影響評価手続きにおいて、地域課題への配慮を含めて、事業者に対して可能な限り環境 負荷を低減するよう求めて参ります。

多くの市民意見が提出される一方で、今でも「石炭火力発電所が千葉にできるのですか? 知りませんでした」などの声を聞きます。広く市民への周知や理解がすすんでいるとは言えない状況があります。そこで、事業者だけでなく、

3回目 市でも説明会や資料の閲覧など、積極的な情報提供や丁寧な説明に努めるべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。

(環境局環境保全部環境保全課)

(環境局長答弁)

環境影響評価手続きにおいて、図書の縦覧や住民説明会の 開催及びその周知については、環境影響評価法により事業者の責務とされております。
本市としましては、事業に対する理解を深めることは大変重要であることから、事業者に対して、市民等への積極的な情報提供や丁寧な説明を求めるとともに、縦覧場所の提供や市政 だより、市ホームページへの周知記事の掲載など、事業者の求めに対して積極的に対応しているところです。
今後も、引き続き、市民の利便性の向上と幅広い周知に努めて参ります。

環境影響評価方法書については、その前の段階の配慮書と同じくあらましが配布されました。(スライド7)スクリーンに出ているのがあらましです。しかし、市役所や区役所、中央図書館や蘇我コミュニティセンターでは、意見書締め切りの前に縦覧期間が終了してしまい、それ以降は、詳細が書かれた図書を手にとって見ることができませんでした。(スライド8)あらましの裏表紙には縦覧のスケジュールが出ています。事業者のホームページでは意見書提出の締め切り日まで方法書を見ることができましたが、ダウンロードや印刷はできないように設定されていて、市民の利便性と幅広い周知には程遠い状況になっていました。情報公開のあり方の点で見ても、問題が多い手続きと言わざるをえません。また、2018年4月に事業者が作成した「(仮称)蘇我火力発電所建設計画に係る環境影響評価方法書についての意見の概要と事業者の見解」については、千葉市環境影響評価審査会を傍聴した際には閲覧することができ、市役所窓口においても数日程度の貸し出しが可能とのことでしたが、この情報は広く市民には周知されておらず、方法書に意見を出した市民が、事業者の見解を知るのは約1年後の準備書の段階であるとされています。蘇我地区の石炭火力発電所新設計画については、国内の他の石炭火力発電所計画に比べると、市民意見の件数が格段に多く、関心の高さを物語っています。市として、市民への情報提供のあり方を今一度検討いただけるよう要望します。

4回目 続いて、市民からも多数の意見が出ている粉じんの対策について伺います。平成26年に測定地点の見直しの検討が行われ、平成27年から29年度までの3年間に、市独自で設定した地点での測定が行われました。(スライド9)スクリーンをごらんください。この12地点が測定場所で、赤で囲んだ場所は平成27年からスタートした市独自で設定した地点です。今年度もこの測定が継続していますが、これらの測定結果をどのように解析していきますか。また、その結果を踏まえ測定地点などの見直しを行うのでしょうか。お聞かせください。

(環境局環境保全部環境規制課)

(環境局長答弁)

平成26年度に千葉市環境審議会 大気環境保全専門委員会から粉じん対策についての提言を受け、
27年度から全市的な調査を実施しているところです。その調査結果について、来月に専門委員会を立ち上げ、意見を伺いながら、粉じんの量や成分の地域的な特徴について解析を行う予定です。
また、測定地点につきましても、専門委員会の意見を踏まえ、必要に応じて見直して参ります。

環境審議会に専門委員会を立ち上げ、データの解析を行うとのこと。前向きな取り組みを評価いたします。その際には、専門委員会を原則公開で行うこと、さらに、これまでの調査結果だけを検討するのではなく、被害を受けている市民の調査もおこない、被害状況を調べたり、市民の声を念頭に新たな調査ポイントの設置をすすめたりすることなどを要望いたします。

5回目  また、降下ばいじんの環境目標値の見直しについて、特に未達成地点の改善に関して、見通しがたっていません。まずは見直しのプロセスが必要と考えます。その1つとして粉じんの原因と考えられる事業所に対しての働きかけが必要です。抜本的な対策を取らなければ計画への市民理解が得られないと考えますが、どのように認識されているのでしょうか。お伺いします。

(環境局環境保全部環境規制課)

(環境局長答弁)

主な発生源である事業者に対しては、本年4月から大気汚染防止法に基づく立入検査を強化したところであり、粉じんが、住宅側へ飛散しやすい気象条件を中心に5月末までに7回実施しております。
なお、立入検査では届出内容の確認をするとともに、発じんが認められた場合は、直ちに散水を実施させるなど粉じんの 飛散防止の徹底を指導しております。

 

石炭火力発電所の新設計画ですが、「環境に関する意見」と同じくらいの分量で「事業計画に関する意見」が環境影響評価方法書への市民意見として寄せられました。将来の計画よりも前に、現状を何とかして欲しい、今できる対策を講じて欲しいと願う市民の思いが反映されたものです。健康への影響を不安に感じる意見や生活する上での不快な状況を改善してほしいといった身近で切実な声です。今後、市民に対して降下ばいじんの調査結果を踏まえながら、市も事業者も丁寧に説明する必要があります。市はこれら市民の声を真摯に受け止め、改善に向けて着実に取り組みをしていただけるよう要望します。また、市民団体による多数の署名やアンケート結果を重視し、事業者や国に対しても働きかけをしていただけるよう強く求めます。

3. 最後に、「高齢者の移動手段の確保について」です。

(スライド10)スクリーンをごらんください。これが運転経歴証明書で、免許返納の際に申請できます。高齢者の公的なワンストップ相談窓口として市内30ヵ所のあんしんケアセンターが機能していますが、高齢者の数が増えることで、免許返納を考える人も増えていきます。先ほどのご答弁でも、高齢者に自身の身体機能と運転技能の変化を自覚していただく必要があると考えているとのことでしたが、それを実際にご理解いただくことが難しい場合もあります。また、免許返納に対する優遇措置も、本市ではいまのところ十分ではなく、やはり免許がなければ目的地に行けないなどの支障があります。そこで、認知症の疑いといった相談も含めて

2回目 高齢者の免許返納や移動手段の確保の相談窓口としてあんしんケアセンターが業務過多になる懸念があります。今後の相談体制についてお聞かせください。

(保健福祉局地域包括ケア推進課)

(保健福祉局次長答弁)

あんしんケアセンターの総合相談業務において、現在のところ、免許返納や移動手段の確保については、業務に支障を来すほどの相談件数とはなっておりませんが、今後、高齢者の増加やセンターの業務量の増大に応じて、センター職員を増員し、相談体制の強化に努めていくこととしております。

また、免許返納に伴い、移動手段がなくなり、引きこもりがちになってしまったとの声を聞きます。歩かないことで、ますます歩けなくなるなどの悪循環に陥ってしまいます。このように、

3回目 移動手段の確保が難しい場合、高齢者の外出が控えられ、刺激が少なくなることによって、認知症の進行や、身体の衰え、フレイルといったことが懸念されます。外出を促すための本市の取組みはどのようになっていますか。

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(保健福祉局次長答弁)

高齢者の身体機能の衰えや生活習慣病・認知症の予防については、「健やか未来都市ちばプラン」を策定し、各種施策を進める  とともに、「高齢者保健福祉推進計画」においても、取組方針の一つに「健康寿命の延伸」を掲げて推進しているところです。
高齢者の外出を促す事業としては、いきいきプラザ、いきいきセンターにおいて、教養講座、趣味などの活動の場を提供するとともに、介護予防に特化した機能回復訓練や同好会などの自主活動への支援など、高齢者が健康的に活動できる 事業を実施しております。
また、生涯現役応援センターを昨年8月に開設し、後期高齢者を含むシニア層の心身の状況に合わせ、就労や地域活動などの多様な社会参加に関する情報提供や相談を行い、社会参加活動を促しているところです。引き続き、これらの事業の拡充に取り組んで参ります。

高齢者の活動場所に赴く際にも、やはり移動手段が課題となります。家の近くから公共交通機関を利用できれば問題はありませんが、バス停までが遠い、活動時間とバスの時間が合わないなどの理由で結果的に利用できないなどのこともおこりえます。障がいのある人については、福祉タクシーが移動手段の1つとなっていて、障がい者手帳の等級に応じて半額補助などの福祉タクシー券を使用することができます。そこで伺います。

4回目 高齢者の移動手段として、介護タクシー、福祉有償運送がありますが、その種別や事業者数、その推移や状況はどのようになっていますか?

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(保健福祉局高齢障害部介護保険事業課)

(保健福祉局次長答弁)

「介護タクシー」は、介護保険サービスの一つとして、ヘルパー資格のある職員が、自宅から病院までの送迎や、乗り降りの際の介助、降車後の移動支援などを行うサービスです。
事業所数は本年4月1日現在で41か所、利用者数は本年3月の1か月間で251人となっており、2年前と比較すると、事業所数及び利用者数ともに、ほぼ横ばいで推移しております。
「福祉有償運送」は、タクシー等の公共交通機関によっては、移動が制限される方に対する十分な輸送サービスの確保が困難であると認められた場合に、それらを補完するための手段として、地方自治体が主催する運営協議会において、当該地域における必要性が認められた場合に実施できるものです。
本年3月31日現在、16法人、19事業所が運輸局に登録され、会員数は1,333人となっており、2年前と比較すると、事業所数は3か所増、会員数は278人増と、年々増加傾向にあります。

介護タクシーは、介護保険サービスの1つとなっているため、ケアプランに位置づけられていなければ自由に利用することができません。また、タクシー代は実費なので、距離によっては相当の負担になります。福祉有償運送は、事業者数、会員数とも年々増加傾向にあり、目的は通院でも買い物でも利用可能となっており、今後、公共交通機関の利用が困難な高齢者の移動手段の1つとなりえます。NPO団体や社会福祉団体などが参入しやすく、運営しやすいように、運営協議会の充実を求めます。続いて、

5回目 要支援1、2を対象とする総合事業について伺います。サロンへの送迎や買い物・通院などの移動サービスですが、本市でも導入してはどうでしょうか?

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(保健福祉局次長答弁)

介護予防・日常生活支援総合事業における住民主体サービスとして、昨年度、要支援者に対する「地域支え合い型訪問支援及び通所支援」を創設し、サロンへの送迎や買い物・通院などの移動支援を含むサービスの提供が地域において実現できるよう取り組んでいるところです。
なお、移動に特化した支援サービスの導入につきましては、今後、地域支え合い型訪問支援及び通所支援団体等の参入意欲や他自治体の先進事例などを参考に、検討して参ります。

総合事業については、住民主体サービスの提供者がまだ限られており、移動支援を含むサービスの提供まで至っていないことが課題となっています。住民主体のサービスを地域で広め、利用者がこれらのサービスを利用できるよう周知を図ることが必要です。また、高齢者の移動に特化した支援サービスはその潜在ニーズも高いだけに、市による団体の育成や参入に向けての支援を求めます。手が挙がるのを待っていても、参入は難しいと考えられます。成功事例をつくって、他地域での参入が促されるよう積極的な取り組みを要望します。また、

6回目 対象を限定せず、高齢者全般の移動手段を確保するのに、どのような取り組みを行っているかを伺います。

(都市局都市部交通政策課)

(都市局次長答弁)

高齢者も含め、公共交通が不便な地域の方々の移動手段に ついては、地域住民等が主体となり、地域の特性に適した交通手段を構築するため、「地域参画型コミュニティバス等運行支援制度」の活用に向け、地域の方々からの相談に応じて公共交通アドバイザーの派遣などを行っております。

地域参画型コミュニティバスですが、まだ運行にいたった地域はないと聞いています。公共交通アドバイザーが派遣されても、アドバイスに留まり、地域住民が主体となって交通手段を構築するには、意欲のみならず、相当のエネルギーも必要です。公共交通を必要とするのは、高齢者など自分から動くのは難しい方が多く、また運行にかかる地域での経済的負担を個々の構成員に納得してもらう必要もあり、かなりハードルが高い制度であると言えます。高齢者の移動手段の確保はまったなしです。取り急ぎ、実現可能な仕組みを、必要な地域で実現させることを検討すべきではないかと考えます。そこで、

7回目 本年3月に国土交通省が出した「高齢者の移動手段確保のための「互助」による輸送〜道路運送法上の許可・登録を要しない輸送の制度とモデルについて〜」の制度の概要について伺います。また、市としてこの制度についてどう考えるかお聞きします。

(都市局都市部交通政策課)

(都市局次長答弁)

制度概要につきましては、地域における高齢者の移動手段の確保を図るにあたり、公共交通機関や登録を受けた自家用有償旅客運送に頼ることが困難な場合に、ボランティアや地域の助け合い活動において、例えば、NPO法人が、輸送サービスを提供し、利用者は実際の運行に要した燃料代、道路通行料及び駐車場料金を負担するなど、道路運送法上の許可・登録を要しない互助による輸送サービスの類型を例示しているものです。
 本市では、互助による輸送サービスとして、市社会福祉協議会において、社会福祉法人の協力を得て、デイサービス用の車両を活用した高齢者の「買物支援サービス」を若葉区及び緑区で実施しております。
 今後は、このサービスの他地域への拡大を含め、互助による輸送サービスや、地域参画型コミュニティバス等運行支援制度などを活用した、地域住民等が主体となった高齢者の移動手段の確保を支援して参ります。

ボランティアや地域の助け合い活動において、道路運送法上の許可・登録を要しない互助による輸送サービスが例示されているとのこと。地域住民の自家用車による輸送サービスについて、「互助」のルールを明確化し、参入にあたっての条件整備をしようとするものと理解しました。(スライド11)スクリーンをごらんください。一番下の囲み部分が、道路運送法の適用を受けない移動手段です。

平成29年6月に示された国土交通省の「高齢者の移動手段の確保に関する検討会」の中間とりまとめにおいても、住民主体の移動・外出支援の必要性を明記しています。具体的方策として、「公共交通機関の活用」として、タクシーの相乗りの促進や乗り合いタクシーについてが、「貨客混載等の促進」として、スクールバス等への混乗について例示されています。「道路運送法上の許可・登録を要しない輸送、互助による輸送の明確化」として、ガソリン代などの経費を収受することが可能であること、そして、営利を目的としない「互助」による輸送のためにNPOが自治体の車両を活用するなど、輸送の対価にあたらない支援が実施できることが示されています。

これらの実現にあたっては、運輸部門と福祉部門との連携が必要であり、自治会などとの連絡調整も必要です。また、美浜区では大規模店舗などによる「お買い物バス」が運行されていて、市民の貴重な足となっていますが、店舗の撤退やバスルート、時刻の変更などの影響を受けることが多く、長期的に安定した交通機関とはなっていません。また、無料バスは混雑が激しく、高齢者が立ってバスにのる様子が見られます。本市ではすでに若葉区と緑区の一部地域で高齢者の「買い物支援サービス」が実施されていますが、このような取り組みをさらに推し進められるよう市による支援を求めます。市と社協が町会、自治会へ出向き、互助の仕組みづくりから取り組む必要があるのではないかと考えます。

さらに、高齢者の交通手段については、自助努力や地域の努力といった観点ではなく、地域社会を支えるための移動手段といった広いまちづくりの観点も必要です。国土交通省によるさらなる条件整備が行われること、地域団体が互助の仕組みに参入できるような環境を整えることなど、今後の動向を見ながら、市としても必要な施策を講じ、車を自分で運転しなくても移動ができるまちづくりに向けて主体的に取り組みをしていただけるよう求めます。
これで、質問を終わります。