平成30年第1回定例会 一般質問

2018年3月13日

松井 かよ子

おはようございます。市民ネットワークの松井佳代子です。

通告に従い「1 子どもを事故から守る取り組みについて」「2 再生土について」「3 個人情報の取り扱いについて」一般質問を行います。

はじめに「1 子どもを事故から守る取り組みについて」です。

子育てに関わる大人にとって、子どもを事故から守ることは重要です。市民ネットワークでは、子育ての際にヒヤリと感じたことや、ハッと気づいたことを市民の方々に聞いてみました。すると「道路脇でおしゃべりに夢中になっていたら、子どもが道路に飛び出し、中央分離帯で踊っていた。幸いなことに、両側とも車は止まってくれていた。」「コンセントにおもちゃの電線を入れたところ、火がとんだ。」「熱いものに触ってしまい、やけどの跡が残ってしまった。」「ベランダの隙間に子どもがすっぽりと入ってしまい、あわてて引き上げた。」「おもちゃの玉を口や鼻にいれてしまい、医者でとってもらった。」「つくば中毒110番に電話して、誤飲にどう対処すればよいのか教えてもらった。」などの声がありました。

好奇心旺盛で、いつも動き回る子どもが家にいると、片時も目を離すことができません。「トイレに行くときも子どもを連れて一緒に行っていた」との話もありました。また、仕事と家庭との両立が大変だったり、ワンオペ育児状態だったり、閉鎖的な空間で親子が孤立してしまったりするなどして大人が疲れきってしまうと、事故に対する意識も低下し、ヒヤリと感じることやハッとすることが多くなります。市民の声でわかった子どもの事故を「大事に至らず運が良かった」で片付けるのではなく、「予防」の観点から対策をしていく必要があると考えます。

そこで、本市の取り組みについて伺います。                                  

  1. 生後すぐからの子どもの事故を防ぐ取り組みとして、本市ではどのような啓発活動をおこなっていますか。

(保健福祉局健康部健康支援課)

(保健福祉局次長答弁)

子どもを事故から守る取り組みについてお答えします。
まず、子どもの事故を防ぐための啓発活動についてですが、
乳幼児は、窒息、溺れ、やけど、誤飲、転倒・転落など様々な事故にあう危険性が高いことから、各区健康課において、妊娠届出や母親アンド父親学級、乳幼児健診等の際に配布するパンフレットなどに事故防止について記載し、その都度周知を図るとともに、適宜、専門職が事故の具体例を説明するなど、事故防止の啓発に努めております。
特に、妊娠届出時に配布するパンフレットには、「洗濯機、洗面器による事故」「階段や窓からの転落事故」「暖房器具や家電製品による事故」「小型電池などによる事故」など、子どもの発達段階ごとに起きやすい事故防止と応急手当てに特化した上で、理解しやすいよう詳細に紹介し、注意を呼び掛けております。
また、専門職が乳幼児のいる家庭を訪問した場合には、お子さんの年齢、発達の状況に合わせ家庭環境を確認し、事故防止について伝えています。

また、マスコミにおいても子どもの事故には多くの種類があることや、最悪、命に関わる事態を引き起こすことが報道されています。例えば、「電気ポットや炊飯器、ホットプレートによるやけど」「大人用ベッドでの窒息、転落」「道路への飛び出し、シートベルト未装着、自転車乗車時のヘルメット未着用による交通事故」「ベランダからの転落」「玩具、薬、電池、豆などの誤飲」「川や海での溺れ」「ブラインドや衣類のひもによる窒息」「公園遊具や段差からの転落」「ドラム式洗濯機での閉じ込め」など、身の回りで使われる製品や社会の環境が多様になればなるほど、新たな事故が発生します。そこで、伺います。本市でおこなっている啓発活動ですが、

  1. 啓発内容の見直しや活動の充実はどのようにおこなっていますか。

(保健福祉局地域包括ケア推進課)

(保健福祉局次長答弁)

  次に、啓発内容の見直しや活動の充実についてですが、
子どもの生命・身体の安全に関わるような消費者事故等の情報については、厚生労働省を通じて、独立行政法人国民生活センターや消費者庁から寄せられ、本市では、適宜、啓発物への掲載等の検討を行うとともに、これを基に、速やかに窓口等で活用できるよう情報共有に努めております。
また、本市で実際に起こった事故を防止対策に反映できるよう、千葉市医師会との連絡会議において、実際に治療に関わった医師からの意見を聞いた場合、必要に応じて啓発内容の修正を行っております。

次に「2 再生土について」です。

再生土ですが、元はトンネルや地下鉄工事などの掘削工事に伴い発生した建設汚泥です。掘削しやすいように薬剤等を注入してドロドロにした泥土に、石灰やセメントなどの脱水固化剤を混ぜ、再度固めるなどの中間処理を施し、最終的には土砂状にしたものです。土地造成用の埋め立て資材として利用されているものを再生土と称しています。

(1)現在、千葉県が、再生土を使った埋立て行為の規制条例を策定しようとしています。この背景についてどうお考えですか。ご見解をお伺いします。

(環境局資源循環部産業廃棄物指導課)

(環境局長答弁)

再生土についてお答えします。
千葉県が、再生土を使った埋立て行為の規制条例を策定  しようとしているが、この背景についてどう考えるかについてですが、
県は、平成28年に再生土の埋立て等に係る行政指導指針を定めておりますが、任意の行政指導では事業者から協力が得られないことも多く、適時に情報を把握し、十分な指導を  行うことができていないなどの課題があり、より実効性のある仕組みとして、条例による規制強化を検討していると聞いて おります。
本市においても、これまでの県の指針に基づく指導のほか、毎日、職員や委託業者による監視パトロールを行い、再生土の埋立てによる災害の発生等の未然防止、早期発見、早期対応に努めており、県の条例化によりさらに規制が強化されるものと考えております。

続いて「3 個人情報の取り扱いについて」です。

法改正の影響に伴い、個人情報の取り扱いが厳しくなっています。プライバシーに関わる情報を持つ公的機関では、細心の注意をはらって情報管理をされていますが、同時にPTAや保護者会、町内自治会の関係者からは従来のように情報が共有されず、活動がやりづらくなったとの声も聞きます。そこでまずは学校での情報の取り扱いについてお伺いします。

(1)市立学校で保護者の連絡先の取り扱いについてはどのようにされていますか。

(教育委員会学校教育部学事課)

(教育次長答弁)

個人情報の取扱いについてお答えします。
市立学校での保護者の連絡先の取扱いについてですが、
保護者から学校へ提出された調査票に基づく個人情報については、保管場所を決めるとともに、持ち出しを禁止するなど、適切な管理に努めております。
なお、緊急連絡のため、電話連絡網の作成や、携帯連絡メールの登録などを行っております。

2回目以降は自席にて行います。ご答弁をよろしくお願いします。

ご答弁ありがとうございました。2回目の質問をいたします。まずは「子どもを事故から守る取り組みについて」です。

先ほどのご答弁では、パンフレットなど配布する資料に事故防止について記載し、機会がある度に周知を図り、適宜、具体例を説明するなど、子どもの事故防止の啓発に努めておられるとのことでした。また、医師からの情報をもとに、市民に対する啓発内容の修正もされているとのこと。「事故予防」の観点からきめ細やかに取り組まれていることがわかりました。

スライドをご覧ください。千葉市で配布されている「イクメンハンドブック」にも、「子どもの事故を防ぐには?」として、家の中のさまざまな場所での危険性について、注意喚起をしています。この中には「子どもの不慮の事故は、周囲の大人たちが家庭内など子どもの身の回りの環境にちょっとした注意を払い、対策を立てることで予防できる場合が多くあります。」とのメッセージがあります。

このような情報を発信できる部局は、保健福祉局やこども未来局の分野にとどまりません。子どもに関わる製品やサービスの観点から消費生活センターに伺います。

  1. 消費生活センターで扱っている子どもの事故に関する情報はどのようなものがあり、市民に対する啓発活動はどのようにされていますか。

(市民局生活文化スポーツ部消費生活センター)

(市民局長答弁)

消費生活センターで扱っている情報は、家具やテレビが子どもの体の上に倒れてきて、子どもが下敷きになるといった事故の情報等のように、消費者庁から提供されるもののほか、件数は少ないものの、市民から消費生活相談として寄せられるものがあります。
また、市民に対する啓発活動は、注意喚起のため、ホームページや、隔月で発行している消費生活情報誌「暮らしの情報いずみ」に事故の事例や留意事項等を掲載しております。

消費生活センターに寄せられる市民からの相談は、圧倒的に高齢者からの相談が多く、子どもに関するものは少ないとのことですが、消費者庁から提供される情報を含めて注意喚起をされるとのことで、さまざまな事例を網羅されています。消費者庁は国民生活センターと共同で「医療機関ネットワーク」から事故情報を収集し、事故の再発防止に役立てているとのことで、家具やテレビの転倒によって子どもが下敷きになる事故についても、7年の間に41件の事例が寄せられ、そのうち約8割が6歳以下の子どもだったとのこと。このような注意喚起の情報が広く市民の間で共有されることを期待します。

さて、子どもの事故は家庭内だけでなく、屋外でも発生します。そこで、公園での事故について伺います。

  1. 公園遊具の安全について、子どもの事故についてはどのような状況でしょうか。

(都市局公園緑地部公園管理課)

(都市局長答弁)

 遊具に関する子どもの事故としては、ブランコやすべり台 からの落下事故などを、平成28年度は16件、29年度は、1月末までに12件、確認しております。
事故の発生は、消防からの通報などにより把握したものであり、こうした連絡を受けた際は、直ちに、遊具に事故の原因と思われる破損や、新たな事故に繋がる要因が生じていないかなどを調査するとともに、事故に遭われた子どもの保護者に、事故の発生状況や怪我の具合を確認するなどの対応を行っております。

公園での子どもの事故は、大人が一緒にいても一瞬の間に起きてしまい、消防への通報が必要なケースがあることがわかりました。遊具そのものに問題があるのか、あるいは、遊具の遊び方に問題があるのかによって、対策も変わってくると思われますが、

(5)遊具への安全対策や市民への啓発活動はどのようにされていますか。

(都市局公園緑地部公園管理課)

(都市局長答弁)

  遊具の安全対策として、本市職員による遊具点検を、夏休み前など年3回実施しております。
そのほかに、公園維持管理業務の受託業者や清掃協力団体に対して、遊具の破損などを発見した場合は、速やかに、各公園緑地事務所へ連絡いただくようお願いし、事故の防止に努めているところであります。
また、遊具の安全利用に関して、これまでに実施した取組みとしては、各遊具に利用対象年齢と遊び方の注意を表示した シールを張っているほか、市政だよりや市ホームページなどを通じて、遊具で遊ぶときの主な注意事項をお知らせするなど、遊具を安全に利用していただけるよう啓発を行っております。

ホームページの検索で「千葉市公園遊具 安全」といれると、公園管理課のホームページが検索結果の冒頭に現れ、「公園の遊具で楽しく遊んでいただくために 遊具で遊ぶときにご注意いただきたいこと」と題する市のホームページに行くことができます。そこには、保護者向けの啓発メッセージが掲載されています。また、一般社団法人日本公園施設業協会のホームページへのリンクもあり、遊具の安全利用に関する冊子「仲良く遊ぼう安全に」が見られるようになっています。保護者だけでなく、保育所や小学校に対しても遊び方の注意喚起をされているとのことですが、このページが広く周知されることを期待します。

大人に対する啓発の点では、自転車乗車時のヘルメットの着用も重要です。千葉市で1万枚作成されたチラシでは、「自転車に乗る時はヘルメット」として、全国で平成27年中に自転車乗車中の事故で死亡した572人のうち、347人、率にして60.7%が頭部の損傷によるものとのデータを掲載しています。道路交通法では、13歳未満の子どもが自転車に乗る場合や、幼児が保護者と同乗する場合は、ヘルメットをかぶらせるよう保護者への努力義務を定めていますが、罰則規定はなく、徹底はされていません。

本市自転車条例においても、ヘルメット着用を努力義務としています。堺市、名古屋市など購入額の一部を自治体が補助している自治体もありますが、制度の内容を見ると、講習を受講した小学生およびその保護者への補助となっていて、

(6)同乗の幼児については対象としていないとのことがわかりました。ちなみに、本市ではすべての世代へのヘルメット普及に向けてどのように啓発活動や取り組みをおこなっていきますか。

(市民局市民自治推進部地域安全課)

(市民局長答弁)

 自転車用ヘルメットについては、警察庁の調査では、「ヘルメット非着用時の致死率は、着用時に比べて約3.3倍高い」との結果が公表されており、自転車を活用したまちづくりを推進する本市として、同乗の幼児を含め、ヘルメット着用の普及を図っていく必要がある、と考えております。
このため、「第3次実施計画」にヘルメット購入助成事業を位置付け、計画的に、その普及を図るとともに、関係部局とも連携し、幼児の保護者や児童、学生、高齢者等それぞれの世代に適した交通安全教育を通して、効果的な広報啓発に努めて参ります。

子どもの頭部は、大人より頭蓋骨が薄く、弾力性があるそうです。ヘルメットを着用せずに補助座席に座って転倒した場合、陥没骨折など致命的なダメージを受ける可能性が高いとされています。第3次実施計画でのヘルメット購入助成事業については、小学生や65歳以上の高齢者に加えて、他市に先駆けて、同乗の幼児に対しての助成も前向きにご検討いただければと思います。

さて、これまでは子どもの事故予防の観点から質問をしてまいりましたが、続いて、不幸にも不慮の事故が発生してしまった場合の対応についてお伺いします。まずは

(7)救急搬送について、昨年における子どもの事故をめぐる本市の搬送要請はどのような状況でしょうか。

(消防局警防部救急課)

(消防局長答弁)

  昨年中の救急搬送のうち6歳までの搬送状況は、933人で全搬送者数の1.89パーセントにあたります。
また、事故種別では、転倒によるケガなどの一般負傷事故が807人と最も多く、次いで交通事故が120人の順となります。

不慮の事故による救急搬送は、子どもの場合、かなり高い割合となっています。子どもの事故の予防策を講じることにより、この割合を減らす取り組みが必要と感じます。ただし、突然起きてしまった事故についても、市民が対処の方法を知っていれば、子どもの命を救うことができます。そこで、心肺蘇生などの方法を1人でも多くの市民が学ぶ必要があると考えますが、

(8)救命講習会など市民に対する啓発活動はどのようにしていますか。

(消防局警防部救急課)

(消防局長答弁)

応急手当の重要性や救命講習会のお知らせなどについてはポスターや市刊行物、SNS等を活用し啓発活動を行っています。
なお、子どもに関連した救命講習会については、子育て世代の保護者を対象とした「パパ・ママ救命教室」を子ども交流館で開催しています。
また、通常の救命講習会でも受講者の要望があれば、子どもが心肺停止に陥った場合に行う心肺蘇生法やAEDの取扱いを指導しているところです。

 

子ども交流館での講習会に加えて、通常の講習会でも子どもに対する救命方法を学ぶことができることがわかり、とても心強く感じています。通常の講習会においても、受講者の要望如何に関わらず、一言「子どもの場合は」などの付け足しをして、子どもの心肺蘇生法を多くの市民に周知していただけるような取り組みを期待します。

次に、救急搬送される病院の対応について伺います。海浜病院では地域の中核病院として救急患者を受け入れています。小児の救急体制についても整備されてきたと伺っていますが、

(9)海浜病院での小児系救急患者の受け入れについて、どのような状況でしょうか。

(病院局海浜病院事務局)

(病院局次長答弁)

 海浜病院では、小児科医の増員、けがや外傷の受け入れ、  緊急性の高い患者を優先的に治療するトリアージの導入、救急搬送の24時間365日受け入れなど、救急患者の受け入れの  充実・強化に積極的に取り組んでおります。 
この結果、救急車での子どもの受け入れが、平成26年の  1,563人に対して、29年には2,234人と671人の 増加が見られ、本市の子どもたちの救急医療に貢献できているものと考えております。

小児系救急患者の受け入れ数は伸びているとのことで、「安心して子どもを産み、育てることができる病院がある」ことは本市における子育てに大きなメリットにもなります。

さて、海浜病院で受け入れる小児系救急患者について、治療を通じてさまざまな事例や注意点が把握できると思います。この事例を広く知ってもらえなければ、再び同様の事故が起こる可能性があります。日々の治療に忙しい状況とは存じますが、

(10)市民に対する啓発活動はどのようにされていますか。

(病院局海浜病院事務局)

(病院局次長答弁)

 海浜病院を事務局として、公益社団法人日本小児科学会主催の小児救急市民公開フォーラムが昨年11月に市美浜文化ホールで開催され、子どもの突然死や事故の予防、食物のアレルギーと緊急時の対応などの講演が行われました。
本フォーラムには、子どもをもつ保護者の方など約100人の来場があったと聞いております。
海浜病院では、このような機会を活用して情報提供をするなど、積極的な啓発活動に取り組んでおります。

小児救急市民公開フォーラムに、私自身も参加させていただきました。子どもの事故を予防することは、重要な育児支援の1つであるとの話がありました。「かわいそう」な「不慮の事故」ではなく、「どうしたらよいか」と考える「予防可能な傷害」と捉えることが重要、すべては「予防」からスタートすることがわかりました。

また、6歳未満の子どものチャイルドシート装着について、法的義務がありながら徹底されていないことについての指摘もありました。交通事故が起きても、チャイルドシートをしていなかった場合は、臓器移植の対象から外されるそうです。子どもが泣いても必ずチャイルドシートに座らせること、ベルト締めもしっかりすることが大人の義務であり、責任であると強調されていました。

1人でも多くの市民に聞いていただきたい内容でしたが、参加者は医療や保育の関係者だったり、事故予防に関心の高い市民だったりとの印象を受けました。日ごろは育児に忙しく、じっくり資料を読む時間もない市民に、どうしたら大切な情報を伝えることができるか、工夫が必要であると感じました。そこで最後に伺います。

(11)本市で発生した生後すぐからの子どもの事故について、それを報告したり、共有したりするしくみが必要と思われます。ヒヤリと感じた事故を報告したり、ハッと気づいたことなども含めて、それぞれの部署からの報告をストックしたりして、効果的な注意喚起、啓発活動に役立てることはできないでしょうか。

(保健福祉局健康部健康支援課)

(保健福祉局次長答弁)

 消費者庁等からの全国の事故情報や、保護者などから寄せられる情報等は、保健福祉局及び各区の母子保健関係部署間で、相互に速やかな情報提供に努め、共有を図っております。
また、今年度から、子育て等に関し広範に情報交換等を行うため、保健福祉局及びこども未来局で「妊娠・出産・子育て包括支援連携会議」を設置しており、今後、その中で、本市で発生した子どもの事故及び事故防止対策についても情報共有を行い、効果的な啓発に努めて参ります。

 

子どもを事故から守る取り組みについては、第1に「大人による子育て環境の改善」、第2に「子育てに関わる大人への啓発」、第3に「法律や条例などの規制」によって「予防可能」なものとしていく必要があります。昨年秋に「厚生労働省では子どもの死亡事例を検証する制度を導入する方針を固めた」との報道がありました。Child Death Review(CDR)と呼ばれ、死亡に至った経緯を詳細にデータ化する取り組みですが、海外では制度化されていて、どうすれば防げたかを分析し、再発防止策に生かすものです。

航空機の事故のように、世界中でヒヤリハットが共有でき、重大な事故を未然に防ぐことができるような取り組みは画期的です。本市でも子どもの事故予防に関するさまざまな取り組みがわかりましたが、周知や啓発の点では縦割りの印象が強く、全庁横断的にさらなる相互連携が必要ではないかと思われます。ぜひ、国に先駆けて、自治体レベルでも情報共有の仕組みを整備していただきたいと思います。特に、子どもの事故予防に関する情報を、保護者だけでなく、市民だれもがまとめて一度に見られるようなホームページの整備・充実を要望します。

また、何となく子どもの事故予防についてわかっていても、積極的に講習を受けたり、学習会に参加したりすることはない大人に対し、親子で利用する施設でさりげなく啓発活動をすることを提案します。スライドをご覧ください。名古屋市の子ども・子育て支援センター「なごやキッズステーション」ですが、中心市街地の商業施設の中にあり、多くの親子連れが利用しています。きぼーるの子育て支援館のような施設です。ここには、「子どもの事故防止」と書かれた表示が施設内に複数あり、施設を使いながら、実際に危ないと思われる箇所を目の前で確認することができます。ベビーベッドの上の方に「ベビーベッドからの落下防止! お子さんから目を離さないでね」との表示があります。「ドアの指はさみ防止」には、子ども向けの量販店で買える蛇腹状のストッパーがついています。エレベーターの前には「子どもから目を離さないでね! エレベーターに1人で乗り込む危険があります。」との表示があります。商業施設のエレベーターであるため、ドアが開いている時間が短く、気づいたら子どもだけいなくなっていたことが何度かあったそうです。子どもとの生活で注意すべき点を、この施設を利用しながら実感をもって学ぶことができます。

本市でも子育て支援館や各地の子育てリラックス館、各区の保健福祉センターなど、親子が日常的に利用する施設で、表示を工夫したり、小児救急や医療の専門家によるお話会を開催したりするなど、さりげなくかつ効果的に啓発ができるよう普段からの取り組みを要望します。

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次に「再生土について」伺います。

再生土の埋め立ては、再生された資材の利用をするもので、廃棄物処理法の規制の対象となっていません。また、自然由来の土砂の処分ではないため、千葉県残土条例の規制の対象にもなっていません。その実態の把握には限界があるとの見解が県から出されています。再生土の場合、元々の土壌の形質に合わせて処理するため、処理の手法は一定ではありません。また、どこの土を、どう中間処理したかは、情報公開の対象となりません。そのため、再生土の埋め立て等と称して、廃棄物などの不適正な処理がなされている事例もあります。そこで伺います。

(2)再生土の苦情や問題が本市に寄せられることはありますか。

(環境局資源循環部産業廃棄物指導課)

(環境局長答弁)

 市域内で土砂等が埋立てられているという通報の中に再生土の埋立てに関するものもありますが、その際には、現地を確認し、県の指針に該当する再生土の埋立て行為である場合は、県へ情報提供を行い、届出情報を確認するとともに、必要に応じて県と連携しながら指導しているところです。
なお、これまで本市で再生土の埋立て行為により、周辺環境に影響が生じた事例は、確認されておりません。

本市ではこれまでのところ影響がないとのことですが、法面の崩落や悪臭など、再生土の埋め立てをめぐって県内各地でトラブルが発生しています。そこで県では条例の制定に向けて検討を開始し、昨年12月から今年1月にかけて

(3)条例骨子素案について、県内各自治体に意見照会を行いました。その際、本市はどのような意見を出されましたか。また、その意図についてもお聞かせください。

(環境局資源循環部産業廃棄物指導課)

(環境局長答弁)

県の骨子素案には、規制対象として建設汚泥を中間処理したものは明記されていますが、ばいじん等の産業廃棄物を処理したものについても、県内での使用実績があるため、規制対象とするよう要望しました。
また、規制の内容については、アルカリや塩化物による環境影響を防止するための基準について、その根拠を明示するとともに、再生土への重金属類等の混入も考えられることから、現在の指針で規定している安全基準の遵守を継続するよう要望したところです。

県条例ですが、県内各自治体の意見を受けて、これまでの行政指導指針から踏み込んで規制が強化されます。ところが、県の条例策定を待たず、

(4)近隣自治体では、独自条例による規制が始まっています。その状況について伺います。

(環境局資源循環部産業廃棄物指導課)

(環境局長答弁)

県内54自治体のうち、土砂の埋立てに関する条例により、再生土の埋立てを禁止しているのが8自治体、許可制として いるのは9自治体となっております。

県内各地で再生土にかかる問題が生じており、独自条例で埋め立てを禁止したり、許可制にしたりする動きが加速しています。スライドをご覧ください。千葉市は赤で表示してありますが、再生土の埋め立てを禁止している自治体は、銚子市・成田市・旭市・四街道市・八街市・印西市・鋸南町・我孫子市の8自治体で、再生土の埋め立てに許可が必要な自治体は、君津市・匝瑳市・山武市・大網白里市・酒々井町・神埼町・芝山町・木更津市・大多喜町の9自治体となっています。それでは、

 

 

(5)関東周辺や近隣の政令市の状況について伺います。

(環境局資源循環部産業廃棄物指導課)

(環境局長答弁)

茨城県、群馬県は、「土砂の埋立てに関する条例」により再生土の埋立て行為を禁止しており、栃木県、埼玉県は許可制として規制しております。
神奈川県は、「土砂の埋立てに関する条例」において、再生土のみの埋立て行為は許可を要しないとしており、規制しておりません。
東京都は、「土砂の埋立てに関する条例」がなく、再生土を規制しておりません。
また、政令市では、さいたま市、相模原市は、市の「土砂の埋立てに関する条例」により規制しております。
横浜市、川崎市は、神奈川県の「土砂の埋立てに関する条例」の対象地域であり、神奈川県と同様の取り扱いとなっております。

千葉県条例が2月議会で策定されようとしていますが、リニア中央新幹線やオリンピック関連工事で残土や再生土は今後も大量に発生する見込みです。処分場所の確保が難しい東京の残土が周辺地域に持ち込まれる可能性は高く、周辺の自治体などと足並みをそろえることができるよう、一刻も早い規制が必要と考えます。そこで、

(6)独自条例と県が策定する条例との大きな違いについて伺います。

(環境局資源循環部産業廃棄物指導課)

(環境局長答弁)

独自条例のある県内の17自治体では、「土砂の埋立てに関する条例」の中で再生土の埋立てを禁止、又は、一定規模以上の埋立ての場合は許可制としております。
一方、県では、再生土は一般に資材として有効利用されており、リサイクルを推進する観点からも原則禁止とする許可制は適当でないと考え、届出制としております。
なお、届出義務違反、措置命令等違反、報告徴収や立入検査の拒否等についての罰則のほか、埋立てに係る基準の遵守及び近隣住民等への情報提供などが規定されると聞いております。

6月議会で再生土の埋め立てを禁止する方向で条例改正をすすめている佐倉市は、再生土による環境汚染に悩まされています。スライドにある佐倉市の神門(ごうど)地区ですが、第1期、第2期、第3期と場所を変えて再生土の埋め立てがおこなわれました。第1期の埋立地の悪臭がおさまったと思ったら、土地の転売が繰り返され、新たな所有者が中古車ヤードを造成するために一部を掘り返す工事を始めたところ、再び悪臭が発生したそうです。近隣住民による看板も立てられています。また、最も大きい第3期の埋立地からは強烈な悪臭が発生し、周囲の家屋では夏でも窓が開けられない状況が続いていたそうです。工事の標識もありましたが、手書きの簡素なもので、連絡先は携帯番号でした。晴れている日に現場を訪れたものの、周辺には水がたまっていました。再生土は、固化剤で固められているため、土と違って吸水力がなく、大量の雨が降れば水があふれ出す状況です。市が土嚢を置いたり、水路をつくったりして、浸水への対策をしてきたそうです。周辺の土壌からは基準を超える鉛とフッ素が検出され、県は産業廃棄物と認定し、業者に撤去を指導したとのこと。また、第2期埋立地にも水があふれていますが、太陽光パネルが設置してありました。再生土を利用すると地盤が固くなるため、パネル設置を目的とした土地造成に、今後再生土の利用が進む可能性があります。

県内各地で県条例より厳しい独自条例が適用されれば、より規制のゆるい自治体に再生土が持ち込まれ、問題が発生する懸念もあります。そこで、

(7)本市でも独自条例での規制を行うべきではと考えますが、ご見解を伺います。

(環境局資源循環部産業廃棄物指導課)

(環境局長答弁)

再生土の流通、埋立ては、市域を超え広域的に行われることが多く、中間処理業者、運搬業者、埋立て業者を各自治体が各々で規制するよりも、県内統一ルールで包括的に規制するほうが効果的であると考えております。
また、本市域を含め、県の条例制定により罰則等の強制力を伴う規制へと強化されるなど、現行の指針での課題を解消できるよう検討が進められていることから、現時点では県の条例化の動向を注視して参ります。

独自条例を制定した県内各自治体では、今後の埋め立てについては、条例で規制することができるものの、これまでの埋め立ては規制の対象外です。問題のある再生土は、一度置かれてしまうと撤去が難しく、被害が起きてからでは問題の対処に時間も手間もかかります。本市でも再生土の問題について、監視の強化や市条例の改正を含めて、対応を検討していただけるよう要望します。

――――――
続いて「個人情報の取り扱いについて」伺います。

先のご答弁では、学校においては、保護者の情報を厳格に管理し、緊急連絡の目的で電話連絡網の作成や携帯連絡メールの登録などを行っているとのことでした。それでは、PTAや保護者会との連携について伺います。

(2)PTAや保護者会では、個人情報保護の観点から名簿が作られず、親同士も連絡先がわからなくなっている状況があります。個人情報の管理について、学校からはそれらの団体にどのような説明をされていますか。

(教育委員会学校教育部学事課)

(教育次長答弁)

平成29年5月30日より「改正個人情報保護法」が施行されており、学校では、PTAや保護者会が使用する名簿等については、自ら取得した情報により作成することが望ましいと、説明しております。

学校からは、年度初めに保護者に文書を出し、連絡先などの個人情報をPTAや保護者会に提供することに同意するかどうかを尋ねているそうです。同意する保護者の情報のみが、PTAや保護者会に伝えられますが、同意がない場合は、それらの団体に情報は提供されません。地域の支援が必要だと思われる子どもがいたとしても、情報がなければ、地域が率先して動くことはできません。そこで、

(3)学校とPTAなど地域で子どもをサポートするネットワークとの連携について、個人情報保護の観点からどのように考えていますか、また、課題について伺います。

(教育委員会学校教育部学事課)

(教育次長答弁)

PTAや保護者会などと、子どもの健全育成のために緊密な連携を図ることは重要であると認識しております。
「改正個人情報保護法」により、学校で取得した個人情報を目的外に利用する場合は、あらかじめ本人の同意を得る必要があるため、保護者や地域関係団体との合意形成が課題となっております。

子どもの支援についても、保護者の合意がキーになるとのこと。それでは次に、民生委員と町内自治会や地域団体との連携について伺います。

(4)民生委員は支援が必要な人たちの個人情報を役職上有していますが、その取り扱いはどのようになっていますか。

(保健福祉局地域福祉課)

(保健福祉局次長答弁)

民生委員は、住民からの相談などを通じて個人情報を把握しており、その内容はプライバシー性の高い情報が多く、また、信頼関係の上に成り立つものであることから、民生委員法第15条で、「守秘義務」が課せられております。

学校と同じく、情報は厳格に管理されています。それでは、

(5)個人情報の管理について、民生委員の研修などで具体的に説明しているなどの事例はありますか。

(保健福祉局地域福祉課)

(保健福祉局次長答弁)

一斉改選時における新任研修や、広報誌、活動ハンドブック等で「訪問活動において、真に必要な情報以外は持ち歩かない」、「支援が終了した時点で個人情報が記載された書類は適切に処分する」などの具体的な対応について周知を行うとともに、個人情報の漏えい防止等の注意喚起を適宜実施しております。

個人情報の管理について、民生委員の方々が具体的な研修を受けることによって、やるべきこと、やってはいけないことを的確に把握されていると考えます。しかし、学校のケースと同じように、社会から孤立していて、地域の支援が必要だと思われる住民がいたとしても、個人情報保護の観点から積極的に動くことはできません。そこで、

(6)民生委員には守秘義務が課されていますが、地域の助け合い団体、見守り活動などとの連携をどのように考えますか、課題を含め伺います。

(保健福祉局地域福祉課)

(保健福祉局次長答弁)

地域において市民に有益な活動を行う団体と連携を図ることは有意義であると認識しておりますが、民生委員には、守秘義務があり、生命・財産の安全を守る場合等、緊急かつやむを得ないと認められる場合を除き、本人の同意なしに、みだりに第三者に個人情報を提供することは認められていないことから、その取り扱いについては、慎重な対応が必要であると考えております。

民生委員が把握している個人情報は「生命・財産の安全を守る場合等緊急かつやむを得ないと認められる場合」には、第三者への提供が認められています。例えば、大規模災害が発生するなど、生命の危険が地域住民に及ぶ場合には、民生委員からの情報に基づいて、地域で安否確認をするなどのことが想定できます。ただし、大規模災害については、民生委員の情報とは別に、避難行動要支援者名簿が作成されています。そこで伺います。

(7)千葉市避難行動要支援者名簿について、条例制定後の運用状況はどのようになっていますか。 

(総務局防災対策課)

(答弁)

平成26年7月に、千葉市避難行動要支援者名簿に関する条例を施行した後、同年10年から、町内自治会や自主防災組織などに対する名簿提供を開始し、本年2月末までに、地域への提供を拒否した方を除いた名簿を、259団体に7,184人分提供しており、地域への提供率は31.6%となっております。
名簿提供を受けた町内自治会や自主防災組織などでは、災害発生時に備えて、安否確認や避難支援の体制づくりを進めていただいております。

災害発生時に活用できる名簿が地域に提供されるようになった点は、個人情報保護の動きの中では大きなメリットがあります。しかしながら、この名簿には、提供を拒否した方の名前は掲載されておらず、また、名簿を受け取る地域団体がなければ、名簿があるだけで、地域からの支援はないことになってしまいます。名簿への提供の拒否ですが、その時点では拒否したとしても、その後、心身の状況が変化し、やはり提供したいとのことになるかもしれません。しかし、本人が拒否したことを家族が知らなければ、そのまま、名簿には掲載されない状態が続きます。そこで伺います。

(8)これまでに名簿の提供を拒否した方の人数とその割合はどうなっていますか。また、拒否を続けるかどうかを今後定期的に確認していくのでしょうか。

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(保健福祉局次長答弁)

避難行動要支援者名簿情報の提供を拒否した方は、本年1月1日現在で、総対象者数2万6,622人のうち3,918人であり、その割合は14.7パーセントとなっております。
なお、提供の拒否は申し出により随時撤回できるとともに、名簿対象外の方も、老老介護などの実情に応じて、随時、名簿への掲載を申し出ることができる制度となっていることから、さらなる制度の周知に努めて参ります。

提供の拒否は申し出により随時撤回できるとのことですが、本人がそのことを忘れてしまうこともあり、支援が必要であるにも関わらず、名簿に載っていないということも考えられます。いずれかの時点で再確認できるような体制をとっていただきたいと思います。最後にこの名簿の取り扱いについて伺います。

(9)町内自治会がこの名簿を活用して避難訓練を実施したり、地域の助け合い団体と連携したりすることはできますか。また、活用における課題についてお聞かせください。

(総務局防災対策課)

(答弁)

名簿の提供を受けた町内自治会や自主防災組織等については、平常時から避難行動要支援者の支援体制づくりを進めるため、避難訓練等の際に、名簿情報を活用していただくことができます。
地域の助け合い団体については、現在のところ、避難行動要支援者名簿の提供対象となっておらず、平常時から町内自治会と名簿情報を共有することはできませんが、災害発生時においては、地域の助け合い団体等にも名簿情報を提供し、連携して安否確認や避難支援を実施していただくことが可能となります。
また、町内自治会等への名簿提供率を向上させること、支援者と要支援者が緊急時の連絡先や避難経路などを共有するための支え合いカードや要支援者の所在や避難経路、避難場所等を地図上に記載した要支援者マップの作成等の活動を進めることが課題となっており、今後は、町内自治会等へのさらなる制度周知や好事例の紹介などを通じた活動支援を強化してまいります。

名簿の取り扱いですが、避難訓練などで活用できるとのことですが、ある町内自治会では、金庫で大切に保管されていて、一度も使ったことがないそうです。また、地域の助け合い団体との情報共有は、災害発生時だけ可能とのことですが、日ごろから連携していなければ、災害時に突然「避難支援してください」と言われても実際に動くことが難しいと考えられます。

個人情報については、過剰に反応するのではなく「生命の危機に対処すること」を最優先に考え、日常的に地域団体との連携を図ることができればと考えます。好事例の紹介を通じて、名簿の使い方のモデルを示していただくことができれば、今後、市内でも活用が広がっていくと考えられます。また、名簿への提供を拒否して孤立している要支援者であっても、お店やコンビ二など、買い物によって地域とつながっているケースはあります。連携が可能な地域の事業者、団体をまきこんで、大きな支援体制をつくることができるよう、各団体への働きかけを要望いたします。

これで一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。