平成30年第1回定例会 一般質問

岩崎明子

2018年3月12日

質問内容と回答を掲載しています。
   回答には簡単な質問内容も記載してあります。

質問内容

 

はじめに、
1. 石炭を使用する仮称蘇我火力発電所建設計画についてです。

中国電力とJFEが出資し設立した千葉パワー株式会社という事業者が、千葉市中央区の蘇我地区にあるJFEの敷地内に、石炭を使用する火力発電所を建設する計画は、計画段階環境配慮書手続きを終え、さる1月22日に、事業者から、環境影響評価方法書が提出されたところです。

これからこの方法書に対する、市長意見を提出するわけですが、まず一つ目に
(1)千葉市が方法書に対し意見提出を行う手順とスケジュールについて、伺います。

この間、市民団体では地域住民に対しアンケート調査を行っており、2月5日現在で328件のご意見が寄せられています。(スライド1)大気環境について「気になる」が82%、(スライド2)空気の汚れが気になる理由については「黒い粒子が気になる」が74%など、空気の汚れや粉じんの飛散について、現状でも不満を抱えている市民が多いことがわかります。自由記述欄には「臭いが嫌ですし、粉じんのせいで家の中も外も汚れてしまいとても迷惑しています」「床とベランダを掃除してもすぐ汚れてしまう」「窓を開ける季節になると家じゅうの床がスス状の汚れで真っ黒になり、大変困っています」など多くの意見が寄せられています。
(スライド3)また、石炭火力発電所建設計画については、76%の方が「反対」と答えています。
そこで二つ目に伺います。このように
(2)現状で不満を抱えている市民の声を、市はどのように把握するのか。お答えください。

3つ目の質問は、
粉じん対策についてです。方法書についての説明会に私が参加したところ、事業者から、新設するベルトコンベアや貯炭場などの設備は、石炭粉じんを極力出さない対策をする、現状ある石炭ヤード等もできる限りの飛散防止対策をしているとの説明がありました。しかし、先ほどのアンケートでもわかるように、現に市民からは粉じんで困っている声が多数寄せられています。以前市が行った粉じん調査では、発生源の特定にまでは至っていないので、効果的な対策が十分とれず、被害がなくならないのではないでしょうか。
(3)粉じんについてさらに調査を行い、発生源を特定し、対策を行うべきではないか。またそれを行う上での課題は何か。ご見解を伺います。

また、同じ説明会での質疑応答を通じて、参加した市民と事業者の間に溝があると感じられました。現状の中央区臨海部の粉じん等の問題について、事業者である千葉パワーにも真摯に対応してほしいという要望に対し、事業者の回答が不十分であると感じました。また、質問を短時間で用紙に記入するという、参加者が質問を出しにくい形式であったことや、すべての質問に対する回答がその場ではされなかったことなどから、事業者の一方的な姿勢が感じられ、住民が事業者に対し不信感を持っているように思われました。こうした住民の不安や不信感を、きちんと市長意見にも反映させていただきたいと思います。そこで、4つ目に
(4)現状の中央区臨海部における粉じん等の問題について、市長意見ではどのように扱うのか。
お答えください。

5つ目は、CO2を削減することについてです。
今、地球の気温上昇によって異常気象が多発しています。世界各国は2015年末のCOP21で、2020年以降の気候変動に係る国際枠組みとして「パリ協定」を採択し、多大なCO2 を排出する石炭火力発電所を止めていく方向にあります。
千葉市では28年10月に地球温暖化対策実行計画を改定し、市民にもCO2排出量削減のための行動を求めているところですが、そこにCO2を大量に排出する施設を事業者が作ることは、市民として納得ができません。これはパリ協定にも反する行為ではないでしょうか。このように国際的な流れに逆行し、CO2削減にむけた市民の努力を無駄にする、
(5)石炭を使った発電所が市内にできる事に関して、千葉市として反対するべきではないですか。ご見解を伺います。

6つ目は、再生可能エネルギーへのシフトについてです。
国際再生可能エネルギー機関の報告書によりますと、再生可能エネルギーの発電コストが2010年からの7年間で大幅に下がり、世界平均で太陽光は73%、陸上の風力は23%下落しました。 2020年までに、一部の太陽光と陸上風力は、火力発電よりも安くなると予測されています。今や再生可能エネルギーへの転換は、環境面だけでなく経済的な合理性でも判断すべき時代になったのです。先月、東京電力ホールディングスは、再生可能エネルギーを強化していく方針を打ち出しています。
このような状況の中、今ある発電所も再生可能エネルギーにシフトしていくべきです。さらに
(6)今後千葉市民が使用する電力も、再生可能エネルギーにシフトしていくべきと考えますがいかがか。
お答えください。

2点目は
2 学習に困難を抱える児童生徒の支援について 質問いたします。

近頃テレビなどのメディアでも取り上げられていますが、学校の中で、読み・書きや数の認識がしにくい等、学習に困難を抱える児童生徒が増えています。今回こうした子どもとその保護者に向けた支援について質問を行いますが、便宜上「学習障害」という言葉を使わせていただきます。障害という言葉に抵抗がある方々がいらっしゃることは重々承知しておりますが、どうかお許しいただきたいと思います。
(スライド4)こちらのスライドは、鳥取県ホームページに掲載されている「発達障害ハンドブック」の1ページです。例えばひらがなの1文字ずつは読めても、単語になると読みづらい・単語の文字を上下逆に読んでしまうなどの「読字障がい」。書き順や字の形が覚えづらい・ます目や行にうまく文字を収められないなどの「書字障がい」。そして数字や記号を理解できなかったり、簡単な計算でも指を使ったりなどの「計算障がい」を、学習障害と呼んでいます。これらの子どもは障害があると気づかれにくいため、勉強が苦手な子どもとして叱られたり、無理強いされたりを繰り返し、失敗やつまずきの経験が積み重なって自尊感情の低下を招く、いわゆる「二次障害」が生じることもあるとされています。しかし、適切な支援を行えば、読み書きが改善したり、学習に対する意欲を上げられることも分かっています。こうした子どもたちを必要な支援につなげ、教室で置き去りにしない施策が必要とされています。
まず初めに、
学習障害の現状把握について伺います。
(1)いわゆる学習障害と言われる児童生徒の人数について把握していますか。経年変化はどうか、お答えください。

読み書き等の困難具合が子どもによってさまざまであること、また他の発達障害と重複している場合もあることなどから、学習障害は気づきにくいといわれています。しかし、学習の現場にいる教職員が普段の指導を通じて、「個別の指導が必要ではないか」と感じることも多いと考えます。そこで2つ目に
(2)学校ではどのように対象となる児童生徒を把握し、支援につなげるのかについてお答えください。

学習障害のある児童生徒に対して適切な支援を行い、一人一人に合った学習環境を整えるためには、まずはその子どもが在籍する学校現場で、学習障害に関する理解を深め、周囲の人たちが協力して支えることが大切です。
そこで3つ目に
(3)学習障害に関する教職員の理解はどのように進めているか。新任者やベテラン向けなど対象者別に研修を行っているか。また十分行きわたっているか伺います。

また保護者が早い時期から気づくことで、適切な機関に相談し、必要な支援につなげられると考えます。4つ目に
(4)学習障害について、保護者の気づきを促す取り組みは行われているかについてお答えください。

千葉市では学習障害等の児童生徒のために、中学校3校、小学校6校で「LD等通級指導教室」を設置しています。ここでの指導の状況について伺います。
(5)現在、通級指導を受けている児童生徒は何人か。また、
(6)現状の通級指導の効果と課題について、ご見解を伺います。

次に、支援が行き届くための体制づくりについて伺います。
学習に困難を抱える子どもを教室で置き去りにせず、支援を行き届かせるために、複数の大人の目で子ども見て支える施策が必要と考えます。そのために、
(7)通常の学級や特別支援学級にボランティア制度の導入を検討すべきと考えるがいかがか、お答えください。

次に児童生徒に対する、切れ目のない支援についてです。
先日、美浜区で学習障害のお子さんの支援をされている団体からお話を伺ったところ、学年が変わるたびにまた一から子どもの状況を説明しなくてはならず大変だ、という保護者の声があると聞きました。進級・進学しても切れ目なく支援が行われる体制づくりが子どものためにも大切であると考えますが、
(8)保育所や幼稚園から大学進学に至るまで、切れ目なく障害に関する情報の適切な引継ぎがなされているか。伺います。
以上で1回目の質問を終わります。

※※※  2回目の質問  ※※※

石炭を使用する仮称蘇我火力発電所建設計画について、2回目の質問です。
事業者に対する市長意見について、1回目の質問では、「引き続き事業者へ環境負荷の低減を求めていく。」とのご答弁でした。この「低減」という言葉は、「ゼロではない」ということです。つまり新しく発電所ができることは、必ず今以上に何らかの負荷が新たに生じると言うことを意味します。発電所で石炭を燃やすと、CO2 だけではなく、硫黄酸化物、窒素酸化物、PM2.5、水銀など、人体に有害な大気汚染物質が排出され、どんなに性能が良い装置を使っても煙突から出る汚染物質をゼロには出来ません。大気や水環境、生態系や人間の健康など、さまざまな影響が懸念されます。
・市民の健康や安全な暮らしを守る立場にあるはずの千葉市が、市民に新たな負荷をかけることを認めるのでしょうか。環境負荷が低減されれば、発電所の建設は認めると言うことなのか。ご見解をお聞かせください。

また、事業者による説明会では「石炭火力発電所建設で、地元への経済効果が与えられると考えている」との発言がありました。しかし
先日、千葉大学倉阪研究室から、「石炭火力発電の運営開始が立地自治体の財政にどのように影響するか」という研究発表がされました。こちらは石炭火力発電立地17自治体の財政力指数平均のグラフです。(スライド5)石炭火力発電所が運転開始してから6年目までは財政力指数が上昇するものの、その後は低下の一途をたどり、約10年でその効果がほぼ失われるという結果が出ています。
また、市に入る固定資産税は減価償却に伴い減少する一方、CO2や各種汚染物質の排出は発電所が操業する限り続くため環境負荷は減らないこと、
石炭に十分な価格付けがされない過渡期であるから、石炭火力発電が収益をあげられるのであって、一時的な儲けのために人間の経済の持続可能性を損なうことは許されない、と考察されています。
このように経済効果もさほど大きくなく、環境負荷が高い石炭火力発電所を、今から新しく作ることは、明らかに世界の潮流とは逆行しています。もう石炭を燃やして発電する時代ではないのです。
千葉市が世界から笑いものにならないためにも、
・石炭火力発電所については、事業者を説得してあきらめさせるべきではないか。ご見解を伺います。

次に、学習に困難を抱える児童生徒の支援について、2回目の質問です。

各学校で児童生徒に合わせた個別の指導計画を作る、とのご答弁をいただきましたが、その中に本人や保護者の希望を入れ、よりきめ細やかな、本人の状況に寄り添った計画にすることも大切であると考えます。そこで伺います。
(1)個別の指導計画を作る際に、保護者や本人の希望を入れることについて、どのように取り組んでいますか。

1回目で通級指導教室の現状と課題についてご答弁いただきました。現状では指導を受けるには、保護者の送迎が条件であるため、30年度予算の新規事業として巡回指導が開始される予定となっています。そこで、この
(2)巡回による指導の導入の背景と、期待される効果について伺います。

1回目のご答弁で、学校では職員会議等で共通理解を図っていることや、指導計画を作っていることは理解できましたが、障害など様々な生きづらさを抱えた生徒が増えている今、個々の多様性を認めながら学級運営をすることが担任一人に任されている状況を改善すべきだと考えます。
(3)担任だけで解決できない課題について、解決方法をどのようにお考えか、お答えください。

また、保護者の気づきを促す取り組みについては、養護教育センターで相談を受けているとの答弁でしたが、もっと積極的な働きかけが必要ではないでしょうか。
学習障害を早期に発見するための施策として、
(4)就学時健診に保護者によるリスト記入式などの簡易チェックを行うことについて、ご見解を伺います。

また、低学年のうちから自分の子どもが学習時にどんなことで困っているか、保護者が気づくためのツールが必要であると考えます。(スライド6・7鳥取県の例)
(5)保護者が子供の困難に気づき、LDへの理解を深めるための施策として、低学年のうちに気づきを促す「早期発見・支援に向けたリーフレット」を作成配布すべきと考えるがいかがか、お答えください。

最後に、保護者に寄り添う施策について伺います。
子どもが学習に困難を抱えていると認識した保護者は、同じ境遇の先輩保護者のアドバイスを受けることで子どもとの向き合い方を学べると考えます。(スライド8)鳥取県には「ペアレントメンター鳥取」という制度があります。先輩保護者が相談に乗り、悩みを共感し、自分の経験をとおして子どもへの関わり方等を助言するものです。
(6)保護者に寄り添う施策として「ペアレントメンター鳥取」(鳥取県)のような制度創設が必要と考えますがいかがか、ご見解を伺います。
以上で2回目を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。

3回目は意見要望を申し上げます。

はじめに石炭を使用する仮称蘇我火力発電所建設計画についてです。
まず、市民にこの計画について十分周知をし、そしてできるだけ多くの市民の意見を、市長意見に反映し事業者に届けることを要望いたします。
環境面では確かに専門家による審査会がありますが、経済性や、健康、まちづくりの視点はここでは検討されていません。
市にとって影響の大きい事業ですから、市として、発電所建設の功罪を総合的な視点で評価して市民に知らせ、市民の意見を聞く必要があります。
先ほどのアンケート調査を実施した市民団体では現在、市長あてに提出する署名を集めているとのことです。事業者から報告された市民意見はもちろんですが、こうした市民の自発的な活動によって集められた声を、真摯に受け止めていただきたいと思います。また、粉じん被害を訴える市民が多いことを重く受け止め、市として事業者と共に調査を実施し、具体的な対策を検討すべきです。
次に石炭火力発電所の環境への影響についてですが(スライド8)現状でもこちらの写真のように、目に見えて空気が汚されています。
粉じんやCO2などのほかにも、温排水により東京湾の生態系が変化する可能性があります。また、石炭を燃やした後の石炭灰には重金属が含まれており、環境汚染が心配です。事業者は、セメントなどに再利用すると説明していましたが、私は中国電力三隅発電所に行き、石炭灰を利用しきれていない現状を見てきました。(スライド9)このように埋め立てることになるのではないかと予想され、その際の飛散防止対策はどうなるのかも気になります。

また日本では、東日本大震災以降、電力需要が10%も減っています。これから人口減少社会になり、省エネや再生可能エネルギーの技術が進めば、ますます火力発電は不要になります。石炭火力発電所建設のメリットについて事業者は、石炭だからこそ安く発電できる、と説明していましたが、「現時点で安く電気が作れる」というだけで、2024年から動かす石炭火力発電所を作る必要はありません。
事業者をあきらめさせるべきという意見に対しては、残念ながら明確なご答弁がいただけませんでしたが、千葉市として脱・石炭火力宣言を出すくらいの気概を持って、事業者や国と向き合っていただくことを強く望みます。

再生可能エネルギーへのシフトについての質問では、「市民が再生可能エネルギーを活用しやすくなる施策を進める」とご答弁いただきました。しかし市民に再生可能エネルギーの活用をすすめるならば、まずは市が率先して、公共施設で使う電力を再生可能エネルギーにしていくことを要望いたします。

次に学習に困難を抱える児童生徒の支援について、意見要望を申し上げます。
発達障害者支援法第3条第1項には、「国及び地方公共団体は、発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために発達障害の症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であることにかんがみ、発達障害の早期発見のため必要な措置を講じるものとする。」とあります。
先ほどのご答弁では、早期発見のための施策が不足していると感じました。子どもの自尊心を傷つける「二次障害」を防ぐためにも、就学時健診の事前調査票の見直し等をぜひ早期に実施することを要望いたします。ただし早期発見の際に大切なのは、学習障害の診断が第一の目的ではなく、子どもを教室で置き去りにせず、必要な支援につなげ、発達の手助けをすることが目的なのだということを忘れないでいただきたいと思います。

既存のLD等通級指導教室に加え、30年度予算で巡回指導に取り組まれることは、支援を必要としていた子どもたちにとって大きな進展です。今後は指導担当者の専門性の向上に一層努められ、在籍校と情報交換を密にしながら、タブレットや電子教材などの導入も積極的に行い、より質の高くきめ細やかな指導・支援が行える体制づくりを要望いたします。
また、多様な児童生徒が、それぞれ自分らしく生活・学習できる学校環境づくりを強く望みます。そのためには担任や他の教職員、ボランティアなど、子どもを支えるすべての人が、学習障害の特性を理解しておく必要があります。ボランティア人材も含めて一堂に会し、研修や情報交換を行う場を作ることをぜひご検討いただきたいと思います。
最後に、悩みを抱える保護者に寄り添う「ペアレントメンター」については、導入について検討するとのご答弁をいただきました。鳥取県では自閉症協会が主体となって運営されています。千葉市でも、ご協力いただける個人や団体を募り、意見交換を行いながら、導入に向けて前向きに動いていただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。

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回答

 

質問1 石炭を使用する(仮称)蘇我火力発電所建設計画について

(1)方法書に対し意見提出を行う手順とスケジュールについて

(環境局環境保全部環境保全課)
(環境局長答弁)

石炭を使用する(仮称)蘇我火力発電所建設計画についてお答えします。
まず、方法書に対し、意見提出を行う手順とスケジュールについてですが、
事業者は、環境影響評価方法書を、国、県及び市に提出した翌日から1か月間、各区役所等で縦覧を行い、環境影響評価法に基づく説明会を先月中に3回開催しました。今後、今月8日まで一般の方より募集しました、環境保全の見地からの意見の概要及び意見に対する見解をとりまとめ、国、県及び市に提出することとなります。
本市としては、大気、水質、自然保護などの学識経験者で構成する千葉市環境影響評価審査会を先月5日に開催し、事業者が今後実施すべき調査、予測、評価の方法などについて、専門的見地から審議を行っているところです。
引き続き、本審査会で審議を行い、本年4月下旬に答申をいただき、5月上旬に市長意見を千葉県知事へ提出する予定です。

(2)市民の声を、本市はどのように把握するのか

(環境局環境保全部環境保全課)

(環境局長答弁)

次に、市民の声を、本市はどのように把握するのかについてですが、市民の声については、環境影響評価法に基づき事業者に提出された意見は、全て本市に送付されることから、その中で市民等の意見を把握して参ります。
加えて、本市へ寄せられた要望や市長への手紙などのほか、事業者が自主的に開催した説明会等における意見の報告を事業者に求め、把握に努めているところです。
今後も、様々な機会をとらえ、市民の意見を的確に把握しながら、環境影響評価手続きを進めて参ります。

(3)粉じんについて、さらに調査行い発生源を特定し、対策を行うべきではないか、また課題は何か

(環境局環境保全部環境規制課)

(環境局長答弁)

次に、粉じんについて、さらに調査を行い対策を行うべきではないか、また課題は何かについてですが、臨海部の粉じん対策については、平成26年の千葉市環境審議会の下部組織である大気環境保全専門委員会において、「24年から26年に実施した臨海部の調査に加え、全市的な調査を実施する必要がある。」と提言をいただき、27年から 粉じんの全市的な調査を実施しているところです。
27年から29年の全市的な調査データについては、専門家の意見を聴きながら臨海部とそれ以外の区域で粉じんの成分に差があるか解析し、効果的な粉じん対策について検討して参ります。
なお、主な発生源である事業者に対しては、引き続き、法令による規制や環境保全協定に基づき、粉じんの低減対策を求めて参ります。

(4)現状の中央区臨海部における粉じん等の問題について、市長意見ではどのように扱うのか

(環境局環境保全部環境保全課)

(環境局環境保全部環境規制課)

(環境局長答弁)

次に、現状の中央区臨海部における粉じん等の問題について、市長意見ではどのように扱うのかについてですが、粉じん等の問題については、中央区内の自治会や市民団体などから意見が寄せられているところです。
本市としましては、昨年2月に千葉県知事に提出した計画段階環境配慮書手続きにおける市長意見で、本事業実施想定区域周辺では、過去に深刻な大気汚染があったことや降下ばいじんが市内周辺部より高いなど地域課題への配慮を明らかにすること,既存製鉄所の施設を一部共用することから、総合的な環境保全対策を検討すること
などを述べています。
現在、千葉市環境影響評価審査会において、専門的見地から審議を行っているところであり、引き続き、事業者へ環境負荷の低減を求めて参ります。

(5)CO2を大量に排出する石炭を使った発電所が市内にできることについて、本市は反対すべきではないか

(環境局環境保全部環境保全課)

(環境局長答弁)

 次に、CO2を大量に排出する石炭を使った発電所が市内にできることについて、反対すべきではないかについてですが、
国のエネルギー基本計画において、石炭火力発電は、LNGを使用した発電に比べて、CO2の排出量が多くなりますが、安定供給性や経済性に優れたベースロード電源とされています。
このような中、環境省は、「経済性の観点のみで石炭火力発電所の新増設は許されない」と述べており、環境影響評価の手続きにおける大臣意見の機会を通じて、厳しい姿勢で臨んでいくこととしております。
本市としては、今後も環境影響評価の各段階において、厳しい姿勢でCO2など温室効果ガスの削減対策が確実に実施されるよう事業者に求めて参ります。

(6)今後、市民が使用する電力を再生可能エネルギーにシフトしていくべきではないか

(環境局環境保全部環境保全課)

(環境局長答弁)

最後に、今後、市民が使用する電力を再生可能エネルギーにシフトしていくべきではないかについてですが、再生可能エネルギーにつきましては、本市としましても、その重要性を十分認識しており、「千葉市再生可能エネルギー等導入計画」を策定し、本市に適した再生可能エネルギー等の推進・普及に向けた導入目標とロードマップ等を提示し、各種施策を推進しているところです。
今後も、この導入計画に基づき、太陽光発電設備・蓄電池や来年度から予定する「ゼロ・エネルギー・ハウス」の導入推進などの、市民がより再生可能エネルギーを活用しやすくなるための施策を進めて参ります。

質問2 学習に困難を抱える児童・生徒への支援について

(1)いわゆる学習障害と言われる児童生徒の人数について把握しているか、経年変化はどうか

(教育委員会学校教育部教育支援課)

(教育次長答弁)

学習に困難を抱える児童・生徒への支援についてお答えします。
まず、いわゆる学習障害と言われる児童生徒の人数と経年変化についてですが、学習障害は、読み書きの困難さをはじめ多岐にわたっており、判定が難しいことから、把握はできない状況です。

(2)学校ではどのように対象となる児童生徒を把握し、支援につなげるのか

(教育委員会学校教育部教育支援課)

(教育次長答弁)

 次に、学校ではどのように対象となる児童生徒を把握し、支援につなげるのかについてですが、各学校では、担任や養護教諭等の観察等により、その子どもの特性や状況を把握し、特別支援教育コーディネーターを中心に個別の指導計画の作成などを通して支援しています。
また、個々に応じたきめ細かな支援を行うため、職員会議等において全教職員の共通理解を図り、校内支援体制を整えております。 

(3)学習障害に関する教職員の理解はどのように進めているか、対象者別に研修を行っているか、十分いきわたっているか

(教育委員会学校教育部養護教育センター)

(教育次長答弁)

次に、学習障害に関する教職員の理解はどのように進めているか、対象者別に研修を行っているか、十分いきわたっているかについてですが、学習障害を含め、障害の種類や特性、必要となる支援や指導法を学ぶ機会として、初任者研修において、障害の理解に重点をおき、研修を行っているほか、全教職員を対象とした学習障害に関する研修を実施し、多くの教職員が受講しております。

(4)学習障害について保護者の気づきを促す取組みは行われているか

(教育委員会学校教育部養護教育センター)

(教育次長答弁答弁)

 次に、学習障害について保護者の気づきを促す取組みは行われているかについてですが、養護教育センターでは、市民を対象として、「読み書き障害のある子どもの理解と支援」、「読み書き障害のある子どもの指導」などの講座を開設し、学習障害を理解していただけるよう啓発に努めております。

(5)通級指導を受けている児童生徒数は、何人か

(教育委員会学校教育部教育支援課)

(教育次長答弁)

 次に、通級指導を受けている児童生徒数についてですが、
平成29年5月1日現在、小学校112人、中学校57人、計169人です。

(6)通級指導の効果と課題について

(教育委員会学校教育部教育支援課)

(教育次長答弁)

 次に、通級指導の効果と課題についてですが、通級による指導では、一人一人の子どもの能力や特性を的確に把握し、環境への適応を促すよう支援し、障害に基づく困難や情緒不安定の改善、克服を図ったり、社会性を身に付けさせて
おります。
また、通級指導教室担当者が、その子どもに応じた指導のポイントを学級担任に伝えることにより、子どもへの理解を深め、在籍校での校内支援体制の整備に役立てております。
課題としては、一人一人の教育的ニーズに応じた指導の充実に向け、通級指導教室担当者の専門性の向上と、教材教具のさらなる整備などが挙げられます。

(7)通常の学級や特別支援学級にボランティア制度の導入を検討すべきと考えるがいかがか

(教育委員会学校教育部教育支援課)

(教育委員会学校教育部養護教育センター)

(教育次長答弁答弁)

 次に、通常の学級や特別支援学級にボランティア制度を導入することについてですが, 通常の学級に在籍する支援が必要な子どもたちについては、各学校で、NPO団体の学校支援員、元教員や大学生等によるボランティアなどの人材を活用し、支援しています。
また、養護教育センターでは、通常の学級に在籍する肢体不自由や難聴などの子どもを支援するボランティアを派遣しております。

(8)保育所や幼稚園から大学進学に至るまで、切れ目なく障害に関する情報の適切な引継ぎがなされているか

(教育委員会学校教育部教育支援課)

(教育委員会学校教育部養護教育センター)

(教育次長答弁)

 最後に、保育所や幼稚園から大学進学に至るまでの、障害に関する情報の切れ目ない適切な引継ぎについてですが、本市では、必要な支援を継続するため、保護者の同意を得て小学校から中学校、中学校から高校へ「個別の教育支援計画」等の情報提供を行い、引継ぎをしております。
なお、今年度は、支援の必要な子どもが、幼稚園・保育所から小学校に安心して就学できるよう、新たに、幼保版「個別の教育支援計画」を作成し、小学校への引継ぎを行っております。

****** 2回目の質問 ******

質問1 石炭を使用する(仮称)蘇我火力発電所建設計画について

(1)環境負荷が低減されれば、発電所の建設は認めるのか

(2)事業者を説得して、諦めさせるべきではないか

(環境局環境保全部環境保全課)

(環境局長答弁)

2回目の御質問にお答えします。
石炭を使用する(仮称)蘇我火力発電所建設計画についてお答えします。
環境負荷が低減されれば、発電所の建設を認めるのか及び 事業者を説得して、諦めさせるべきではないか、につきましては、関連がありますので併せてお答えします。
国際的には、石炭火力発電から排出されるCO2を抑制する流れとなっており、石炭火力発電所の廃止に向けた方針を発表した国もあります。
我が国においては、高効率の石炭火力発電の有効利用等により、環境負荷を低減しつつ活用するエネルギー源としております。
本市としては、配慮書手続きの中で、施設の稼働により、多量の硫黄酸化物や窒素酸化物、ばいじん等の大気汚染物質の排出が見込まれていることから、利用可能な最善の排出ガス処理施設を導入することなどにより、大気汚染物質の排出を可能な限り低減するよう、市長意見を述べております。
今後も、環境影響評価手続きの中で、事業者へ環境負荷の低減を求めて参ります。

質問2 学習に困難を抱える児童・生徒への支援について

(1)個別の指導計画を作る際に、保護者や本人の希望を入れることについて、どのように取り組んでいるか

(教育委員会学校教育部教育支援課)

(教育次長答弁)

 学習に困難を抱える児童・生徒への支援についてのうち、所管についてお答えします。
まず、個別の指導計画を作る際に、保護者や本人の希望を入れることについてですが、個別の指導計画は、個人面談や家庭訪問を通して、保護者や本人の意向を十分に聞き取り、作成しております。

(2)巡回による指導の導入を予算計上した背景と期待される効果について

(教育委員会学校教育部教育支援課)

(教育次長答弁)

 次に、巡回による指導の導入を予算計上した背景と期待される効果についてですが、小学校では、保護者の送迎が原則であるため、家庭の事情で通級による指導を受けられない児童がおり、改善が求められております。
巡回による指導により、これまで通級できなかった子どもへの支援が可能となること、また、在籍校における授業時間が確保できることが期待されます。

(3)担任だけで解決できない課題について、解決方法をどのように考えているか

(教育委員会学校教育部養護教育センター)

(教育次長答弁)

 次に、担任だけで解決できない課題について、解決方法を
どのように考えているかについてですが、各学校では、個々に応じたきめ細かな支援を行うため、職員会議等において全教職員の共通理解を図るなど、校内支援体制の整備を図っております。
また、養護教育センターでは、学校訪問相談員による訪問や、担任等が放課後に相談できる「トワイライト相談」などで、子どもへの支援の在り方について指導・助言を行っております。

 

(4)就学時健診に保護者によるリスト記入式などの簡易チェックを行うことについて

(教育委員会学校教育部教育支援課)
(教育委員会学校教育部保健体育課)
(教育次長答弁)

次に、就学時健診に保護者によるリスト記入式などの簡易チェックを行うことについてですが、学習障害についても、他の発達障害と同様、早期に発見し、適切な支援につなげることが重要と捉えています。
文部科学省において、就学時の健康診断マニュアルの改訂を予定していることから、本市においても、事前調査票の見直し等を検討して参ります。

 

(5)低学年のうちに気づきを促す保護者向けの「早期発見・支援に向けたリーフレット」を作成し、配布をすべきと考えるがいかがか

(教育委員会学校教育部養護教育センター)
(教育次長答弁答弁)

 最後に、低学年のうちに気づきを促す保護者向けの「早期発見・支援に向けたリーフレット」を作成し、配布することについてですが、養護教育センターのホームページでは、特別な教育的支援が必要な児童生徒のため、気になることの相談窓口や支援方法等を掲載し、理解が得られるよう啓発に努めております。

 

(6)保護者に寄り添う施策として「ペアレントメンタ―
鳥取」のような制度創設が必要と考えるが、どうか

(保健福祉局高齢障害部障害者自立支援課)
(保健福祉局次長答弁)

学習に困難を抱える児童・生徒への支援についてのうち、所管についてお答します。
保護者に寄り添う施策として「ペアレントメンタ―鳥取」のような制度を創設することについてですが、本市では、発達障害者支援センターにおいて、保護者の不安や負担の軽減を図るため、子どもの発達に関する悩みや不安について相談に応じるとともに、ADHDの子どものいる保護者を対象に、不適応な行動の原因や理由を理解し、家庭での接し方などをロールプレイングで学ぶ「ペアレント・トレーニング」を実施しているところです。
「ペアレントメンタ―」については、発達障害のある子どもを育ててきた同じ立場の保護者が、発達障害の子どものいる保護者の育児の不安や疑問などに対して、その方の気持ちを受け止め、自分の経験に基づいて相談に応じる有効な保護者支援の一つであることから、導入について検討して参ります。

 

 

 

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