平成29年 第4回定例会 議案質疑

2017年12月1日

岩ア 明子

市民ネットワークの岩崎明子です。それでは、会派を代表いたしまして、通告に従い、議案質疑を行います。
 初めに、議案第143号 平成29年度千葉市一般会計補正予算についてです。

一つ目に、(1)財政調整基金積立金について伺います。

民間事業者からの寄附金を財政調整基金に積み立て、それを原資として、公立保育所、小学校及び公園の遊具を整備する議案です。
今回、寄附を受けるにあたり、「未来へつなぐまちづくりに関する協定」という名称で、本市と民間事業者(株式会社金太郎カンパニー)との間で本年8月に協定を締結し、また12月には株式会社金太郎ホームと協定を締結予定と伺っておりますが、この
@寄附者との協定の内容について、お聞かせください。

(財政局財政部資金課)

(財政局長答弁)

議案第143号 平成29年度千葉市一般会計補正予算についてのうち、財政調整基金積立金についてお答えします。 まず、寄附者との協定の内容についてですが、 協定では、寄附を市立の保育所、小学校及び公園の遊具更新に活用することと、3年間にわたり、原則として年1回以上寄附を受け入れることについて定めております。

また、協定締結期間の3年間で、6000万円の寄附をうける予定と伺っておりますが、
Aその金額に見合う寄附者のメリットを、どう考えているか、お答えください。

(財政局財政部資金課)

(財政局長答弁)

次に、寄附者のメリットについてですが、
寄附された企業の社会貢献活動の認知度向上につながるメリットがあるものと考えております。

 

二つ目にその寄附金を
(2)小学校教育活動推進事業費として活用し、小学校へ(遊具の整備)をすることについて伺います。400万円で5つの小学校にジャングルジムを、平成30年3月までに整備すると伺っておりますが、
@小学校にジャングルジムがなぜ必要とされているのか、設置根拠についてお答えください。

(教育委員会教育総務部総務課)

(教育次長答弁)

議案第143号 平成29年度千葉市一般会計補正予算についてのうち、小学校教育活動推進事業費についてお答えします。
まず、学校に整備予定のジャングルジムの設置根拠についてですが、小学校学習指導要領に「固定施設を使った運動遊び」は小学校1・2年生で行うものと位置付けられています。
固定施設の中でもジャングルジムは、「登り下り」、「渡り歩き」、「逆さ姿勢」など多様な動きを行える遊具であり、子どもたちに人気があるほか、学校からの要望も多いことから、今回整備を行うものであります。

また、すでにジャングルジムが設置されている学校では、平成28年度中に13件のジャングルジム関連事故が報告されたと伺っております。新たに整備することにより、事故の発生が懸念されるところですが、
Aジャングルジムの使用に伴う事故の危険性について、どのように対策をされていくのか、ご見解を伺います。

(教育委員会教育総務部総務課)

(教育次長答弁)

次に、ジャングルジムの使用に伴う事故の危険性についてですが、
授業はもとより、休み時間を利用した遊具遊びでけがをしないよう適切な利用方法について指導しております。
今後、ジャングルジムを設置する際においても、施工する業者と協議し、安全に使用できる遊具として、効果的な教育活動ができるよう整備に努めて参ります。

次に、
2.議案第146号 平成29年度千葉市競輪事業特別会計補正予算について です。
国際ルールに準拠した、250メートルバンクを使用する競輪事業の開始に向けて、民間活力を導入し、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会開催後を目途に多目的スポーツ施設を新設するため、必要な国有地を取得する費用17億9800万円を補正予算として計上する議案です。
千葉市では平成27年に、「競輪事業廃止に向けた調整作業に入る」と公表していましたが、一転して、競輪事業を継続していく方針を打ち出したことになります。そこで、
(1)千葉市として競輪事業を継続していく方針に変更した理由は何か、伺います。

(経済農政局経済部経済企画課)

(経済農政局経済部公営事業事務所)

(経済農政局長答弁)

はじめに、議案第146号 平成29年度千葉市競輪事業特別会計補正予算についてお答えします。 まず、競輪事業を継続に方針変更した理由についてですが、 事業廃止に向けた調整作業に入る旨を、平成27年に公表した理由は、車券売上の減少に伴い老朽化した施設の更新を賄えるだけの事業収益を上げることが困難と見込まれたためです。 そして、昨年の包括委託先事業者からの提案内容について検討した結果、250競輪による継続的な事業収益の確保、及び、250競輪の実施に向けた業界調整に目処が付いたと判断したこと、加えて、自転車競技や他スポーツ・イベント等での利用など、民間活力の導入による新たな賑わいの創出に加えて、人々が「見て楽しめる自転車スポーツ」の振興拠点としての機能を、市民等に提供できることをもって、事業を継続することとしたものです。

また今回は、今まで借地料を支払って使用していた国有地を取得して、施設を再整備するという提案ですが、
(2)施設の再整備のために、国有地を取得することが必要な理由は何か、お答えください。

(経済農政局経済部経済企画課)

(経済農政局経済部公営事業事務所)

(経済農政局長答弁)

 次に、施設再整備のために国有地を取得することが必要な理由についてですが、民間所有の施設を建設するには、土地について国からの賃貸借ではなく、本市の所有にする必要があります。また、目標としている平成32年度中の施設供用と250競輪の開始に向けては、今年度中の取得が必要であること、さらには、将来的に柔軟な利活用が可能となることなどから、有償取得することとしたものです。


次に、新しい多目的スポーツ施設を整備するにあたり、現在使用している競輪場施設を除却する費用を千葉市が負担することとされておりますが、
(3)既存の競輪場施設の除却に係る、負担金の算定根拠について伺います。

(経済農政局経済部経済企画課)

(経済農政局経済部公営事業事務所)

(経済農政局長答弁)

 次に、既存競輪場施設の除却に係る負担金の算定根拠についてですが、他市の競輪場施設除却の事例や、本市建築部による見積もりを参考として算出しております。


また、250メートルの自転車競技用木製バンクを持つ施設を「多目的スポーツ施設」と呼ぶことについてですが、この
(4)多目的スポーツ施設はどのように使われるのか、その用途についてお答えください。

(経済農政局経済部経済企画課)

(経済農政局経済部公営事業事務所)

(経済農政局長答弁)

 次に、多目的スポーツ施設の用途についてですが、250競輪による走路使用のほかには、市民からトップアスリートまでの幅広い層による大会・練習での走路使用や、走路内のスペースにおいては、バスケットボールやフットサルなどのスポーツをはじめ、コンサートや展示会など、スポーツ以外のイベント等での利用が考えられます。


今回、民間活力を導入して新施設を整備し、建物は事業者の所有となります。これから競輪事業を安定的に継続していくためには、事業者の経営状況が安定していることが必要と考えます。
(5)今後万一、事業者の経営状況が悪化した場合の対策はどのように考えているか、ご見解を伺います。

(経済農政局経済部経済企画課)

(経済農政局経済部公営事業事務所)

(経済農政局長答弁)

 次に、今後事業者の経営が悪化した場合の対策についてですが、  事業者の良好な経営を保つためには、競輪事業収支の根幹である車券売上を伸ばすことが重要であると認識しており、新規ファンの取り込みなどについて、業界と一体となって積極的な取組みを進めて参ります。 さらに、事業者の経営状況については、多目的スポーツ施設における事業部分だけではなく、事業者本体の経営状況も定期的に厳しくチェックするようにしていくことで、経営不振によるリスクを回避して参りたいと考えております。

次に、
3.議案第147号 平成29年度千葉市公共用地取得事業特別会計補正予算について です。
一つに、(1)中央公園・通町公園の連結強化について伺います。
「千葉駅周辺の活性化グランドデザイン」の先行整備プログラムに位置付けられた事業として、中央公園、通町公園、千葉神社を一体的にとらえた観光集客施設として整備するため、事業予定地の一部を先行取得する事業費、1億8千90万円を計上する議案です。
中央公園・通町公園の連結強化をはかるため、今回、用地取得費と工作物等補償費を計上するとのことですが、
@何年までに、どのような形にしていく構想・スケジュールなのか、お答えください。

(都市局都市部都心整備課)

(都市局長答弁)

 議案第147号 平成29年度千葉市公共用地取得事業特別会計補正予算についてのうち、中央公園・通町公園連結強化  事業費についてお答えします。  まず、構想とスケジュールについてですが、当該事業につきましては、中央公園や通町公園、本市指定の文化財である千葉神社を一体的に捉え、緑の空間や歴史的、文化的要素を取り込む観光・集客施設として整備し、千葉駅からの来街者をまちなかへと誘引するとともに、千葉神社に訪れる方々を中央公園方面へ促し、千葉都心における回遊性を高めていこうとするものであります。  これにより、市内外やインバウンドも含めて、多くの方々に千葉都心に訪れていただけるよう、千葉神社や千葉氏による「千葉らしさ」を感じるまちづくりを進めて参りたいと考えております。  また、スケジュールについては、来年度以降、公園区域の変更に係る都市計画決定の手続きを進めるとともに、具体的な公園の設計や用地の取得を進めていきたいと考えております。  最終的には、千葉開府900年の節目の年となる平成38年度の供用開始を目指したいと考えております。


また、今回取得する用地は、事業全体で取得が必要となる用地面積の約6分の1であると伺っております。今後、事業の進捗に合わせ、多額の用地取得費用が必要と思われますが、
A既存建物の除却等も含んだ、すべての用地買収に係る費用の見込みはいくらか

(都市局都市部都心整備課)

(都市局長答弁)

次に、用地買収に係る費用の見込みについてですが、既存建築物の除却費などを含めた建物補償費は、概算で約13億円と見込んでおります。
 また、用地費については、現在の不動産鑑定評価を基に算出すると、約10億円になる見込みです。

さらに
B参道整備に係る設計・工事等の費用の見込みはいくらか 
についても併せてお答えください。

(都市局都市部都心整備課)

(都市局長答弁)

最後に、参道整備に係る設計・工事等の費用の見込みについてですが、現在策定中の公園再整備計画において、概算費用の算出を行うこととしております。

次に、
(2)千葉公園再整備について 伺います。
千葉公園体育館の再整備を行う敷地として、現在の競輪場敷地内の国有地を取得するための費用、15億8990万円を計上する議案です。
老朽化の著しい千葉公園体育館、千葉市武道館などを集約し、総合的なスポーツ施設を再整備する予定であることはかねてより伺っておりましたが、多くの市民に親しまれているスポーツ施設の更新を行う場合は、利用者の意見も取り入れながら進めていくことが重要と考えます。そこで、今回計画されている
@体育館はどのような施設になるのか、また整備にあたっては、市民意見を取り入れることはできるのか、伺います。

(市民局生活文化スポーツ部スポーツ振興課)

(市民局長答弁)

はじめに、議案第147号 平成29年度千葉市公共用地取得事業特別会計補正予算についてのうち、千葉公園体育館再整備事業費についてお答えします。  まず、体育館はどのような施設になるのか、また、市民意見を取り入れることができるのかについてですが、新体育館は、千葉公園体育館、千葉市武道館及び将来的に建て替え需要が見込まれる千葉市中央コミュニティセンタースポーツ施設を集約し、市民総体や中学総体、障害者スポーツ大会等が開催できる全市的スポーツ施設として整備する予定であります。  市民意見を取り入れるかについては、平成26年度に「千葉公園内への新体育施設整備に関する基礎調査」のなかで、集約予定施設利用者及び千葉市体育協会と千葉市少年スポーツ連盟の加盟団体に対してアンケート調査を実施しており、 この調査結果を踏まえ、競技団体等との意見交換を行いながら、可能なものについては、基本設計に反映させて参りたいと考えております。


現在の競輪場敷地を利用して新体育館を整備することにより、既存の体育館用地が空くことになります。この土地も積極的に有効活用していくべきと考えますが、
A現体育館の土地はどう活用するのか、ご見解を伺います。

(市民局生活文化スポーツ部スポーツ振興課)

(都市局公園緑地部公園建設課)

(市民局長答弁)

次に、現体育館の土地はどう活用をするのかについてですが、現体育館の跡地利用については、千葉公園全体の再整備の中で検討して参ります。

次に
4.議案第153号 千葉市心身障害者福祉手当支給条例の一部改正について です。
心身障害者福祉手当について、単独障害者の手当支給額を減額するとともに、65歳以上で新たに重度障害者となった方を対象外とするため、条例の一部を改正しようとする議案です。
市単独で行ってきた心身障害者福祉手当支給制度ですが、障害福祉施策によって解決しなければならない課題が大きくなってきており、そのための財源を確保しなければならないことについては理解できる面もあります。そこであらためて伺います。
単独障害者の方への支給月額を
(1)7,000円から5,000円に減額すること、また65歳以上で新たに重度障害者となった方を対象外とする理由は何か、お答えください。

(保健福祉局高齢障害部障害者自立支援課)

(保健福祉局長答弁)

 はじめに、議案第153号 心身障害者福祉手当支給条例の一部改正についてお答えします。
まず、単独障害者の月額の減額及び65歳以上で新たに重度の障害者となった方を対象外とする理由についてですが、高齢になってから重度の障害者になる方が年々増加し、本手当の事業費が増大し続けている状況があり、このままでは、将来、本制度の維持が困難である一方、障害福祉施策に対するニーズが多様化しており、発達障害者に対する支援や医療的 ケアを必要とする方への支援などに、十分対応できていない状況にあります。
そのため、今後も本制度を安定的かつ継続的に実施するため、また、喫緊の課題に対応するため、単独障害者の手当額を見直すとともに、65歳以上で新たに重度の障害者となった方について支給対象外とすることとしたものです。

また、今回手当を見直すことにより、財源を生み出すことができます。そこで、見直しに伴う
(2)影響額とその使い道は何か、伺います。

(保健福祉局高齢障害部障害者自立支援課)

(保健福祉局長答弁)

次に、影響額とその使い道についてですが、本手当の見直しに伴う影響額は、平成30年度の当初予算で約2億4千万円を見込んでいます。 また、これらの財源については、より支援が必要な障害者への施策として、親亡き後を見据えた支援、発達障害者への支援及び医療的ケアを必要とする重度の障害者への支援に関する新規事業や既存事業への拡充に充てることを検討しています。

次に、
5.議案156号 千葉市ビジネス支援センター設置管理条例の廃止について です。
千葉市美術館の拡張に伴って中央区役所がきぼーるへ移転することから、公益財団法人千葉市産業振興財団が指定管理者として管理する「千葉市ビジネス支援センター」は、民間ビルに移転することになり、公の施設としての用途を廃止するための条例廃止議案です。
産業振興財団は、平成29年度から34年度を指定管理期間として指定を受けていましたが、途中で指定を解消することとなります。そこで伺います。
@指定管理を途中で解消することについて、産業振興財団にどのような影響がありますか

(経済農政局経済部産業支援課)

(経済農政局長答弁)

次に、議案第156号 千葉市ビジネス支援センター設置管理条例の廃止についてお答えします。 まず、指定管理を途中で解消することについて本市産業振興財団にどのような影響があるのかについてですが、指定管理の解消により、産業振興財団の業務に支障が生じないよう、入念に打合せを行い、対応を検討していることから、大きな影響は無いものと考えております。

また、千葉市として開設していた創業支援のためのインキュベート施設や、貸会議室等が廃止となり、市直営のハード的な創業支援が縮小されたかのような印象を受けますが、
A千葉市として創業支援を今後どのように図っていくのか、ご見解を伺います。

(経済農政局経済部産業支援課)

(経済農政局長答弁)

次に、本市として創業支援を今後どのように図っていくのかについてですが、創業初期の多様な課題に、柔軟かつ効果的に対応するには、創業支援施設の設置などのハード事業から、ソフト事業中心の支援に転換していくことが重要であると考えております。 今年度から新たな創業支援としてスタートさせているレンタルオフィス事業者との連携により、支援対象者の拡大が図られたことから、本市産業振興財団コーディネーターの巡回相談などにより、増大した支援ニーズに対応しているところです。 また、創業支援に取り組んでいる日本政策金融公庫千葉支店や千葉県信用保証協会、千葉商工会議所など関係機関との連携をより強固なものとすることで、効率的かつ効果的なソフト支援の充実を図って参ります。

ビジネス支援センターを民間のビルに移転するにあたっては、若者や女性など、今まで経営相談が少なかった層のニーズを掘り起こすため、利便性の高いJR千葉駅周辺を候補地とすると伺っております。大学を卒業後、就職せず起業をしたいと思っている学生や、副業として起業を考える女性などに対する支援を厚くすることにより、千葉市の創業支援の特色が出せるのではないかと考えます。そこで伺います。
B若者や女性などの相談掘り起こしは、具体的にどのように考えているのか、お答え下さい。

(経済農政局経済部産業支援課)

(経済農政局長答弁)

次に、若者や女性などの相談の掘り起こしは具体的にどのように考えているのかについてですが、若者や女性の相談ニーズは、創業に関するものが多いと想定しており、まずはこの掘り起こしを考えております。 創業を志す女性は、同性の先輩起業家を相談相手に希望する傾向があり、女性向けの創業支援を実施している庁内各課や関係機関は、セミナー等の開催にあたり講師の選定などに工夫をしているところです。今年度からは、本市産業振興財団においても女性に特化した事業を実施しており、女性にとって相談しやすい環境づくりを進めるべく、庁内各課及び関係機関との連携を一層強化して参ります。 また、若者に関しては、ビジネスプランコンテスト「ベンチャーカップ学生部門」など若者が参画する事業を活用するほか、大学等と連携した取組みを実施するなどにより、創業ニーズの掘り起こしに努めて参ります。 なお、現在、創業支援を行っている市内関係機関の創業者向けの支援メニューを冊子にまとめ、その周知に努めているところですが、この冊子も若者、女性の相談ニーズの掘り起こしに資するものと考えており、積極的に活用して参ります。

また、貸会議室の稼働率は現状で40%を超えており、利用している方たちが会議室廃止後も同様の場所を確保できるかも課題であると考えます、そこで
C今まで会議室を使用していた方への周知や不便にならないための対応はどのように行うのか、伺います。

(経済農政局経済部産業支援課)

(経済農政局長答弁)

次に、今まで会議室を使用していた方への周知や不便にならないための対応についてですが、貸し会議室の廃止にあたりましては、ビジネス支援センター内への掲示や、ホームページ及び市政だよりへの掲載のほか、利用頻度の高い方には、個別にお知らせするなど周知を徹底して参ります。 なお、その際には、近隣の代替施設を案内することとしており、ご不便を最小限に留めるよう努めて参ります。

次に、
6.議案第160号 ハーモニープラザの指定管理者の指定について です。
中央区にある千葉市ハーモニープラザにおいて、非公募で千葉市ハーモニープラザ管理運営共同事業体を指定管理者とし、指定期間は平成30年4月1日から平成32年3月31日までの2年間とする議案です。
本施設は、障害者福祉センター、ことぶき大学校、社会福祉研修センター、男女共同参画センターの、4つの指定管理対象施設を含む複合施設です。かねてより施設の在り方について検討を進めてきたところですが、このたび、ことぶき大学校及び男女共同参画センターの一部をコミュニティセンターとして転用し、より効率的な運用を図ることとする方向性を定めたと伺いました。今後利用者への周知や施設の運営方法、駐車場不足などの課題を検討調整するため2年間の指定期間とし、またその間安定した運営が行えるよう非公募とした、とのことです。
ことぶき大学校も男女共同参画センターも、今まで多くの利用者に親しまれてきた施設であり、今後の在り方を検討するにあたっては、利用者の意見を充分聴取しながら方針を決めていくべきと考えます。そこで伺います。
一つに、
(1)ことぶき大学校の今後の在り方と、利用者等から意見聴取を行うのかについて

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(保健福祉局長答弁)

次に、議案第160号 千葉市ハーモニープラザの指定管理者の指定についてのうち、所管についてお答えします。  ことぶき大学校の今後の在り方と、利用者等から意見聴取を行うのかについてですが、高齢化が進展する中で、地域包括ケアシステムの構築・強化を図ることが重要と考えており、そのためには、地域で継続的に活躍できる人材が必要であることから、「(仮称)ボランティア大学校」に転換し、地域福祉活動リーダーを養成することにより、地域力向上を図りたいと考えております。 また、利用者等からの意見聴取ですが、本年10月のWEBアンケートを通じて、ことぶき大学校の運営やボランティア 活動に関する調査を実施したところであり、今後、ことぶき大学校の学生自治会に対する説明会を実施するほか、卒業生などからも意見を伺いながら、在り方を検討するうえで、参考にしたいと考えております。

2つに、
(2)男女共同参画センターの今後の在り方と、利用者等から意見聴取を行うのかについて
お答えください。

(市民局生活文化スポーツ部男女共同参画課)

(市民局長答弁)

次に、議案第160号 千葉市ハーモニープラザの指定管理者の指定についてのうち、所管についてお答えします。 男女共同参画センターの今後の在り方と、利用者等から意見聴取を行うのかについてですが、現在の男女共同参画センターは、研修室等の諸室を研修・講座等の事業に利用しているほか、一般市民へ諸室の貸出を 行っておりますが、諸室の利用率向上を図る観点から、今後の在り方を検討して参りました。 今回定めた方向性では、センターの諸室を転用し、貸出業務を移管するとともに、研修・講座等については、市内の公共施設や民間施設等を利用して幅広く実施することとしました。 これにより、センターは調査研究、情報の収集・提供、相談対応、研修・講座の企画等、拠点施設としての役割に集中し、研修・講座の更なる充実等により市民の意識啓発を図り、男女共同参画社会の実現を目指して参ります。 なお、利用者等への意見聴取については、センターの利用者を対象にアンケートを実施するなど、利用者の要望を把握していく予定であります。

次に、
7.議案第161号 平和公園の指定管理者の指定について です。
若葉区にある千葉市平和公園において、公募により平和公園パートナーズを指定管理者とし、指定期間は平成30年4月1日から平成35年3月31日までの5年間とする議案です。
前々回の議会で、平和公園を指定管理者制度で管理していくことが決定し、今議会で、指定管理者の指定についての議案が提出されました。
今回、指定管理者を公募したところ、地元企業のグループをはじめ4団体が申請しましたが、地元企業ではない西武造園株式会社とイオンディライト株式会社で構成される「平和公園パートナーズ」が指定管理予定候補者となっています。そこで伺います。
(1)指定管理者が選ばれたポイントと、今後平和公園がどのように良くなっていくのかについて、お答えください。

(保健福祉局健康部生活衛生課)

(保健福祉局長答弁)

 次に、議案第161号 千葉市平和公園の指定管理者の指定についてお答えします。 まず、指定管理者選考のポイントについてですが、平和公園パートナーズは、川崎市などで平和公園と同規模の墓地等の管理実績があり、施設を安定して管理する能力が高いと判断したところです。 また、今後については、墓地管理士の配置やお墓の相談窓口の設置などにより、複雑化する承継などへのきめこまやかな窓口対応、園内巡回バスの運行や、四季折々の特徴を活かした花壇の設置などにより、快適な墓参環境の整備が促進されると考えております。

また、東京と大阪に本社を持つ企業で構成される団体が指定管理を行うことで、地元とのつながりをどう作っていくのか、雇用はどうなるのかが懸念されます。そこで、
(2)地元雇用の促進についてどのように行っていくのか ご見解をお聞かせください。

(保健福祉局健康部生活衛生課)

(保健福祉局長答弁)

次に、地元雇用の促進についてですが、指定管理予定候補者からは、「地域に根差し、地域の方々とともによりよい施設の管理運営や、地域活性化を目指していくにあたって、地元を熟知し、郷土愛にあふれた人員を雇用することが非常に重要である」との提案を頂いております。 本市としても、この提案に沿って、現在雇用している非常勤職員の継続雇用はもとより、市内在住者の積極的な雇用や市内雇用機会創出の推進について、十分な協議を行って参ります。

次に、
8.議案第162号 幸老人センターの指定管理者の指定について です。
美浜区にある幸老人センターにおいて、非公募により千葉幸町団地自治会を指定管理者とし、指定期間は平成30年4月1日から平成33年3月31日までの3年間とする議案です。
この施設に関しては、前回の指定管理者の指定時に、期間を2年間とし、同じく千葉幸町団地自治会が管理を行う間に、老朽化した施設の移転について話し合い、結論を出したいというご説明を受けておりました。しかし結果としては2年の間に結論が出ず、今回は3年間を指定期間とするとのことです。そこで、
@非公募で行う理由と指定管理期間3年の根拠、またその3年間で施設の今後についてどのように検討を進めて行くのかについて、ご見解を伺います。

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(保健福祉局長答弁)

次に、議案第162号 千葉市幸老人センターの指定管理者の指定についてお答えします。 まず、非公募で行う理由と指定管理期間3年の根拠、その3年間で施設の今後についてどのように検討を進めていくのかについてですが、幸老人センターは、大規模団地対策として設置され、開設時から地元自治会の協力により運営されており、極めて地元に密着した施設であるという性質上、非公募により指定するものです。 また、平成30年度に改定予定の「UR賃貸住宅ストック再生・再編方針」やそれに伴う団地再生の方向性の検討状況を踏まえて再検討を行うため、指定期間を3年間としたものです。 今後については、代替施設等に関する団地自治会、UR、本市による三者協議機関の設置について協議するとともに、次期UR賃貸住宅ストック再生・再編方針や団地再生の方向性を踏まえて、検討を進めて参ります。

この幸老人センターは単に施設の老朽化だけでなく、耐震診断基準であるIs値が0.29しかないため、地震があった時倒壊する危険性が高いといわれています。建物の1階には自由に使える卓球台が設置されており、近隣の子どもたちが利用することも多いのですが、そのようなときに大きな地震が来れば、命の危険があります。そこで伺います。
A指定管理者による避難訓練や防災計画の策定、耐震性が低いことについての利用者への説明は十分にされているか お答えください。

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(保健福祉局長答弁)

次に、指定管理者による避難訓練や防災計画の策定、耐震性が低いことについて、利用者への説明は十分にされているかとのことですが、幸老人センターの指定管理者において、消防法に基づく防火管理者を設置しており、消防計画に基づき、年1回、利用者による避難訓練が実施されております。 また、耐震性の周知については、これまで本市で実施した代替施設等に係る利用者説明会において、その都度、施設の耐震性能が低いことを説明しております。 今後も、指定管理者に対し利用者へ安全面への注意喚起を促すよう指導して参ります。

最後に、
9.議案第165号 下田都市農業交流センターの指定管理者の指定について です。
若葉区にある千葉市下田都市農業交流センターにおいて、非公募により下田ふれあい交流施設管理運営組合を指定管理者とし、指定期間は平成30年4月1日から平成35年3月31日までの5年間とする議案です。
本施設は、平成20年10月にオープンした時から同組合が非公募で指定管理者となっておりますが、担い手の高齢化が課題であるとも伺っております。そこで今回も
@非公募で行う理由と、指定管理期間5年の根拠は何か、お答えください。

(経済農政局農政部農業経営支援課)

(経済農政局長答弁)

次に、議案第165号 下田都市農業交流センターの指定管理者の指定についてお答えします。 まず、非公募で行う理由と指定期間5年の根拠についてですが、 指定管理予定候補者である下田ふれあい交流施設管理運営組合は、地元農業者を中心に組織された住民団体であり、地元で採れた農産物の直売所や、地元野菜を提供するレストラン運営のほか、収穫祭等のイベント開催などを通じて、今後も農業の振興や地域の活性化に効果的な事業展開ができることから、 非公募としたものです。 また、施設運営にあたっては、引き続き、地元との信頼関係を構築していく必要性があり、長期的な運営体制が必要なことから、標準的な指定期間である5年間としております。

また、指定管理者の総合評価シートなどを見ますと、平成25年度から28年度のうち赤字を出さなかったのは26年度だけであり、資本金で補てんしていること、年間利用者数の目標値が8万人であるのに対して平成25年度から28年度の間、一度も目標が達成できていないことなどがわかります。この
A赤字を資本金で補てんしている状況や、来場者が目標を下回り続けている状況をどう考えるか。ご見解を伺います。

(経済農政局農政部農業経営支援課)

(経済農政局長答弁)

次に、赤字を資本金で補填している状況や、来場者が目標を下回り続けている状況をどう考えるかについてですが、下田都市農業交流センターは、安全・安心な地元野菜を販売する農産物直売所と、地元で採れた野菜を中心とした料理を提供するレストランの運営を自主事業として行っており、都市住民がいつでも気軽に市内産農産物のおいしさを味わえる食育推進の重要な場として親しまれていることから、この施設を起点にした本市主催の歴史探索イベントの開催、区役所での施設紹介パネルの展示、本市ホームページでの施設紹介など、認知度のアップと集客増により、赤字とならないよう積極的に支援して参ります。

これらの状況を改善するためには、市からの働きかけや協力はもちろんですが、事業者の努力や工夫も必要であると考えます。そこで伺います。
B事業者はどのように改善しようとしているか。現在確認できている改善策についてお示しください。

(経済農政局農政部農業経営支援課)

(経済農政局長答弁)

次に、事業者はどのように改善しようとしているかについてですが、施設のPR活動強化のため、新聞の折り込みチラシで、フリーマーケットなど新規イベントの告知を行うほか、区役所朝市で施設案内チラシを配布し、施設の認知度を高め来場者の増加を図るとともに、レストラン・直売所で商品の特徴を記載したポップを掲出することで商品の魅力を伝え、購買意欲を 高めることなどにより、財務状況の改善に努めていくことを 確認しております。

施設の近隣には東京情報大学があり、連携を行っていることは評価できる点です。地元野菜を使ったプリンの「野菜たっぷりん」や、野菜ケーキの「ベジタ棒」を共同開発したと伺っておりますが、このような連携をさらに活用し、来場者を増やしていくことが求められると考えます。
C東京情報大学との連携を今後どのように活用していくか ご見解を伺います。

(経済農政局農政部農業経営支援課)

(経済農政局長答弁)

最後に、東京情報大学との連携を今後どのように活用していくかについてですが、地元野菜を用いた商品開発に、学生の持つユニークな発想や若者のセンスを取り入れたり、店内の装飾やポップの作成を ゆだねることで来場者へのより良い雰囲気づくりと購買意欲の向上を図っており、今後も、都市と農村の交流促進に向けた様々なアイデアをいただき、施設運営や組合の自主事業の改善に活用して参ります。

以上、御答弁をよろしくお願いいたします。

各局からの御答弁ありがとうございました。さまざまな観点から御質問させていただきましたが、ただいまの質疑内容を踏まえまして常任委員会などで議論を深め、慎重に精査してまいりたいと思います。
以上で、市民ネットワークの議案質疑を終わります。御清聴ありがとうございました。