討論

2017年12月14日

岩崎明子

市民ネットワークの岩崎明子です。
会派を代表いたしまして、議案第143号から第166号に賛成の立場から、
発議第19号・千葉市受動喫煙防止条例の制定についてと、
発議第20号・千葉市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正については、反対の立場から討論させていただきます。

発議第19号は、条例制定により受動喫煙防止を進めるうえでの市民、保護者、事業者、施設管理者、および市の役割等を明らかにするとともに、施設管理者に対し受動喫煙を防止するための措置を取る努力義務を課そうとするものです。

平成15年5月に施行された「健康増進法」では、すでに施設の管理者に対し、利用者の受動喫煙を防止するため必要な措置を講じることが努力義務となっています。しかし、職場や飲食店等での受動喫煙が減少しないことから、さらに実効性のある対策を進めるべきと考え、前回の議会では、受動喫煙防止対策を進めるために、この健康増進法の改正を求める意見書を全会一致で提出したところであります。
本発議の中では、すべての飲食店が条例の適応外とされておりますが、本市では東京2020オリンピック・パラリンピックの競技会場都市としてふさわしい、飲食店への対応を含めた、より実効性のある受動喫煙対策を講じるため、条例の制定を視野に検討中と伺っています。私たち市民ネットワークも、飲食店も適用範囲とすべきとの立場から、受動喫煙防止に関する条例を制定しようとする含意は理解するものの、発議第19号には反対をいたします。

次に、発議第20号は、議員の期末手当の支給月数を0.1月分引き上げるため、条例の一部を改正しようとするものであります。
職員の給与については、本年9月千葉市人事委員会の勧告に基づき、一般職の給料及び期末・勤勉手当等を引き上げるとともに、特別職の期末手当を引き上げるための条例の改正が議案第150号として審議されたところです。
しかしながら、若年層を除いた職員の給料のカットは依然として行われており、また、特別職についても、市長の給料を20%、期末手当を50%、副市長の給料を10%、期末手当を30%カット。また、市長の退職手当を50%、副市長の退職手当を10%カットしている現状があります。
今回の引き上げが実施されても、現状ではカットを実施していることから、一般職についても実質的な給与は民間の水準には及んでいない状況です。このように、一般職員や市長・副市長をはじめとする特別職は、さらなる財政健全化に向け、身を切る態度を市民に示しています。それに対し、市議会議員は、平成22年4月1日から平成23年4月30日、平成23年7月1日から平成27年3月31日まで、議員報酬を5%カットしていたものの、現在は報酬のカットはしておりません。その上、今回、職員の改正に応じて期末手当を引き上げるとの提案をみずから行っています。
政務活動費の使い方も含め、地方議会全体に向けられている厳しい市民のまなざしを真摯に受けとめるならば、今、議員の報酬を増やすことに対し、市民理解は得にくいと考えます。一般職員や市長等特別職と、減額措置も足並みをそろえるべきではないでしょうか。
脱・財政危機宣言が解除されたとはいえ、千葉市の財政状況は依然厳しく、また議員報酬の減額措置を行わない現状においては、市民ネットワークは発議第20号に反対いたします。

以下、賛成いたします議案の幾つかについて意見を申し上げます。
初めに、議案第143号 平成29年度千葉市一般会計補正予算についてのうち、
民間事業者からの寄附金を財政調整基金に積み立て、それを原資として、公立保育所、小学校及び公園の遊具を整備することについてです。
3年にわたって計6000万円の寄附を民間事業者から受け、遊具の整備・更新に使っていく予定と伺っておりますが、遊具は子どもの健全な育成に役立つものとして位置づけられていることから、本来ならば寄附に頼らず、市の予算で整備されるべき性格のものであったと考えます。また、どのような遊具を、どこに設置するか、その理由について市民が納得のいく説明ができるものであることも必要です。さらに、設置するにあたっては、子どもが事故に会うことのないよう、利用方法の指導や周知、施工時の安全対策等を充分に行っていただけるよう要望いたします。

次に、議案第146号 平成29年度競輪事業特別会計補正予算についてです。
国際ルールに準拠した、250メートルバンクを使用する競輪事業の開始に向けて、民間活力を導入し、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会開催後を目途に多目的スポーツ施設を新設するため、必要な国有地を取得する費用17億9800万円を補正予算として計上するものです。
多目的に使える250競輪施設は、競輪以外の自転車競技や他のスポーツイベントにも利用でき、見て楽しめる自転車スポーツの振興拠点としての機能を市民に提供できると見込んでいる、と伺いました。いったん競輪事業の廃止を考えたところから大方針転換をして、事業継続を判断されたわけですから、その理由を市民にもわかりやすく説明すべきです。近隣住民を中心に、市民は競輪事業の行く末を心配していると思います。また、多額の経費をかけて作ることから、できるだけ多くの市民に利用してもらえる施設にするべきです。競輪だけでなく市民も利用できる多目的なスポーツ施設であることを、あわせて周知していく必要があります。

今後は事業が安定的に継続できるよう、事業者との連携を密にし、経営状況を定期的にチェックすることを要望します。また、市民に親しまれる施設とするために、自転車関連の市民団体などとの連携を図ることや、市民意見を積極的に取り入れ、施設利用者を増やしていくことを求めます。

次に、議案第147号 平成29年度千葉市公共用地取得事業特別会計補正予算のうち、中央公園・通町公園の連結強化についてです。
「千葉駅周辺の活性化グランドデザイン」の先行整備プログラムに位置付けられた事業として、中央公園、通町公園、千葉神社を一体的にとらえた観光集客施設として整備するため、事業予定地の一部を先行取得する事業費を6千590万円増額し、当初予算と合わせて1億8千90万円とするものです。
今回は事業予定地のうち約1/6の面積を先行取得するとのことですが、千葉開府900年を迎える平成38年度までに、順調に用地買収ができ、観光集客施設の整備を完了させることができるのか、若干の懸念があります。未完成で終わるようなことのないよう、事業の着実な進捗管理をお願いいたします。また、公園が拡張されれば中心市街地の緑が増えることが期待されますが、それだけではなく、この観光集客施設が人を街なかに呼び込み、地域の活性化につながるよう、市民と共に作り上げていくことが不可欠です。地元だけではなく、若い世代の市民もまじえた協議の場を設け、話し合いを重ねることで、楽しく未来のあるまちづくりの事業となるよう考えていただくことを要望いたします。

次に、議案第160号 千葉市ハーモニープラザの指定管理者の指定についてです。
千葉市ハーモニープラザの中にある男女共同参画センターは、一部施設を蘇我コミュニティセンター青葉分館とし、施設管理の部分をセンター機能から切り離す方向と伺っています。そうすることで、男女共同参画センターが本来行うべき業務に力を注げるようになることは評価できる点です。これからは施設の縮小が機能の縮小であるかのように市民に思われないために、より一層講座の実施による人材育成や調査研究、相談業務に力を入れ、男女共同参画の拠点としての機能を明確にしていくことが求められます。
今後は、駅周辺などの利便性のよい場所でアウトリーチ型講座を行うと伺いました。男女共同参画の理念を広げるためにジェンダー視点の講座を充実させること。企画にあたっては市民団体とも連携し、タイムリーな内容を、対象者が参加しやすい会場で行えるようにすることを要望します。
さらに今後のセンターの在り方を決めていく際には、関係団体や利用者の意見を十分に聞くこと。また、駐車場不足等の課題もあるとのことですから、その早期解決により、さらなる利用者増を図ることを求めます。

次に、議案第162号 幸老人センターの指定管理者の指定についてです。
この幸老人センターは耐震診断基準であるIs値が0.29しかなく、地震で倒壊する危険性が高いとされており、代替施設を検討しているところです。
千葉市役所所在地は今後30年以内に震度6弱以上の地震が来る確率が85%と言われており、利用者の命の危険がある耐震性の低い施設を、市の施設として指定管理を行うことには不安があります。万一地震により人命を損ねることがあれば、市は責任を問われます。施設を利用している子どもや保護者が倒壊の危険性を知らないまま使用することは避けなければなりません。もしもの時のための避難訓練や、近隣の子どもを含めた利用者への注意喚起を、学校とも連携しながら充分行うよう、指定管理者に指導し、実施状況をチェックすべきです。
今後は代替施設等に関する団地自治会・UR・本市による三者協議機関の設置について協議をすると伺っています。できるだけ早期に三者協議機関を設置し、安全な代替施設を決定することを求めておきます。

最後に、議案第165号 下田都市農業交流センターの指定管理者の指定についてです。
この施設は平成20年10月にオープンした時から「下田ふれあい交流施設管理運営組合」が非公募で指定管理を行っていますが、ここ数年、指定管理者が行っているレストラン等の自主事業により発生した赤字を、資本金で補てんする状態が続いております。この状況を改善し、指定管理者がきちんと利益を生み出せる施設にしていくことが必要です。来場者数を増やし、グリーンツーリズムなど内陸部活性化の拠点となれるよう、周知方法を工夫することや、レストランメニューの改善、近隣大学との連携を促すなどにとどまらず、事業経営に長けた人を招致するなど、検討してはいかがでしょうか。市も積極的に関与することを要望いたします。

以上で市民ネットワークの討論を終わります。

 

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