平成29年第2回定例会 議案質疑

松井 かよこ

2017年6月30日

質問内容と回答を掲載しています。
   回答には簡単な質問内容も記載してあります。

質問内容

 

市民ネットワークの松井佳代子です。会派を代表して議案質疑をおこないます。

はじめに、議案第69号・平成29年度千葉市一般会計補正予算(第1号)のうち6事業費について伺います。

第1に、小規模保育所等整備事業費についてです。民間保育施設の整備をおこない、保育可能な人数を増やすとのご提案です。市では平成29年4月1日現在、国が新たに見直した定義、すなわち保護者が育児休業中であるが復職の意思がある児童等を含めた待機児童数が48人、入所待ちとなっている児童数が全体で599人となりました。この数字には表れない潜在的な保育需要も増加しており、保育所の整備は待ったなしの課題となっています。今回の補正分では、8か所の小規模保育所の施設整備等により500人分の保育の受け皿が確保されるとのことですが、待機児童解消に向けて500人分を増やすとした根拠をお示しください。 また、整備対象となる地域について、どのようにお考えかお聞かせください。

第2に、保育士等給与改善事業費についてです。慢性的に不足している保育士等の確保及び就業継続を図る目的で、保育士等の給与改善を実施するための所要の経費を計上するとのご提案です。県の補助制度を拡充し、本市においては対象となる職員を保育士、保育教諭のほか「看護師等」としています。そこで、「等」とは、具体的にどのような職種が対象となるのかお聞かせください。また、対象職員は「常勤勤務」とありますが、何時間勤務であれば、その対象となるのかお示しください。さらに、保育現場では、朝や夕方だけに勤務する非常勤職員も子どもの受け入れや送り出しに重要な役割を果たしています。今回、常勤に時間数が満たない非常勤勤務の職員の場合、給与上乗せがまったくないのか、つまり本事業の対象外であるのかお聞かせください。なお上乗せ額は、対象職員1人当たり月額3万円とのことですが、この金額を上乗せすることによって、千葉市で必要な保育士等が確保できるのか、インセンティブになるのか、本事業の効果についてお聞かせください。最後に、本事業の財源ですが、県から4分の1が補助されるとのことです。ただし、県内の一般市は2分の1が補助対象となっており、同じ県民である千葉市民として県の方針に疑問があります。千葉市だけが4分の1になっている理由をお聞かせください。

第3に、保育士等宿舎借り上げ支援事業費についてです。国の制度改正に伴い、保育士等の宿舎借り上げ支援事業を平成28年度の実施内容から拡充するとのご提案です。居住対象者は雇用開始年度から起算して、これまでの5年目の年度末までの者から10年目の年度末までの者へとなります。職員とは言っても常勤、非常勤などさまざまな雇用形態がありますが、この場合の、居住対象者である職員の条件はどのようになっていますか。また、従来の民間保育園、認定こども園、小規模保育事業などに加えて今回は支援対象施設が追加されました。そのうち、企業が運営する「企業主導型保育事業」を対象とする理由をお聞かせください。

第4、第5、第6はまとめてお伺いします。都市モノレール車両基地耐震補強補助及び車両更新補助についてです。千葉都市モノレール株式会社の設備更新に市が補助をするものです。モノレール利用者だけでなく、広く市民の合意が必要と考えます。まずは、都市モノレールの車両基地に耐震補強工事を行うとのご提案ですが、現時点でこの工事をしなければならない理由についてお聞かせください。また、工事の妥当性の観点から、今回の工事の内容とその工法を採用した理由をお聞かせください。さらに、車両の更新についても、現時点で更新が必要な理由をお聞かせください。都市モノレールの車両ですが、1編成2両で約6億円が事業費として見積もられています。この支出の妥当性の観点から、車両の価格は、どのように決まったのかご説明をお願いします。最後に、都市モノレールの車両基地及び車両についてまとめてお伺いします。これらは、モノレール会社の資産です。本来であれば、会社が整備するべきところですが、今回、千葉市が支援をおこなう必要性について、お聞かせください。

続いて、議案第72号・千葉市霊園設置管理条例の一部改正についてです。

条例の一部を改正し、平和公園の管理を指定管理者に行わせるとのご提案です。開園以来これまでずっと直営で管理がおこなわれていましたが、今回はじめて指定管理者を導入する背景についてお聞かせください。また、直営ではなく、指定管理者に管理を行わせるメリットについて、すでに導入されている他都市の状況も踏まえて説明をお願いします。さらに、千葉市には市営霊園が2つ、平和公園と桜木霊園があります。今回、平和公園だけに指定管理者を導入し、桜木霊園は直営を続ける理由についてお伺いします。

次に、議案第74号・千葉市学校給食の実施及び学校給食費の管理に関する条例の制定についてです。

新たに条例を制定し、学校給食の実施主体が市であり、市長が学校給食費を徴収する旨を明記するとのご提案で、これまで学校長が管理していた学校給食費が、今後は市が徴収・管理する公会計に移行する内容です。学校給食費は教材費やPTA会費、修学旅行の積立金などと同時に学校ごとに口座振替をしており、学校給食費が市の会計に移行することの影響も大きいと考えています。そこでお伺いします。これまでの運営方法における課題についてお聞かせください。また、これまでは学校管理でされてきたものを、今なぜ公会計にするのかその理由をお聞かせください。

最後に、議案第75号・千葉市公民館設置管理条例の一部改正についてです。

公民館の管理を指定管理者に行わせるとのご提案ですが、公民館のあり方だけでなく、市の社会教育の方向性などにも関わる大きな方針転換と考えています。先の議会でも陳情が採択され、慎重審議を求めてきました。そこで、今、なぜ指定管理者を導入するのかその理由についてお聞かせください。また、改正後の条例案について伺います。第4条には「公民館の管理は、地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者に行わせる。」とあります。管理に問題が生じるなど、指定管理制度を継続することが難しい場合、市の直営に戻すことは可能かどうか、説明をお願いします。 また、第11条には休館日が定められ、第12条には使用時間が新たに規定されましたが、休館日や使用時間を市民の意向に基づき指定管理者が変更できるのかどうか、お聞かせください。さらに、第14条1項には指定管理者の指定の手続等が定められ、「委員会は、公民館の管理を適切かつ確実に行うことができると認める法人その他の団体を、その申請により、議会の議決を経て、指定管理者として指定するものとする。」とあります。そこで、市の公民館47館は1つの指定管理者でしか管理ができないのか、それとも公民館の管理を適切かつ確実に行うことができると認める複数の法人や団体で管理することも可能なのか、お伺いします。最後に、今回の条例改正は、公民館制度の大きな変更となるもので、利用する市民にもさまざまな影響が予想されます。利用者や関係団体などと十分に協議ができたかどうか、納得が得られたのかが問われます。これまでの説明状況等についてお聞かせください。

(公民館のみ2回目)

ご答弁ありがとうございました。公民館設置管理条例についてのみ2回目の質問をさせていただきます。

先に指定管理者制度の導入によって、市が考えるメリットについてお聞かせいただきましたが、利用する市民の立場では、今と何が違うのかがよくわかりません。そこで、指定管理者制度の導入に伴い、開館日、開館時間などについて今と変わることはありますか。また、先ほど指定管理者制度導入後は、指定管理者へのモニタリング等を通して、適切な管理運営を行うとのご答弁がありましたが、モニタリングとは具体的にどのようなものかお示しください。以上です。

 

ご答弁ありがとうございました。引き続き、委員会にて審議を続けてまいります。これで市民ネットワークの議案質疑を終わります。ご清聴ありがとうございました。

 

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回答

 

質問1 議案第69号 平成29年度千葉市一般会計補正予算(第1号)

(1)小規模保育所等整備事業費について
  ア 待機児童解消に向けて500人分を増やすとした根拠は

(こども未来局こども未来部幼保支援課)

(こども未来局長答弁答弁)

 議案第69号 平成29年度千葉市一般会計補正予算についてのうち、小規模保育所等整備事業費についてお答えします。
まず、待機児童解消に向けて500人分を増やすとした根拠ですが、
千葉市こどもプランにおける平成28年度までの不足数である358人に加え、更に30年度の整備数のうち142人分を 先取りして整備する計画となっております。

イ 整備対象となる地域について、どのように考えているのか

(こども未来局こども未来部幼保支援課)

(こども未来局長答弁)

次に、整備対象となる地域について、どのように考えているのかについてですが、点在化する入所待ち児童や、将来の少子化の進行を考慮し、JR駅周辺の利便性の高い場所に小規模な保育所を整備して いくこととしており、4月の待機児童数や今後の宅地開発の 状況などを総合的に勘案し、幕張本郷、幕張、稲毛、検見川浜の4駅を重点整備地域に設定するとともに、都賀及び鎌取の2駅を整備地域に設定し公募しております。

(2)保育士等給与改善事業費について

  ア 看護師等とは、具体的にはどのような職種が対象になるのか

(こども未来局こども未来部幼保運営課)

(こども未来局長答弁)

次に、保育士等給与改善事業費についてお答えします。
まず、看護師等の具体的な職種についてですが、 千葉市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める 条例により、保育士とみなすことができる職種が対象となっております。
具体的には、看護師をはじめ、准看護師、保健師、幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭、さらには子育て支援分野に関して必要な知識や技能等を修得する研修を修了し、認定を受けた 子育て支援員が該当となります。

  イ 常勤勤務とは何時間勤務であれば対象となるのか

  ウ 非常勤勤務の職員の場合、本事業の対象外なのか

(こども未来局こども未来部幼保運営課)

(こども未来局長答弁)

次に、常勤勤務とは何時間勤務で対象となるのか及び非常勤勤務の職員の場合は対象外となるかについては、関連がありますので併せてお答えします。
常勤勤務とは、1日6時間以上かつ月20日以上勤務することを要件としており、パート職員等の非正規職員であってもこの要件に該当する場合は給与改善の対象とする予定です。
なお、1日6時間未満の勤務など要件に当てはまらない雇用形態の職員は、今回の制度の対象外となります。

エ 月額3万円を上乗せすることで必要な保育士等が確保できるのか、インセンティブになるのか、本事業の効果について

(こども未来局こども未来部幼保運営課)

(こども未来局長答弁)

 次に、月額3万円の上乗せの効果についてですが、本市の給与上乗せ額を検討するにあたり、先行して独自に上乗せを実施している近隣市の実際の平均給与額と本市の平均給与額を比較し、遜色ない金額とすることや、昨年度より実施しているICT化事業や研修の充実など各種負担軽減策の効果などを考慮し、月額3万円と設定したところであり、就職予定の学生や潜在保育士の方が就職先を検討する上で十分なインセンティブになるとともに、現在本市で勤務している保育士の方の離職防止にも大きな効果があるものと考えて  おります。

オ 本市だけが4分の1になっている理由について

(こども未来局こども未来部幼保運営課)

(こども未来局長答弁)

 次に、本市に対する県の負担率についてですが、県に確認したところ、子ども医療費の負担率が、一般の市町村が2分の1であるのに対し、政令市である本市は4分の1としていることから、これを参考として今回の給与改善についても4分の1と設定したと聞いております。
本市としましては、本補助制度について県内同一の対応を 図っていただくべきものと考えておりますが、今回の県の制度では、負担率は低くなっているものの、補助限度額は月額1万円と一般の市町村と同額となっていることから、これを 活用し、給与改善を実施することとしました。

(3)保育士等宿舎借り上げ支援事業費について

  ア 居住対象者である職員の条件について

(こども未来局こども未来部幼保運営課)

(こども未来局長答弁)

 次に、保育士等宿舎借り上げ支援事業費についてお答えします。
まず、居住対象者である職員の条件ですが、1日6時間以上かつ月20日以上勤務する保育士、保育教諭、看護師、准看護師及び保健師が対象であり、パート職員等の非正規雇用であってもこの要件に該当する場合は補助制度の 対象としております。

イ 企業主導型保育を事業対象とする理由について

(こども未来局こども未来部幼保運営課)

(こども未来局長答弁)

 次に、企業主導型保育を事業対象とする理由についてですが、
企業主導型保育とは、企業が自ら国の補助を受けて認可外の事業所内保育施設を設置し、主に従業員の子どもに対して保育サービスを実施するもので、現在市内で5施設が運営を 行っております。当該施設に利用児童数の聞き取りを行ったところ、約8割が千葉市在住者であったことから、本制度の対象とすることにより、本市の待機児童解消に資すると判断し、今般の国の補助制度の拡充に合わせ、宿舎借り上げ支援事業の対象に追加するものであります。

(4)都市モノレール車両基地耐震補強補助金について

(5)債務負担行為補正について(都市モノレール車両基地耐震補強補助)について

(6)債務負担行為補正について(都市モノレール車両更新補助)について

  ア 現時点でこの工事をしなければならない理由は

(都市局都市部交通政策課)

(都市局長答弁)

 議案第69号 平成29年度千葉市一般会計補正予算のうち、都市モノレール車両基地耐震補強補助及び車両更新補助についてお答えします。
まず、現時点でこの工事をしなければならない理由についてですが、モノレールの支柱などの耐震補強については、平成7年の直下型地震、阪神・淡路大震災により耐震基準が改正されたことを受け、本市が保有する本線部全線の耐震補強工事を14年度に完了しております。
一方、モノレール会社が所有する車両基地内の支柱などについては、先の東日本大震災で一部支柱に被害が生じておりますが、会社の資金の面から未着手となっております。
今後、大規模な地震が発生し被災した場合、長期間にわたり車両の入出庫と運行ができなくなる恐れがあることから、早急に対応する必要があるとしたものであります。

イ 今回の工事の内容と工法を採用した理由は

(都市局都市部交通政策課)

(都市局長答弁)

 次に、工事の内容と工法を採用した理由についてですが、工事の内容は、車両基地内のモノレールの支柱の耐震性能を上げるために、支柱30基の全てを「コンクリート充填工法」による補強を行い、また、車両検収庫の前に設置している支柱については、支柱を支えるための補強支柱を新たに設置する こととしております。
さらに、桁が地面に落下するのを防ぐため、新たに桁と支柱をチェーンでつなぐ、落橋防止システムの設置を予定しております。
工法を採用した理由ですが、支柱の耐震補強の工法には、支柱内部にコンクリートを注入する「コンクリート充填工法」と支柱に鋼板を新たに巻く「鋼板巻立て工法」がありますが、鋼板巻立て工法は、車両基地内の支柱の太さが変わることにより、モノレール車両の運行に支障が出ることから、本線部でも実施しており、現場の施工性に適している「コンクリート充填工法」を採用したものであります。
落橋防止システムについては、桁と支柱を結節させる工法が一般的であり、この工法を採用しております。

ウ 現時点で車両更新が必要な理由は

(都市局都市部交通政策課)

(都市局長答弁答弁)

 次に、車両更新が必要な理由についてですが、モノレール車両メーカーによる車両推奨年数は20年とされておりますが、モノレール会社はこれまで廃車の部品を再利用するなどして20年を超えての延命化を図り使用しております。
他事業者の懸垂型モノレールの最長使用実績が25年であることや車両の老朽化を考慮しますと、安全のためにも使用期間は30年が限界であると判断したところであります。
現在使用している車両のうち、平成2年度に導入した4編成 8両については、32年度に30年目を迎えることから、それまでに新型車両に更新する必要があり、新型車両の製造から納車までには3か年を要するため、29年度に発注する必要があります。

エ 車両の価格はどのように決まったのか

(都市局都市部交通政策課)

(都市局長答弁)

 次に、車両の価格はどのように決まったのかについてですが、
本市のモノレールは、当時、懸垂型モノレールの日本での特許を持つ三菱重工によって作られたものであり、車両と軌道桁との一体性を考慮すると、三菱重工以外の会社が車両を製作することは困難であります。
また、懸垂型モノレールは本市のほかに湘南モノレールのみであり、製造事例がほとんどなく、鉄道車両などのように大量生産されていないため、一般的な価格競争がされていないことは承知しておりますが、モノレール会社では、設計図を基に各部品の仕様・価格などの交渉を何度も重ね、より低減できるよう努めてきた結果、現在の価格となったと聞いております。

オ 本市が支援を行う必要性は

(都市局都市部交通政策課)

(都市局長答弁)

 最後に、本市が支援を行う必要性についてですが、平成18年の会社再建により資産の一部を本市へ無償譲渡し、減価償却費を減らすことなどを行いましたが、集中する設備更新や、再建時に予測していなかったモノレール車両価格の上昇やパスモの導入によって、モノレール会社の資金残高が32年度にマイナスとなることが見込まれております。
このことから、モノレールの安全で安定した運営を確保する必要があると考え、単なる赤字補填や経常的な費用への補助ではなく、会社の設備更新計画の中でも安全性に直結し、緊急を要する部分として、モノレール車両基地の支柱の耐震補強とモノレール車両の更新費用の2分の1を補助したいと考えております。

質問2    議案第72号 千葉市霊園設置管理条例の一部改正について

(1)指定管理者を導入する背景について

(保健福祉局健康部生活衛生課)

(保健福祉局長答弁)

議案第72号、千葉市霊園設置管理条例の一部改正についてお答えします。
まず、指定管理者制度を導入する背景についてですが、平和公園は、昭和47年の開設から45年が経過し、墓地使用者の約5割が60代以上と高齢化していることや、核家族化の進行などにより、管理事務所に寄せられる、墓地の名義変更や相続に関連する様々な相談が、より複雑になり、時間もかかるようになってきております。
また、施設管理面について、平和公園は、公園という一面をも持つ施設でもあり、墓参される方のみならず、市民の憩いの場として利用される方にも、常に快適な環境を提供していく必要があります。
このような背景から、承継事務の複雑化など、多様化する利用者ニーズに的確に対応するため、指定管理者制度の導入を検討しました。

(2)指定管理者に管理を行わせるメリットについて、すでに導入されている他都市の状況も踏まえ、説明を

(保健福祉局健康部生活衛生課)

(保健福祉局長答弁)

 次に、指定管理者に管理を行わせるメリットと他都市の状況についてですが、メリットとしては、
1つに、墓地の名義変更などの承継事務に習熟した者を常時配置し、市民からの相談に迅速で的確な対応を図れること、2つに、窓口対応の他、造園、機械設備などについても専門のスタッフをそろえた指定管理者に管理を任せることで、効率的な運営を行えること、
3つに、高齢者を対象とした園内巡回バスなど、輸送サービスの提供により、広大な園内における墓参環境を向上させられる等が挙げられます。
なお、すでに導入済みの他の政令市においても、植栽や清掃への対応の迅速性や、無料送迎バスの導入、清掃・献花代行などの提案事業サービスの導入が好評であることなど、市民サービスの向上が図られたとの評価を得ております。

(3)平和公園だけに指定管理者を導入し、桜木霊園は直営を続ける理由について

(保健福祉局健康部生活衛生課)

(保健福祉局長答弁)

 最後に、桜木霊園は直営を続ける理由についてですが、平和公園は、緑地が3分の2を占めており、市民の憩いの場としての公園機能を今まで以上に充実させるという点で、指定管理者の創意工夫による効果が期待できます。
一方、桜木霊園は、戦前に開設した古い墓地であり、専ら霊園として整備されてきているため、平和公園のような効果が見出しづらいこと、また、古い墓地ゆえに、使用者不明の墓地も点在しているなどの課題があり、当面は、直営にて維持管理を行っていくことを考えております。

質問3 議案第74号 千葉市学校給食の実施及び学校給食費の管理に関する条例の制定について

(1)これまでの学校給食の運営上の課題について

(教育委員会学校教育部保健体育課)

(教育次長答弁)

はじめに、議案第74号 千葉市学校給食の実施及び学校給食費の管理に関する条例についてお答えします。
まず、これまでの学校給食における運営上の課題についてですが、
・学校で現金を取り扱わなければならないこと
・給食費の徴収事務及び滞納者に対する督促業務が教職員の過重な負担となっていること
・給食費徴収に関する債権債務関係が不明確なこと
・給食費の未納により、保護者負担の公平性が確保できないこと
などが挙げられます。

(2)今なぜ公会計にするのか、その理由について

(教育委員会学校教育部保健体育課)

(教育次長答弁)

次に、今なぜ公会計にするのかについてですが、
学校給食における運営上の諸課題について、給食費に関する会計業務の抜本的な改善を図ることで、教職員が子どもたちと向き合う時間を確保できることなどから、平成30年4月から給食費の完全公会計化を実施するために必要となる条例の制定を行うものです。

質問4 議案第75号 千葉市公民館設置管理条例の一部改正について

(1)今、なぜ指定管理者制度を導入するのか

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

次に、議案第75号 千葉市公民館設置管理条例の一部改正についてお答えします。
まず、今、なぜ指定管理者制度を導入するのかについてですが、
公民館の運営については、生涯学習ニーズの多様化、従来型地域コミュニティの希薄化など、社会情勢の変化への対応が喫緊の課題となっております。
このような中、指定管理者制度を導入することにより、主催講座の質的・量的な向上、修繕料の増加による快適な施設環境の確保など、市民サービスの向上を図ることができることから平成30年4月から指定管理者制度を導入することとして、条例の一部改正案を提案しております。

(2)指定管理者制度を継続することが難しい場合、市の直営に戻すことは可能か

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

 次に、指定管理者制度を継続することが難しい場合、市の直営に戻すことは可能かについてですが、再度条例を改正することにより、直営で管理することが可能となりますが、そのようなことがないよう、指定管理者制度導入後は、指定管理者へのモニタリング等を通して、適切な管理運営を行い、その責任を果たして参ります。

(3)休館日や使用時間を市民の意向に基づき指定管理者が変更できるか

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁答弁)

 次に、休館日や使用時間を市民の意向に基づき指定管理者が変更できるかについてですが、 条例上、休館日は年末年始、使用時間は午前9時から午後9時までと規定しており、指定管理者が休館日及び使用時間以外に開館する場合は、教育委員会の承認を得る必要があります。 

(4)公民館47館は1つの指定管理者でしか管理できないのか

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

 次に、公民館47館は1つの指定管理者でしか管理できないのかについてですが、条例上、複数の指定管理者が管理することを否定するものではありませんが、全47館を千葉市教育振興財団が一括で管理することにより、効果的かつ効率的な管理運営に繋がるものと考えております。 

(5)これまでの説明状況はどうか

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

 最後に、これまでの説明状況についてですが、公民館の管理運営のあり方については、平成24年度から千葉市社会教育委員会議において議論が重ねられ、28年5月に「意見のまとめ」が提出されたところです。
また、28年6月から11月まで、「公民館への指定管理者制度の導入について(案)」に基づき、各区の公民館運営審議会、全47館の公民館運営懇談会及び利用者の皆様に説明し、ご意見を伺ってまいりました。
さらに、平成28年第4回千葉市議会定例会において、陳情第4号「公民館への指定管理者制度の導入について(素案)に関する陳情」が採択されたあとも、改めて1月及び3月に市民説明会等を通じて説明及び意見交換を行うとともに、3月には各区公民館運営審議会、4月から6月までは利用者への情報提供に努め、合計で110回の説明を実施し、2,287人の方々の出席を頂いたところであり、指定管理者制度の導入について、概ね理解が得られたものと考えております。

**** 2回目 ****

質問4 議案第75号 千葉市公民館設置管理条例の一部改正について
(1)指定管理者制度の導入に伴い、開館日・開館時間などについて変更はあるか

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

 議案第75号 千葉市公民館設置管理条例の一部改正についての2回目の御質問にお答えします。
まず、指定管理者制度の導入に伴い、開館日・開館時間などについて変更はあるかについてですが、開館日、開館時間、使用料及び施設の予約方法などについて、変更することは考えておりません。

(2)モニタリングとは、具体的にどのようなものか

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

 次に、モニタリングとは、具体的にどのようなものかについてですが、モニタリングとは、本市が求める管理運営の水準が満たされているか、また、指定管理者が選定時に本市に提出した提案書や年度計画書に基づいて、業務が行われているかを、指定管理者及び本市が確認するものです。
モニタリングの具体的な内容としては、指定管理者は利用者へのアンケート調査や自己評価などを、本市は現地視察や指定管理者へのヒアリングなどを行います。

 


 

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