平成29年第2回定例会 一般質問

2017年7月10日

渡辺忍

市民ネットワークの渡辺忍です。通告に従い、一般質問を行います。

はじめに
1 子どもの居場所について です。

深刻な事件が起きるたびに、近年の子どもたちの「生きづらさ」を感じずにはいられません。暮らしの中に、「居場所」がなく、子どもたちが子どもらしく遊べる空間が少なくなってきています。公園ではボール遊びができない、大きな声を出すこともできない。子どもが過ごせる場所は、お金がかかるようになり、大人に管理されています。
大人の管理から逃れようと見つけた場所にたむろすると大人から厄介者として排除される現代、子どもたちは公的な空間から私的な空間に押し込められて、結果、孤立した空間でのテレビ・ゲームの世界か、あるいは塾・習い事などに忙しく追われる毎日をすごしています。
社会の価値観の変化により、守ってくれる大人、信頼できる大人が見えにくくなり、多様な人との関わりが持ちにくくなっています。
家庭と学校以外の社会的な育ちに必要な第三の居場所がこれからますます大事な社会になってくるのではないでしょうか。
先日、日本財団主催で行われた『放課後子ども総合プラン勉強会』で、日本総研研究所の主任研究員より、放課後をめぐる海外の動きについて発表されました。
子どもたちが安心安全に過ごす場所は世界的にも課題となっているそうです。
特徴的な動きとしては、国連の子どもの権利条約を重視した設計となっていることです。子どもの権利を守るための制度設計として、スタッフの犯罪歴のチェック義務や、学童保育の指針や質の評価制度の整備、多様な遊び場づくり、子どもにやさしいまちづくりが基本となっていることが挙げられました。子どものために、大人の労働時間の制限や保育時間の制限が導入されている国もあるそうです。

例えば、オーストラリアの学童保育の指針のタイトルはMy Time,Our Place「私の時間、私たちの場所」であり、子どもの視点から権利や多様性を尊重する指針として、
こちらのスライドの5つのアウトカムが挙げられています。
@アイデンティティ(自分が何者か、何をしたいのか)
A社会とのつながり
B幸福感
C学びに対する自信
Dコミュニケーション
現状の日本ではどうでしょうか。

また、イギリスでは遊びのための道路封鎖を申請できるような、遊び場道路の取り組みや、学童保育は就労支援の施設というだけでなく、例えば運営にも子どもの意見を反映させるなど、社会生活を送るために必要な力をつけることが強く意識されています。

日本のように、親の意思で居場所管理がされるような国はあまりないとの発表でした。さらに、残念ながら日本の子どもたちは、学童期に至るまでに選択の機会を与えられてこないため、自分自身で居場所を選ぶことができなくなってきているとの指摘もありました。

千葉市においては平成27年度にスタートした「子ども・子育て支援制度」を推進するため、また少子化の進行や女性の働き方などの社会情勢の変化や子ども・若者を取り巻く様々な問題に対応するために「千葉市子どもプラン」を策定し、すべての子どもが安心・安全に過ごし、多様な体験・活動をおこなうことを目指すべき姿とし、子ども・若者の居場所づくりを行っています。

そこで伺います。
@「千葉市子どもプラン」には平成27年度には子どもの居場所に関する方針を策定とありますが、現状及び方針に関しての検討内容はどのようになっていますか?お示しください

(こども未来局こども未来部こども企画課)

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(こども未来局長答弁)

子どもの居場所についてのうち所管についてお答えします。
まず、子どもの居場所に関する方針の現状及び検討内容についてですが、こどもプランでは、平成27年度に策定することとされて おりましたが、同年度より総合教育会議において、全ての児童に対して、安全・安心に過ごせる居場所を提供するとして検討が開始されたところです。
今年度から放課後子ども教室と子どもルームの一体型事業がモデル事業としてスタートしており、今後「(仮称)放課後子どもプラン」の策定が検討されていることから、放課後の子どもの居場所に関する方針も、同プランの策定過程で、検討して参ります。

次に、具体的に各事業について伺います。まずは
(1)子どもルーム運営について です
千葉市は増加し続ける子どもルーム待機児童解消のために、昨年9月に緊急3か年対策を発表しました。3か年で1~3年の低学年の学童保育受け入れ枠を1220人分として、29か所の子どもルームを整備する方針です。
(スライド1)こちらの表は学年別の待機児童の推移となります。一番上の折れ線が全学年の待機児童です。次が4~6年高学年の計で、平成27年度の高学年ルーム新設より大きく伸びています。グレーの折れ線が3年生で、横ばいに見えますが、高学年ルームに入っている3年生児童を待機児童に含めますと(スライド2)こちらの通り高学年のトータルよりも数が多くなり、かなり伸びている状況となります。各家庭との個別の調整の結果、本当に待機児童解消が必須である小1・小2の待機は平成27年度、28年度をピークに減少しており、市で行ってきた様々な対策の効果の表れであることは大変評価できることと考えております。

一方で、現在の子どもルームの課題としては保育の質の確保が問題となってきており、大変、懸念しております。
子どもルームでは、「遊び等の活動拠点」としての機能と「生活の場」としての機能を適切に備え、子どもが安全に安心して過ごすことができ、子ども一人ひとりの状況や発達段階を踏まえた育成支援を展開することが求められます。

しかし現状は、どうでしょうか。深刻な指導員不足、待機児童対策による詰め込み、学校施設利用による管理運営上の問題などから、様々なルームの保護者、指導員からは、切実な訴えを受けている状況です。具体的には、図書室なのに本を読むことができない/指導員が大きな声で指導する/地域の方にいただいたフルーツをカットたり、焼き芋などの少し手間を加えた手作りおやつを提供することができないなど様々な声が上がっています。
現在の子どもルームが遊びと生活の場として本来の事業目的を達せられる環境であるかについてどのように考えているか?対応は進んでいるか?お答えください。

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(こども未来局長答弁)

次に、子どもルームが本来の事業目的を達せられる環境と考えているか、対応は進んでいるかについてですが、子どもルームは、放課後の遊び及び生活の場として、全ての子どもルームにおいて、子どもたちが安全・安心に過ごせる環境を確保するよう努めております。
施設の面積をはじめ、高学年ルームの運用面での課題はありますが、緊急性や安全性、費用面など総合的に判断し可能な範囲で順次、対応を進めており、概ね事業目的を達成できていると考えております。

B特に、子どもルームの過密さについての状況は深刻です。過密さによる子どもたちからの訴えとして、息苦しい、うるさくて居られないなど、指導員からも発達により配慮の必要な子どもたちが増える中、危険な場面にひやっとすることもあり、過度な規制を行ったり、大きな声を出さざるを得ない状況も聞きます。指導員の資質向上も大切ですが、それ以前の状態であるルームも多くあります。
厚生労働省の施設の広さの基準は生活スペースとして一人当たりおおむね1.65u以上を確保する必要があるとされていますが、千葉市の子どもルームでは約半数が満たしていない状況です。
視察に行かせていただいたルームをご紹介します。こちらの写真(スライド2,3)は数字上一人1.25uとなっているルームです。(スライド4)こちらは同じ学校の高学年ルームですが、児童の荷物の置き場はなく、このように床に置くしかない状況ではくつろぐためのシートも引けず、椅子に座って過ごす以外にありません。(スライド5)数値上は一人2u以上の広さがあるとされておりますが、登録利用者は57人で、図書室内の机・本棚は動かすことができず、生活スペースが十分とは思えません。この日はおやつの後、子どもたちは外へ出たため、室内に残っているのは数人ですが、夏休みなどで天候によっては一日中全員がこの部屋で過ごすこととなる日は、どうなるのか…今から心配です。そして、先ほどお伝えしたようにこちらの図書室では今現在、図書室内の本を読むことができません。(スライド6)
また、おもちゃなどはこちらのワゴンに入っているものがすべてです。この施設には冷蔵庫もないため、マザールームではおやつでアイスが出せるけれども、こちらの高学年ルームでは出せないなど、同じ3年生がマザールームと高学年ルームにいる状況で不公平感をぬぐうことは難しい状況です。
さて、施設の生活スペースの面積基準ですが、千葉市では、毎日利用する児童ばかりではないことから、登録されている児童数ではなく、【平均】利用人数を基にして、児童一人当たりの面積1.65u以上を確保しているとの考えを示しております。
この考え方は厚生労働省が平成26年に発表した「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」を満たしておらず問題と考えますが、市としてはどのように考えているか?お示しください。

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(こども未来局長答弁)

次に、1人当たりのスペースについての考え方についてですが、 子どもルームは、時期や時間帯等によって利用状況にばらつきがあるため、利用児童数が多い一部のルームにおいて、時間により混雑が生じる場合があることは認識しておりますが、 厚生労働省が定める面積基準については、満たしているものと認識しております。
今後も引き続き、良好な保育環境を確保できるよう、ハード面、ソフト面、両面から、可能な限り改善に努めていきたいと考えております。

 

Cまた通常の子どもルームと高学年ルームの運営上の違いについて、どのように受け止めていますか?お答えください。

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(こども未来局長答弁)

次に、通常の子どもルームと高学年ルームとの運営上の違いについてですが、通常の子どもルームは完全な専用施設ですが、高学年ルームは、図書室等の特別教室を、授業終了後の時間帯に一時的に使用するという点が、運営上の違いとなっておりますが、ハード面、運用面において様々な課題があります。
現在、指導員や保護者の意見を参考に、高学年ルームの実施方法見直しに向けた検討に着手したところであり、次期実施計画及び「(仮称)放課後子どもプラン」の策定段階において、検討して参ります。

D保護者が子どもたちの様子を知ることは大変大事であり、各ルームにおいてルーム主催の懇談会などを年1回〜数回開催していると聞いていますが、ルームによって回数にばらつきがあり、十分とは言い難い状況です。保護者会があるルームでは、保護者が庭の草取りを行うなど子どもたちの過ごすルーム内外の環境整備のために活動したり、何か環境改善が必要なことがある際には、学校や社協、市などと話し合いを持つことが可能であり、子どもたちの過ごす環境を整えるためにはとても大事な繋がりと考えます。
現在、市では保護者会のあるルーム数を把握していますか?

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(こども未来局長答弁)

次に、保護者会のある子どもルーム数についてですが、正確な組織数は把握しておりませんが、毎年15か所程度の子どもルームにおいて施設の利用届が提出され、保護者会・父母会が開催されております。

次に
(2)放課後子ども教室について 伺います。
放課後子ども教室は担い手不足による運営継続の危機、参加児童数の減少など現状の問題点に対応するため平成28年度には総合コーディネーターの配置によるプログラムの提供を目的とするモデル事業が10校で実施されました。
プログラムを新たに80メニュー増やすなどにより、参加人数は大幅に改善され、今後の放課後子ども教室における、プログラム提供のノウハウが少しずつ蓄積されていること、評価したいと思います。しかし一方で、現在過渡期にあるのは充分理解したうえで次の問題点が懸念されます。まずは、
E参加人数・開催日数が増えたことにより、地域コーディネータの負担感が増加しています。これに対してどのような対応を行っているか?お答えください。

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

子どもの居場所についてのうち、所管についてお答えします。
まず、コーディネーターの負担感が減っていないことへの対応についてですが、今年度から、活動支援型モデル校10校のうち登録児童数が80人以上の園生小学校などの5校を重点校に位置付け、総合コーディネーターがプログラムの開発、提供のほか、出席児童の管理やプログラム実施等の業務に携わることで、地域コーディネーターの負担軽減を図っております。
また、総合コーディネーターの増員を検討するとともに、本事業にボランティアとして参加していただく協力員を、ホームページや市内大学へのチラシの配布、ことぶき大学校の講座を通じて、募集することにより必要な人員を確保し、地域コーディネーターの負担軽減に努めてまいります。

また、体験プログラムは子どもたちの新たな芽を見つけるチャンスとなる大切な機会ではありますが、
F体験重視の在り方では今後更なる拡大や、事業継続が難しいと考えますが市の見解についてお示しください。

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

次に、体験重視では、今後の更なる拡大や継続が難しいとの考えについてですが、これまで、子どもたちに多様な体験活動や地域の方々との交流の場を提供してきたことで、異学年間との人間関係や社会的ルールを学ぶなど子どもたちの健やかな成長に一定の成果をあげてきたものと考えております。
また、昨年度から、総合コーディネーターを設置し、10校を対象とした活動支援型モデル事業として、体験プログラムの開発やモデル校以外への体験プログラム提供を進めております。
今後も、多様な体験プログラムの開発、提供を継続する中で、子どもや保護者の視点から、プログラム内容や頻度などの検証が必要と考えております。

次に、子どもルームとの連携についてですが、親が就労している、いないで、子どもたちが分断されてしまう状況は改善が必要です。
G子どもルームの児童で放課後こども教室に参加している人数の推移と、連携についての市の見解を教えてください。

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

次に、放課後子ども教室と子どもルームとの連携及び子どもルームの子どもたちの放課後子ども教室参加人数の推移についてですが、 放課後子ども教室に登録し、子どもルームに通っている児童数は、
平成26年度、約800人、
27年度、約900人、
28年度、約1,100人となっております。
また、本年4月より、放課後子ども教室・子どもルーム一体型モデル事業を開始した稲浜小学校においては、6月末日現在の登録人数は73人で、そのうち15人が17時以降の子どもルーム機能を利用しております。
今後は、放課後子ども教室・子どもルーム一体型モデル事業や活動支援型事業の成果を検証し、全ての子どもたちが安全・安心に過ごせる居場所の提供と学習のきっかけを提供する事業のあり方を検討して参ります。

次に、
(3)公民館の中の子どもの居場所について 伺います。
2年前の一般質問の答弁では、子どもの居場所として、図書室21館、ロビーや談話スペースが41館あり、以後地域の交流拠点としての役割から、職員が子どもへの声掛けや入りやすい雰囲気づくりをすること、また公民館の実情に応じて、子どもたちが学習等を行うための会議室などを解放し、より多くの子どもたちが気軽に活用できる取り組みを行い、多世代交流の拠点としての役割をはたせるよう努めるとのことでした。
この2年間で、子どもの居場所としての取り組みは進みましたか?お答えください。

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

次に、公民館の図書室、ロビーや談話スペース以外の子どもの居場所としての取組みは進んだかについてですが、現在16館が、通年または夏休み期間などに、学習や読書、友達との交流の場として、空いている会議室等の開放を行っております。
今後とも、公民館が子どもたちの居場所として幅広く活用されるよう、地域や学校、利用団体を通じて、より一層の周知を図り、子どもたちから高齢者まで、多世代の市民が集う地域の総合交流拠点としての役割を果たせるよう努めてまいります

次は
(4)こどもカフェについて です。
こどもカフェは、子どもが気軽に立ち寄り、学生や地域のボランティアの方々など信頼できる大人が見守る中で、異年齢の子どもが一緒に遊び、そして学びながら、地域全体で子どもを育てていくことができる場所として平成23年度から運営されてきたモデル事業です。
今までの活動を一度総括し、事業の位置づけを確認する必要があるのではないでしょうか。
I千葉市子どもプランでは、こどもカフェ機能の全市展開を図るために、公民館の活用について検討を行う必要性があるとしています、検討結果についてお示しください。

(こども未来局こども未来部こども企画課)

(教育員会生涯学習部生涯学習振興課)

(こども未来局長答弁)

次に、こどもカフェの全市展開を図るため、公民館の活用を検討した結果についてですが、こどもカフェの運営は、定期的に決まった曜日、時間で開催することが、必要となりますが、現在の公民館を活用して運営する場合、利用したい時に利用できないなどの課題があると認識しており、今後、「(仮称)放課後子どもプラン」策定の中で、実施方法やコンセプトなどを含めて検討して参ります。

つぎに
(5)プレーパークについて 伺います。
冒険遊び場ともいわれるプレーパークは子どもたちが自分の「やってみたいと思うこと」を実現していく場所、禁止するのではなく、いっしょに考えてやってみる、のびのびと思いきり遊べるこの場所は、子どもの本物の生きる力を育む、これからの日本に必要な公園のモデルと言われており、子どもたちの重要な居場所となっています。
特に常設の子どもの森公園では不登校の子どもが来ていたり、夕方以降は小さいころから通っていた子どもたちが中高生となってふらりと立ち寄って、何気ない話をしながら悩み相談につながるケースもあると聞きます。
J市としてプレーパーク、プレーリーダーの役割・育成についてどのような認識しているか?お示しください。

(こども未来局こども未来部こども企画課)

(こども未来局長答弁)

次に、プレーパーク、プレーリーダーの役割・育成についてですが、プレーパークは、子どもたちが、街中で自由に遊べる空間が殆どない現在の状況で、子どもたちの自主性や冒険心を育み、四季の変化を身体で感じながら生き生きと成長できる遊び場として大変、重要な場と認識しております。
プレーリーダーについては、同施設を安定的に実施するにあたり、子どもたちの遊びを的確に見守ることができる人材の育成が必要不可欠であると考えております。
このことから、「こどもの居場所サポーター養成講座」を開催し、ボランティアの育成や質の向上を図るなど、担い手の確保及び育成について、積極的に進めて参ります。

また、常設の子どもたちの森公園だけでなく、都市公園にて地域の団体が行うプレーパーク
K定期開催団体への支援についてどのように取り組みがすすんだか?また、定期開催団体数、プレーリーダーの派遣回数の推移についてお示しください。

(こども未来局こども未来部こども企画課)

(こども未来局長答弁)

最後に、定期開催団体への支援についてどのように取り組みが進んだか、定期開催団体数、プレーリーダーの派遣回数の推移についてですが、本市では、各地域のプレーパーク開催団体からの要望により、平成26年度からプレーリーダーを派遣し、実施団体への支援を行っています。
開始した当初の団体数は、5団体でしたが、現在では9団体に拡充しております。
派遣回数については、平成26年度55回、27年度79回、28年度72回となっております。

最後に
(6)学校と地域の様々な居場所の連携について 伺います。
L地域にある様々な子どもの居場所として、放課後子ども教室、子どもルーム、公民館、子どもカフェなどの各事業の周知や児童の様子についての情報連携、学校施設利用などの運営上の協力について、学校として、どのように考えているか、お答えください。

(教育委員会学校教育部学事課)

(生涯学習部生涯学習振興課)

(こども未来局こども未来部こども企画課・健全育成課)

(教育次長答弁)

最後に、子どもの居場所に関する各事業の周知や、児童の様子についての情報連携、学校施設利用の協力体制についてですが、
各学校では、教職員が放課後子ども教室や子どもルーム、こどもカフェ等の参観及び情報交換を通して子どもたちの状況を把握、共有し、指導に活かしております。また、放課後子ども教室やこどもカフェ、公民館の講座等については案内を配布し、参加を働きかけています。
図書室や音楽室などの学校施設については、授業に支障がない限り開放に努めているところであり、今後も情報共有の充実と連携により、安全・安心な子どもの居場所づくりを積極的に進めてまいります。
以上でございます。

次は
2 生きがいに出会えるまちづくりについて です。

高齢者の生きがい対策は地域活性化及び健康寿命延長と効果が期待される重要な施策です。
現在でも、就労やボランティアに繋げるための相談あっせん事業や老人クラブやシニアリーダーなど生きがいそのものとなる事業が様々ある中で、今年度、新たに生涯現役応援センターが設置されることになりました。すでに、様々な事業がある中で、
@新たに生涯現役応援センターを設置しますが、設置目的について伺います。
1つ、どのような状況にある高齢者が利用すると想定しているのか?

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(保健福祉局次長答弁)

生きがいに出会えるまちづくりについてお答えします。
まず、生涯現役応援センターはどのような状況にある高齢者が利用すると想定しているのか、とのことですが、生涯現役応援センターは、高齢者が生涯現役で活躍し続けられる仕組みづくりを目指すもので、高齢者の心身の状況に合わせた就労や地域活動などを紹介し、社会参加を促すため設置するものであります。
なお、定年前の方を含む概ね60歳以上の方で、就労、ボランティア活動及び地域活動などへの参加を希望する方の利用を想定しております。

2つに、この窓口を利用することによって市として何が達成されるのか?お示しください。

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(保健福祉局次長答弁)

次に、生涯現役応援センターの利用によって何が達成されるのか、とのことですが、平成25年度に実施した高齢者調査によると、社会参加活動等に参加していない理由として、「どのような活動があるのか知らない」、「参加する方法がわからない」などの声が寄せられております。
こうした方々が、生涯現役応援センターを利用することにより、就労促進や地域におけるボランティア活動などの社会参加が活発に行われることが期待できます。

 

A次に、生涯現役応援センターの具体的な業務内容について伺います。
今まであった高齢者の生きがい事業であるシルバー人材センターやボランティア関連団体等とのすみわけについてについてお示しください。

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(保健福祉局次長答弁)

次に、生涯現役応援センターと既存の高齢者の生きがい事業とのすみわけについてですが、生涯現役応援センターは、就労やボランティア活動、地域活動など高齢者のさまざまな生きがいに関する情報を一元的に提供することで、高齢者の生きがいの総合相談窓口となるとともに、セミナーの開催などにより、高齢者の社会参加を促し、高齢者が生きがいを持って充実した生活を創造する機関として位置付けたいと考えております。
なお、シルバー人材センターやボランティア関連団体等については、それぞれの本来業務として、高齢者の軽作業の就労、ジャンルごとのボランティア活動に特化し活動しておりますが、新たに設置する生涯現役応援センターでは、それらの団体と緊密に連携し、総合相談窓口として、包括的な支援を行うこととしております。

2また、窓口で相談者の目的が解決するまでどのようにフォローするのか具体的にお示しください。

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(保健福祉局次長答弁)

次に、生涯現役応援センター窓口における、相談者に対する具体的なフォローについてですが、就労、ボランティア活動及び地域活動などへの参加を希望する方が同センターに訪れることを想定しており、相談員が対面で相談者に寄り添いながらお話を伺い、様々な社会参加活動の情報を、パソコンなどを通じて提供し、相談者に最もふさわしい社会参加活動を示しながら、マッチングを行いたいと考えております。
なお、窓口で対応した相談内容等については、記録保存するとともに、希望者には、相談後も引き続き新たな情報の提供や面談を行うなど、社会参加活動に結び付くよう継続的なサポートに努めて参ります。
このように、窓口に来られた高齢者の相談や希望にできる限り継続して応え、高齢者が生きがいを持って、生涯現役で活躍し続けられるよう、懇切丁寧な支援をして参ります。

Bまた、今回生涯現役応援センターを設置することにより、今まであった高齢者の生きがい事業の課題が改善されるよう、取り組むことが必要と考えます。
1つにシルバー人材センターの課題と対策について、

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(保健福祉局次長答弁)

次に、シルバー人材センターの課題と対策についてですが、
高齢者の生きがいの多様化や、定年の延長など雇用環境の変化により、シルバー人材センターの会員数が伸び悩んでいるほか、受注数が減少しております。
これらを解消するため、シルバー人材センターでは、会員の男女比率で低くなっている女性会員の増加に取り組むとともに、就業機会創出員を増員し、新規の企業訪問を積極的に行うなど、新規受注の拡大を図っております。
なお、生涯現役応援センターの開設に伴い、就労を希望する高齢者には、シルバー人材センターを紹介するなど、同センターの活性化に結び付けたいと考えております。

2つに高齢者がボランティアに関わる場合の課題と対策について
お答えください。

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(保健福祉局次長答弁)

次に、高齢者がボランティアに関わる場合の課題と対策についてですが、これまで、ボランティアを希望する高齢者は、個別に各関係団体から情報を得る必要がありましたが、自身の思い描くボランティア活動がその団体に無い場合は、別の関係団体から情報を得ている状況です。
生涯現役応援センターでは、高齢者の社会参加全般の相談に乗ることで、高齢者が必要とする情報を的確に提供するとともに、具体的な社会参加のイメージを持っていない高齢者に対しても、さまざまな社会参加について情報を提供し、その人と社会参加活動をうまくマッチングさせることで、ボランティア活動全体の活性化に寄与できるものと考えております。

最後に、
C新設の生涯現役応援センターが既存の生きがい事業をも促進するために、連携が欠かせません。各団体と連携について話し合うための組織体制はどのようになっていますか?

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(保健福祉局次長答弁)

最後に、生涯現役応援センターと既存団体の連携について話し合うための組織体制についてですが、昨年7月に、就労やボランティアの関係機関に対し、生涯現役応援センターの概要を説明するとともに、設置後の協力を依頼したところです。
センター設置後は、就労関係では、ハローワーク、シルバー人材センター、また、ボランティア活動関係では、ボランティアセンター、生涯学習ボランティアセンター、国際交流協会、市民活動支援センター、
さらに、高齢者福祉関係では、千葉市老人クラブ連合会、千葉市社会福祉協議会などと関係機関連絡会議を開催し、生涯現役に関する情報の収集と提供などに関し、意見交換を行い、連携して事業を進めて参ります。


以上で一回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
【2回目】
ご答弁ありがとうございました。2回目の質問を行います。
子どもの居場所についてのうち、放課後子ども教室の運営方法について です。千葉市では地域の方や保護者で組織した運営委員会でボランティアを中心に活動が展開されている放課後子ども教室ですが、船橋市では「船っ子教室」としてH26年度から3か年かけて市内54 の全小学校施設などを活用して、子どもたちが自主的な活動を行う居場所の提供として、放課後・夏休みなど安心安全な居場所を確保するために毎日行われています。
すべての児童が対象で利用料はなし、定員もありません。各教室にはコーディネーター1名、教育活動推進員2名の3名体制で、子どもを見守り、地域ボランティアの協力も得て運営されています。スタッフは臨時・非常勤職員としてコーディネーターは時給1540円でフルタイム勤務、教育活動推進員は時給1010円で5時間勤務、交通費支給、雇用保険加入と条件が整っています。(スライド)フルタイムのコーディネーターはボランティアの手配や、施設内の整備、こちらのように、おもちゃなども手作り品が並んでおり、居心地のよい専用空間を作られている学校もあります。
(スライド)子どもを預かって育成指導する放課後児童クラブとは違い、保護者が子どもが放課後をどのように過ごすかを気にしなくてはいけません。子どもにとっては、行きたい日に参加し、自由に帰ることができる、児童館に行くような感じといえばイメージしやすいでしょうか。入退室に関してはメール連絡のシステムがあり、専任スタッフの声掛けによりバーコードのついたカードをかざすシステムで管理されていました。帰宅時間の管理などは各家庭の責任となっており、スタッフはあくまで【安全に過ごすこと】【見守ること】が任務となります。各校にいるコーディネーターは、フルタイム勤務の安定した雇用となるため、収入も満足、安心してやりがいを持って勤務できるとの声も聞きました。
今回ご紹介したような、専任のスタッフを雇用し、見守り優先の居場所を【毎日運営することについての見解を伺います。

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

2回目の御質問にお答えします。
子どもの居場所についてのうち、所管についてお答えします。
放課後子ども教室に専任スタッフを雇用し、見守り優先の居場所を毎日運営することについてですが、希望する全ての子どもが安心して過ごせる放課後の居場所を提供することは、重要であると認識しており、今後、放課後子ども教室・子どもルーム一体型モデル事業と放課後子ども教室活動支援型モデル事業の成果を検証するとともに、子どもの居場所を含め、事業展開のあり方を幅広く検討して参ります。

次に、プレーリーダーの役割と派遣についての考え方を伺います。
先ほどのご答弁では、プレーリーダーについては、同施設を安定的に実施するにあたり、子どもたちの遊びを的確に見守ることができる人材の育成が必要不可欠であると考えているとのことでした。
プレーリーダーの役割は「子どもがいきいきと遊ぶことのできる【環境をつくる】こと」といえます。子どもの興味や関心を引き出すよう、いつも遊び場を整備し、状況に応じて注意を払い、子どもに声をかけます。子どもといっしょに思いきり遊び、子どもが厚い信頼をよせる相手であり、ときには、子どものよき相談相手になることもあります。大人は子どもの遊びを制限しがちになりますが、プレーリーダーは子どもにかわって子どもの気持ちを伝えます。施設の安定的なプレーパークの実施はもちろんのこと、子どもののびのびとした成長を見守る輪を、地域に広げていく役割も持つ欠かせない人材です。

現在、子どもたちの森公園ではプレーリーダーが2名体制で運営しています。プレーリーダーの果たす役割は大きく、先ほどご説明いただいた子どもの居場所サポーター養成講座で今後プレーリーダーが養成されるとは思えません。今後子どもたちの森公園での常設プレーパークを存続していくためにも、千葉市全域でのプレーパーク事業を発展させていくためにも、プレーリーダーの増員、そして市内への派遣回数の増加に伴い、委託費の増額も必要と考えます。プレーリーダーの役割と今後の派遣にあたっての考え方をお示しください。

(こども未来局こども未来部こども企画課)

(こども未来局長答弁)

子どもの居場所についてのうち、所管についてお答えします。
プレーリーダーの役割及び派遣の考え方についてですが、
プレーリーダーは、子どもたちとの信頼関係の中で、子どもたちが、いきいきと遊ぶことのできる環境を作る、重要な役割を担っております。
なお、プレーリーダーの派遣にあたっては、単に運営の手助けだけではなく、プレーパークの開催を通じて、開催団体にそのノウハウを学んでいただき、将来的には開催団体が自立して運営するのが望ましいと考えております。

つぎに
2 生きがいに出会えるまちづくりについて の2回目の質問です。
1回目の質問では設置目的、対象者について伺いました。就労・ボランティア活動及び地域活動などへの参加を希望する方の利用を想定しているとのご答弁でしたが、お元気で就労や活動をご希望される方は、すでにあるシルバー人材センターやボランティアセンター、生涯学習センターなどご自身で行動されているのではないでしょうか。今回の生涯現役応援センターの対象者はそもそも社会参加への興味がなく、行動を起こしていない人、あるいは行動を起こしたもののマッチングまで至らなかった、自分の思うような活動を見いだせなくて諦めた方ではないでしょうか。

そこで
>生涯現役応援センターの周知方法について 伺います。
今後、市民に広く知ってもらい利用していただくための広報や周知方法について検討していることをお示しください。

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(保健福祉局次長答弁)

生きがいに出会えるまちづくりについてお答えします。
生涯現役応援センターを市民に広く知ってもらうための周知方法についてですが、生涯現役応援センターの開設は、8月下旬を予定しており、8月15日号の市政だよりで、周知するとともに、高齢者に社会参加に興味を持っていただくため、開所記念セミナーを開催し、同センターの存在を広くアピールしていく予定です。
また、同センターは総合相談窓口として設置するものですが、そこで社会参加を希望する高齢者を待つだけでなく、退職前、退職時、退職後などライフステージに合わせた周知や、高齢者が関心を持ちやすいイベントを各区に出向いて積極的に行うなど、より多くの高齢者が新たに社会参加活動に興味を持っていただくよう、積極的な広報活動に取り組んで参ります。

 以上でございます。

以上2回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いします。

【意見・要望】
最後は順番を変えて意見・要望をさせていただきます。
はじめに、生きがいに出会えるまちづくりについての意見要望です。

先ほどのご答弁では、生涯現役応援センターが既存の生きがい事業などと連携する先として様々な団体などが示されました。これだけ多くの選択肢から、自分の体調と気持ちを整理しながら、就労なのかボランティアなのか、やりたいジャンルは何なのか、選んでいくのは至難の業だろうと想像できます。今後、相談窓口で寄り添った支援を行うことで、様々な課題が見えてくるのではないでしょうか。
ボランティア団体は窓口が対象や内容によってわかれており、大変煩雑であることから、最後のマッチングまで窓口で行えるかがこの窓口開設の意義となると思われます。今までの制度では自分のやりたいことにたどり着けず、結果諦め、家にいてしまうような高齢者を今後は出さないよう、相談員の対応如何にかかっております。様々な事業、部署との連携が必要な窓口ですので、委託業者と情報交換を日常的に行い、行政による情報連携のサポートを要望いたします。

また、シルバー人材センターでは女性会員の伸びが課題とのことですが、女性に合った就労の場との連携不足も原因ではないでしょうか。
新潟ではシルバー人材センターの会員を学童保育で働く人材として派遣する動きがあるそうです。シニアならでの豊富な経験を生かした仕事ぶりが評価されているといいます。子どもの発達や安全管理を学ぶ講座を会員に行い、それまで子育て支援の分野に縁が薄かったシニアが一歩を踏み出す後押しをしているそうです。年々増加する利用児童数に職員数が追い付いていない状態である中、慢性的な支援員不足の中で本当に助かっているとのこと。一日中開所している夏休みは、特に人手の確保が難しくなり、これまで100名の会員が派遣されているそうです。担当課によると、孫世代と関われてうれしいという声も聞こえ、子育て経験のあるシニア世代の活躍が期待される分野です。
千葉市においても保育士不足が深刻である中、シルバー人材の活用が保育関連でできないのかについて伺ったところ、シルバー人材センターの業務としては受託業務になじまないとのことでしたが、実際には子ども未来局と連携し、紹介を行い雇用契約に至ったケースがあると伺いました。こういった例からも、シニア世代の社会参加の場は各組織間の情報連携によって、マッチングする事例が多くあると思います。今後も積極的な横連携で取り組むことを要望いたします。

最後に
子どもの居場所について
・はじめにプレーリーダーについての要望です。重要な人材であると認識しているにしては、養成についての対策が不十分だと感じます。高齢者向けには、シニア体操は介護予防につながる大事な施策との位置づけで、行政がシニアリーダーを養成し、活躍を促されております。同様に、子どもたちにとって、プレーリーダーは遊びの先生であり、生きる力をはぐくむために重要な役割を持つ職種となると考えます。一人一人の子どもの日常に丁寧に寄り添い、子どもの育ちに本当に必要な環境について探求するという、専門性をもつ資格として千葉市も積極的に養成し、放課後子ども教室や子どもルーム、その他子どもの居場所事業での活躍を促していくよう要望いたします。

次に、放課後子どもプラン策定に向けての意見として、
・放課後子ども教室における体験プログラムについての考え方についてです。
学校と家庭だけでは様々な体験をすることが難しい現在において、放課後子ども教室で行われるプログラムはとても魅力的です。地域人材を活用しての講座や、企業や大学が社会貢献活動の一環で行う講座については積極的に取り入れていくのがよいと考えます。
しかし毎週のように目新しい体験プログラムを行うことの意義がどれほどあるのか、一体型で行われているように毎日行われるプログラムに子どもたちが振り回されることがないのか、今後全市への展開を検討する中でバランスを考える必要があるのではないでしょうか。特に企業による有料プログラムについては、私自身の子どもが通う学校で、導入される経過を見てきて、慎重な検討が必要であると感じています。月謝支払いの負担により参加できる家庭と参加できない家庭を生み、子どもたちの間に分断が生まれる危険性があります。実際に今回の有料プログラム導入の説明会後、子どもが友達と一緒に受けたがっているけれど、うちは申し込めない、とおっしゃっている保護者の方がいらっしゃいました。
(スライド)こちらが有料プログラムの案内です。内容はとても魅力的ですが、費用が月6000円以上かかります。また、この案内は放課後子ども教室からのお便りとして渡され、問い合わせが教育委員会や事業の委託を受けているNPO法人であることに大変違和感を覚えたことをお伝えさせていただきます。

・子どもルームの運営については色々厳しい質問をさせていただきましたが、当局において課題認識を持ち環境改善について、日々努力されていること理解いたしました。
しかし、子どもたちが中心の居場所づくりを更に進める必要があります。
この状況において、保護者の理解と協力は必須です。
・保護者が子供たちの居場所の状況を理解し、子どもの居場所について保護者自身も考えていくためには、ルーム主催の懇談会の頻度を多くするなど、積極的に子どもたちの環境を伝える場を設ける必要があります。また、保護者会の取り組みの例についても積極的に紹介してほしいと思います。
子どもルームの過密な状態や、管理の中で過ごす子どもたちの様子を知り、気持ちを想像できる保護者が増え、これに対応するために自分たちに何ができるのか、要望するだけでなく市民の一人としてすべての大人が地域で子どもを見守るために何をしていくのか、子どもが地域で過ごすことを本気で考えていく必要があるのではないでしょうか。
次に学校が核となることについて
・学校が各事業と連携することの重要性は誰にも明らかなところです。今年度から新たに取り組み始めると伺っております、放課後子ども教室と子どもルームと学校と3者がそろって情報共有を行う場である(仮称)放課後連絡会議が、1年間に2〜3回、各学校において教頭先生の呼びかけにより行う予定となっております。夏休み直前となりましたが、現時点ではごくわずかの学校でしか実施されていないという状況と伺いましたので、今後の積極的な開催を求めたいと思います。
また、学校施設の利用について、各教室担当の先生のご都合によりなかなか利用調整が前向きに進まず、コーディネーターが大変苦労されている現状を聞いております。また、高学年ルームでの利用にも図書室での過ごし方など、さまざまな制限があることが訴えられております。先ほどのご答弁で、今後も学校において、安心安全な子どもの居場所づくりを積極的に進めていくとのことでしたので、今までも担当いただいておりますが、教頭先生が地域連携の核として、各先生との調整を前向きに進めていただきますようお願いいたします。放課後も活動するのは同じ学校の児童です。子どもたちのために学校運営の協力のための舵取りを重ねて要望いたします。

・最後にプラン策定に向けた基本姿勢について要望です。
先月日本財団で行われた『放課後子ども総合プラン勉強会』で、【子どもたちの手に放課後の時間を返していく必要がある】と締めくくられたことが、頭から離れません。

平成27年から放課後児童クラブが各自治体の条例に基づいた運営となり、「放課後児童クラブ運営指針」が策定されました。対象児童を6年生までに拡大する指針に忠実に、順次4年生から6年生まで拡大するとの千葉市の決定は他自治体に先立つ決定でした。
結果、高学年ルームが学校施設内に設置され、学校施設を教育委員会以外の事業で活用する大切な一歩となったことは、大変評価しているところです。しかし、通常の子どもルームとの運営上の違いがここまで表面化している状況では、高学年が子どもルームで過ごすことが最良なのかという点について、考え直す時期ではないでしょうか。

個人的意見となりますが、高学年ルームの整備を進めることが本当に子どもたちの健全な居場所を確保することにつながっているのか、健全な成長を阻んではいないのか、年齢に応じた自立に向けた、地域での子どもたちの過ごし方を考えることを停滞させているのではないかと、懸念をしています。
むしろ地域と連携した放課後子ども教室の毎日開催ができれば、地域に児童館の無い千葉市において、子どもたちの自由・安全な居場所の確保につながるのではないでしょうか。先ほど紹介しました放課後子供教室を毎日開催している船橋市の事業費内訳はこちら(スライド)となっております。平成28年度は市内54の全校開催で4億円弱の決算額となっています。
2年前の一般質問で高学年ルームの事業費を伺った際には、当時の計画上の52校で開設された場合、年間の運営経費は約6億9千万円と試算しているとご答弁いただいておりました。今後、高学年ルームの増設ではなく、放課後子ども教室の毎日開催という事業展開の方向もあるのではないかと考えます。

先日市長が今後高学年ルームの在り方についても再検討を行うこと、放課後施策を総合的に整理し、すべての子どもたちに最良の放課後の居場所を提供できるように関係部局でしっかりと連携をして取り組むことを答弁されました。
子どもがより主体的に居場所を選び、遊びや学びを選べること、大人の事情による管理ではなく、子どもの視点に立った支援・見守りのできる大人がいる【子どもがど真ん中】の居場所運営を目指した今後のプラン作成を要望いたしまして、私の一般質問を終わります。