平成29年第2回定例会 一般質問

2017年7月11日

岩崎明子

はじめに<市民とともに進める地域のまちづくり>についてです。
私たち市民ネットワークでは、「市民力を活かしてつくる私たちのまち」をマニフェストに掲げ、市民参加と協働、市民と行政の対等なパートナーシップ実現に向け活動してきました。
(スライド1)先月は若葉区で活動している市民団体の方が開催した、「ボランティアって何だろう?」というテーマの学習会をお手伝いしました。地域で高齢者福祉や子育て、芸術普及活動などをしている市民が参加し、ボランティアで市民活動を行う上で課題になることを共有し、解決するためのアイディアを出し合いました。参加者アンケートによると、担い手を増やし組織を継続していくこと、活動場所や資金の確保などに不安があることがわかりました。
このように地域には、行政ができないことでも市民が自発的に団体を立ち上げ、地域課題の解決のため活動している例がたくさんあります。そして同時に団体の継続に不安を抱えてもいます。そのような団体と行政がうまく協働し、豊かな地域社会を作るためには何が必要なのか考えていきたいと思います。
熊谷市長はマニフェストの「ビジョン」の7番目として「市民とともに進める地域のまちづくりと防災防犯対策」を掲げ、その中の1つ目の項目に「市民の力を活かした市民が主役のまちづくり」をあげています。
そこで伺います。
Q・このマニュフェストにある「市民の力を活かした市民が主役のまちづくり」の成果として、「市長出前講座、ランチミーティングなど市民の中に飛び込み、8年で200回以上の対話会を実施した」としています。それらの「市民との直接対話」により、市民の市政への参画がどのように進んだと考えていますか。

(市民局市民自治推進部広報広聴課)

(市民局長答弁)

市民とともに進める地域のまちづくりについてのうち、所管についてお答えします。
まず、市民との対話により市政への参画がどのように進んだ
と考えているかについてですが、市長との対話会や出前講座、ランチミーティングなど、市民と市長が直接対話し、本市の施策や課題などについて意見交換を行う機会を積極的に設けてきたことで、本市の取組みが市民により分かりやすく伝わり、参加者からは「市政を身近に感じることができた」、「市政について興味・関心を持てた」、「今後の参加意欲が持てた」などのアンケートの結果を得ており、市政への参画に前向きに取り組む意識の醸成が図られたと考えております。

(市民力を増やすことについて)
市政に関心を持ったり、地域での助け合いや課題解決などに興味を持った市民が、ボランティア活動に一歩踏み出すためには、何かしらのきっかけが必要です。そういった地域の市民活動の芽を見つけ、育てていくために、行政も積極的に取り組むべきと考えます。
Q・市民活動を活発にするために、必要と考えていることは何ですか。また、市民の自発的な活動を促す仕掛けづくりとして、本市が行っている取り組みは何か、お答えください。

(市民局市民自治推進部市民自治推進課)

(市民局長答弁)

 次に、市民活動を活発にするために、必要と考えていることは何か。また、市民の自発的な活動を促す仕掛けづくりとして、
本市が行っている取組みは何かについてですが、市民の皆様が自発的に行う市民活動を推進するためには、活動してみたいと思い立った方々に、活動に関する情報や活動を行う団体などの情報を随時提供するとともに、活動を希望される方と活動を行う団体などとを結びつけることが必要と考えます。
また、市民活動の必要性を理解いただき、活動を継続的かつ効果的に行っていただくためには、市民の皆様の意識啓発や スキルアップも必要であり、人材育成の取組みも重要と考えております。 これら必要とされる機能は、千葉市民活動支援センターが担っており、具体的にはボランティアの募集に関する情報やボランティア団体の情報などの収集・発信を行うとともに、 ボランティアを希望する方とボランティア団体とのマッチングを行っております。
さらに、現役を引退した方を対象としたボランティアに関する意識啓発を行う場としてのシニアセミナーや、会議を円滑に進めるスキルを培うためのファシリテーション講座を開催するなど、人材育成にも取り組んでおります。

(発足した市民活動団体を育て、継続するための支援について)
先ほども申し上げましたが、千葉市には、すでに子育て・福祉・学習支援・国際交流など様々な分野で特色ある活動を展開している市民団体がたくさんあります。活動を続けていると、担い手不足や、資金不足、活動拠点を確保できないなど様々な課題に直面します。貴重な地域資源である市民団体を、存続させ、地域社会を豊かにしていくためには、悩みを相談し、解決策を一緒に考えてくれる人や場所も必要です。
Q・活動を始めたい市民や、現在活動中の団体が相談できる場所はどこですか。また、その相談場所はどのように市民に周知されているのか、伺います。

(市民局市民自治推進部市民自治推進課)

(市民局長答弁)

次に、活動を始めたい市民や、現在活動中の団体が相談できる場所はどこか。その相談場所はどのように市民に周知されているのかについてですが、千葉市民活動支援センターでは、ボランティアを始めたい方の相談を受け付けており、また、団体の運営や会計、広報などといった個別相談に応えるため、専門相談窓口を用意しております。
本センターについては、ホームページやパンフレットにより周知を行うとともに、施設の管理運営を担う指定管理者において、区民まつりや千葉銀座商店街で行われるフリーマーケットにおいて、ブースを出展し、本センターや団体の活動などの周知を行っているところです。
今後も指定管理者と連携して、登録団体などの協力を得ながら、本センターの周知に努めて参ります。

また、同じような活動をしている団体同士の交流や、一見違うジャンルで活動している団体同士を結びつけることで、新たな活動の広がりを作ることができます。
私は6月3日に千葉市民活動支援センターで開催された、平成29年度第1回「市民活動交流サロン」に参加してきました。参加者はセンター職員も含め14人で、福祉や古着のリサイクルなど、まったくジャンルの異なる団体や、これからボランティアを始めたい個人の方も参加していましたが、このサロンに集まったことをきっかけに、新しいつながりが生まれていました。私自身も近隣で一緒に活動する仲間を見つけることができました。この

Q・市民活動支援センターで行っている交流会「市民活動交流サロン」は団体同士の交流を図るのに大変よい機会です。回数を増やすことや、開催時間帯を変えること、区役所や保健福祉センターを会場として各区で開催するべきと考えますがいかがか。ご見解を伺います。

(市民局市民自治推進部市民自治推進課)

(市民局長答弁)

最後に、千葉市民活動支援センターが行っている交流会「市民活動交流サロン」の回数を増やすことや、開催時間帯を変えること、区役所や保健福祉センターを会場として各区で開催すべきについてですが、千葉市民活動支援センターでは、「市民活動交流サロン」を年に4回開催しているほか、市民活動フェスタの開催や、日常業務内での団体同士のマッチング、大学や企業とボランティア団体とを結びつける取組みを行っております。
「市民活動交流サロン」の開催回数を増やすことなどについては、市民活動団体等からのニーズに応じて、指定管理者と調整し、対応を検討して参りたいと考えております。

次に、(地域活性化支援事業について)です。
市民活動団体は営利を目的としない活動をしているところがほとんどですが、拠点を借りている場合の家賃や、消耗品などを購入したり、広報用のチラシの印刷代などの活動資金調達が大きな課題であります。
ここで、市民活動団体が一番困っていると思われる、「活動資金」を助成する仕組み「地域活性化支援事業」についてうかがいます。
Q・市内各区で行っている「地域活性化支援事業」は、営利を目的としない市民団体にとって、貴重な活動資金を得られる場となっています。しかしこの事業においては、ただ資金を提供するだけではなく、市民団体が地域で活動し続けられるよう育てていく、という視点をもって事業を進めていくべきと考えます。そこで伺います。

資金を助成する以外の支援についてはどのようなものがありますか。

(各地域振興課)

(中央区長答弁)

市民と共に進める地域のまちづくりについてのうち、所管についてお答えします。
この地域活性化支援事業の資金援助以外の支援についてですが、各区において実施状況は異なりますが、申請団体に対しましては、事業の線工事に行う公開プレゼンテーションにおきまして、学識経験者等の外部アドバイザーを招き、事業内容や活動の方向性など、専門的な見地からアドバイスをおこなっております。また、補助団体に対しましては、フォローアップ研修として資金確保・広報手段等活動上の課題についての研修や団体同士の意見交換会を実施するなど、団体育成や事業継続に資する支援を行っているところであります。

次に<石炭を使用する(仮称)蘇我火力発電所建設計画について>です。
(スライド2)このスライドは中国電力の石炭火力発電所、三隅発電所を上空から見たところです。周辺の環境は違いますが、このような石炭火力発電所を、千葉市中央区の蘇我地区にあるJFEの敷地内に建設する計画が持ち上がっています。この、中国電力とJFEが出資し設立した「千葉パワー株式会社」という事業者による石炭火力発電所計画が公になってから、生活環境の変化に不安を感じた市民が中心になって団体を結成しました。
まず、その市民団体が行ったアンケート結果をご覧ください。(スライド3)
アンケートの配布枚数は1万枚、期間は約1か月で回答数は300人でした。
回答者の内訳は、中央区が53%、若葉区が23%、稲毛区7%、美浜区6%、花見川区5%、緑区1%、その他5%となっています。
(スライド4・グラフ)普段、空気の汚れが気になりますかという問いに対して、気になるが222人、黒い粒子が104人、風向きにより臭うが96人、のどが痛むが21人、常に臭いが15人などとなっています。
(スライド5・意見一覧)その他空気の汚れに関してもたくさんの意見が寄せられました。
・子どもの健康が気がかり
・風向きによりとにかく臭うので、洗濯物を干すのをためらう
・中央区問屋町で清掃の仕事をしている。雑巾がべたべたでバケツの水が黒く砂鉄の様な物が底に残る。
・ベランダが真っ黒、鉢物の葉に積もるほど。
・窓の隙間から黒い粉が入る。
・窓を開けるとすぐに家の中が黒くザラザラになる。
・掃除をしても1日でベランダや窓・網戸など黒い粒子が付着して真っ黒に汚れる。
・車庫に屋根があるのに白い車が真っ黒になる。
・車の上に鉄粉がつもり錆びる
これらは寄せられた意見の一部だということです。
この結果をご覧いただいても分かる通り、

Q・市民は現状でも「のどが痛い」などの症状がある人がいます。また、空気が臭い、黒い粉で汚れるなど、生活への影響を感じている市民もいます。このような環境であるところへ、さらに石炭火力発電所ができてしまうと、そこから排出される物質により環境への悪影響が上乗せされるのではないかと市民は心配しているのです。まず現在の状況を改善すべきではないかと考えますが、市のご見解を伺います。

(環境局環境保全部環境規制課)

(環境局環境保全部環境保全課)

(環境局長答弁)

石炭を使用する(仮称)蘇我火力発電所建設計画についてお答えします。
まず、現在の状況を改善すべきではないかとのことですが、
市民からベランダに黒い粉じんが積もる、洗濯物が汚れるなどの相談が本市に複数寄せられたことから、平成24年から3年間、中央区臨海部を中心とした粉じんの実態調査を実施した結果、粒子の大きな粉じんが臨海部で多く、特に南西系の強風時に顕著であることがわかりました。
中央区臨海部の事業者に対しても粉じんの低減対策を求めているところであり、今後も、各環境法令や本市の条例による規制、法令等より厳しい基準と対策を盛り込んだ環境保全協定などにより、本市と事業者が一体となって改善に取り組んで参ります。

つぎに(生物多様性への影響について)伺います。
Q・もし石炭火力発電所ができれば、空気の汚れや温排水の海への排出などで、確実に環境に変化が起こります。環境に何かしらの変化が認められた場合、原因が石炭火力発電所であるかどうかの判断材料にするためにも、現在の動植物の状況調査を、市民・行政・事業者の3者協働でしておくべきではないですか?ご見解を伺います。

(環境局環境保全部環境保全課)

(環境局長答弁)

次に、現在の動植物の状況調査を市民・行政・事業者の3者協働で実施するべきではとのことですが、
動植物等の状況調査は、「環境影響評価の中で、事業者が実施すること」と法令で定められています。
具体的には、今後、方法書段階において調査の項目や調査方法の詳細が事業者から示され、調査が実施されたのち、準備書段階において調査結果と環境影響の予測及び評価結果が提出されます。
なお、本市としましては、学識経験者で構成される環境影響評価審査会の意見を踏まえ、各段階において内容が適切であるかを確認し、必要に応じて意見を述べて参ります。

次に(国際的なCO2削減の流れについて)伺います。
Q・平成27年のCOP21において、2020年以降の新たな温暖化対策「パリ協定」が採択され、世界共通の目標に向けて各国のCO2排出削減目標が設定されて以降、CO2の排出量が多い石炭などの化石燃料を使う発電から、再生可能エネルギーへのシフトが世界的に進んでいます。もし千葉市に石炭火力発電所ができれば、その国際的なCO2削減の流れに明らかに逆行することになりますが、どう考えるのか。お答えください。

(環境局環境保全部環境保全課)

(環境局長答弁)

次に、国際的なCO2削減の流れについて、石炭火力発電所は逆行しているのではとのことですが、石炭火力発電は、LNGを使用した発電に比べて、CO2の排出量が多くなりますが、国のエネルギー基本計画において、安定供給性や経済性に優れたベースロード電源とされています。
一方、国では高効率化を目指した新設基準などの見直しを行っており、老朽化した火力発電所の更新が進むことにより、温室効果ガスの削減につながるものと考えております。

(CO2削減に努力する市民のモチベーションについて)
Q・千葉市では、CO2削減に向けた「千葉市地球温暖化対策実行計画」を立て、昨年10月にはその改定版を発表したところです。その中では、平成42年度までに、平成25年度の実績から温室効果ガス排出総量を13%削減、最終エネルギー消費量の7%削減を目標としています。一般市民も住宅の省エネ化や省エネ家電の導入、家庭の省エネ診断に基づきエネルギーの無駄遣いをなくす、などの努力をすることになっています。こうして市民がコツコツとCO2削減のため努力しているところへ、CO2をたくさん排出する石炭火力発電所ができた場合、市民のモチベーション低下に大きく影響するのではないかと考えますが、ご見解を伺います。

(環境局環境保全部環境保全課)

(環境局長答弁)

次に、CO2削減に努力する市民のモチベーションへの影響についてですが、本市では、温室効果ガス削減の取組みとして、これまで市民や事業者に対し、「エコメッセ」「環境フェスティバル」等の環境イベントやエコライフカレンダーによる自己チェック等の啓発を行って参りました。
今年度は、日常生活の中で温暖化対策に繋がる「賢い選択」を行う「クールチョイス」の認知度を高めるため、「千葉ジェッツ」を本市初のクールチョイス大使に任命し、その知名度を生かして年間を通じた啓発活動を行うことで、環境にやさしいライフ スタイルへの転換を促していくこととしております。
今後も、様々な啓発活動を通じ、市民や事業者の温暖化対策へのモチベーション向上に継続して取り組んで参ります。

(専門家による検討と事業者指導について)
また、住民が心配している、石炭火力発電所による環境への影響は、市民活動団体の調査だけではわかりにくいことも多く、専門家の目で調べていただくことにより、市民もどのようなことが課題であるか認識できると考えます。そこで、
Q・千葉市環境審議会環境保全推進計画部会 大気環境保全専門委員会などを開いて、市民生活への影響を専門家の視点で調査研究し、環境負荷の低減に取り組むべきではないかと考えますが、ご見解を伺います。

(環境局環境保全部環境保全課)

(環境局長答弁)

次に、市民生活への影響を専門家の視点から調査研究し、環境負荷の低減に取り組むべきではないかとのことですが、市民生活への影響は、環境影響評価の中の配慮すべき視点のひとつとして、大気、水質、自然環境などの学識経験者で構成する千葉市環境影響評価審査会において、専門的見地から検討いただいております。
今後も本審査会での意見を踏まえ、生活環境への影響を含め、事業者へ環境負荷の低減を求めて参ります。

先日、
Q・千葉パワー株式会社から、蘇我1丁目から蘇我5丁目の住民及び事業所宛に、(この地域の人限定で)7月2日(土)、JFEの厚生施設「宮崎倶楽部」で説明会を開催する旨の郵便が各戸に届きました。しかし、石炭火力発電所から排出される物質による影響は、大気の流れにより、区内のみならず、市内全域にも及ぶものであります。こうした説明会を開催するならば、広く市内全域の住民に周知して行うべきと考えますが、ご見解を伺います。

(環境局環境保全部環境保全課)

(環境局長答弁)

最後に、説明会の実施に当たっては、広く市内全域の住民に周知して行うべきではとのことですが、
今後、方法書段階及び準備書段階において、誰でも参加できる説明会が実施されます。
説明会の実施に当たっては、官報や日刊新聞紙への掲載など法令で定められた方法で、市民に周知されます。
事業に対する理解を深めることは大変重要であることから、今後も事業者に対して多様な媒体を通じて広く周知を行うなど、丁寧な情報提供を求めて参ります。

以上でございます。

次は
<健康寿命を延ばすための口腔衛生>についての質問 です。
日本人の平均寿命は平成22年のデータで男性が79.55才、女性が86.30才ですが、必ずしも健康で長生きできているわけではありません。平均寿命とは別に、「健康寿命」という概念があります。(スライド6・グラフ)
平均寿命と健康寿命との差は、日常生活に制限のある「不健康な期間」を意味します。この差は、男性 9.13年、女性12.68年となっています。
今後、平均寿命と健康寿命の差が拡大すれば、医療費や介護給付費の使う期間が長くなることになります。そこで、病気の予防と健康増進、介護予防などをすすめることによって、個人の生活の質の低下を防ぐことはもちろん、社会保障負担の軽減も期待できます。
健康を維持していくには、まず食べて、生きていくために必要な栄養分やエネルギーを摂取することが何より大切です。そして、食べることに直結する、歯や口腔の健康をどのように維持していくかは、市民の健康寿命を延ばすためにも大変重要な課題です。
千葉市では、「疾病の発症予防、重症化予防に重点を置いた健康づくり」と「親と子が健やかに暮らせる社会づくり」等を、総合的・効果的に推進するため、市民や行政、関係機関、団体等が一体となって取り組むための10年間の行動計画として、平成25年9月に「健やか未来都市ちばプラン」を策定しました。その中で、歯や口腔の健康についての目標も設定されていますが、それらを達成するために行っている施策について伺います。
まず一つ目に、子どもに対する施策のうち、まだ学校に通っていない年齢の子どもについて伺います。大人になっても歯や口腔の健康を保つためには、
Q・小さいころから歯と歯茎のケアの習慣をつけることが重要と考えますが、それに資する施策はどのようなものがありますか。

(保健福祉局健康部健康支援課)

(こども未来局こども未来部幼保運営課)

(保健福祉局次長答弁)

健康寿命を延ばすための口腔衛生についてお答えします。
まず、小さい頃からの歯と歯茎のケアの習慣に資する施策についてですが、生涯を通じて歯と歯茎の健康を守るために、小さい頃からの歯磨きなどの口腔ケアの習慣化は、非常に有効と考えます。
このため、本市では、妊娠期から、口腔ケアの重要性の周知を行っており、出産後は、各種乳幼児健診において、口腔ケアに関する集団教育、個別相談等を実施しているほか、3歳児健診では、幼児自身に対し、実際に歯ブラシを使った歯磨き指導を行っております。
また、保育所・園におきましては、日々の取組みとして、歯磨きができるようになった子どもについては、発達に応じて、昼食後の歯磨き指導を行い、口腔衛生を保つように取り組んでおります。
このほか、定期的に歯磨き教室を開催したり、保護者に対しては、毎月発行する保健だよりで、随時幼少時からの歯磨きの重要性などを掲載し、啓発するなどの活動を行っております。


また、
Q・いくつになっても自分が食べたいものが食べられ、また健康に生きるための栄養素が食事からきちんととれるためには、子どものころから歯磨き習慣を身につけ、口腔内のセルフケアを進めることはもちろん大切ですが、そのほかにもできる事があると考えます。そこで2つ目に、市民に予防的に歯科受診をすすめることや、かかりつけ歯科を推奨するなど、歯科医師会等と連携できることはないか、お答えください。

(保健福祉局健康部健康支援課)

(保健福祉局次長答弁)

次に、かかりつけ歯科の推奨など、歯科医師会等との連携についてですが、
歯科検診を受けることは、自身の歯・口腔の健康状態を知るきっかけとなり、適切な口腔ケアにつながるなど、歯と歯茎の健康を保つ上で非常に重要かつ有効です。
このため、本市では、歯科医師会をはじめ歯科衛生士会、その他職域・地域における関係機関・団体と連携し、歯に関するイベントを開催するなど、かかりつけ歯科医を持ち、定期的に歯科検診を受けるよう啓発に努めております。
このほかにも、歯科医師会等とは、乳幼児健康診査、歯周病検診などを連携して実施しており、今後も連携しながら、各種口腔事業の充実に努めて参ります。

3つ目に、働く人たちに向けた施策について伺います。
Q・働く世代は時間に余裕がないため、歯が痛くなったときだけ歯科医を受診する、または口腔ケア自体に無関心であることが多く、それが50〜60代になってからの歯周病増加や、歯を失うことにつながっていると考えます。そこで、伺います。
3040代の働いている人向けには、どのような施策を行っていますか。
また、企業が自社の事業所等における従業員への歯科検診を積極的にすすめ、効果を上げている例があります。歯科医師による歯周病チェック、歯科衛生士によるセルフケアのアドバイスが受けられるうえ、自己学習型の歯科衛生プログラムをホームページに掲載し、従業員の家族へも啓発できる仕組みとなっています。このような取り組みを広げるため、市から企業への働きかけも必要と考えますが、いかがか。お答えください。

(保健福祉局健康部健康支援課)

(保健福祉局次長答弁)

最後に、30歳から40歳代の働いている人向けの施策、及び本市から企業への働きかけの必要性については、関連がありますので、併せてお答えします。
本市では、商工会議所、各種保健組合、労働基準監督署などを構成員とした「千葉市健康づくり推進協議会 地域職域連携推進部会」を設置し、働き盛り世代の健康づくりを支援しております。
この活動を通じて、30歳から40歳代の世代も含め、働き盛りの世代に向け、民間事業所へ歯科衛生士等が出向いて行う口腔ケアに関する出前講座や、歯周病検診の周知等を実施しております。
このほか、歯科医師による講演会や歯科相談、市ホームページやパンフレット配布による、口腔ケアに関する周知等を実施しております。
働き盛り世代への働きかけは重要であると考えており、今後も、様々な機会を通じて、歯科検診の受診等について積極的に働きかけて参りたいと考えております。

以上でございます。

以上で1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。

ご答弁ありがとうございました。では
<市民とともに進める地域のまちづくり>の2回目の質問です。
1回目に、ボランティアを始めたいと思った市民は、まず中央区にある市民活動支援センターへ来てほしいという趣旨のご答弁がありました。
しかし現状では、市のボランティアに関する事業を行っている部署はほかにも「国際交流協会」「生涯学習センター」「社会福祉協議会」があり、また各々扱っているボランティアのジャンルが異なっています。それが市民には分かりにくいのではないでしょうか。また例えば若葉区から中央区の市民活動支援センターに行くには利便性が悪いという面もあります。ボランティアを始めてみたいが
Q・どんなボランティアの種類があるかわからない市民は、まず自分の身近な場所に相談に行くのではないかと考えます。例えば若葉区の社会福祉協議会にボランティアの問い合わせに行った市民に対して、その場で中央区にある市民活動支援センターの持っているボランティア情報を提供するなど、各部署と市民活動支援センターの間で横のつながりを強化するべきと考えますが、ご見解を伺います。

(市民局市民自治推進部市民自治推進課)

(市民局長答弁)

2回目の御質問にお答えします。
市民とともに進める地域のまちづくりについてのうち、所管についてお答えします。
まず、各部署と市民活動支援センターの間で横のつながりを強化すべきについてですが、千葉市民活動支援センターでは、分野を限定せず、ボランティアに関する相談や問合せに対応しており、その結果、より専門的なボランティアを行いたいなどの要望があった場合には、国際交流協会、生涯学習センターや社会福祉協議会が運営するボランティアセンターを紹介しております。
また、国際交流協会、生涯学習センターやボランティアセンターにボランティアに関する相談があり、分野が異なっていたり、はじめてでどのようなボランティアがあるのか分からないといった問合せがあったりした場合などには、各分野に 対応する施設や千葉市民活動支援センターを紹介する体制を とっており、4施設で連携して対応しております。
さらに、ボランティア情報については、ボランティア情報総合サイト「ちばぼら」を活用して、千葉市民活動支援センター、国際交流協会、生涯学習センター及びボランティアセンターの4施設で共有しており、相互に連携できる環境を整えております。
今後も、4施設で適宜情報交換などを行い、連携を強化して参ります。

また、市民の身近なところに、ボランティアや市民活動について相談できたり、コーディネートを頼めるような場所があることで、市民の自発的な参画を促せると考えます。住み慣れた地域で皆が暮らし続けられる社会を作るためには、地域での自発的な助け合い活動が大きな役割を果たしますが、現在見受けられる市民力の地域差をなくすためにも、必要な施策であります。
例えば横浜市では、組織運営等の相談や講座・研修の開催、ミーティングコーナーや印刷機などの提供、団体交流の場と機会の提供や情報紙の発行、チラシの配架などを行う「市民活動センター」が各区に設置されています。千葉市でも
Q・ゆくゆくは市民活動支援センター並みの市民活動の支援施設が、各区にも設置されることが望ましいと考えますが、いかがか。ご見解を伺います。

(市民局市民自治推進部市民自治推進課)

(市民局長答弁)

次に、市民活動の支援施設が各区にも設置されることが望ましいについてですが、各区への設置については、千葉市民活動支援センターの利用状況などを勘案し、今後、必要性等を検討して参ります。

 以上でございます。

次に
Q・各区の地域活性化支援事業の担当部署である地域振興課の役割についてです。各区で市民活動する団体の一番身近な相談窓口として、また団体育成を担う部署として、地域振興課がレベルアップしていく必要性があると考えます。先ほどのご答弁では、区によって取り組み内容に差があるとのことでしたが、現在行っている地域活性化支援事業の助成団体向けの、団体育成や事業継続に資する取り組みを全区に広げるとともに、対応する職員のスキルアップを図るべきと考えますが、いかがか。お答えください。

次に、石炭を使用する(仮称)蘇我火力発電所建設計画について、2回目の質問です
1回目で、石炭火力発電所ができる事で、CO2削減に努力する市民のモチベーションが下がるのではないかと質問しましたが、それに対してのご回答になっていなかったのではないかと思います。(スライド7・グラフ)
こちらのグラフを見ても分かる通り、千葉市の二酸化炭素排出量の内訳を見ますと、家庭部門は全体の9.3%なのです。もともと少ないから削減努力をしなくてもよいということでは決してありませんが、自分たちが削減した分を、事業者が排出した分で相殺されてしまう可能性があるとしたら、モチベーションの低下は避けられないと考えます。また、
Q・石炭火力発電所から排出されるCO2について、老朽化した火力発電所の更新が進めば、CO2排出の削減につながると考えている。とのご答弁でしたが、具体的にどの火力発電所が更新されるか把握しているのか。お答えください。

(環境局環境保全部環境保全課)

(環境局長答弁)

石炭を使用する(仮称)蘇我火力発電所建設計画についてお答えします。
まず、具体的にどの火力発電所が更新されるか把握しているかについてですが、
老朽化した火力発電所の更新計画は、事業者の経営判断に 基づく公表段階とならないと把握できないため、すべての計画を把握することは困難ですが、現在のところ、四国電力の西条発電所や電源開発株式会社の高砂火力発電所などで施設の更新手続きが進んでおります。

Q・平成24年から3年間、粉じんの実態調査を行ったことは評価いたしますが、その後も市民から「ベランダに黒い粉じんが積もる」等の声がなくなりません。先日千葉パワー株式会社が行った石炭火力発電所計画についての説明会会場でも、参加者から黒い粉じんや空気の汚れ等に迷惑している旨の発言が多く出て、あらためて市民が今でも我慢し続けていることが浮き彫りとなりました。
1回目の答弁では方法書や準備書の段階に事業者主催で全市的な説明会が開かれるとのことでしたが、それでは不十分です。現状で市民がどの程度空気の汚れに対して不満を持っているか、千葉市として確認するべきで、それは臨海地区のまちづくりを行ってきた市の責務でもあります。そこで、千葉市主催で市内全域の住民対象の説明会や空気の汚染に関する意見交換の場を設けるべきと考えますが、ご見解を伺います。

(市民局市民自治推進部広報広聴課)

(市民局長答弁)

(環境局環境保全部環境保全課)
(環境局長答弁)

次に、本市主催の説明会や意見交換会の場を設けるべきについてですが、今後、環境影響評価法に基づき市民等から事業者に提出される意見は、全て本市に送付されることから、その中で市民等の意見を把握することは可能となっております。
また、事業者が自主的に開催する説明会等における市民等の意見については、引き続き報告を求め把握に努めて参ります。
今後も、様々な機会を捉え、市民の意見を的確に把握しながら、環境保全行政に取り組んで参ります。

以上でございます。

次に、健康寿命を延ばすための口腔衛生について、2回目の質問です
Q・まず、市が進めてきた、「健やか未来都市ちばプラン」の中の施策が、どのように効果が出ているか伺いたいと思います。まず一つ目、歯科口腔保健の推進体制の整備に関する指標として「過去1年間に歯科検診を受診した人の割合の増加」を挙げています。平成23年度は54.9%でしたが現状はいかがでしょうか。
また、二つ目に、成人期の歯と口の健康維持に関する指標として、「40歳代における進行した歯周炎を有する人の割合の減少」を挙げていますが、平成23年度の39.4%に対して現状はいかがか。お答えください。

(保健福祉局健康部健康企画課)

(保健福祉局健康部健康支援課)

(保健福祉局次長答弁)

健康寿命を延ばすための口腔衛生についてお答えします。
まず、「過去1年間に歯科検診を受診した人の割合」及び「40歳代における進行した歯周炎を有する人の割合」についてですが、 過去1年間に歯科検診を受診した人の割合は、平成28年度に実施した生活習慣等実態調査の結果では56.9パーセントであり、23年度と比較し、2パーセント増加しました。
また、40歳代における進行した歯周炎を有する人については、本市が実施している歯周疾患検診を受診された方の割合でみると、27年度の実績で44.1パーセントであり、23年度と比較し、4.7パーセント増えてしまっている状況です。

次に、予防歯科の先進的な取り組みについて伺います。
Q・山形県酒田市で、「酒田市民の歯が世界一健康になること」を目標に、予防歯科の先進的な取り組みをしている歯科医が注目されており、複数のメディアでも紹介されています。そこでは口腔内の写真を撮って、受診者自身が置かれている状況を客観的に観察できます。また歯や歯茎の現状把握をし、そのデータを元に、今後歯が何本残せるかの「歯の将来予測」まで行っています。自分の口の中が「見える化」され、本人が危機感を持つことで、その後のセルフケアや定期健診に積極的になれる取り組みです。このような取り組みを千葉市でも積極的に取り入れ、歯の健診から始める予防医療の考え方を市民に広げていくべき
と考えますが、ご見解を伺います。

(保健福祉局健康部健康支援課)

(保健福祉局次長答弁)

次に、本市でも、予防歯科の先進的な取組みを積極的に取り入れ、歯の健診から始める予防医療の考え方を市民に広げていくことについてですが、
山形県酒田市の歯科医師の取組みについては、地道な患者教育による予防歯科に取り組み、歯の喪失防止など、歯の健康保持に効果を上げていると聞いております。
歯の健康保持には、検診による早期発見・早期治療が大切なのはもちろんですが、疾患の発症を予防する一次予防が、より重要であることから、個人・家庭内での歯の適切な管理が進むよう、歯科保健知識・技術の普及啓発に努めるとともに、他の自治体の様々な取組みを参考にしながら、より実効性のある対策を検討して参ります。

 以上でございます。

ご答弁ありがとうございました。
3回目は意見要望を申し上げます。
まず初めに、<市民とともにすすめる地域のまちづくり>についてです。
市長が積極的に市民と対話することにより、「自分も地域課題の解決に何かできるかもしれない」と考える市民が少しずつ増えてきているのではないでしょうか。そうして芽生えた市民活動の芽を、しっかりと育てていくのが市の役割ではないかと考えます。
最初にご紹介した「ボランティアって何だろう?」学習会に参加した方から、「千葉市民活動支援センターや市民自治推進課の存在を知らなかった」というご意見をいただきました。若葉区で、すでに市民活動をされている方から、このような発言があったということは、残念ながら明らかにPRが不足していると思われます。(スライド8・FB画面)
こちらのスライドのように、市民活動支援センターは、現在でもフェイスブックを使うなど、周知を工夫していることは承知しておりますが、今後はページに対する「いいね!」を増やすこと、また発言回数を増やすことや、新しくチラシの配置先を開拓するなど、周知方法の一層の工夫をお願いいたします。
また、各区に市民活動支援センターを作ることについては、中央区にある市民活動支援センターの利用状況をみて検討するとのことでしたが、もし現在の利用状況に余裕があるとするなら、それは中央区以外に住む市民がアクセスしにくいことも影響していると考えられます。より使いやすい市民活動支援センターのありかたについて広く市民活動団体等の意向を調査するなど、各区設置に向けた前向きな取り組みを要望したします。
地域活性化支援事業については、各区それぞれで行われていた団体交流会や研修会を全区で取り組むこと、また地域振興課の職員のスキルアップに取り組むことについて前向きなご答弁をいただきました。地域で活動する市民にとって、一番身近で課題を共有でき、いざという時頼りになる区役所になれるよう、できるだけ早期の実現をよろしくお願いいたします。
私は今まで、サイクリングツアーのボランティアさんや、野良猫に避妊・去勢手術をして里親探しをしているボランティアさん、プレーパーク運営のボランティアさんなど、地域で大変精力的に活動している方のお話をたくさん伺ってきました。皆さんに共通するのは、地域にとって必要なことに、時には身銭を切って取り組んでいるということです。そのような方々に、「行政は活動を理解してくれない・丸投げされている」と思われないように、しっかりと協働していくことを求めておきます。
次に、<石炭を使用する(仮称)蘇我火力発電所建設計画について>です。
今後の石炭火力発電所の更新計画について、西条発電所と高砂発電所の更新を把握しているとのご答弁でしたが、どちらの発電所も、設備容量を大幅にアップさせる今回の更新計画ではCO2排出量が大きく削減されることは見込めないのです。拡大によって追加的に排出されるCO2による影響への配慮が見られないことは問題であります。老朽化した石炭火力発電所の更新で確実にCO2削減が図られるという保証がなければ、新設の発電所に対する市民の不安は解消されないと考えます。
広く市内全域の市民に向けた説明会を、千葉市主導で開催することについては、前向きなご答弁がうかがえず大変残念です。
最初に市民団体が行ったアンケートでもお示しした通り、現状でも空気の汚れについて不満を持っている市民はたくさんいます。先日事業者が行った説明会会場においても、「過去の公害で苦しんだ人がたくさんいる」「昔に比べればよくなったが今も臭いはする。我慢してきた」「粉じんや臭い、タービン音などがひどい」「アセスの中に人への健康影響も入れてもらいたい。」などのご意見が出ていました。限られた地域対象の説明会参加者だけでも、これだけ意見が出るのですから、こうした市民の切実な声は、まだまだ表に出ていないものがたくさんあるはずです。
(スライド9)こちらは千葉港めぐりの観光船あるめりあ号からみた工場地帯です。茶色い煙のようなものが立ち込めているのが肉眼でもはっきりとわかりました。
(スライド10)また、こちらのグラフは千葉市のホームページで公開されている粉じん調査結果で、どのような成分の粉がどのエリアに降ってきているのかがわかります。
現在でもこのような空気の状況であることから、ぜひ市が主体的に市民意見を聞き、市民に我慢を強いている現状に事業者とともに目を向けていただきたい。そして、事業者とともに市民が安心して暮らせるための環境改善に取り組んでいただくことを要望いたします。

次に<健康寿命を延ばすための口腔衛生>についてです。
様々な取り組みをすすめていたにもかかわらず、40代の歯周病患者の割合が4年間で4.7%増えてしまったのは残念な結果でした。しかし、歯科健診を受ける人が増えたから、歯周病が発見される数も増えたという側面もあるかと思います。
先日、高齢者が暮らす小規模多機能施設に伺ったときに、利用者の方の口腔ケアについてお話を聞きました。嚥下障害による誤嚥性肺炎などを予防するためにも、口腔ケアは欠かせないもので、ご自身で歯が磨けない方には、スタッフが専用の道具を指につけてケアをするそうです。ケアを受ける高齢者は、人に口の中を触られるのをとても嫌がるのですが、体力を維持するためにはできるだけ長く自分で口からご飯が食べられることが大切で、そのためには欠かせないケアなのだとおっしゃっていました。
(スライド11)介護食教室という取り組みを紹介します。歯が弱くなり、昔のように固いものが食べにくくなった人のために、噛みやすく、飲み込みやすい食べ物の工夫を学ぶ講習会です。またたくさん食べられなくなった人でも、生活に必要なエネルギーや栄養分が少量でも確保できるような工夫もされています。このような取り組みにより、高齢になってもおいしくご飯を食べることはできますが、それも歯が残っていればこその話です。
40歳以上の人で歯が0〜4本の人と20本以上残っている人とでは、多く残っている人のほうが17万5900円ほど、年間医療費が少なくて済んでいるという歯科医師会のデータもあります。
さらに近年、口腔衛生をおろそかにすることにより、動脈硬化や骨粗しょう症、糖尿病や心筋梗塞、妊婦の場合には胎児の低体重や早産のリスクが高まるなどの影響があることがわかってきています。
子どもが生まれる前から、乳幼児期、学齢期、働き盛りの人から高齢者まで、世代に合わせた口腔内のセルフケアを充実させ、定期的な歯科検診の習慣をつける必要があります。そのために行政ができる事は、各年代に合わせた切れ目ない啓発です。特に働き盛りの人たち、子育てに忙しい世代の人たちが、自分の歯を大切にする意識を持てるような取り組みを、充実していただきたいと思います。また、口腔内の見える化により危機感を持ってもらい、口腔内ケアの重要性を市民一人ひとりが実感できるような、効果的な取り組みを行うよう、要望いたします。
おいしい食べ物がいつまでも自分の歯でおいしく食べられ、健康で長生きできる千葉市民が増えるような取り組みをお願いいたしまして、
私の一般質問を終わります。