討論

2017年3月15日

岩ア 明子

市民ネットワークの岩崎明子です。会派を代表し、今定例会に市長より提出されました平成29年度千葉市一般会計予算案をはじめとする議案に賛成の立場から討論を行います。
また、発議第1号については、社会的養護の必要な子どもたちについて積極的に協議していく必要性は認めるものの、既存の機関で充分討議が可能であり、新しい附属機関を作る必要性は低いと考えることから、賛成しかねます。
また、先ほど提案理由のご説明があった「議案第9号・平成29年度千葉市一般会計予算」等の組み替えを求める動議については、主張された内容について理解できる点はあるものの、意見が異なる部分もあり、賛成することはできません。

それでは新年度予算についてまず申し上げます。
当初予算の規模は一般会計で4,415億円となり、過去最大ですが、教職員の県費移譲分を除くと前年度比0.6%減の3,981億3,500万円となりました。特別会計との合計は県費移譲分を除いても前年度比3.4%増の8,659億2,600万円です。
予算編成方針の策定当初見込まれた102億円の収支不足を解消するため、事業費の精査などを行い、40億円を削減しながらも、主要施策として「子育て・教育」「医療・介護」「リサイクルの推進」を中心に予算を重点配分されたこと、財政健全化に向けた取り組みでは主要債務総額を平成24年度から1,000億円の削減目標を達成できる見込みであること、基金借入残高は新たに15億円借り入れているものの、20億円を償還し、5億円削減していること、市債残高は、財政健全化プラン策定時に見込んでいなかった県費負担教職員の移譲に伴う臨時財政対策債の増を除けば、目標を達成する見通しであることから、平成29年度予算には賛成するものです。
一般会計歳入を見ますと、全体の40%を占める市税は昨年度と比べ増額にはなったものの、0.6%の増にとどまっています。市債は463億4,700万円で、全体の10.5%を占めています。その市債の主なものは臨時財政対策債で、前年度より97億円増の265億円ですが、うち90億円は県費移譲教職員の人件費に伴うものです。本来は交付税措置がされるべきものですが、臨時財政対策債を発行せざるを得ず、市債残高を計画的に削減していこうという財政健全化プランの推進にも支障が出てきます。このように将来世代に負担を残すおそれのある状況は早急に改善されなければならず、確実な交付税措置とともに税源の移譲を国に求めるべきです。
今回の補正予算で、地方消費税交付金が減額補正となり、また29年度予算でも歳入として計上した金額は前年度比マイナス15.3%の163億5,300万円となっており、社会情勢はまだまだ景気回復による消費の増大が見込めない状況です。あらゆる手を尽くして自主財源の確保を進めていかなければなりません。会派の松井議員の一般質問でも申し上げましたが、寄附金のメニューを工夫して、市民が興味のある施策に寄付がしやすくなるようにすることも財源確保の一助になると考えます。

次に行政分野ごとに、評価すべき点、指摘しておきたい点などを申し上げます。
総務局行政についてです。
社会保障・税番号制度への対応(いわゆるマイナンバー)について、マイナンバーカードの取得率向上のため様々な施策を行ってきていますが、証明書のコンビニ交付などカードを取得した時の利点ばかりを強調するのではなく、特に高齢者はカードを持つことにより、紛失や暗証番号の漏えいなど個人情報流出のリスクを負うという面もあることを、きちんと伝えるよう強く要望いたします。
本年5月に、個人番号が記載された「特別徴収税額決定通知書」が、該当する全ての事業主に送付されます。特定個人情報として厳格な管理を求められ、故意に漏えいした場合の一番重い罰則は4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金、またはその両方となっています。個人番号の管理のための経費がかけられず、安全措置が十分でない企業も多数あると考えられます。
自治体としても特定個人情報流出事故につながれば責任を問われるため、慎重に対応する必要がありますが、本市では個人番号を記載して、さらに普通郵便で送付する予定とのことです。
慎重な対応をする自治体では、番号を記載しないか、番号を一部残してアステリスクを印字する か、番号は記載するが、不着や盗難のリスクが少ない簡易書留で送付するかを選択しています。
本市でも個人情報漏えいのリスクを回避するため、番号記載しない。又は、アステリスク印字。もしくは、簡易書留送付 のうちどれかを選択すべきと意見を申し上げておきます。
また、マイナンバーを記入しなかった場合でも公的な手続きはできることを市民に周知することを要望いたします。

・総合政策局行政についてです。
自転車を活用したまちづくりの推進についてです。
市民ネットワークでは平成22年に、会派で「千葉市自転車の安全な利用の促進に関する条例の制定」について発議しましたが、継続審査の後、改選により廃案となってしまいました。それから6年、千葉市から自転車に関する条例が今回提案され、ようやく形になったと思うと感慨深いものがございます。
千葉市自転車を活用したまちづくり条例については、環境負荷の少ない乗り物である自転車を市内の有効な移動手段と位置付け、街づくりに活かすという観点から条例を制定すること、また制定にあたっては、市民シンクタンクである千葉市まちづくり未来研究所からの政策提言をはじめとした市民の声を広く取り入れたことを評価いたします。市民の命を守るため、すべての年齢層においてヘルメット着用を努力義務としたこと、また保険加入を自転車利用者の努力義務とし、市や関係団体、小売業者等にも加入促進のための啓発や情報提供を努力義務としたことも評価できるポイントです。ただし、ヘルメットの着用や保険の加入についてはなかなかすぐには受け入れられない可能性があります。7月の条例施行に向け、条文で努力義務としたことが実効性の伴うものになるよう積極的な取り組みを行い、市民や関連団体、周辺自治体へも広くていねいに周知され、条例の趣旨への理解を広げることを要望いたします。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた都市ボランティアの育成についてです。
民間組織を活用した新たなボランティア体制の構築という点で、私たちの会派でも提案させていただいたことでもあり、評価したいと思います。ただし、民間にすべてお任せにするのではなく、ボランティアしたい人を集めるための周知活動などに、市も積極的にかかわっていくことを望みます。

次に、市民局行政についてです。
市政だよりのページを増やして配布を月1回にし、新たに全戸配布することについては、新聞購読者が減少しているということもあり、今まで行っていた新聞折り込みよりも市政だよりを目にする市民が増えるという点では評価するものです。しかし、配布方法については、ポスティング事業者にすべて任せる方向にならないようにしていただきたいと思います。現在行っている、市民による地域配布は、昨今希薄になりがちな地域住民同士のつながりを深めることに役立ち、市と市民が協働で行う事業としても評価できるものだからです。その意義を現在取り組んでいない地域にも伝え、配布地域を拡大することも視野に入れて事業を行うことを求めます。
また、発行が月1回になることで、イベントや公募などのお知らせはよほど早く決めないと掲載できないことになり、速報性に欠けるおそれがあります。タイムリーなお知らせを市民が入手できる方策も合わせて考えていただきたいと思います。

犯罪の抑止を目的に、町内自治会が設置する防犯カメラの経費の一部に対し補助金を交付することについては、自治会等の要望によるものと理解はしています。しかし、一度防犯カメラを設置すれば、その後の維持管理に費用がかかり、また撮影したデータを誰がチェックするか、どのように管理していくのかなど、運営方法について自治会の負担になりうることが考えられます。そのようなデメリットになりうる面も設置希望者に詳しく伝え、犯罪の抑止効果に期待するあまり、安易なカメラ設置がされないよう、十分な配慮を求めます。

各区での子ども向け認知症サポーター養成講座開催についてです。
高齢者を地域全体で見守り支えていく体制づくりの一環として、子どもたちに早い段階から認知症に対する正しい知識と理解を深めていくことで、支え合える地域の一員になってもらうことを狙い、美浜区の独自事業として始まった、子ども向けの認知症サポーター養成講座が、29年度は全区で取り組まれることを評価いたします。美浜区で受講した中学生のアンケートからは、「認知症は正しく理解すれば怖いものではない、認知症の方を支えるのが当たり前の社会にしたい」などといった、認知症についての理解や地域で支え合うことの重要性についての意見。小学生からは、「優しく声をかけたり、道を教えてあげたい、身近な人が認知症になったら手助けをしたい」など、子どもなりに認知症を理解し、高齢者を思いやる気持ちが感じられたとのことでした。今後も保健福祉局とも連携しながら、年齢を問わずに認知症に関する知識を深め、町全体で認知症の人を支える体制づくりを進めることを要望いたします。

・保健福祉局行政について
産前から産後まで、切れ目のない支援を実現するための「母子健康包括支援センター」が新しく設置されることを評価いたします。本制度は各区に配置される保健師及び助産師の作成するケアプランが、それぞれの母親のニーズに見合った計画となるかどうかが鍵となります。産後ケア事業については、所得制限などにより対象者が限定されず、困難を抱えていると本人が申請すればどのような環境にある産婦でも利用できることは大変評価するところです。さらに、ケアプランの作成後のフォローアップ体制についてもしっかり検討するよう要望いたします。
定期予防接種についてですが、予防接種を受ける・受けさせるのはあくまでも努力義務であること、副反応による後遺症などのリスクもあることなどをきちんと市民に知らせるとともに、予防接種を受けない選択をしても、例えば保育所の入所を断られるなどの不利益を受けないよう、関係各所への周知徹底がされるよう強く望みます。
あんしんケアセンターの増設と機能向上のための体制整備についてです。
地域包括支援体制を強化するための、あんしんケアセンターの増設を評価します。また、市民ネットワークは以前から直営のあんしんケアセンター設置を求めてきました。今回サービスの質の確保のため、困難事例に対応する技術支援やセンター間の相互調整等を行う職員を、保健福祉センターに配置するとのことです。直営のセンターと同等とは言えないまでも、近い機能を持つと期待し、事業を注視していきたいと思います。また、まだまだあんしんケアセンターの存在や役割を、市民が十分理解していない状況が見られることから、今後さらなる周知啓発を求めておきます。

・こども未来局
子どもルームについて、29年度も拡充を行うことは評価いたします。しかし、高学年ルームと本ルームを統合し100人以上の規模で運営するルームが増加しており、また、それ以外のルームにおいても、児童一人あたりの活動スペースが国基準をクリアしているとの考え方には納得できません。しかも、年度当初は新1年生も多く、指導員の方たちにも入れ替えがあり、新年度当初のルームの現状を把握できるとは思えず、現場は大変な状況です。また、障害児に対しての加配については、指導員を含め社協、保護者、市当局と事前に面談をして判断しているとのことでしたが、現場の指導員の声を聞くと、十分な人員配置ができているのか疑問が残ります。本来は第二の家として、「ただいま」と帰ることができる学童保育であるべきですが、そうなっていない現状を改善する必要があります。保育の質を保つため、指導員の十分な確保と、さらなる処遇改善も含めて要望いたします。
エンゼルヘルパーの初回無料派遣については、妊娠中や産後ケアの充実策として会派が要望してきたことが実現されたことを評価するものです。母子健康手帳を交付する時に無料券を渡し、初回利用1,650円分の家事援助等を無料で受けられる制度は、介助者のいない母親にとっては大きな助けになり、虐待の防止にも役立つものです。必要とするすべての母親がサービスを受けられるよう、十分な周知を要望します。保健福祉局の母親&父親学級や両親学級などの機会に、サービスを利用したことがある人の体験談を直接届ける場を設けたり、サービス事業者が事業内容について事例紹介したりするなど、これから出産を迎える人が、「利用してみよう」と思えるような働きかけをお願いいたします。

公立保育所等照明LED化についてです。今般、省エネや経費節減を目的として、防犯街路灯などのLED化が急速に進められていますが、保育所等の「室内灯」をLED化することについては慎重な対応が必要です。LEDの光を継続して目に浴びることで、網膜の細胞を損傷するという研究結果が報告された例もあります。LEDはまだ発明されてからそれほど時間がたっていない技術です。小さな子どもが日常生活をする室内にLEDを使用することで、予期せぬ健康被害を起こす可能性もあります。導入については十分時間をかけて、研究していただくことを要望いたします。光をじっと見つめたり、長時間同じ姿勢をとることで、光を目に集中させたりすることがないよう、保育所では注意をするよう強く要望するものです。

次に、環境局行政についてです
清掃工場を2工場体制で回していくことと、最終処分場の延命を図るためには、焼却ごみの削減に継続して取り組む必要があります。それに資する取り組みとして剪定枝等を収集し再資源化する事業を、モデル地域での実施を経て全市的に展開していく方向性については評価するものです。現在再資源化を請け負っている事業者が、全市から回収したものを処理しきれず焼却・埋め立てなどすること無く、すべてをきちんと再資源化しているかをしっかりチェックすることが重要です。また、リサイクルとは本来、物を排出した人が再資源化されたものも使用することです。再資源化されてはいても、それが排出者の目に見えないところで使われていては、市民がリサイクルを実感できません。剪定枝等の再資源化にあたっては敷料や燃料チップにするだけではなく、リサイクルの輪がきちんと回っていることを市民が実感できる取り組みを求めます。

 

経済農政局行政について
集客プロモーションについては、都市アイデンティティを推進する総合政策局とも横断的に連携し、市民シンクタンク「千葉市まちづくり未来研究所」からの政策提言も取り入れながら、都市アイデンティティがより市民に認知され、受け入れられることと、市外に千葉市の魅力を発信できるよう事業を進めることを要望いたします。

地産地消の推進について、都市近郊農業の生産者と消費者をつなぐ取り組みが進んでいることを評価いたします。特に地産地消推進店登録制度の創設と登録店PRについては、千葉市産の農畜産物の魅力を広く市内外にPRできる仕組みとして期待するものです。

都市局行政についてです。
千葉都市モノレールについては、今後の存続のためには車両更新等の費用を市から補助していく必要が出てきます。千葉市とモノレール会社が今後どのように事業を継続していこうと考えているのか、広く市民に伝える機会を設けるなど透明性を確保し、将来の見通しを明らかにしながら予算を投入していくことを要望いたします。モノレールを全く利用しない千葉市民もいるなか、その人たちに対して、なぜ千葉市にはモノレールが必要なのかをきちんと説明するとともに、モノレールに愛着を感じてもらえる取り組みに期待するものです。
市内全域の空き家等実態調査が行われることについては、会派が求めてきたことでもあり評価いたします。モノレール沿線の住宅団地にも空き家が増えており、この空き家を有効に活用して若年層の定住化を図ることで、モノレール利用者を増やすことにもつながると考えます。いわゆる1km条例により貴重な街なかの緑を削って新しい住宅を建てるより、既存の空き家の活用に力を入れることを強く要望するものです。今回行われる実態調査では、所有者の意向を聞き取るとのことですが、例えば空き家の活用で若年層定住化に協力したいと思うか、またNPOなどの市民団体の活動に貸し出す意向はあるかなど、今後の具体的な動きにつなげられるような項目を設定して調査することを提案いたします。

次に、教育委員会行政について
スクールソーシャルワーカーの増員についてです。福祉的な視点で解決しなければならない困難を抱えるこどもが増えているなか、スクールソーシャルワーカーに期待されることが大きくなってきています。今回、スクールソーシャルワーカーが4人から6人に増員となり、各区あたり一人の人員配置となることを評価いたします。今後はスクールソーシャルワーカー相互の相談体制や連携会議など、さらに子どもの環境改善がはかりやすい事業推進体制をつくり、できるだけ早い時期に現場である学校にスクールソーシャルワーカーを直接配置し、各学校へのアウトリーチや助けを必要としている子どもへの働きかけがしやすくなるよう要望いたします。
放課後子ども教室と子どもルームの一体型運営モデル事業については、保護者が仕事をしているかどうかにかかわらず、子どもたちが同じ環境で放課後を過ごせる体制づくりに向けた第一歩であることを評価いたします。モデル事業の経過観察と、利用者からアンケートを取るなどの結果をもとに、全市的に展開するにはどのような課題があるか、しっかり検証し、今後の事業に生かすことを要望いたします。
公民館に指定管理者制度の導入を検討していることについては、広く一般市民に向けた説明会を3月24日に中央コミュニティセンターで開催する、とのことです。今までに開催された説明会では、「おおむね参加者の理解を得られたと考えている」とのことでしたが、指定管理ありきの説明がされ、納得ができないという参加者からの意見も聞いております。今回の説明会ではまず社会教育とは何か、豊かな社会教育環境を作るため市がどのようなことを考えているかなどをきちんと説明し、また市民からの意見を聞き、質問に答える時間を十分にとっていただきたいと思います。
参加者の募集は公民館や区役所での掲示、市のホームページでの掲載、町内自治会メルマガで発信、PTA連絡協議会などの社会教育団体等に周知する、と聞いています。公民館でサークル活動している市民も情報を得て参加できるようにし、また公民館で働く職員の意見も聞けるようにするなど、本来社会教育施設としての公民館はどうあるべきなのかを、市民と職員が一緒に考える時間を作ることを、強く要望するものです。

以上、評価する点や、指摘要望などを申し上げましたが、平成29年度予算案は財政へ与える影響に十分配慮しつつ、新規や拡充すべき事業等、必要な事業がおおむね盛り込まれているものと評価いたします。
今後も財政の健全化と必要な事業費の確保の両立、情報公開による透明性の確保、当事者の声を積極的に聞いて真摯に受けとめ施策に生かすこと、また市民参加と協働を着実に進める市政運営を要望いたしまして、市民ネットワークの討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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