意見表明

2017年3月14日

岩崎明子

市民ネットワークの岩崎明子です。会派を代表いたしまして、平成29年度予算案について、賛成の立場から意見表明を行います。

 予算編成段階で見込まれた102億円の収支不足を、市税の確保(22億円)、市有資産の売却(17億円)、譲与税・交付金(8億円)で増収し、また事業費の精査等で歳出を40億円削減しましたが、依然、市債管理基金から15億円の借入をしなければ不足を補えない状況でありました。財政健全化の方向にはあるものの、依然油断できない状況といえます。

また、学校教職員の県費移譲による新たな人件費の増額分は、財政健全化のため市債残高を削減しているなか、臨時財政対策債を発行せざるを得ませんでした。速やかに交付税措置がされるよう国に要望していくことはもちろん、移譲された分、標準財政規模が大きくなることから、財政健全化が進んだように見えますが、実際はそうではないことを市民にわかりやすく説明すべきと考えます。

個別の事業のうち特に評価するものは、子育て支援に資するものとして妊娠出産包括支援、エンゼルヘルパーの初回無料派遣、放課後子ども教室と子どもルームの一体型運営モデル事業、スクールソーシャルワーカーの増員。地域包括支援に資するものとしては、安心ケアセンターの機能向上、各区での子ども向け認知症サポーター養成講座の開催。資源循環型社会の実現に資するものとしては、剪定枝の再資源化。オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みとしては、障がい者スポーツの推進。地域活性化に資するものとして空き家等の実態調査、地産地消の推進、です。市民ネットワークが求めてきた事業が盛り込まれており、これらについては今後もさらなる充実を望みます。

少子・高齢化が進み、人口の伸びも少ないため、税収の大幅な増額が見込めない中、市政運営は引き続き厳しい状況が続きますが、財政の健全化と必要な事業費の確保の両立、当事者の声を積極的に聞いて真摯に受けとめ、市民参加と協働を着実に進める市政運営を要望いたしまして、市民ネットワークの意見表明といたします。

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