平成29年 第1回定例会 一般質問

2017年3月10日

渡辺忍

市民ネットワークの渡辺忍です。通告に従い一般質問を行います。

はじめに
1 福島原発事故による自主避難者への住宅支援についてです。
子どもの健康のために母子避難をして二重生活を送る世帯、避難区域ではないが体調不良などから住むことができないなどやむを得ぬ状況で自主避難をしている方などがいます。
ばらばらの避難による孤立、周囲の無理解などにより、様々な困難を抱えている自主避難者ですが、国の帰還促進政策の中で、国や福島県からの住宅支援打ち切りが今年3月と決定され、住宅支援の対応が自治体によって違うなど、格差も生まれており、この一年さらに不安を抱えながら過ごしていらっしゃいました。自主避難者からは、住宅だけでなく、仕事やお金のことを含め生活全般のこと、また支援対応の中で、感じられた避難者に対する不本意な対応などから心身への負担の声が届きました。そこで伺います。
1.(1) 3月末の国及び福島県による住宅支援打ち切りに向けて、千葉市としてはどのような方針で対応してきましたか。

(都市局建築部住宅整備課)

(都市局次長答弁)

  福島原発事故による自主避難者への住宅支援についてお答えします。
まず、3月末の国及び福島県による住宅支援打ち切りに向けて、どのような方針で対応してきたかについでですが、自主避難者の方々が、4月以降の居住先が決まらずに困ることのないよう、それぞれの方に応じた支援を行うとともに、自主避難者が抱える生活上の不便や不安など、様々な問題について、必要に応じ関係部局と連携を取りながら対応して参りました。

また、【スライド@】の通り、昨年第3回定例会において「福島県から避難されている、千葉市在住の方への住宅支援継続を求める陳情」が出された際に確認した自主避難世帯数は、自主避難世帯数は33世帯、うち民間賃貸住宅29世帯、市営住宅4世帯でしたが、現時点では、自主避難世帯数は20世帯、うち民賃18世帯、市営住宅2世帯、と伺っております。

1.(2)自主避難世帯の4月以降の住宅状況はどのようになりましたか?
 

(都市局建築部住宅整備課)

(都市局次長答弁)

  次に、自主避難世帯の4月以降の住宅状況についてですが、
3月1日時点で、千葉市内で住宅支援を受けていた自主避難者は20世帯であります。4月以降の居住先については、それぞれ市内の民間賃貸住宅に10世帯、市外の民間賃貸住宅に4世帯、県営住宅、市営住宅、URの賃貸住宅に各1世帯居住することを確認しております。なお、3世帯の方は福島に帰還されることとなり、自主避難者の方の4月以降の居住先は、全て確保されたことを確認しております。
他都市の住宅支援策の状況として、例えば、市川市による公営住宅の継続居住、千葉県による県営住宅の継続居住及び、条例改正による県営住宅の「優先枠」設定が行われました。

1.(3) 様々な自治体が独自の支援策を打ち出している中で、千葉市ではどのような支援策を実施しましたか?

(都市局建築部住宅整備課)

(都市局次長答弁)

最後に、本市の実施した支援策についてですが、市営住宅へ応募される方には、抽選の際の優遇措置として、ポイント制による5ポイントを付与して当選しやすくすることや、市営住宅・県営住宅の募集に関する情報などの提供を行って参りました。
また、自主避難者が継続して民間賃貸住宅に入居される場合には、再契約時に不動産仲介業者に対し、敷金の免除について本市からお願いするといったことも行って参りました。

つぎに
2 子どもの貧困対策について 伺います。
全国的に子どもの貧困対策についての施策が進められてきたこの1年であり、各自治体による子どもの貧困調査も行われました。大阪においては、見えない貧困を可視化するため、標準的な家庭と比べ、貧困状態に置かれた子どもたちが何を奪われているのかを調べるため、およそ200の質問項目からなる剥奪指標を用いて大規模な調査を行っています。その結果、
物的資源の欠如としては、コミュニケーションに欠かせないスマートフォンなどは標準的な家庭の子どもに比べても所有率が高い一方で、本や運動用具といった、外からは見えにくい物の所持率が低いこと。
人とのつながりの欠如としては、学校から帰っても家に親がいない、「家族旅行」に行けないなどの項目で剥奪率が高いこと。
又、教育・経験の欠如として、「学習塾や習い事に通わせることができない」「誕生日を祝えない」、「学校行事に参加できない」などで大きく差がでており、相対的貧困にある子どもたちは、ごく普通の経験も失われていることが明らかとなりました。
千葉市においては全庁的な組織として18課からなる子どもの貧困対策推進協議会を設け、貧困の実態調査をベースに、5年間に市が取り組む施策や数値目標を示した計画「千葉市こども未来応援プラン(案)」をまとめ、現在、パブリックコメントにより、市民意見を募集中です。貧困対策に特化した計画の策定は、政令市では横浜市に次いで2番目ということで、積極的な取り組みを評価しつつ、しっかりと計画を推進してほしいという思いから、今回は本計画を中心に質問させていただきます。

本計画策定の工程において、千葉市独自の計画とするためにどんなことを意識して策定したかお示しください。

(こども未来局こども未来部こども家庭支援課)

(こども未来局長答弁)

はじめに、子どもの貧困対策についてお答えします。
まず、本市独自の計画とするためにどのようなことを意識して策定したのかについてですが、子どもの貧困対策の施策を進めるためには、庁内をはじめ、民間団体を含めた関係機関との連携・協働が必要であり、困難な状況にある子ども・家庭に気づき、支えるための支援者の育成が重要であると考えております。
独自の取組みとして、民間団体や当事者団体などとの連携体制の構築を基本目標の一つとして設けたほか、基本的な指針である国の大綱を基本とし、「教育の支援」や
「保護者や子どもに対する生活の支援」、「保護者への就労や経済的な支援」
に関する施策を総合的に取り組めるよう、整理したところです。

 

②また、昨年の第一回定例会の一般質問の際に、従来から行っている施策の並べ直しのみとならないように千葉市ならではの対策をしっかり検討し、現在よりも子供の貧困の状況が改善されるような新たな施策が必要であり、成果指標を含め見える化できるような計画策定をしてほしいと要求いたしました。今回の計画において、千葉市独自の新たな支援策はあるか。お答えください。

(こども未来局こども未来部こども家庭支援課)

(子ども未来局長答弁)

次に、本市独自の新たな支援策はあるのかについてですが、子どもの貧困対策を進めるにあたっては、個々の家庭が経済的な課題のほか、児童虐待やDV、健康問題等の様々な困難な課題を抱える中、子どもが基本的な生活習慣や学習習慣を身に付けられない状況にあり、適切な支援につながらないことが課題であると考えております。
そこで、本市独自の取組みとして、このような状況にある子どもたちが、自分の行動や将来について考え、進学や就労による自立を目指せるよう、子どもたちに寄り添い、時には応援する支援者として、子どもナビゲーターの配置を、新たに検討しているところです。

つぎに
3 JKビジネスと10代の居場所について 伺います。
<JKビジネスの実態について>
JKビジネスとは「女子高生」を商品化し、マッサージなどを行わせたり、会話やゲームの相手をさせたり、客と一緒に散歩をさせるなどのサービスを提供する営業形態であり、女子高校生に限らず、中学生から20代の女性までと幅広く、搾取の対象とされています。
居場所を失った中高生へ「衣食住と関係性」をとの支援をしているColabo代表の仁藤夢乃さんによると、幼少期に虐待を受けたり、家庭や学校で孤立したりした経験を持つ女性もおり、こうした「居場所のなさ」につけ込む業者が目立ち、「被害に遭っても大人への不信感から『助けて』と言えないケースがあり、生き延びるための手段として続けてしまう傾向も見られる」とのことです。

また、一部の店舗では裏オプションと呼ばれる性的サービスが行われたり、裸にされて写真を撮られたり、レイプをされるケースも少なくなく、妊娠をしても、少女たちは、その被害を訴えることすらできません。こういった少年の心身に有害な影響を与え、健全な育成を阻害する悪質な犯罪である福祉犯罪の温床となっている問題や、近年の法的規制とともに、法の網をかいくぐる動きもあり、補導数が減少しているにもかかわらず、店舗数が増加し、無店舗型営業も現れるなどの現状から、被害の実態が見えにくくなっていることが懸念されております。
東京新聞2017年2月9日 朝刊記事によると、JKビジネスに絡む被害だけでなく、AVへの出演強要など、性暴力被害を経験した女性を支える動きは行政、民間で広がってきているが、若い被害者が公的機関に相談することへの心理的ハードルは高く、周囲に相談できず一人で苦しむ人も多い。関係者は「被害者には責任がないのだという正しい認識を社会が持ち、被害者が声を上げられる環境を整備すべきだ」と訴える。と声を載せておりました。
まずは、
1.(1)千葉市においてJKビジネス関連の警察による検挙・補導についての実績を把握しているか。お示しください。

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(子ども未来局長答弁)

次に、JKビジネスと10代の居場所についてのうち、所管についてお答えします。
JKビジネス関連の警察による検挙・補導についての実績ですが、千葉県警に確認したところによれば、過去3年間、JKビジネス関連として検挙・補導が行われた例はなかったものと聞いております。

以上で1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。2回目以降は自席にて質問いたします。

【2回目以降1問1答】
ご答弁ありがとうございました。まずは
1 福島原発事故による自主避難者への住宅支援について です。
一回目のご答弁では、様々な部署と連携して対応し、無事すべての世帯の居住先が決定したとのことでした。
2.支援を行う中で自主避難者からは、住宅の支援についてどのような声がありましたか?

(都市局建築部住宅整備課)

(都市局次長答弁)

一部の自主避難者の方から、「引き続き無償で住むことは  できないか」、「引き続き同じ住戸に住み続けることはできないのか」などと言ったお話しを伺いました。

3.市営住宅で継続居住できるよう要望があるとのことでした。先ほど千葉市では、市営住宅へ応募される方にはポイントを付与する優遇措置を講じる支援策を行っているということでしたが、この優遇措置の効果についてはどのように考えていますか?

(都市局建築部住宅整備課)

(都市局次長答弁)

一定の効果があったと考えておりますが、どうしても利便性が良く応募倍率の高い住戸に応募し、落選された方が一部見受けられたことから、この点については検証が必要であると考えております。

4.ポイント制では一定の効果があったと考えられているとのことですが、最終的には全世帯が何とか行く先が決まり安心はいたしましたが、実際には補欠から繰り上げ当選という事例や、落選した事例もあります。今後避難区域が解除され、さらに支援の必要な避難者が出てくることも考えられますし、民間賃貸物件での賃料が負担となる場合もあると思います。今後市営住宅の入居を希望する方たちに対して、更なる対策は講じないのでしょうか?

(都市局建築部住宅整備課)

(都市局次長答弁)

市営住宅に応募される方がさらに当選しやすくなるよう、ポイントの上乗せなどについて検討して参りたいと考えております。


是非検討を求めます。最後に住宅支援を行う中で、住宅以外の相談などがあった場合にはどのように対応しましたか?また、支援を行うに当たり、対応に苦慮した点はどんなことがありましたか?

(都市局建築部住宅整備課)

(保健福祉局保護課)

(都市局次長答弁)

本市職員が、福島県、千葉県の職員に同行して自主避難者宅へ訪問し、住宅支援に関する相談に応じており、特に、住宅以外の相談があった場合には、再度訪問する際に、本市の生活自立・仕事相談センターの職員を伴うなどの対応にあたっております。
なお、支援を行うにあたり、自主避難者へ様々な情報を提供している中で、連絡を取ろうとして何度も電話をかけたことが、負担と感じられた方もおり、必要な情報提供ができなかった 事案などがありました。

今後避難解除区域が広がることが想定されますが、福島知事も帰還に関して、政府が避難指示解除という行政決定をしても、直ちに帰りなさいということではない、一定期間の中で、それぞれ住民が様々な生活や仕事の実態、感受性など状況に応じて帰れるかどうかを決めていくしかないと発言しており、福島各地の小学校の汚染レベルなどの情報から、帰還せず千葉に今後も住み続ける避難者がいることが予想されます。また、区域外自主的避難者に対して福島県が決定した支援住宅支援として今後2年間の措置はありますが、それ以降の生活困窮が心配な状況です。
今回の住宅支援打ち切りに対し、市営住宅については、申請時にはポイントをさらに上げて当選の確率が上がるような検討をしていただけると前向きにご答弁いただきましたが、さらに今後も避難者の声には耳を傾けていただき、できうる限りの支援を要望いたします。
また、今回支援を行うにあたり、生活に対する支援を嫌がる避難者もいたり、住民票が千葉市にない避難者について、実際の所得について調査権がなかったり、住宅整備課としてできることが限られてくる中で、個別の対応に難しさもあったと伺っております。
一方、支援の過程で非難めいた対応を感じた避難者もいたという事実を受けとめ、今後の対応にあたっては、そもそもの責任の所在は国と東京電力ですので、避難されている方に寄り添う支援をするよう、改めていく必要があると考えます。
また、住宅支援以外の相談窓口についても、生活困難を訴える方だけにつなぐという姿勢ではなく、すべての避難者へ積極的に情報提供をしていくよう要望いたします。

つぎに、
2 子どもの貧困対策について です。
<計画全般について>
こども未来応援プラン策定に当たり、関係機関との連携・協働が必要であり、支援者の育成が重要と考えたこと、また独自の支援策については子どもナビゲーターの配置を検討していることを伺いました。引き続き、計画についての全般的なことから伺います。こちらの【スライドA】をご覧ください。日本財団が発表した子どもの貧困の社会的損失推計レポートの中で取り上げられている、ノーベル経済学賞受賞者でシカゴ大学のジェームズ・ヘックマン教授は就学前教育の社会的収支率は非常に高く、恵まれない境遇にある就学前の子どもたちに対する投資は公平性や社会主義を改善すると同時に、経済的な効率性も高める非常にまれな公共政策であると指摘しています。貧困対策は就学前に行うほうが、効果が高いという調査結果があるのです。
しかし、今回千葉市で行ったアンケート調査は、学齢期の子どものいる困窮支援を受けている世帯へ限っての調査となっており、たとえば就学前の子どもしかいない世帯については調査がされておりません。就学前の子どもが複数いるような家庭における困難度合いについての調査が想定されておりません。

2.千葉市における子どもが低年齢期の貧困対策について、今回の対策においてどのように当事者の声を聞き、計画に活かしたのかお示しください。

(こども未来局こども未来部こども家庭支援課)

(こども未来局長答弁)

アンケート調査では、保護者への質問の中に未就学児に関しても回答ができるようにしているほか、「こどもプラン」「健やか未来都市ちばプラン」における低年齢期を対象とした調査結果なども有効に活用しております。
なお、子どもが低年齢期の貧困対策については、保護者の就労支援のほか、生活への支援として、家庭の経済状況にかかわらず、子どもが健やかに育成されるよう、妊娠期から子育て期まで切れ目のない「妊娠・出産包括支援」や「エンゼルヘルパー派遣事業」などの関連施策を位置づけたところです。

以前より産後の支援は孤立を防ぎ虐待予防につながる重要な位置づけであると考えており、今回新しく妊娠・出産包括支援やエンゼルヘルパー派遣事業の拡大など検討され、来年度予算にも盛り込まれたこと、大変評価しているところです。今後ケアがより必要な多子世帯やひとり親世帯に向けて、産後ケアなどの利用が促進されるよう積極的に働きかけることを求めたいと思います。
昨年の一般質問において、成果指標を含め見える化できるような計画策定をしてほしいと要望しておりましたが、各事業ごとに目標や指標があるように書面上ではわかりませんでした。従来から行っている施策についても、「子どもの貧困対策」という視点で見直し、少しでも関わると判断した結果、今回計画を策定したと伺っております。

3.今後の計画推進にあたり、取組状況を調査し、公表していくとあるが、どのように成果を確認していくのかお示しください。

(こども未来局こども未来部こども家庭支援課)

(こども未来局長答弁)

計画の進捗状況を確認するため、毎年度、庁内各課の計画事業の実施状況や効果等を検証することとしております。
計画に位置づけた事業については、生活困窮者のみを対象とした事業ばかりではないことから、成果の確認については、難しいと考えておりますが、庁内関係課で組織する「子どもの貧困対策推進協議会」において、取組状況を共有する中で、効果的な対策等を検討して参ります。

成果の確認が明確になっていないということは、貧困の視点では何をクリアしていくべきなのかが、各事業において明らかになっていないからではないでしょうか。子どもの貧困を意識して業務を行うべき事業として名を連ねたのであれば、漫然と業務をこなしていくことにならないよう、定性面・定量面と事業により目標は違うでしょうが、それなりの評価ができる指標について事前に検討しておくべきではないでしょうか。

つぎに、新たな施策として計画に盛り込まれた
<こどもナビゲーターについて>伺います。家庭の中まで入って
4.子どもたちに直接寄り添い、応援・支援する者として配置される「こどもナビゲーター」については期待をしていますが、どのようなバックグラウンドや資格を持っている人材を想定していますか。またSSWや民生委員との区別はどのように考えたらよいのかお示しください。

(こども未来局こども未来部こども家庭支援課)

(こども未来局長答弁)

様々な生活困窮者を支援している事業者からのヒアリングでは、複合的な課題を抱える家庭において、それを助けてくれる人が周りにいない時に、困難な状態に陥りやすく、その結果、子どもは生活習慣の乱れや将来のビジョンが描きにくくなる 状況に置かれ、そのような子ども達には、生活習慣を確立する機会を提供するところから始めるなど、様々な状況での対応が必要と考えております。
そのため、子どもナビゲーターは、子どもの生活習慣や生活環境の改善、学習や進学相談等の支援、あるいは関係機関との連携など、包括的な支援を行うことを想定しており、対応する年齢等も幅広く、学校での支援に限らないことから、スクールソーシャルワーカーや民生委員と連携しつつ、子どもに寄り添う、身近な存在として配置することを考えております。

これから新たに始める事業ですのであまり細かいことを言うつもりはありませんが、
全国的にはSSWは、学校での支援に限って動くのではなく、むしろ福祉的な部分の支援を構築することが求められており、子どもナビゲーターとSSWの連携についてイメージがわきません。千葉市においてSSWが生活支援に対して力を発揮しきれていないからこどもナビゲーターが新設されるのか?SSWの増員を求めてきた私たちとしては学校と家庭の両方みて、支援するのは誰になるのか?今後の支援体制について更に
注視していきたいと思います。
次に
<子ども食堂について>伺います。
子どもが一人でも入れる、誰かと食事ができる「子ども食堂」は子どもたちの貧困対策の一つの入り口となる大切な居場所であると考えます。人とつながることが、貧困、孤立から子どもを救うきっかけとなると考え、千葉市の全域に広げていくことが必要ではないでしょうか。子ども食堂を立ち上げたい、または運営している市民の声を聞く中で、運営で困ることとして挙げられるのは、対象者へ自分たちの活動の情報を届ける方法がないこと、運営する場所として公民館を利用するハードルが高い場合があることなどがあります。私が知っている限りでは、金銭的な支援を今すぐに必要としている団体は少なく、それよりも地域交流、多世代交流、子ども高齢者関係なく孤食支援と位置付けて開催することでより多くの方を巻き込んで運営をしていますが、最終的には本当に困っている子どもへ支援が届く仕組みを作りたいと願って運営している団体が多いです。周囲から本当に困っている子が来るの?と非難めいた質問を受けることも多く、継続していくモチベーションが下がることもあります。そんな中で、行政がサポートすべきことは「こども食堂」を立ち上げたいという市民の活動の後押しをすること、また情報を本当に困っている子どもにつなぐために動くことではないかと考えます。
そこで伺います。

5.公民館で「子ども食堂」事業を行うケースも出てきておりますが、千葉市においても、例えば子ども食堂を運営するには?という講座など、公民館の主催事業として行って、各公民館で立ち上げを行いたいと手を挙げる団体と行政とで協力しあって、「こども食堂」のような居場所をつくることについてはどのように考えますか?

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(こども未来局こども未来部こども企画課)

(教育次長答弁)

公民館は、社会教育施設の機能に加え、子どもを含めた地域住民の居場所としての役割も担っているものと考えており、子ども食堂に関する講座の開催等については、必要に応じて関係部局等と連携しながら検討してまいります。

では、
6.もし地域の方が公民館を拠点として【子ども食堂】の取り組みをしたいと申し出があった場合には開催できるのでしょうか?

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

食品衛生管理に関する法令等の手続きの履行などを行っていただいたうえで、営利活動など公民館利用の制約を逸脱しない範囲であれば、可能であると考えます。

利用方法において、クリアすべき問題はありますが、公民館の有効な活用方法として積極的に活動応援をすべきと考えます。今後、公民館によって対応が違うことの無いよう、中核公民館長会議などで、「子ども食堂」を運営する場合の注意点など、共通理解をした上で、運営あと押しの働きかけを要望いたします。

7.千葉市こどもプランでは、子どもが気軽に立ち寄り、学生や地域のボランティアの方々など信頼できる大人に見守られる地域全体で子どもを育てていくことを目的とした、こどもカフェの全市展開を図るため、中学校区に整備されている公民館の活用について検討を行う必要があると課題認識がありましたが、「子ども食堂」についても子どもたちの居場所として機能を持たせることが効果的と考えますが、市の見解を伺います。

(こども未来局こども未来部こども企画課)

(教育次長答弁)

子ども食堂については、経済的に困窮する世帯や親の就労などのために、一人で食事をとる子どもたちに、安価で食事を提供するだけでなく、多世代交流や地域交流が図れるなど、貧困対策を超えた取組みとなっていると認識しております。
市内においても、すでに多様な主体が様々な形態で実施されており、今後、それらの場が子どもの居場所としての機能をも果たすか調査するとともに、情報収集に努め、連携や支援策について検討して参ります。

子どもカフェの取組みの中に、公民館で地域が運営する「子ども食堂」を位置付けることもできるのではないでしょうか。また、行政でなくてはできない支援としては、直接対象者へのパイプをもち、情報を届けることができるということです。各地の子ども食堂や学習支援の情報をあつめ、それぞれの支援内容など情報を対象者へ届けるためのチラシなどがあれば、生活保護や就学援助受給家庭などへ積極的に配布することを要望します。

8.次に、今回の計画において、学校における子どもの貧困への対応として特に大きな位置づけとなってはおりませんが、子どもたちが一番心を許して、日常生活上の不安などを、ポロっとこぼす可能性のある居場所としての保健室の管理運営は大切であると考えますが、ご見解を伺います

(教育委員会学校教育部保健体育課)

(教育次長答弁)

養護教諭が職務を遂行する中で、来室した子どもの話に耳を傾け、不安や悩みを察知することが大切であると考えており、不登校などの悩みの解消に向けた指導にもあたっております。

学校内の貧困対策における養護教諭の特別な位置づけは現時点でされておりませんが、SCやSSWとともに重要な役割を担うと考えます。担任だけでは難しい子どもへの寄り添いや家庭や生活における困難を支援につなぐための養護教諭も含めた体制づくりを要望いたします。

<貧困と保育>
9.保育所は子どもの貧困に大きくかかわる可能性のある機関と位置付けられると考えられます。保育の中での貧困対策として、生活支援についての考え方をお示し下さい。

(こども未来局こども未来部幼保運営課)

(こども未来局長答弁)

保育所では、保育士がその専門性を活かし、児童の発達に応じた保育を行うとともに、日頃から保護者との信頼関係の構築に努め、個々の家庭の状況により、子育てや生活に関する不安・悩みの相談に応じるなどの支援を行っております。
その際に、特に気になる児童や家庭については、庁内関係課や児童相談所等関係機関と連携し、迅速かつ適切な支援につながるよう努めております。

10.夜間保育はダブルワークや夜の仕事を持つ保護者が利用していると考えます。夜間保育事業における現状と課題、今後の方向性についてお示しください。また、夜間保育事業が子どもの貧困に対して担う役割についてはどのように考えているか、お答えください。

(こども未来局こども未来部幼保運営課)

(こども未来局長答弁)

現在、認可外保育施設も含め市内4施設で夜間の保育を実施しており、家庭の事情等により夜間に働かざるを得ない保護者の方の保育の受け皿になっていると認識しております。
また、夜間の保育は、児童の生活環境が日中の保育と異なり、通常の保育以上に注意が必要な場合があることから、巡回指導や研修への参加促進により、保育の質の確保に努めております。今後については、次期こどもプランの策定にあわせニーズを改めて把握し、検討して参ります。

ご答弁いただいたように通常保育で預かるよりも、よりケアが必要な子どもたちが多くいると考えますので、専門的な知識を持つ保育士の配置を検討するなど、さらに質の向上に向けた充実を検討お願いします。また現在認可保育園1園、認可外保育園3園にて実施されていると認識しておりますが、認可外保育については認可保育よりも巡回頻度も少ないことにより、質の向上のためにも早期の認定化に向けての取り組みも必要と考えます。

次に
<生活保護世帯での子ども支援の実態について>伺います。
11.生活保護の居住実態・世帯構成を確認するために行う家庭訪問においては、子どもとの接点がある重要な機会であると考えます。ケースワーカーは子どもの存在確認だけでなく、子どもの状況にも目を配り、子ども支援も各部署と連携し、必ず対応しているか。お答えください。

(保健福祉局保護課)

(保健福祉局次長答弁)

生活保護受給世帯に子どもがいる場合、ケースワーカーは来庁時や家庭訪問時のほか、学習支援などの機会を通じ、子どもの状況確認に努めております。 
また、保育所や小・中・高等学校など、子どもの成長のステージに合わせて教育機関等と連携するとともに、保健福祉センター各課やその他の関係機関とも連携して、効果的な支援を行えるよう、子どもの状況把握に努めております。

事前に子どもと会えているかどうかを感覚的なものですが、ヒアリングさせていただいたところ、初回訪問などでは5割程度しか子どもの確認ができていない状況とお聞きしました。直接会うのを嫌がる子や、親の意向により会えないケースなどあるようですが、こういった機会をとらえて子どもの状況を直接確認することはとても大事だと考えます。直接ではなくても学校に問い合わせるなど、子どもの状況把握に努めるだけでなく、必ず確認するように改善を求めます。
次に、連携先として、
<連携について>
12.学会で子どもの貧困に関するシンポジウムなども積極的に行っており、地域で子どもたちと直接接点がある小児科医や歯科医は貧困という視点から子どものSOSに気が付ける大事なキーパーソンだと考えます。今回の計画上では小児科医・歯科医との連携についての記載がありませんが、どのように考えていますか?

(こども未来局こども未来部こども家庭支援課)

(こども未来局長答弁)

小児科・歯科医との連携については、現在、児童虐待の防止等を目的とした「要保護児童対策地域協議会」により、支援を要する家庭や児童に対して、連携して取り組んでおりますが、今後は、この仕組みを活用し、「子どもの貧困」にも視点をおいて、   心身ともに健やかに育成される環境が保障されていない状況にある子どもや家庭に、気づき、支援につなげていくための効果的な方策について検討して参ります。

最後に<支援人材の育成について>伺います。
13.対象の子どもたちや家庭と繋がれるタイミングは様々な場面があります。庁内すべてで子どもに関わる可能性のあるスタッフの資質向上が求められます。窓口の職員はもちろんのこと、子育て支援センターなど保育関連や放課後事業に関わる人、学校教諭など、市職員だけでなく、委託先団体のスタッフ、なども含め、対象者へ寄り添うマインドはどのように浸透させていくのかお示しください。

(こども未来局こども未来部こども家庭支援課)

(こども未来局長答弁)

子どもに直接関わる学校の教職員をはじめ、保育士、幼稚園教諭、各種相談員や支援員、ケースワーカー等に、子どもの貧困に関する理解を深めることが重要なことと認識しております。
具体的には、子どもや家庭に関わる支援者の資質の向上を図るため、子どもを取り巻く環境や貧困問題の実態をはじめ、気づきや支援につなげられるような、有効な研修を検討して参ります。

研修の際には、受け身の講座とならないよう具体的な事例検討を行うよう実施を求めます。また、職員のみならず、委託先等に対しても、同様に資質向上を求めるよう要望いたします。
子どもの貧困は見えないことが問題であることは各メディアも報じておりますが、まだまだ実感として社会に浸透しているとは言い難いと思います。そんな中、申請窓口業務をはじめそれぞれの業務の中で子どもの貧困に繋がる事案はないか、きちんと見ようとする姿勢を持つことで、支援につながることがあると考えます。今一度、職員の皆様は子どもとは関係ない事業にかかわる方もどこかに接点があるかもしれないと意識を向けていくことが大切であると考えます。

つぎに
3 JKビジネスと10代の居場所について 伺います。
1回目の質問では千葉市におけるJKビジネス関連の検挙・補導の実績はないこと理解いたしました。

昨年「いわゆるJKビジネスにおける犯罪防止対策の在り方に関する有識者懇談会」による審議の結果、提出された報告書では、JKビジネスに起因する犯罪防止のためには、「法的規制」と「青少年を取り巻く社会環境の整備」の両面における対策が必要であるとの考え方をまとめています。
これに基づき現在、法的規制の動きとして、警視庁はJKビジネスを規制するための条例を今都議会へ提出され、現在、審議されております。
一方、10代20代の生きづらさを抱える女の子を支えるNPO法人BONDプロジェクト代表の橘ジュンさんに「青少年を取り巻く社会環境の整備」として必要とする支援を尋ねたところ、次の4点が挙げられました。24時間いつでも特に夜に駆け込めて泊まれる安全な場所、性被害直後に緊急支援を担う性暴力被害者ワンストップ支援センターの整備、中長期的なトータルサポートのできる相談窓口の充実、そして教育です。

そこで青少年を取り巻く社会環境の整備について、伺います。
まず、相談事業として子どもたちが直接声を上げる先であろう千葉市子ども・若者総合相談センター【Link(リンク)】について、こちら【スライドB】LINKの紹介ページですが、ご覧ください。「ホームページを更新しました!」とトップに記載があるので、このかわいいバナーからわかりやすく紹介されたページに飛ぶのかと試しましたがそうではなく、このページが更新された新しいページでした。相談項目はこちらのスライドCの右側、羅列されているだけで、どんな相談をしてもよいのか子どもたちにはわかりづらいですし、LINK以外の相談窓口が列記されており、どこへ連絡したらよいのか悩みます。さらにこちらのスライドDのように、連絡先リスト上には、相談内容が番号で表記されており、使いづらく、不親切なつくりだと感じました。また、相談も電話または来所で、しかも予約のみ、電子メールによる回答は一切行っていない状況です。子どもたちにとって気軽に悩みを相談できるようには感じません。
そこで伺います。
2.Linkの相談窓口では、JKビジネスなどに絡む被害、妊娠など深刻な相談を受けられているでしょうか?

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(こども未来局長答弁)

「千葉市子ども・若者総合相談センターLink」では、平成24年度の開設以降、家庭や学校、友人関係などにおいて深刻ともいえる相談を数多く受けておりますが、JKビジネスに絡む被害、妊娠などの相談を受けた事例はございません。
なお、JKビジネスに絡む深刻な相談などについては、千葉県警察少年センターが対応するものと認識しております。

子どもたちが少しでも相談しやすい窓口とするために、例えば東京荒川区では業務委託にてNPO BOND projectが行っている窓口のように、メールでの相談の受け付け、中学生が帰宅後に相談できる夕方以降の時間帯での電話相談の導入について、検討を要望します。またHPはすぐにでも改善が必要ではないでしょうか。こちらはそのBOND projectのHPの一部ですが、【スライドEF】。相談内容が分かりやすく表記するなど相談の入り口として寄り添う姿勢が見えるHP表記へ改善を求めます。

つぎに
3.アウトリーチの一つの活動の形として、街頭補導活動について伺います。街頭補導活動が、居場所のない若者たちとのコミュニケーションを行い支援につなげることができると考えているか?伺います。

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(こども未来局長答弁)

青少年補導員等による補導活動においては、青少年の健全育成及び非行防止を目的に、「愛のひとこえ」を活動の合言葉として実施しております。
具体的には、危険行為や迷惑行為などを行っている青少年への注意・指導はもとより、青少年と積極的にコミュニケーションを図ることにより、支援につなげることができるよう努めております。

先日視察もさせていただきました。補導活動に参加している各地域の方々の情報共有や子どもの実態を知るという啓発としては大変有意義であると感じました。ただ、夜7時過ぎまでの見回りであり、本当に夜、徘徊するような子どもには出会えない状況であることがわかりました。

次に性暴力被害者支援ワンストップセンターとシェルターについて伺います。
4.JKビジネスなど性風俗関連の被害にあった場合には、市内の各部署にある相談窓口から児童相談所に連絡が行くことが想定されますが、現在千葉市で補助金の支援を行っている千葉性暴力被害支援センター【ちさと】及びこどもシェルター【ほまれ】について、日常的な連携についてお示しください。

(こども未来局こども未来部児童相談所)

(こども未来局長答弁)

児童相談所に性暴力被害等の相談があった場合は、速やかに「ちさと」や医療機関と連携し、必要に応じて一時保護をしております。
また、「帆(ほ)希(まれ)」については、18歳及び19歳の女性から  相談があれば、児童相談所が措置することとなります。

連携体制がとれていること、了解いたしました。

次に、教育についてです。今回行われたJKビジネスに対する中学生及び高校生等の意識アンケート調査では、働いてはいけないという意識を持つものが多いものの、JKビジネスで働くことを肯定する層も高校生では2割以上いるが、まだ中学生の段階では肯定する層は高校生に比べると少なく、つまり中学生の段階でJKビジネスの内容やその影響について学ぶ機会があれば、JKビジネスへの関与などに効果があることが考えられるとしています。また特に男子は女子よりも肯定する意見が多くなっており、  男子への教育も非常に重要であると考えられると纏められています。
JKビジネスは少女を補導するだけでは解決することは難しく、少女たちを利用して搾取する大人がいて、「買う男性」がいるからこの産業が成り立っている現状があります。アメリカ国務省の人身取引報告書では、JKビジネスが「日本の新たな人身売買」の例として報告されている中、教育によっては、被害者にも落ち度があるといった見方をする社会の風潮から「責任は加害者にある。決して被害者のせいではない、という認識が広がる機会となると考えます。

5.教育現場における性教育、情報モラル教育について、JKビジネスなどの実態として、実際に起きている被害など具体的な事例を伝えて、性教育や情報モラル教育を行っているでしょうか。お答えください。

(教育委員会学校教育部指導課・保健体育課・教育センター)

(教育次長答弁)

性教育について小中学校では、体育科、保健体育科の授業において、学習指導要領に基づき、体や心の発達、性とどう向き合うか等について指導を行っております。
また、個人の持つ性に関する悩みや課題等については、児童生徒の発達段階を考慮しながら、必要に応じて個別に対応しております。
情報モラル教育については、本市では、ソーシャルメディアを利用したトラブルを防止するために、平成26年度に、ネットトラブルの対応方法を具体的に示した生徒指導に関する報告書を作成し、学校の実情に応じて有効に活用を図るよう指導しております。
また、教育センターのホームページに、情報モラルコンテンツ及び情報モラル学習教材を掲載し、児童生徒及び教職員、保護者で情報共有を図っております。
さらに、各学校では、警察や関係団体職員を招聘し、情報モラル教室等を実施することで、ネットトラブルの未然防止に
努めております。

目に見えにくく、子どもが声を上げにくい性被害を受けないため、また加害者を作らないためには【必要に応じて個別に対応する】のではなく、男女すべての生徒を対象に、JKビジネスなどによる被害の事例などを具体的に伝えていく必要があるのではないでしょうか。今後、検討を求めます。

次に<10代の居場所について>伺います。
6.JKビジネスをはじめ、援助交際などで補導される現実や、そこから性暴力被害につながり被害を受けてしまう可能性のある子どもたちは、学校や家庭に居場所がないことがそもそも問題であると考えます。千葉市における10代の居場所事業である子どもカフェにおいて、中高生など10代の利用についての現状をお示しください。

(こども未来局こども未来部こども企画課)

(こども未来局長答弁)

こどもカフェは、信頼できる大人が見守る中で、子どもたちが、気軽に、自由に過ごせる安全・安心な子どもの居場所として、高洲及び園生の2か所に設置しているところです。
平成27年度年間利用実績ですが、小学生を中心に延べ 2,572人であり、中高生の利用は、殆どございません。
今後、高校生以上の居場所については、アンケート調査などにより、その必要性も含め、調査・研究して参ります。

子どもカフェには現在は10代の利用はなく、この居場所が必要なのかすら疑われるほどであるとの認識であることがわかりました。ただ、居場所を用意しても来ないから作らないではなく、本当に居場所が必要な子どもたちの求める形に近づけるためにどうするかを検討していただくことを求めます。
子どもカフェとしての在り方を今後公民館の活用について検討していく方針の中で夕方以降、安心して居られる場所として、例えば、公民館で「子ども食堂」などを行う団体を増やしていくことで子どもの居場所の確保につながると考えます。ぜひ検討を進めるよう要望いたします。

また、学校での居場所を保健室に求める子どもたちが一定数います。保健室を数年間、取材して書かれた『ルポ保健室〜子どもの貧困・虐待・性のリアル〜』には、生きづらさを抱えた子どもたちが居場所を求めて保健室を訪れ、様々な状況にある子どもたちの「声なきSOS」に養護教諭が気づき対応していることが書かれておりました。養護教諭の校内ネットワーク、力量により、チームで保健室の中で自習をサポートし、無事高校に合格した例もありました。また、中学校における保健室頻回来室者についての研究では、様々な理由により保健室を求めている子どもたちがおり、また保健室が頻回来室の子どもの成長にとって、大切な教育的機能を果たしている限り、その機会を保証するべきだとまとめています。そこで伺います。

7.千葉市教育委員会では、体調不良や相談等の明確な理由なく頻繁に来室する生徒を受け入れることについてどのように考えるか。保健室を子どもたちの一つの大切な居場所としてとらえているか。お答えください。

(教育委員会学校教育部保健体育課)

(教育次長答弁)

悩み等を抱えた子どもに対しては、関係する職員やスクールカウンセラー等とも十分に話し合い、保護者にも理解を得ながら、きめ細やかに対応していくことが必要であると考えております。
養護教諭は、保健室に来室した生徒に向かい合い、不安や悩みについても耳を傾けるなどの対応をしており、保健室は子どもたちの大切な居場所になっていると考えております。

明確な理由なく頻繁に来室する生徒を受け入れ、保健室が大切な居場所であると伺い安心しました。目に見えにくく子どもも声が挙げにくい性被害に気づける可能性がある保健室のあり方は大変重要であると考えます。

8.生徒が心を許して、生活における困難や家庭など学校外での心配事についても打ち明ける可能性の高い養護教諭は、とても大切な情報源であり、連携して対処してくためには養護教諭の視点は必要と考えますが、重要な連携体制の一端を担う生徒指導部会に養護教諭が参加していない学校があると聞きます。生徒指導部会に養護教諭が参加している学校と参加していない学校と取り組みに差があるのか?伺います。

(教育委員会学校教育部指導課・保健体育課)

(教育次長答弁)

養護教諭は、児童生徒の心身の健康づくりを推進するとともに、他の教員と同様に生徒指導上も重要な役割を担っているものと認識しております。
なお、生徒指導部会の構成については各学校の判断によりますが、様々な問題を抱えている児童生徒がよく訪れる保健室で執務する養護教諭は、問題を早期に発見する機会も多く、どの学校においても日常的に他の教員と連絡を密にしていることから、 生徒指導部会とも情報の共有が図られているものと考えます。

保健室は、困難を抱える子どもたちを学校全体として支え取り組むため、SCやSSWも含めネットワークの拠点となりえると考えます。養護教諭と担任など教諭間での情報連携の取り組みを強化するためには、養護教諭の生徒指導部会への参加は学校任せとするのではなく、組織体制として位置づけることを要望いたします。  

また、保健室は先生方にとっても重要な役割を果たしているという実情も伺います。学校内における慢性的な人員不足をどこに重点を置いて補充していくかは今後様々な効果検証の中で進められていく部分ではありますが、一つの提案として、養護教諭の複数配置を現在より基準を引き下げて行うことで、生徒教職員含め学校全体のケアが進む可能性があるのではないかということをお伝えし、

私の一般質問を終わりにします。ご清聴ありがとうございました。