平成29年第1回定例会 一般質問

2017年3月9日

松井 佳代子

市民ネットワークの松井佳代子です。通告に従い、4つの項目について一般質問をさせていただきます。

1. 市民の思いが生かされる寄附のあり方について です。

ふるさとへの恩返しやその地域の活性化を図る趣旨で始まった「ふるさと納税」ですが、高額返礼品がマスコミでも話題になっています。ふるさと納税では、自己負担2000円を除く限度額までの寄附が住民税や所得税から差し引かれるため、自治体間の競争を煽る結果となっています。一方、自治体の歳入の観点から見ると、市民の思いを生かしながら寄附金を受け入れ、活用することは今後ますます重要になってきます。そこで、ふるさと納税を含めた「千葉市ふるさと応援寄附金」について質問いたします。

<1> ふるさと応援寄附金の過去3年間の受入件数、および金額の推移について伺います。

(財政局財政部資金課)

(財政局長答弁)

市民の思いが生かされる寄附のあり方についてお答えします。
ふるさと応援寄附金の過去3年間の受入件数、金額についてですが、
平成25年度が282件、4,370万円、
26年度が315件、4,892万円、
27年度が420件、6,489万円であり、
寄附の受入件数、金額ともに近年増加しております。
特に、28年4月以降、インターネットのふるさと納税専門サイト「ふるさとチョイス」の活用を開始して寄附の手続きがしやすくなった影響もあり、今年度は現時点において件数、金額とも前年度の実績を上回っております。

2. 石炭を燃料とした(仮称)蘇我火力発電所建設計画について です。

昨年12月中央区蘇我のJFEスチール東日本製鉄所構内において石炭火力発電所の新設計画が明らかにされました。平成32年着工予定、平成36年運転開始予定、出力は約107万キロワットと原子力発電所1基分もしくは約200万世帯分に相当する大規模なものです。計画のある蘇我地区は過去大気汚染による被害があり、現在でも市による公害健康被害者救済事業が行われている地区です。平成27年度決算では対象245名、総額3億3800万円が支出されました。そこで、

<1-@>千葉市における大気汚染の問題と対策について、歴史的経緯も踏まえて説明をお願いします。

(環境局環境保全部環境規制課)

(環境局長答弁)

石炭を燃料とした(仮称)蘇我火力発電所建設計画についてお答えします。
まず、千葉市における大気汚染の問題と対策についてですが、
昭和20年代後半以降、大規模な工場の立地が進み、大気汚染物質による公害が深刻化し、49年11月には、公害健康被害の補償等に関する法律に定める第一種地域の指定を受けたところです。
このため、大気汚染防止法や本市の条例による規制、工場との公害防止協定の締結など、市と事業者が一体となって大気汚染物質の排出削減に向け取り組んできたところ、二酸化硫黄や二酸化窒素は長期的に大幅に改善しております。
一方、光化学オキシダントの環境基準が未達成であることや、中央区を中心とした粉じん問題もあることから、改善に向けて更なる取組みが必要なものと認識しております。

また、千葉県内には現在、東京電力千葉火力発電所をはじめ、五井、姉ヶ崎、袖ヶ浦、富津などで石油や天然ガスによる火力発電所が稼動しています。これまで県内には石炭火力発電所はありませんでしたが、新たに臨海部の市原、袖ヶ浦、蘇我に合計3ヵ所4基の石炭火力発電所の建設計画があります。石炭火力発電はCO2を大量に排出する発電方式で、天然ガスの2倍、効率のよい発電所であっても、石油火力発電と同程度のCO2が排出され、環境への影響が大きいと考えられます。そこでCO2の排出について、昨年策定した

<1-A> 千葉市地球温暖化対策実行計画の目標達成への影響について伺います。

(環境局環境保全部環境規制課)

(環境局長答弁)

次に、千葉市地球温暖化対策実行計画の目標達成への影響についてですが、
石炭火力発電所からのCO2排出量は、LNG火力など他の発電方式に比べ多くなりますが、電源構成などのエネルギー政策は、安定供給、経済性、環境への適合等、複合的な視点が重要であることから、国として取り組むべき問題と考えています。
国では「地球温暖化対策計画」に基づき対策を進めており、省エネ法など関係法令により
CO2などの温室効果ガスの削減を図ることとしていることや、電力業界において低炭素社会実行計画を策定し、目標達成に向けた取組みを進めているところです。
このような状況を踏まえ、昨年10月に策定した「千葉市地球温暖化対策実行計画改定版」では、目標達成に向けて産業部門や家庭部門など部門ごとに削減目標を掲げ、省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの導入などに取り組んでいるところです。
また、今回の石炭火力発電所の設置計画に対し、環境影響評価法に基づき、環境保全の見地から、千葉県知事に市長意見を提出したところです。

 

3. 教育委員会における非正規公務員について です。

平成28年第3回定例会の一般質問で、非正規公務員について取り上げさせていただきました。このときは、おもに市長部局における非正規職員が対象となっていましたが、今回は教育委員会の中でも、子どもたちに接する学校現場の非正規教員についてお聞きします。はじめに、

<1>学校現場で働いている非正規教員の区分及び非正規の教員を雇用している理由についてお尋ねいたします。

(教育委員会学校教育部教職員課)

(教育次長答弁)

教育委員会における非正規公務員についてお答えします。
学校現場で働いている非正規教員の区分及び非正規教員を 雇用している理由についてですが、非正規の教員は、常勤講師と非常勤講師に大別されます。
常勤講師は、児童生徒数の変動等により正規教員を配置できない場合の補充や、正規教員が休暇・休業を取得する場合の代替として配置するものです。
非常勤講師は、少人数指導や初任者指導など、正規教員を支援するために配置するものです。

 

4. 美浜区地域活性化支援事業について です。

美浜区は埋め立て後に住宅地が計画的に整備され、地区ごとに同じような世代の人たちが一斉に暮らし始めたという経緯があります。現在、千葉市でも高齢化が進んでいますが、美浜区においてはその進展が著しく、すでに65歳以上人口が50%を超えた町内自治会もあります。住民の高齢化に伴い、地域ぐるみで取り組まなければならない課題も見えてきました。そこで、

<1-@> 美浜区の地域活性化支援事業について伺います。その目的と概要についてお聞かせください。

(美浜区地域振興課)

(美浜区長答弁)

美浜区地域活性化支援事業についてお答えします。
まず、地域活性化支援事業の目的についてですが、区民が主体的に行うまちづくり活動に補助金を交付し、支援するものであります。
補助事業としては、地域活性化や地域の課題解決に係る活動に対し、年間20万円を上限に、最長3年間の補助を行う地域づくり活動支援事業と、地域づくり活動を行うための拠点の整備に対し、初年度に50万円までの改装費等の補助、及び月額10万円を上限に最長3年間の家賃補助を行う地域 拠点支援事業の2種類があります。
補助対象は、区内で活動する町内自治会・ボランティア団体・NPO法人等で、設立後、1年以上継続して活動している、又は今後1年以上継続する活動が見込める団体としています。

 

また、本事業には補助金が交付されます。その

<1-A> 補助金の交付対象をどのような方法、観点で決めているのかお聞かせください。

(美浜区地域振興課)

(美浜区長答弁)

次に、補助金の交付対象をどのような方法・観点で決めているのかについてですが、実施要領に基づき事業を募集し、公開プレゼンテーションを経た後、審査により決定しております。
審査にあたっては、地域の実情や地域課題に対し、深い見識を持つ区連協会長と区民児協会長の二人から、外部アドバイザーとしての意見を伺うとともに、事業が確実に実施できるか、補助終了後も事業の継続の可能性は高いか、区民主体のまちづくりを促進できるか、などの観点から交付対象を決定しております。

これで1回目の質問を終わります。

2回目からは一問一答です。
1.まずは「市民の思いが生かされる寄附のあり方について」です。

先ほどのご答弁では、受け入れ件数も金額も近年増加しているとのことでした。しかし、平成27年度の一般会計歳入総額は3924億円であり、受入金額6489万円は割合にすると0.0165%に過ぎません。これをどのように増やしていくかが今後の課題となります。

<2> ふるさと納税の返礼品について自治体間の競争が報じられていますが、千葉市でも一定以上の寄附をしてくださった方にお礼の品を贈呈しています。返礼品にはどのようなものがありますか。また、市の返礼品に対する考え方をお聞かせください。

(財政局財政部資金課)

(財政局長答弁)

お礼の品には、花火大会の有料観覧席のチケットや本市の 主たる公共施設の入場券など、千葉市の魅力をお知らせできるものや、障害者就労施設で製造されたお菓子や手作り品など、市政への関心を高めていただけるものを選定しております。
自治体間の返礼品競争が過熱しているという報道があることは承知しており、また、国からも高額な返礼品の送付は控えるよう通知されているところですが、本市では、寄附者に対する感謝の意を示すとともに、多くの人に市政への関心を持って もらうことを目的にお礼の品を贈呈しているものであり、市政を応援していただくという、ふるさと納税創設の趣旨に即した運用を行っております。

それでは、制度の趣旨に即して、千葉市ふるさと応援寄附金の仕組みについてお伺いします。市を応援したいという

<3> 市民の思いがかたちにできるよう、福祉、教育、環境、動物公園、スポーツ施設などの寄附メニューが用意され、寄附金の使いみちが選べるようになっています。ところで、使いみちが具体的であるものや、メニューにないものなどについて、個々のニーズにこたえる仕組みはありますか。また、メニューの見直しはされるのでしょうか。

(財政局財政部資金課)

(財政局長答弁)

本市の寄附メニューは、寄附者の思いを受け止められるように幅広く設定しておりますが、メニューに掲載されていない 事業への寄附の相談があった場合につきましても、市の施策として予算計上されているものについては、寄附の受け入れを 行っております。
しかしながら、寄附金の使途として、予算計上されていない事業の実施を希望された場合には、寄附者のニーズに応じられないこともあることから、慎重な対応が必要になると考えて おります。
寄附のメニューについては、市の施策の進捗やメニューごとの寄附額の実績を参考に、毎年度見直しをしており、今後も、寄附者の思いとマッチングする魅力的なメニューを設定できるよう工夫して参りたいと考えております。

寄附メニューですが、平成28年9月末時点の寄附金の状況によると、「マリンフィールドの充実」については、件数84件、合計金額472万円となっています。一方「非常用食料など防災備蓄品の整備」については、件数0、金額0となっています。このように、

<4> 多くの件数や金額が寄附されるメニューもあれば、寄附が少ないかまったくないメニューもあります。寄附金についての広報はどのように行っていますか。アンケートの結果も踏まえて伺います。

(財政局財政部資金課)

(財政局長答弁)

広報については、市政だよりや、市ホームページに掲載するとともに、平成28年4月から、インターネットのふるさと  納税専門サイト「ふるさとチョイス」で掲載しております。
また、寄附をしていただいた方に対しては、「寄附金だより」を送付して寄附のお礼と活用実績をお知らせし、市政への継続的な応援をお願いしております。
今年度寄附者に対して行ったアンケートでは、「ふるさとチョイス」、「市政だより」及び市のホームページを見たことが寄附のきっかけとなったとの回答が多く、また、寄附者に対し送付している「寄附金だより」についても継続的な支援のきっかけとなっているというご意見もみられることから、本市の取組みが一定の成果を上げているものと考えております。
今後とも、様々な広報媒体による効果について、アンケート等により検証しつつ、制度の周知に努めて参ります。

「寄附金だより」ですが、カラフルなパンフレットを作成されているものの、印刷部数は2000部と少なく、今後周知に向けて広く活用していく必要があると考えます。また、寄附金の状況に戻りますが、平成28年9月末でマリンフィールドの充実には472万円、緑と水辺の基金にも682万円の寄附がされています。担当所管の工夫や働きかけも功を奏していると考えますが、
<5> 寄附の多い所管について、市の財政健全化に貢献したという観点でのインセンティブはありますか。

(財政局財政部資金課)

(財政局長答弁)

歳入確保策に対する予算編成のインセンティブの一つとして、1年間で受け入れた寄附額の半分を、見積もり限度額に上乗せして要望できることとしております。

翌年度に向けてのインセンティブと理解しましたが、集めた寄附金が現年度の予算の一部に置き換えられてしまうだけでは、その努力が報われません。その年度に何かインセンティブになる仕組みをお考えいただけるよう求めます。ところで、先ほどマリンフィールドの充実について取り上げましたが、図書館、科学館、美術館、動物公園など

<6> 市の施設整備などを応援したいという気持ちを抱くのは、施設利用時が一番大きいと考えます。子どもでも、少額の寄附でも応援ができる募金箱の設置はどのようになっていますか。また今後、募金箱を増やしていく考えはありますか。

(財政局財政部資金課)

(財政局長答弁)

本庁舎の1階受付や市民センター、図書館などに、文化基金、マリン基金等の募金箱を設置しております。
募金箱の増設については、設置場所の確保、防犯対策などの課題がありますが、寄附メニューに応じた募金箱の設置、イベント等を活用した臨時の募金箱の設置など、募金をお願いする場所や機会を増やす工夫をしていくことは、有用であると考えております。

金額の多い少ないに関わらず、応援の思いを生かすのに募金箱は手軽な手段と考えます。また市の事業について広く知っていただくよい機会にもなります。人が集まる機会などを最大限活用していただけますよう要望します。それでは最後に、

<7> ふるさと応援寄附金について、これまでの総括を踏まえた今後の方向性についてお聞かせください。

(財政局財政部資金課)

(財政局長答弁)

市の施策について幅広いメニューを提示して寄附を募り、後日、寄附金がどのように活かされたかお知らせするという 本市の運営方針は、寄附本来の趣旨に合致したものであると考えており、今後も寄附者の思いを活かせる制度となるよう、工夫して参ります。
また、返礼品競争の過熱などによってふるさと納税本来の 趣旨が損なわれることは望ましいことではないと認識しており、今後は必要に応じて、現行の制度の見直し等を含め、国に対し要望していくことも、検討して参ります。

ふるさと納税については、返礼品ではなく、寄附金の使いみちで検討されるべき制度でありながら、その趣旨がゆがめられていることを痛感します。その点、千葉市の運営方針については賛同いたしますが、この制度について、寄附件数や金額から見ても、周知が依然不十分であると感じています。今後の広報体制のさらなる充実についてお考えいただけますよう要望いたします。

2.次に「石炭を燃料とした(仮称)蘇我火力発電所建設計画について」です。先ほどのご答弁では、蘇我地区が長年大気汚染問題に悩まされてきたこと、市が事業者とともに大気汚染物質の排出削減に取り組んできたこと、いまだ解決されない問題も残っていることがわかりました。計画地は蘇我スポーツ公園やフクダ電子アリーナの隣で、近隣には東約0.9キロメートルに保育所、約1.1キロメートルに小学校、北東約1.3キロメートルに病院があります。このような場所に、石炭火力発電所が建設されることについては多くの課題があると考えますが、環境アセスメントの最初のステップである

<2> 計画段階環境配慮書に対する市長意見の内容についてお聞かせください。

(環境局環境保全部環境保全課)

(環境局長答弁)

環境影響評価法に基づく計画段階環境配慮書手続きにおいて千葉県知事に提出した市長意見の主な内容は、
・本事業実施想定区域周辺では、降下ばいじんが市内周辺部より高いなど地域課題への配慮を環境影響評価方法書で明らかにすること、
・既存製鉄所の施設を一部共用することから、総合的な環境保全対策を検討すること
・煙突に関する複数案について、詳細な仕様が確定した段階で再度評価を行うこと
などについて求めたところです。  

それでは、環境アセスメントについて市のお考えを何点か伺います。事業者である中国電力およびJFEスチールが作成した計画段階環境配慮書では、大気への影響は少ないとしています。しかし、お隣の中国でも問題になっているように、発電に伴うPM2.5の排出などが懸念されます。ご答弁にもありましたが、光化学オキシダントについては現状でも千葉市域において環境基準が達成されていません。これを踏まえ、

<3> 大気質への影響について、市の見解をお聞かせください。

(環境局環境保全部環境規制課)

(環境局長答弁)

施設の稼働により、多量の硫黄酸化物や窒素酸化物、ばいじん等の大気汚染物質の排出が見込まれていることから、利用可能な最善の排出ガス処理施設を導入するなどにより、大気汚染物質の排出を可能な限り低減するよう市長意見を提出したところです。

また、配慮書では煙突の高さを150メートル、190メートル、230メートルと複数予測していますが、大気質への影響はどれをとってもほとんど変わりがないとし、総合評価では190メートルを採用するとしています。しかし、国内で稼動している出力レベルが100万キロワットの石炭火力発電所の煙突の高さはすべて200メートルを超えており、190メートルの根拠が不十分です。そこで、

<4> 煙突の高さについて、市の見解をお聞かせください。

(環境局環境保全部環境規制課)

(環境局長答弁)

配慮書において、事業者が実施した大気環境への予測及び評価は、排出ガスの温度や速度などが確定していない段階で行われたもので、煙突の高さを決定するための内容として不十分であると考えており、煙突の詳細設計が確定した段階で、改めて大気環境への影響に関する評価を行うよう市長意見を提出したところです。

つぎに、発電に伴う温排水が及ぼす影響についてです。配慮書によると温排水はJFEスチール東日本製鉄所の西工場と千葉中央ふ頭に挟まれた海域内に留まると予想しています。しかし、放水口がある川崎町と南側の蘇我町は水路でつながっており、既存の製鉄所や東京電力千葉火力発電所など、

<5> 周辺事業所からの温排水との複合影響も予想されます。これについて、市の見解をお聞かせください。

(環境局環境保全部環境規制課)

(環境局長答弁)

温排水の水温や水質などの調査、予測及び評価にあたっては、周辺事業所からの温排水の影響も踏まえるとともに、季節別の海水温の変動や東京湾の沿岸流についても考慮し、予測条件を明らかにするよう市長意見を提出したところです。温排水の水温や水質などの調査、予測及び評価にあたっては、周辺事業所からの温排水の影響も踏まえるとともに、季節別の海水温の変動や東京湾の沿岸流についても考慮し、予測条件を明らかにするよう市長意見を提出したところです。

続いて生態系に与える影響についてです。配慮書では計画地に重要な動植物の生息等もないことから、環境への影響は回避、低減されるとしていますが、近くには、平成23年まで「ビオトープそが」があり、市の鳥であるコアジサシの生息・繁殖地になっています。また、温排水が拡散する海域は、都川の河口にあたります。そこで、

<6> コアジサシや都川へ遡上する魚類等への影響について伺います。

(環境局環境保全部環境保全課)

(環境局長答弁)

事業実施想定区域周辺では、平成19年まではコアジサシの営巣が確認されていますが、当時から周辺には大規模な工場が立地していることから、本事業による営巣への影響は無いものと考えております。
また、温排水による水温上昇の影響範囲が、都川河口に近いことから 、都川へ遡上する魚類及び底生生物への影響についても、適切に調査、予測及び評価を行い、生態系への影響を極力抑える対策について十分な検討を行うよう市長意見を提出したところです。

それでは、燃料についてです。海外から調達する石炭に、製鉄所の製造工程で発生する副生ガスを混ぜて燃焼させるとのことですが、石炭からもガスからも燃焼時にCO2が発生します。稼働中の石炭火力発電所ではCO2削減のため、木質バイオマスやペレットを混ぜているところもありますが、

<7> 温室効果ガスの排出削減対策について、市はどのように考えていますか。

(環境局環境保全部環境保全課)

(環境局長答弁)

温室効果ガスの排出削減対策として、
・ 稼働にあたっては良質な石炭を使用すること
・ 高効率な発電方式、バイオマス混焼の導入について検討すること
・ 省エネ法に基づくベンチマーク指標について、目標達成に向け取り組むこと
・ 二酸化炭素の回収・貯留など発電技術以外の削減対策を検討すること
などについて市長意見を提出したところです。

さらに、石炭灰の処理計画についてです。石炭を燃焼した後、大量の灰がでますが、配慮書ではこれを再利用するとしています。しかし、これから建設予定の石炭火力発電所は国内で45基となっており、再利用の実現性について疑問があります。そこで、

<8> 石炭灰の処分について、市の見解をお聞かせください。

(環境局環境保全部環境保全課)

(環境局長答弁)

事業者は、施設の稼働に伴い発生する石炭灰については、セメント原材料等として有効活用するとしていますが、近年、国内において多数の石炭火力発電所の建設が進められており、本事業が竣工する平成36年頃には、複数の石炭火力発電所が稼働し、各発電所から多くの石炭灰が排出される見込みです。
このような状況を踏まえ、石炭灰の処理計画が滞る可能性が否定できないことから、詳細な事業計画の策定にあたっては、セメント需要等を含めた廃棄物のリサイクルシステムが円滑に機能するよう十分な検討を行うよう市長意見を提出したところです。

それでは、景観の観点からお伺いします。市では都市アイデンティティの1つに「海辺」を位置づけ、市として海辺の活性化に取り組み、千葉港周辺においても賑わいを創出しようとしています。そこで、

<9> ウォーターフロントの景観について、石炭火力発電所が新たに建設されることを市としてはどのように考えますか。

(都市局都市部都市計画課)

(都市局次長答弁)

建設計画地の周辺は、本市の臨海部のウォーターフロント景観の1つであるコンテナターミナルや工場の風景となって おります。
また、夜間に映し出される工場などのオレンジ色系の照明群は、千葉港周辺の景観資源と考えております。

ウォーターフロントの賑わいイベントの1つである観光船の航路は、計画地の近くまで周遊しており、今後、大規模な建物や高い煙突が建築されると遠くからも目立つことが予想されるため、具体的な建築計画が示された際には、これらウォーターフロントのランドマークとしてのデザインや、夜間景観と調和するように、景観計画に基づく届出の手続きの中で事業者と 協議を進めて参りたいと考えております。
続いて、防災の観点から伺います。蘇我スポーツ公園は、昨日の石川議員の一般質問にもありましたように、市の広域防災拠点となっていて、災害時にはヘリポートも設置されることになっています。しかし、大規模火災が発生した場合、拠点としての機能が失われる可能性があります。

<10> こうした地域に多量の石炭を使用する火力発電所を建設することについて、市の見解をお聞かせください。

(総務局危機管理課)

(環境局環境保全部環境保全課)

(総務局長答弁)

蘇我スポーツ公園につきましては、千葉市地域防災計画で、広域防災拠点に位置づけており、救援、復旧、復興のための後方支援型活動拠点として、自衛隊、警察、消防の待機・駐屯スペースや、物資の集積場所としての運用を図ることとしております。
事業者には、配慮書手続において、広域防災拠点としての機能を妨げることのないよう、設備の配置等の検討を求めたところであります。
また、安全対策について、防災組織を設置することや、災害発生の予測シミュレーションを実施し、その影響範囲を明らかにするとともに、その結果を踏まえた防災訓練の実施等について、市長意見を提出したところであります。

ここまで計画段階環境配慮書に対する市長意見について伺いました。建設計画について、さまざまな観点から検討され、市長意見を提出されたことがわかりましたが、残念なことに本計画については市民への周知が十分でないまま、本年1月25日に配慮書の縦覧期間が終了し、同時にインターネットでも閲覧ができなくなりました。2月8日までは意見を中国電力宛に提出できるようになっていましたが、縦覧期間中でも配慮書の印刷はできず、配慮書を見ながら意見を書くことはできない状況でした。そこで、

<11> 配慮書の手続きにおける市民等への情報提供について、市の考えを伺います。

(環境局環境保全部環境保全課)

(環境局長答弁)

市民等へ情報提供を行い、事業計画に対する理解を深めることは重要であると考えております。
事業者は、計画概要について、地元自治会長などへの情報提供を行うとともに、新聞やホームページに掲載したほか、中央図書館や各区役所など9か所で計画段階環境配慮書の縦覧を行ったところですが、今後も、事業者に対し、丁寧な情報提供に努めるよう求めて参ります。

市民等へ情報提供を行い、事業計画に対する理解を深めることは重要であると考えております。配慮書の段階では、事業者は法的に説明会をする義務はありませんが、地元自治会長などへの情報提供だけでなく、広く市民説明会が開かれるべきであったと考えます。というのも、建設計画地は「蘇我エコロジーパーク構想」のエリアであり、市民に親しまれる都市型環境拠点づくりが行われると宣伝されてきました。平成15年7月1日発行の「ちば市政だより」には、ページの半分を使って「蘇我エコロジーパーク構想」を策定とあり、目標年次は平成28年度となっています。平成28年度末、ちょうど今、市民は環境フロンティアゾーンで環境学習を行い、資源循環やゼロエミッションについて学んでいるはずでした。市民は環境にやさしい未来がやってくると思い込まされていたのに、エコロジーパークではなく、環境にやさしくない石炭火力発電所がやってくる可能性が高くなりました。そこで、

<12> 蘇我エコロジーパーク構想の対象地域内に、石炭火力発電所の建設が予定されていることに対する市の見解について伺います。

(環境局資源循環部廃棄物対策課)

(環境局長答弁)

蘇我エコロジーパーク構想は、環境関連産業の整備、集積を図るとともに、リサイクル技術の研究開発や環境学習などの諸機能を導入することにより、都市型環境拠点の整備を進めることとし、これまで民間主導によるリサイクル施設等の立地を推進しておりました。
構想の策定から13年が経過し、その間の社会経済情勢や、環境関連産業を取り巻く状況の変化等により、計画の見直しが必要な時期となっており、また、石炭火力発電所の建設にかかる環境影響評価手続きが開始されたことから、建設計画の動向を注視しつつ、蘇我エコロジーパーク構想の今後の方針について検討して参ります。

「蘇我エコロジーパーク構想」の策定の後、その趣旨に則った事業展開がおこなわれるよう平成18年3月には「蘇我エコロジーパーク構想推進のためのルール」が策定されました。市として長い時間をかけて検討し、千葉市を資源循環型都市にするためのルールづくりにも力を入れてきた地区です。現在も千葉市のホームページにこのことが掲載されていますが、

<13> 今後も、蘇我エコロジーパーク内に企業を誘致していくのでしょうか。

(環境局資源循環部廃棄物対策課)

(環境局長答弁)

蘇我エコロジーパーク構想の今後の方針を検討する中で、併せて環境関連産業の企業誘致についても検討して参ります。
なお、石炭火力発電所建設の環境影響評価手続きが行われていることから、現時点で企業からの問い合わせがあれば、実情を説明することとしております。

蘇我エコロジーパーク内に当初の目的とは異なる施設が建設されることに対し、構想の見直しの可能性や石炭火力発電所建設計画について、市民説明会をおこなうべきではないでしょうか。また、JFEスチールからも市民に対して説明をしていただく必要があるのではないでしょうか。さらに、蘇我エコロジーパークを含む蘇我特定地区は、平成11年8月、建設大臣によって「都市・居住環境整備重点地域」に位置づけられ「蘇我副都心」として都市基盤整備が進められてきた地域です。JFEスチールの敷地は、「東工場」と「西工場」にわかれていますが、「西」に工場を集約し、「東」の空いた土地を利用してまちづくりが行われてきました。「東」の敷地には、現在、アリオ蘇我、温浴施設、フクダ電子アリーナなど集客施設がありますが、一部は市が購入して蘇我スポーツ公園として整備をすすめています。工場跡地が「ハーバーシティ蘇我」として多くの市民が利用する新たなまちに生まれ変わったのです。中心市街地を形成する「千葉都心」、研究開発、学術教育機能、コンベンション施設が集積する「幕張新都心」、これらと並ぶ第3の都心である「蘇我副都心」の利便性に魅力を感じ、周辺に住居を構えた市民も多いと考えられます。そこで、

<14> 蘇我特定地区内に、石炭火力発電所の建設が予定されていることについて、市の見解を伺います。

(都市局都市部市街地整備課)

(都市局次長答弁)

蘇我特定地区は、大規模な工場跡地を有効活用し、新たな都市としての再生を行うために、蘇我駅周辺と蘇我臨海部で 構成された約227ヘクタールの地区であります。
この蘇我特定地区の整備計画では、まちの賑わいを創り出す商業・業務・住居系、資源循環型社会を創り出すリサイクル系、新しい産業を創り出す研究開発・生産・物流系、市民の憩いの場を創り出すスポーツ・レクリエーション系、などの土地利用が計画されており、リサイクル系のゾーン約40ヘクタールについては、蘇我エコロジーパーク構想を策定し、民間主導によるリサイクル施設などの立地を進めてきたエリアであります。
このことから、今回の石炭火力発電所計画については、蘇我エコロジーパーク構想の今後の方針を踏まえ、必要に応じ蘇我特定地区整備計画の見直しを行って参りたいと考えております。

「地区整備計画の見直し」の可能性があれば、その旨を市民に知らせる必要があります。現状でも臨海部の工場周辺では洗濯物が汚れる、家の中に粉塵が入ってくるなどの問題に悩まされ、これ以上の公害は受け入れられないと考える市民もいます。蘇我地区は1975年千葉川鉄公害訴訟いわゆる「あおぞら裁判」が行われた歴史があり、住民は命をかけて公害と闘ってきました。千葉市第3の都心である「蘇我副都心」に、規模が大きく、環境負荷の高い石炭火力発電所が新設されることに対して、市は市民の安心・安全な暮らしを守ると同時にまちを守る点でも大きな責任があります。環境への懸念を県や国に提出すると同時に、事業者へも厳しい態度で対応を求めていただきたいと思います。また、事業者の用地だから、市は何もしない、できないと考えるのではなく、事業者とともに手を携えてまちづくりをしてきたという経緯から、事業者とともに、市民に計画を周知し、市民意見を真摯に受け止めていただけますよう要望します。

3.続いて、「教育委員会における非正規公務員について」です。
先ほど常勤講師と非常勤講師の区分についてお話がありましたが、子どもたちにとっては、どのような雇用形態であっても学校の先生であることに変わりはありません。そこで処遇についてお聞きします。

<2> 講師について、勤務時間及び雇用に関する期間や回数の定めはどのようになっていますか。

(教育委員会学校教育部教職員課)

(教育次長答弁)

常勤講師については、勤務時間は正規教員と同様です。また、雇用期間は原則1年以内であり、回数に定めはありません。
非常勤講師については、勤務時間は、講師の種類により異なり、基本的には、上限は週29時間以内、雇用に関する期間や回数は業務の種類や内容によって異なります。

非常勤講師の勤務条件は、人によって違うとのことですが、各々の希望が尊重されているのか、それともやむをえず短時間勤務に留まっているのかが気になります。それでは、

<3> 講師の募集と採用のプロセスはどのようになっていますか。勤務条件等をどのように明示していますか。

(教育委員会学校教育部教職員課)

(教育次長答弁)

募集については、随時行っております。
採用のプロセスについては、講師登録の申請書を受理した後、教員免許状等の確認及び個別面接を実施した上で、採用しております。
なお、年度当初からの新規の講師希望者については、12月から2月にかけて講師登録説明会を開催し、面接等を経て採用しております。
勤務条件については、面接時に伝えるとともに、書面により示しております。

常勤講師も非常勤講師も一括で募集をし、採用されているとのことですが、講師希望者が戸惑いなく勤務できるよう、また、各々の希望がかなえられるよう、事前の説明や情報提供を丁寧にしていただきたいと思います。ここからは常勤講師について伺います。勤務時間は正規の教員と同じでありながら、1年契約の先生です。

<4> 常勤講師について、教員全体に占める人数と、その年代をお聞かせください。

(教育委員会学校教育部教職員課)

(教育次長答弁)

平成28年5月1日現在の常勤講師は、小・中学校合わせて415人で、常勤講師を含めた教職員全体の約9.4%を占めております。
415人の内訳は、
20代 55%
30代 18%
40代 11%
50代 16%
となっております。

学校現場にいる先生の10人に1人は常勤講師になります。また、常勤講師の半数以上が20代で、教員免許取得後、講師をしながら経験を積み、正規採用の機会を待っていると考えられます。それでは、長期に渡って勤務している講師について伺います。

<5> 常勤講師のうち、10年以上の講師経験者は何人ですか。また、最も長く勤務している者の経験年数はどうでしょうか。

(教育委員会学校教育部教職員課)

(教育次長答弁)

現在、常勤講師のうち、断続して10年以上の経験者は40人であり、最長では30年にわたり雇用している者が1人おります。

1年契約の先生であっても、10年、最長30年勤務すれば、学校現場ではベテランになります。経験豊かな先生が学校現場にいることは、若い先生方にもよい刺激になります。しかしながら、「講師だから」と担当させてもらえなかったり、逆に「経験が長いから」と難しい学級を任されたりすることもあると考えられます。それでは、勤務内容について伺います。

<6> 常勤講師は、部活動や委員会の指導、校務といった仕事も担うのでしょうか。

(教育委員会学校教育部教職員課)

(教育次長答弁)

基本的には正規教員と同様ですが、継続性が必要とされる研究主任や生徒指導主任等の校務分掌については、配慮している学校もあると承知しております。

常勤講師は、正規の教員と勤務時間も、勤務内容も同じであることがわかりました。しかし新規採用教員であれば、1年間かけて初任者研修を受けることができますが、学校を卒業してすぐ常勤講師になった場合、初任者研修もなく、いきなり学校現場で仕事を任されることになります。子どもや保護者は先生としての役割を期待しており、その認識と実態にギャップがあるのではないかと考えます。そこで伺います。

<7> 常勤講師について、新規採用教員の初任者研修のような研修制度はあるのでしょうか。

(教育委員会学校教育部教職員課)

(教育次長答弁)

平成28年度より、講師経験3年以下の常勤講師に対しては、教師としての心構えを確認し、児童生徒、保護者等へ的確に対応できるようにするため、年度当初に「講師講習会」を実施しております。内容としては、主に服務を中心としたもので、悉皆研修となっております。

今年度からの研修の取り組みについては評価したいと思います。しかし、服務を中心とした短い研修とのことで、学級指導や校務分掌についての経験が浅い講師にとっては不十分であるといえます。学校現場でもそれらの講師をサポートしていただけるような体制をとっていただけますよう要望します。それでは次に、育休代替講師について伺います。育児休業を取得する正規の先生の代わりに、常勤講師が配置されますが、

<8> 育休期間が年度をまたがる場合、継続して同じ学年・同じクラスで勤務することを講師が希望する場合は、それを尊重することはできないでしょうか。

(教育委員会学校教育部教職員課)

(教育次長答弁)

継続雇用を希望する気持ちは尊重したいと考えておりますが、地方公務員法第22条の規定により、同一校で同一種別の講師を、1年を超えて継続雇用することは困難であると考えます。

育休期間はそれぞれ異なりますが、子どもたちにとって1年でいなくなる先生ではなく、子どもを継続して見られるよう、常勤講師も連続して同じ学校で勤務をする機会が与えられてもよいのではないでしょうか。種別を工夫しながら継続雇用していただけるよう取り組まれるとともに、国に対しても学校現場の実情を踏まえて要望していただきたいと思います。それでは最後に、学校現場で正規の先生と同様に仕事をされている講師に対し、将来の見通しを与えていただきたいとの観点から伺います。

<9> 講師経験や現場での実績を採用試験において考慮することはできないでしょうか。

(教育委員会学校教育部教職員課)

(教育次長答弁)

講師経験者で、当該年度の5月1日現在で週12時間以上の勤務をしており、かつ直近3年間の臨時的任用講師の経験が 12か月以上である者、または、非常勤講師の経験が18か月以上である者については、「講師特例」の枠で受験することができ、教職教養試験は免除されております。

講師特例の枠で受験する場合は、年齢制限もなく、59歳まで受験可能とのこと。とはいっても、正規教員と同じ勤務をしながら、採用試験のための勉強をするのは、非常に大変です。そこで、意欲ある講師が学校現場でさらに活躍できるよう、採用試験での優遇を前向きに検討されますよう要望いたします。

 

4.最後に、「美浜区地域活性化支援事業について」です。先ほど事業の概要や補助金の交付対象についてお話いただきました。公開プレゼンテーションが行われることや審査にあたっては2名の外部アドバイザーに入っていただくことがわかりました。ただ、NPO法人やボランティア団体も対象としている事業なので、町内自治会関係者以外の視点も必要ではないかと感じます。それでは、実際に補助金が交付された団体について伺います。

<2> 地域づくり活動支援の補助対象となった過去3年間の団体数は何件ですか。また、その分類はどのようになっていますか。

(美浜区地域振興課)

(美浜区長答弁)

3年間の交付団体数ですが、延べ23団体に補助金を交付しております。
また、対象となった主な事業の分類ですが、地域の賑わいづくりが9団体、高齢福祉が7団体、多文化共生が4団体、その他子育て支援等が3団体、となっております。3年間の交付団体数ですが、延べ23団体に補助金を交付しております。
また、対象となった主な事業の分類ですが、地域の賑わいづくりが9団体、高齢福祉が
7団体、多文化共生が4団体、その他子育て支援等が3団体、となっております。

まちの活性化や高齢者の居場所づくりなど区の実情に即した取り組みが補助対象になっていると理解しました。それでは、この

<3> 支援事業について、応募団体の問題点や課題と把握できたことは何でしょうか?

(美浜区地域振興課)

(美浜区長答弁)

問題点や課題としては、各団体が行っている事業のPR方法がポスターやチラシ配布が中心で、それ以外に有効な手段が  なかなか見いだせないことや、事業を手伝うなどの協力者が 集まりにくいという面があげられます。
また、事業の継続や拡大を図るにあたり、自主的な財源の確保や担い手不足の解消が、課題と認識しています。

これらの問題点や課題が解決できるよう、本事業が各団体にとって有効な活用手段となればと考えます。その観点から補助金の支給時期について伺います。

<4> 4月に募集、5月に審査というスケジュールでは補助金の支給期間が10か月となり、年度途中ではやりにくいとの声を聞きます。前年度に募集し、審査を行うことは難しいでしょうか。

(美浜区地域振興課)

(美浜区長答弁)

美浜区では、利用団体等からの意見もあり、28年度の事業募集から、時期を1か月早め、5月に公開プレゼンテーションと審査、6月に補助金の交付決定としたところでありますが、他区では3月に審査を終わらせるところもあることから、美浜区でも募集から交付決定までの時期の前倒しを今後、検討して参ります。

ぜひ前向きに検討をお願いします。各団体では年度当初に総会が開かれる場合が多く、その時点で補助金の交付が決まっていれば、予算や活動計画も立てやすいと考えます。さらに、各団体にとって有益な取り組みという点では、

<5> 支援の有無に関わらず、応募してきた区内の団体同士が交流したり、意見交換したりする機会があればと考えますがいかがでしょうか。

(美浜区地域振興課)

(美浜区長答弁)

美浜区では公開プレゼンテーションと活動報告会の閉会後に、応募団体間や傍聴に来た方々との情報交換や、意見交換ができる機会を同一会場で設けています。
さらに、フォローアップ研修会では、過去に交付を受けた団体にも案内を送り、交流の場になるよう促しております。
今後も、これらの機会を通じて、積極的な交流を促して参りたいと考えております。

昨年、公開プレゼンテーションに出席させていただきましたが、発表はどれも素晴らしく熱い思いが伝わってきました。しかしながら、発表のためだけに来る団体もあり、出番が終わったらすぐ帰ってしまう方もおられました。せっかくの機会ですので、交流の時間に参加していただき、区内で同様の活動をしている団体同士がつながる機会になればと思います。最後に、

<6> 本事業について、事業終了後も含めて、「地域活性化」の観点からどう評価していますか、また今後どのようにしていくのかお聞かせください。

(美浜区地域振興課)

(美浜区長答弁)

本事業の支援終了後においても、引き続き活動を実施していることから、事業の目的である「地域活性化」に役立っているものと評価しており、アンケートにおいても、「町内での交流が活発になった」、「他団体との連携・協力が気軽にできるようになった」などの声が得られています。
なお、既存の団体にとりましては、新しい活動に取り組む契機として、また、地域の中で何か活動をしたい方々にとりましては、事業の検討や、新しい団体の結成のきっかけにもなっていると理解しています。
今後は、複雑多様化する地域課題に対し、幅広い見地からアドバイスをいただくため、外部アドバイザーに学識経験者を加えるなど、本事業の充実に努めて参ります。

次の審査会には、学識経験者の方が入るとのことで、違った視点からのアドバイスも期待できると考えております。また、市民活動支援センターとも連携して、スキルアップや資金の確保などについて、団体にアドバイスしつつ継続的に支えてくださいますよう、また横のつながりもつくりながら地域を育てる体制をつくってくださいますよう要望いたします。

これで一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。