平成28年第4回定例会 議案質疑

2016年11月30日

松井 佳代子

通告に従いまして、議案質疑を行います。
なお通告いたしました 議案第153号と第154号の工事請負契約については、取り下げをいたします。

政府が本年8月に決定した「未来への投資を実現する経済政策」に基づき、(1)「一億総活躍社会の実現の加速」、(2)「21世紀型のインフラ整備」、(3)「熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化」などの取り組みについて、国の財源措置が講ぜられました。各自治体によって取り組む事業はさまざまですが、本市でも優先順位をつけ、所要の予算を計上しようとするものです。国の補正予算の規模ですが、4兆5221億円となっています。はじめに、

1 国補正予算に関連する本市の事業規模について、伺います。

また「一億総活躍社会の実現」については、誰もがありのままに社会で力を発揮できる環境整備が必要です。男女共同参画の推進、ハンディキャップへの支援、仕事ができる場の整備などの施策が考えられます。また「21世紀型のインフラ整備」については、将来負になる遺産ではなく、レガシーになるようなインフラ整備が求められますし、「熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化」については、減災や免災につながるような、被害を最小限でくいとめるような施策が必要です。そこで、

2 国の掲げるこれら3つの取り組みについて、それぞれ本市で実施する主な事業について伺います。

(財政局財政部財政課)

(財政局長答弁)

  はじめに、議案第145号、「平成28年度千葉市一般会計補正予算について」のうち、所管についてお答えします。
国補正予算への対応についてお答えします。
まず、事業規模についてですが、今回の補正予算における国補正予算関連の事業費は、合計で76億7,600万円となっております。
次に、主な事業といたしましては、「一億総活躍社会の実現の加速」では、臨時福祉給付金の支給や小・中学校の施設環境整備、社会福祉施設等の防犯 カメラ設置費助成、保育士修学資金等の貸付額の引上げを、「21世紀型のインフラ整備」では、区画整理事業や道路整備、農業者の収益性向上のための産地パワーアップ事業を、
「熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化」では、市営住宅の計画修繕や河川改修を計上したところであります。

 

中央コミュニティセンターについて、民間所有持ち分の建物等を取得する経費を補正予算とするものです。今回の取得により、区分所有者の分散による将来リスクを回避することができ、また、本市として将来的な利活用等の検討をすすめることができるとされていますが、以下2点、伺います。

1 延床面積約51802uのうち、33064uを取得するのに、補正予算額は10億円となっていますが、この取得額の妥当性について、算定の根拠をお示しください。

(財政局財政部財政課)

(財政局長答弁)

次に、千葉中央コミュニティセンター民間所有持分等取得 事業費について、お答えします。
まず、取得額の妥当性にかかる算定の根拠についてですが、補正予算に計上した10億円は、区分所有者である伊藤忠ビルディング株式会社からの譲渡申し入れ額であります。
この額に対して、本市が実施した不動産鑑定評価額は、10億8,100万円となり、この結果を本市の附属機関である「財産評価委員会」へ諮問したところ、取得不動産の価格について、当該額を超えない範囲の金額とする旨の答申を得ております。
これらのことから、補正予算額については妥当なものであると考えております。

2 民間所有持ち分の取得により、テナント賃料などが増えて、年間約1.8億円の収入増が見込めるとのことですが、テナントが入っていない店舗もあります。この見込み額に影響はないのか、伺います。

(財政局財政部財政課)

(財政局長答弁)

最後に、空きテナントもあるが、収入増の見込み額に影響はないのかについてですが、取得にかかる維持管理経費の収支見込みにあたり、テナント賃料は平成27年度の入居実績を踏まえ算定しております。
しかしながら、空きテナントは今後も発生する可能性があること、また、賃料収入は収支改善の大きな要素であることから、安定した賃料確保に向けて、既存テナントの流出防止や新規テナント誘致などに取り組んでまいります。

これは平成29年4月から2年間、モデル事業として放課後子ども教室・子どもルーム一体型事業を稲浜小学校において実施するにあたり、開設準備経費を予算化するものです。また、運営委託事業者を年度内に募集し、複数年契約を締結することから、平成29年度と30年度の債務負担行為を設定するものです。親の就労に関わらず、すべての児童が利用できる放課後の子どもの居場所として今後、同様の事業の全市的な展開を期待しておりますが、

1 一体型事業では、実施場所がどのようになるのか、また、それに伴い開設にはどのような整備が必要か、お示しください。

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(教育次長答弁)

 はじめに、議案第145号 「平成28年度千葉市一般会計補正予算」のうち、放課後子ども教室・子どもルーム一体型事業費についてお答えします。
まず、実施場所がどのようになるのか、また、開設にはどのような整備が必要かについてですが、児童がプログラムや自由遊びを行う主な活動場所として、特別教室の一部を専用室として使用してまいります。
また、開設にあたっては、国の補正予算を活用してエアコンや冷蔵庫、ロッカーなどの備品を整備するほか、子どもルームと同様に児童の生活の場として、床、照明、キッチンなどの改修を行ってまいります。 

2 運営事業費について、単年度で税込1922万円となっていますが、子どもルームと放課後子ども教室をそれぞれ単独で運営した場合の事業費と比較した場合はどうでしょうか。また、事業費の国、県、市の内訳についてお聞かせください。

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(教育次長答弁)

 次に、子どもルームと放課後子ども教室を単独で運営した場合の事業費の比較と事業費の国、県、市の内訳についてですが、
 放課後子ども教室をこれまでの週1日程度から、自由遊びを含め、週6日に拡大して実施する場合の事業費は、約1,200万円、子どもルームを40人規模で運営する場合は、約1,300万円で、合計約2,500万円となり、一体型で実施することにより、約580万円の経費削減を見込んでおります。
 また、財源の内訳についてですが、今回のモデル事業の単年度経費1,922万円の内訳は、利用料収入409万円、国費372万円、県費155万円、市費986万円となっております。
なお、補助率は、子どもルームが国費・県費とも対象経費の3分の1、放課後子ども教室の国費が対象経費に対し3分の1となっております。?

本事業の全市的な展開については、学校規模や利用する児童数などが学校ごとに違っているため、今後詳細な検討が必要です。今回のモデル事業ですが、

3 来年度の稲浜小学校の児童数と想定される登録児童数はどのようになっていますか。また、週6日開設されるとのことですが、1日あたりの利用者数をどのように見積もっていますか。

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

次に、来年度の稲浜小学校の児童数及び想定登録児童数と1日あたりの利用者数についてですが、平成29年4月の稲浜小学校の児童数見込みは、142人となっております。
また、登録児童数は、他市の事例やアンケート調査を参考に、児童数の約8割となる110人を想定しており、そのうち1日あたりの利用者数は、現在の放課後子ども教室の利用者数や子どもルーム利用見込み者数を勘案し、約60人を見込んでおります。

さらに、利用料についても放課後子ども教室が月曜日から土曜日まで開催されるとのことで、全市的に展開する場合は、現状よりも保護者負担が増えるのではと考えました。

4 放課後子ども教室の利用料金は月額2000円、子どもルームの利用料金は月額5000円としていますが、その算定根拠をお示しください。

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

次に、利用料金の算定根拠についてですが、稲浜小学校での実施に必要な人件費や講師謝金等の経費を、授業終了から17時までの「昼間」分と17時から19時までの「夜間」分で算出し、それぞれの市費負担相当分の概ね2分の1を受益者負担とし、利用料金として算定しております。

 

一元化によって利便性が図られるものの、これを実施するには、システムの開発や保守について、市も応分の負担をしていかなければなりません。

1 上下水道の使用料の徴収一元化にかかる新システムの開発等負担金ですが、この経費の算定はどのようになっていますか。

(建設局下水道管理部下水道営業課)

(建設局長答弁)

議案第148号、議案第152号についてお答えします。 まず、上下水道の使用料の徴収一元化にかかる新システムの開発等負担金の算定についてですが、新システムの開発経費の2分の1を県が、残りを各市が負担することとし、県水道局給水区域11市の下水道使用料 調(ちょう)定(てい)件数で按分した金額と、各市に設置する端末機器等の調達(ちょうたつ)経費の合計額としております。 具体的に本市の負担額ですが、新システムの開発経費の全体金額34億4,500万円の2分の1に、調(ちょう)定(てい)件数における本市の負担割合32.9パーセントを乗じた金額に、端末機器等(とう)の調達(ちょうたつ)経費と合わせて、5億8,587万円であります。

システム開発にかかる経費を市で負担するとなると、利便性が向上する世帯数が多いほど市民の理解を得やすくなります。

2 徴収一元化の対象となる世帯は市内何世帯になりますか、また下水道を利用する全世帯数に占める割合はどのようになっていますか。

(建設局下水道管理部下水道営業課)

(建設局長答弁)

次に、徴収一元化の対象となる世帯数と下水道を利用する全世帯数に占める割合ですが、平成27年度末現在、対象の世帯数は約38万世帯で、下水道を利用する全世帯数約40万世帯の95パーセントにあたります。

本市が使用料の徴収について千葉県に事務を委託するメリットについては、

3 徴収一元化の効果として、各種問合せが一本化されるとのことですが、どこが窓口になりますか。

(建設局下水道管理部下水道営業課)

(建設局長答弁)

次に、一本化される問い合わせ窓口ですが、料金に関する各種問い合わせの窓口は、千葉県水道局の「県水お客様センター」になります。

4 また、収納率の向上が効果として挙げられていますが、現時点での収納率と期待される収納率についてお示しください。

(建設局下水道管理部下水道営業課)

(建設局長答弁)

最後に、現時点での収納率と期待される収納率についてですが、
本市の県水道局給水区域における平成27年度現年度分の下水道収納率は、98.4パーセントであります。これに対して、県水道の収納率は99.8パーセントであり、県水道並みの収納率が期待できることから、1.4ポイントの向上を見込んでおります。

1 申請者数が一団体であったことについて、考えられる理由は何か。お聞かせください。

(市民局市民自治推進部市民自治推進課)

(市民局長答弁)

議案第155号及び議案第145号についてお答えします。
まず、申請者数が一団体であったことについて考えられる理由は何かについてですが、千葉市民活動支援センターは、施設の利用が無料となっていること、また、維持管理よりも各種講座の開催や専門相談窓口の開設など各種ソフト事業を主たる業務としているため、そのノウハウがない団体は応募しにくい状況であると考えております。

今後5年間で市民活動を取り巻く環境も大きく変化していくと考えられますが、
2 5年間の指定管理について、期待することは何か、お聞かせください。

(市民局市民自治推進部市民自治推進課)

(市民局長答弁)

次に、5年間の指定管理について期待することは何かについてですが、東京オリンピック・パラリンピックに向け、都市型ボランティアの育成などを計画的に行うとともに、大会終了後においてもボランティア意識を高揚し、継続的な活動が行われるよう長期にわたる支援を行うこと。 また、市との役割分担・連携のもと、これまで以上に情報発信、コーディネート機能を強化し、NPО、団体、大学、企業等のネットワークの構築を図り、市民公益活動がより活発になることを期待しております。

 

1 公募する・しないを決める際の方針があるのでしょうか。

(経済農政局経済部産業支援課)

(経済農政局農政部農業経営支援課)

(経済農政局長答弁)

議案第157号、議案第158号及び議案第145号についてお答えします。
まず、公募する・しないを決める際の方針についてですが、千葉市ビジネス支援センターの指定管理予定候補者である千葉市産業振興財団は、中小企業支援法に基づく中小企業支援の指定法人として本市が指定しており、中小企業新事業活動支援法に基づく新事業支援体制の中核的支援機関として本市が唯一認定した法人であり、これまでも地域産業の振興に関する市補助及び委託事業で優れた成果を上げております。 このことから、同センター業務と補助及び委託事業を一体として実施することで、より一層の相乗効果の発揮が期待できることから、非公募で市内中小企業及び創業者の支援拠点である千葉市ビジネス支援センターの指定管理予定候補者として、選定したものです。 次に、千葉市富田都市農業交流センターは、都市部と農村部の交流を図るとともに、農業を振興することにより、地域活性化に寄与することを目的とした施設であり、地元が主体的にソフト事業を展開していくことが不可欠となっております。指定管理予定候補者である富田町管理運営組合は、地元農業者を中心に組織され、指定管理業務はもとより、施設周辺の遊休農地などを活用した「農業体験農園」や「収穫オーナー」など地元ならではの自主事業を行い、地域の活性化に寄与しております。 このことから、地域の活力を積極的に生かした管理運営を行うことで、明確な事業効果を発揮することができる団体である同組合を、非公募により、指定管理予定候補者として選定したものです。

2 今回のような非公募の施設について、このまま非公募を継続されていくのか、その見直しや検証はされるのかどうか、お聞かせください。

(経済農政局経済部産業支援課)

(経済農政局農政部農業経営支援課)

(経済農政局長答弁)

次に、非公募の施設における見直しや検証についてですが 市は、指定管理期間中の毎年度において、年度評価として、指定管理業務の収支状況や目標の達成状況などを審査し、施設の管理運営の実績を把握し、改善するよう指導するとともに、指定管理期間の最終年度には、本来期待する施設の目的が達成されたか、指定管理者の管理運営能力は適切かなど、指定管理者の総合評価を実施しているところであります。  非公募による管理運営の継続の是非についても、この総合評価の結果を見て判断しております。

1 公募にも関わらず、申請が実質上、現在の指定管理者のみであったことについて、考えられる理由をお聞かせください。

(こども未来局こども未来部こども企画課)

(こども未来局こども未来部幼保支援課)

(こども未来局長答弁)

議案第159号、議案第160号及び議案第145号についてお答えします。 まず、申請が現指定管理者1団体のみであった理由についてですが、子ども交流館及び子育て支援館の指定管理者について、それぞれ公募を行ったところ、説明会の際には、複数の団体の出席があり、募集要項に対する質問も出され、提案への意欲があったものと考えております。 申請に至らなかった理由については、把握しておりませんが、結果として、それぞれ1団体のみの申請となったものであります。

2 子ども交流館、子育て支援館について、現指定管理者が管理を継続することになりますがその、メリットについてお聞かせください。

(こども未来局こども未来部こども企画課)

(こども未来局こども未来部幼保支援課)

(こども未来局長答弁)

 次に、現指定管理者が管理を継続することのメリットについてですが、現指定管理者については、いずれの施設も、指定管理者選定評価委員会において、「現在の良好な運営実績を踏まえた提案がなされており、引き続き質の高い管理運営が期待できる」と評価されているところであり、これまでのノウハウを活かし、安定した管理・運営がなされるものと考えております。
なお、両施設においては、利用者との信頼関係にあることが大切であるほか、地域で活動する市民団体やボランティアなどとの連携が継続されることで、地域の子ども・子育て支援の充実が図られるものと考えております。

3 子ども交流館について、今回は2社による事業体が申請していますが、1社が加わることにより期待される効果がありましたらお聞かせください。

(こども未来局こども未来部こども企画課)

(こども未来局長答弁)

 次に、子ども交流館において、共同事業体での申請となったことにより期待される効果についてですが、現指定管理者であるアクティオ株式会社に加え、テルウェル東日本株式会社が加わることにより、情報セキュリティの強化、ITプログラムの充実など、共同事業体としての強みを活かした取組みがなされることを期待しております。

子育て支援館ですが、きぼーるから遠い地域に住んでいる市民にとっては利用しづらい面があります。一方、近くの子育てリラックス館や子育て支援センターには週に何度も足を運ぶことができます。

4 子育て支援館について、子育てリラックス館や子育て支援センターなどとの連携や情報共有の取組みについて、お聞かせください。

(こども未来局こども未来部幼保支援課)

(こども未来局長答弁)

最後に、子育て支援館と子育てリラックス館や地域子育て支援センターなどとの連携や情報共有の取組みについてですが、子育て支援館は、市内19か所の地域子育て支援拠点施設の基幹施設として、子育て支援施設連絡会議を開催し、各拠点施設との情報共有を図るとともに、子育て支援施設職員研修においては、保護者からの様々な相談に対しての技術的な支援を実施しております。
また、各拠点施設で対応困難な事例等に対し、子育て支援館で蓄積された事例等を活用した適切なアドバイスを行うなどの 連携協力も図っております。

1 現在の指定管理者ではなく、新たな指定管理者を予定候補者とした主な理由をお聞かせください。

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

次に、議案第161号千葉市科学館の指定管理者の指定について、及び議案第145号平成28年度千葉市一般会計補正予算のうち、千葉市科学館施設管理運営費についてお答えします。
まず、新たな指定管理者を予定候補者とした主な理由についてですが、指定管理予定候補者となっているコングレ・東急コミュニティー共同事業体は、次期指定管理の5年間について、
・研究機関や大学などとの新たな連携
・最先端科学に関するトークイベントの実施
・大人向けの平日講座
・未就学児向けプラネタリウムプログラムの実施
など、他都市の施設で実施してきたノウハウや経験実績を活かした具体的な内容や、目標回数等を提示して積極的な提案を行ったことが指定管理者選定評価委員会で評価されたものと考えております。

2 新たな指定管理者によって、市の科学都市戦略はどのように実現されるのかお聞かせください。

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

次に、新たな指定管理者によって、市の科学都市戦略はどのように実現されるのかについてですが、科学フェスタ事業の継続や市の科学教育推進事業への協力はもちろんのこと、・未就学児に向けた科学実験・科学体験、・シニア世代を対象とした平日講座の実施などあらゆる世代の市民を対象とした取組み、・先端の科学を市民とつなげる取組みなどにより、今後も千葉市科学館をキーステーションとして「子どもから大人まで、すべての市民が日常生活の中で科学・技術を身近に感じることができる科学都市を創造する」という市の科学都市戦略の基本理念の実現をめざしてまいります。

3 事業の継続性について、スタッフ、展示、外部団体との関係などの継続性などをどのように考えるかお聞かせください。

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

最後に、スタッフ、展示、外部団体との関係などの継続性をどのように考えるかについてですが、科学館の事業、館内展示物およびスタッフ、外部団体との関係の継続性に関しては、極めて重要な内容であり、着実に引継ぎを進めたいと考えており、「千葉市科学館指定管理者募集要項」や「千葉市科学館指定管理者管理運営の基準」において一定の継続性が担保されるようにしております。

以上で1回目の質問を終わります。

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(2回目)

3号)のうち、国の補正予算(第2号)への対応について、(1)「一億総活躍社会の実現の加速」、(2)「21世紀型のインフラ整備」、(3)「熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化」などに係る本市で実施する主な事業に関して伺います。

1 その支給額の算定根拠はどのような考えに基づいて決めたものなのでしょうか。

(保健福祉局保健福祉総務課)

(保健福祉局長答弁)

2回目の御質問にお答えします。 はじめに、議案第145号 平成28年度千葉市一般会計補正予算についてのうち、臨時福祉給付金費についてお答えします。  まず、支給額1万5,000円の算定根拠についてですが、 臨時福祉給付金の支給額は、所得の少ない家計ほど、生活に必要不可欠な食料品の消費支出の割合が高いことを踏まえ、これまでと同様に、消費税率引上げによる食料品の支出額の増加分を参考に、平成29年4月から31年9月までの30か月分の支給額を1万5,000円としております。

2 また、給付金が支給される対象者はどのような条件の方で、年齢構成はどのようになっているか、お聞かせください。

(保健福祉局保健福祉総務課)

(保健福祉局長答弁)

 次に、支給対象者と、その年齢構成についてですが、今回の支給対象は、平成28年1月1日において本市の住民基本台帳に登録されている方で、市民税が課税されておらず、かつ課税者に扶養されていないことが条件となっております。 また、27年度の実績によりますと、支給した約7割が60歳以上の世帯となっております。

 

1 今回応募のあった事業所は、それぞれ全体のうちの何か所でしたか、また、応募が少なかった理由として考えられることは何でしょうか。

(保健福祉局高齢障害部障害福祉サービス課)

(保健福祉局高齢障害部高齢施設課)

(保健福祉局長答弁)

次に、社会福祉施設整備助成事業費についてお答えします。 まず、高齢者・障害者福祉施設等が行う防犯対策に対する補助金について、今回応募のあった事業所の数ですが、認知症高齢者グループホームは、96か所中5か所、障害者支援施設は、13か所中9か所、障害者グループホームは、78か所中8か所で、全体として、187か所中22か所となります。 また、応募が少なかった理由として、国の第二次補正予算成立後に自治体あての照会がなされたところですが、回答までの期間が2週間と極めて短期間であり、事業所において見積書等を準備することができなかったことに加え、防犯カメラ等の設備について、既に整備済みの事業所もあったことなどが考えられます。

2 今回の助成対象はハード面の整備であって、セキュリティの運用面については事業者に任せられています。事業者として有効な防犯対策を実行するために、市として必要と考えていることについてお聞かせください。

(保健福祉局高齢障害部障害福祉サービス課)

(保健福祉局高齢障害部高齢施設課)

(保健福祉局長答弁)

 最後に、事業者として有効な防犯対策を実行するために、本市として必要と考えていることについてですが、防犯カメラなど、機器の設置も有効な防犯対策であると認識しておりますが、機器類の設置は補助的な役割と考えております。 本市としては、「不審者情報に係る地域や関係機関との連携」や「地域との協働による防犯意識の醸成」など、日ごろから地域に開かれた施設を目指すことが重要であると考えており、本市の行う実地指導や集団指導の場において、地域との連携など、施設が個別事情に応じて防犯対策に取り組むよう、引き続き、指導して参ります。

1 今回の助成はビデオカメラ設置のみであり、事故防止に向けての運用については事業者に任されています。事故防止や防犯対策を実行するために、市として必要と考えていることについてお聞かせください。

(こども未来局こども未来部幼保運営課)

(こども未来局長答弁)

議案第145号 平成28年度千葉市一般会計補正予算に ついてのうち、認可外保育施設助成事業費についてお答えします。 事故防止や防犯対策を実行するために、市として必要と考えていることについてですが、保育所での事故が発生しやすい状況は、午睡中、食事中、外遊び中等が多いことから、これらへの対策の周知及び指導が 必要と考えており、午睡の際の寝かせ方の配慮や、アレルギー児への配膳の工夫、年齢ごとの活動に応じ注意すべき点など具体的な留意点を記載した手引き書を作成し、配布するとともに、巡回指導員が定期的に施設を訪問し、安全管理について指導を 行っております。 また、防犯対策につきましても、不審者による侵入など不測の事態を日頃より想定し、準備することが必要と考えており、そのためのマニュアルを作成、配布するとともに、施設において避難訓練などを実施するよう指導しております。

1 これらの事業に類する事業は他の自治体で行われているのでしょうか。近隣政令市や県内自治体の独自の取り組みについて状況をお聞かせください。

(こども未来局こども未来部幼保運営課)

(こども未来局長答弁)

次に、保育士修学資金等貸付事業費についてお答えします。
まず、近隣政令市や県内自治体の独自の取組みについてですが、
 修学資金について、本市のように国の制度の上限額を独自に引き上げるという近隣政令市や県内自治体は、今のところ把握しておりません。

2 貸付の返還免除要件に「千葉市内の保育所等で勤務」とありますが、勤務条件について詳細は決まっていますか。

(こども未来局こども未来部幼保運営課)

(こども未来局長答弁)

次に、返還免除要件の詳細は決まっているのかとのことですが、
返還免除要件の詳細については、今後要綱で定めていく予定ですが、千葉市内の保育所や認定こども園のほか、家庭的保育事業や小規模保育事業など地域型保育事業等で週30時間以上児童の保育等に従事した場合などは正規、非正規などの雇用形態に関わらず返還免除とする予定です。

3 返還免除については「5年以上勤務」「2年以上勤務」などの要件がありますが、途中でやむをえない事情により、その要件が満たせなくなる事態も想定されます。そのような場合には、返済をどのようにするのか、勤務再開まで返済猶予などの措置をとられることは考えているのか、お聞きします。

(こども未来局こども未来部幼保運営課)

(こども未来局長答弁)

最後に、返還免除要件がやむを得ない事情により満たせなくなった場合に、返済をどのようにするのか、勤務再開まで返済猶予などの措置をとることは考えているのかとのことですが、返還免除要件の詳細については、今後要綱で定めていく予定ですが、災害、疾病、負傷等やむを得ない事由により、保育業務に従事できなかった場合については、その事由により従事できなかった期間の前後を通算して、返還免除要件の期間を満たすときは、返還を免除することを想定しております。

1 学校施設の大規模改造は小学校5校ですが、大規模改造が必要な学校は今後、何年間で何校になりますか。今後の計画がありましたらお示しください。

(教育委員会教育総務部学校施設課)

(教育次長答弁)

議案第145号 平成28年度千葉市一般会計補正予算(第3号)についてのうち、学校施設環境整備事業費、エレベーター設置事業費及び校舎等改修事業費についてお答えします。  まず、大規模改造工事の今後の計画についてですが、学校施設保全計画では、今後20年間で152校の実施を 予定しております。

2 単年度事業費分で外壁改修が小学校3校、中学校2校、トイレ改修が小学校9校、中学校2校、音楽室及び特別支援学級へのエアコン整備が中学校27校となっています。1校あたりのそれぞれの工事費の平均額はそれぞれどのようになっていますか。また、来年度以降、同様の工事が必要になる学校は何校になるのか、お聞かせください。

(教育委員会教育総務部学校施設課)

(教育次長答弁)

次に、単年度事業で実施する各工事の1校あたりの平均額と、来年度以降の工事予定学校数についてですが、1校あたりの平均額は、 外壁改修が 約1億1千7百万円、 トイレ改修が  約9千9百万円、 音楽室及び特別支援学級へのエアコン整備が約8百万円です。 また、工事を予定している学校数は、外壁改修が92校、 トイレ改修が134校、音楽室及び特別支援学級へのエアコン整備が、小学校112校の予定です。 

1 全国的にブーケレタスのブランド化をすすめている事業者に産地パワーアップ事業費を補助する意図についてお聞かせください。

(経済農政局農政部農業生産振興課)

(経済農政局長答弁)

 議案第145号 平成28年度千葉市一般会計補正予算についてのうち、産地パワーアップ事業費についてお答えします。  まず、全国的にブーケレタスのブランド化を進めている事業者に産地パワーアップ事業費を補助する意図についてですが、当該事業者である株式会社葉っぱやファームは、現在、市内を含め全国6か所の農場でブーケレタスの生産を行っており、取引先からの引き合いも多いことから、需要に即応した事業の拡大を計画しております。  本市としては、当事業者に支援を行うことにより、新たな担い手の確保や雇用の創出のほか、施設を設置するための未利用農地の有効利用、さらには、遊休農地の発生防止・解消などの効果も期待できることから、今回、産地パワーアップ事業を活用し補助することとしたものであります。

ブーケレタスは千葉市で収量が多い産品ではありませんが、今後、収量が多く、千葉市としてこのような事業費を活用して広く展開を図っていく品目もあると思われます。

2 千葉市の農業のブランド化についての考え方についてお聞かせください。

(経済農政局農政部農業生産振興課)

(経済農政局長答弁)

 次に、千葉市の農業のブランド化についての考え方についてですが、本市の農産物のブランドとしては、花見川区幕張地区の春夏ニンジン、若葉区・緑区の冬ニンジンが、国の指定産地として定着しておりますが、農産物はブランド化することにより、それ自体の価値を高め、需要も増すことから、農家の所得向上に結び付くものと考えております。
 本市では、大消費地に近接し、交通アクセスも良いといった利点を活かし、観光農園におけるイチゴ、直売に適したミニトマトなどを、ブランド化を図る品目と捉え、現在、農政センター内のほ場や温室などで試験栽培を行っております。
 今後も、消費者ニーズを見込める品目などの情報収集に努め、関係団体等と連携し、生産者に働きかけながら、市内農産物のブランド化に向け取組んで参ります。

1 1回目のご答弁によると、問合せ窓口が「県水お客様センター」に一本化されるとのことですが、下水道使用料の福祉減免の手続きはどうなるのでしょうか。

(建設局下水道管理部下水道営業課)

(建設局長答弁)

 議案第148号、議案第152号についてお答えします。 まず、下水道使用料の福祉減免の手続きについてですが、料金に関する各種問い合わせの窓口は一本化しますが、福祉減免の可否に関しては、詳細な確認が必要であることから、これまで通り、本市の窓口である下水道営業課での手続きが 必要となります。 なお、「県水お客様センター」に下水道使用料の福祉減免に関する問い合わせがあった場合には、本市の窓口を案内していただくことになっております。

2 福祉減免に対して、県市間での情報共有はされるのでしょうか。

(建設局下水道管理部下水道営業課)

(建設局長答弁)

 次に、福祉減免の県市間の情報共有についてですが、福祉減免に関する情報は、共通の新システムに県市双方が入力し管理することから、情報は共有されます。

これで、2回目の質問を終わります。

ありがとうございました。これまで頂いた答弁内容を踏まえまして、今後、慎重に精査してまいります。

以上で、市民ネットワークの議案質疑を終わります。