討論

2016年11月25日

岩ア 明子

市民ネットワークの岩崎明子です。会派を代表して発議第15号・「千葉市議会の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」、反対の立場から討論させていただきます。
 この発議は議員の期末手当の支給月数を0.1月分引上げるため、条例の一部を改正しようとするものであります。

職員の給与については、本年10月3日の千葉市人事委員会の勧告に基づき、一般職の給料を引き下げ、期末・勤勉手当を引き上げるとともに、特別職の期末手当を引き上げるための条例等の改正が、さきほど議案144号として審議され、給料表の改定、期末・勤勉手当の支給月数の引上げなどが採択されました。

しかしながら、若年層を除いた職員のうち、局部長級の職員については6.0%、課長級の職員については4.2%、課 長補佐級の職員については3.0%、主査・主任主事級の職員については1.6%、主事級の職員については1.2%の 給料のカット。また医師については1%〜3%のカットをしています。

 また特別職についても、市長の給料を20%、期末手当を50%、副市長の給料を10%、期末手当を30%カット。 また、市長の退職手当を50%、副市長の退職手当を10% カットしています。

手当の引上げが実施されても、現状ではカット幅のほうが大きいため、実質的な職員給与は民間給与の水準には及ばず較差が残ったままです。その割合は給与改定後でも月例給の平均で0.06%、236円です。また市長については、0.1月分の引上げで15万6千円の期末手当増額となりますが、50%カットされていることから総額から7万8千円のカットです。

このように、一般職員や市長・副市長は、財政健全化に向けて、自ら身を切る態度を市民に示しています。それに対して市議会議員は、平成22年4月1日から平成23年4月30日、平成23年7月1日から平成27年3月31日まで、議員報酬を5%カットしていたものの、現在は報酬のカットはしておりません。そのうえ今回、職員の改正に準じて期末手当を引上げるとの提案を自ら行っています。
公金の使い道に対する市民の厳しい目を痛切に感じる昨今、このような姿勢には納得がいきません。

ここで局長級の職員給与と、議員報酬を比べてみます。
国会法では、議員は一般職の国家公務員の最高の給与額(地域手当等の手当を除く)より少なくない歳費を受ける。とされています。千葉市でもそれに準じるとしても、今回改定された局長級のモデル給与例1千171万4700円と比べて、議員は現状でも1千312万700円。本発議でさらに9万2400円増額となれば、議員のほうが149万8400円多いことになります。局長級はここからさらに給料を6%カットされますから、さらに格差が広がることになるのです。

先ごろ東京都では、議会のあり方検討会において、議員報酬の2割削減を議員自らが提案しようとしているとの報道もありました。
政務活動費の使い方も含め、地方議会全体に向けられている厳しい眼差しを真摯に受け止めるとすれば、今、議員の報酬を増やすことに市民の理解は得られるでしょうか。
 
一般職員や市長等特別職と足並みを揃えるのであれば、減額措置も足並みを揃えるべきと考えます。
千葉市の財政状況が依然厳しく、また減額措置を行わない現状では、市民ネットワークは発議第15号に反対いたします。

以上で討論を終わります。

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