討論

2016年10月3日

岩ア 明子

市民ネットワークの岩崎明子です。
会派を代表いたしまして、平成27年度決算議案について認定する立場から討論を行います。
 決算の審査に当たっては、財政健全化は着実に進んでいるか、誰もが住みやすい千葉市の実現に向けた施策がなされているか、市民参画が図られたかを注視し、未達成部分はあるものの、方向性は理解できるとして、認定することといたしました。
以下、何点か評価や意見要望を申し上げます。

 平成27年度の、当初予算編成時点では、約138億円の収支不足が見込まれるなど厳しい状況でしたが、市有資産の活用などにより約61億円の歳入が確保され、また事務事業の見直しなどにより、約21億円の歳出削減が行われました。しかし、それでもなお不足であった56億円については、退職手当債の発行や、市債管理基金からの借入などで対応せざるをえませんでした。基金からの借入金額は、財政健全化の指標となる実質公債費比率や将来負担比率などに直接影響してくるものであることから、今後はできるだけ借り入れに依存しない予算を編成するべきです。
しかし、決算全体を見ますと、歳出では、子ども子育て支援給付事業費や、生活保護費など、扶助費で約59億円の増があった一方で、歳入では個人市民税や固定資産税で約22億円の増、また消費税率の5%から8%への引き上げに伴う地方消費税交付金の増額などから、45億4,100万円の実質収支を確保できたことは評価できる点です。

将来負担の低減を図る取り組みのうち、全会計における市債の年度末残高は、1兆181億円となりました。
5年連続で100億円以上の削減が図られたことは、着実な取り組みの成果として評価するところですが、依然、1兆円を超す借金があり、市民一人当たりにすると約105万円であること、とはいえ現在世代と将来世代の間の費用負担が不公平にならないためには支払いを先に送る考え方も必要であることなどを、市民にもきちんと知らせていくべきと考えます。

また、決算における財政指標をみますと、将来負担比率は208.7%となり、政令市中ワーストを脱する見込みとなりました。さらに、実質公債費比率の3か年平均も18%となり、今年9月に更新された公債費適正化計画によると、標準財政規模の増などにより平成28年度以降の比率は18%を下回る見込みであり、市債の発行に国の許可が必要な団体から脱する道筋が見えてきたことは、取り組みの成果といえます。

主要債務のうち国民健康保険事業累積赤字額については、前年度より8億円減の約77億円となり、平成27年3月に策定された「第2期国民健康保険事業財政健全化に向けたアクションプラン」にもとづき、徴収対策などに努力された結果と評価いたします。
しかし、今後も引き続き高齢化が進むことなどにより医療費の増大が見込まれることから、生活習慣病の予防を目的とした特定健康診査や特定保健指導、地域で介護予防体操を推進するシニアリーダーの育成等、医療費抑制に資する施策にさらに取り組むべきです。また、累積した赤字の規模が大きく、解消が難しいなどの問題も抱えていることから、引き続き、財政的な支援を国に求めていただくとともに、広域化に向けて、市の実情について、県とも協議して方針に反映していただきたいと思います。さらには制度そのものの見直しにより課題解決を図れるよう関係機関と協議を進めていただくよう、要望いたします。

次に債権管理についてですが、
平成26年3月に策定した「第2期財政健全化プラン」の中で、市税、国民健康保険料、介護保険料、住宅使用料、保育料、下水道使用料の、特に滞納額の大きい債権については、差し押さえなどによる徴収対策を強化するとともに、債権ごとに数値目標を設定することとされました。これにより徴収率の向上に努めた結果、主要債権の徴収率がすべて改善したことは評価に値するものです。滞納処理という困難な業務にあたっておられる職員の方々に敬意を表します。しかし、経済力のある方に納付していただくのは当然ですが、経済的困難に陥っている滞納者に対しては納付相談に応じ、返済計画を立てるなどのきめ細やかな対応をお願いしたいと思います。

国際交流推進については、国際交流ボランティア育成として、新規に「通訳ボランティアスキルアップ講座」を開催したことは、東京オリンピックパラリンピックの開催に向けた積極的な取り組みとして評価するところです。今後は、受講生のさらなるスキルアップのため、実際に通訳ボランティアとして活躍できる場の提供や、オリンピックパラリンピック開催時に主要な戦力となりうる、中学生や高校生に向けた講座の開催についても取り組んでいただくことを要望いたします。また、街中で道案内をするボランティアなどには、必ずしも外国語の能力が必要ない場合もあります。外国語ができなくても市民が気軽に参加できるような、街中ボランティアの充実も図られることを期待します。

次に防災備蓄品整備についてです。平成30年度までに、想定避難者数約19万5千人の3日分の食料と水を備蓄することとし、着実に取り組まれていることは評価いたします。しかし、家族構成の違いやアレルギーの有無、持病のある方など、災害にあったときに必要になる物資は千差万別です。それらに対応する備蓄品を市ですべて対応するのは不可能です。そこで、日ごろ食べているもののローリングストックや、かかりつけ医と非常時の薬をどうするかを相談しておくなど、市民の自助を進めるための周知啓発にも力を入れていただくことを求めます。

障がい者雇用促進施策として行っている「チャレンジドオフィスちばし」については、市が積極的に知的・精神障がいのあるかたの雇用促進に取り組んでいることを評価いたします。一般就労へのステップアップを図ることに関しては、一人一人の障がいの状況に応じてさまざまな課題があることと思いますが、その方の「働きたい」という気持ちに沿った取り組みを続けていただきますようお願いいたします。

東京オリンピックパラリンピック開催に向けた取り組みについては、幕張メッセがオリンピック3競技、パラリンピック4競技の会場となったことから、行動計画が全面的に改定されました。特にパラリンピックの開催に向けては、最寄駅からのアクセスや幕張メッセ内部などをバリアフリー化することが最大の課題となります。道路や施設の改修にむけては、県などの関連機関と十分な協議を行い、応分の負担であるよう求めておきます。

次に、市民シンクタンクとして初の取り組みである「千葉市まちづくり未来研究所」についてです。研究テーマについて知識・関心のある公募による研究員が、自主運営によるグループワーク等を通じ、政策提言をとりまとめ、さらに、その提言の実現に向けた活動に主体的に参画する仕組みで、平成26年10月から活動を続けてきましたが、28年1月には「自転車によるまちづくり提言報告書」がまとめられました。市の政策に関する、市民参画の新しい形として評価するものです。提言された内容が、今後どのように自転車施策に生かされていくのか、研究員の皆様の参画を見守りたいと思います。28年度は第2期モデル事業として、「都市アイデンティティによるまちのデザイン」をテーマに新たな研究員が活動していくとのことですので、前回の成果と課題を生かしながら、市民目線の政策提言が図られるようにしていただきたいと思います。

次に、性暴力被害者支援センターへの助成についてです。性暴力は、なかなか表面化されないものですが、被害者の心と体にとても深い傷を負わせる、決して許されない犯罪です。市内で「性暴力被害支援センター」が活動を始めたことは大きな一歩です。今後はさらに、妊娠SOS相談窓口の設置の働きかけことなども検討していただきたいと思います。性暴力被害者が回復するための支援や、被害の予防等、女性や子どもへの性暴力根絶を目指すための事業に対する助成を、今後もさらに続けていただきますよう強く求めるものです。

男女共同参画の推進については、男女共同参画センターによる「女性の働くことについての調査」、また「中学校におけるデートDV予防プログラム」の普及・検証活動について特に評価いたします。今後も様々な形で、働く女性の環境改善に資する活動、DV予防活動に力を入れていただきたいと思います。また男女共同参画に関する講演会や研修会が、工夫を凝らしたテーマや内容で行われておりますが、男女共同参画センターの稼働率はいまだ低く、働く女性が参加しやすい時間帯や場所などを考慮し、参加者を増やしていく取り組みと併せ、男女共同参画センターのあり方については、事業の内容だけでなく、センター設置場所についても検討を進めることを要望いたします。

次に、自殺対策については、ゲートキーパー養成や、職場のメンタルヘルス研修会の開催について評価いたします。自死は、本人にとって悲劇であることはもちろん、家族や周囲にとっても大きな悲しみであり、社会的にも大きな損失となります。労働問題や失業、多重債務などに関する相談や支援体制を整備すること、周りの人が心理的に追い詰められた人への対応を学ぶこと、うつ病などに対する治療をすすめることにより、自死は防げるということを、できるだけ多くの人に知らせていくことが重要です。さらなる周知啓発を求めておきます。
生活困窮者対策として、中央区と稲毛区にある「千葉市生活自立・仕事相談センター」の活動と、生活保護世帯等への学習支援について評価いたします。「千葉市生活自立・仕事相談センター」は、困りごとを抱えた人が、相談できる場所として定着しつつあると感じます。センターに来所できない人には訪問して相談を受けるなど、きめ細かな対応をしていることに敬意を表します。生活保護世帯等への学習支援については、子どもが家庭の経済状況によって進学をあきらめることのないようにし、また学校以外での大人との関わりを持つことができる、貧困の連鎖を防ぐための有益な取り組みです。今後は学習の場に参加できる対象を中学2・3年生以外にも広げること、学習のみならず寄り添える居場所としての役割が果たせるよう、要望いたします。

次に、地域包括ケアシステムを進めるための取り組みについては、在宅医療介護連携について評価いたします。在宅医療推進連絡協議会や、各区での多職種連携会議を開催することにより、在宅医療や介護にかかわる人同士で顔の見える関係性を築くことが進んでいます。今後は、多職種連携会議をあんしんケアセンター単位で行うなど、高齢者が住み慣れた地域で介護や終末期医療を受けられる体制づくりにむけ、さらなる取り組みを求めます。

虐待予防の施策については、乳幼児健診が未受診の家庭への個別訪問を、延べ605世帯に行ったことを評価いたします。子どもが乳幼児の時期から、育児放棄や育児ストレスがないか、家庭訪問を行って母親の気持ちに寄り添う支援をすることが、虐待による不幸な事故防止につながります。今後も、妊娠中や出産後間もない時期に、契約事業者からヘルパーを派遣し、身の回りの世話や育児を援助する制度である「エンゼルヘルパー」の利便性を向上するなど、母親の健康と子どもの健やかな成長に資する施策の拡充がされることを要望いたします。

障がい者総合支援事業のうち、発達障がい等に関する巡回相談員を新規で整備したことについてです。発達障がいの早期発見・早期療育のため、市内の幼稚園や保育所を巡回する相談員を配置し、施設職員や保護者などに対し、発達障がいに関する助言などを行うものです。親が相談窓口へ行かずとも、相談員がアウトリーチしていく手法を評価するものです。子育てする親が一人で悩みを抱えることがないような支援を今後も充実させていくよう求めます。

また、新規に「ひきこもり地域支援センター」が開設されたことを評価いたします。ひきこもり状態にある当事者や家族の相談に応じ、また、家庭訪問などアウトリーチ型の支援が行えるようになったことは一歩前進です。ひきこもり当事者が、社会参加や自立に向けたきっかけをつかめることが重要です。また、家族がどのようにかかわっていけばよいのかアドバイスを聞けることも必要な支援です。ひきこもり当事者が抱える背景は様々ですが、一人一人の気持ちに寄り添った支援ができるよう、体制の強化を要望いたします。
これに合わせ、自立に向かうためには段階的な場が必要です。寄り添いながら就労を支える中間就労の場、社会参加のきっかけとなる社会体験の場、同じような立場の方がお互いの状況を話しコミュニケーションをとる居場所など支援が切れ目なく続くよう強く要望いたします。

次に、里親委託の推進についてです。里親制度を推進するため、新規事業として「NPO法人ちばこどもおうえんだん」と協働した普及啓発活動が行われました。千葉市の里親等委託率は27年度末で22.2%と、全国平均よりは少し高いものの、国が目指す里親等委託率3分の1には届いていません。さまざまな理由で親と暮らすことができない子どもたちですが、できるだけ家庭的な環境の中で暮らし、特定の大人との愛着関係を築くことが、その後自立した生活をするために大切になってきます。国でも家庭養護の原則や特別養子縁組の推進が盛り込まれた改正児童福祉法が本年5月に成立しております。家庭養護を優先的に進めること、広く困難な状況にある子どもへの支援や子どもの貧困対策を進めることなどを目的とした、「子どもの家庭養育推進官民協議会」の一員である熊谷市長を中心に、新生児委託を含め、さらに里親を増やすための取り組みと、里親や里子の暮らしの支援をすすめることを求めます。

また、ごみの減量に資する新たな取り組みとして、剪定枝等循環システムモデル事業を市内2地区で始めたことを評価いたします。今後2清掃工場運用体制により、安定的かつ継続的にごみ処理を図り、また最終処分場の延命を図るためにも、焼却ごみの削減が急務とされています。収集した木の枝などは民間処理施設で細かく砕き、発電やボイラーに使用する燃料チップや、家畜の寝床に敷く敷料、または堆肥にリサイクルされるとのことで、焼却ごみの削減に寄与するものではありますが、木の枝などが民間処理施設に渡された後のリサイクル状況が市民からは見えないことが課題です。燃料チップや敷料になったものが市内で使われるようになってこそ、リサイクルの輪が回っていくものと考えます。28年度は対象地域が中央区全域に拡大されたことから、リサイクルの輪が市民に見えるような取り組みにも力を入れていただきたいと思います。

次に、女性の就業を支援する「キャリアプランニングセミナー」についてです。結婚・出産・介護等で仕事から離れていた女性に向けた研修で、千葉市内の企業の人事担当者と女性職員を交えての座談会があり、また子ども連れでも参加できるよう託児も用意されていて、内容については評価できるものです。しかし、2日連続で出席しなければならないことなどから、参加者数があまり伸びなかったことは残念です。今後はより女性が参加しやすい場所や時間帯など、形態を工夫されるよう要望いたします。

市内の消費喚起と人づくりへ向けた継続的な取り組み、サービス業の振興を目的として行われた、「人づくり応援カタログ商品券発行」は、販売枚数は13,801枚にとどまり、約65%が売れ残ったため、割引に充てるために受け取った交付金のうち約1億9400万円を国に返納することとなりました。市民へのアンケート調査によると、利用したいサービスがなかったという回答も見られたことから、サービスを提供する事業者を開拓することに、もっと時間をかけるべきではなかったかと考えます。例えば個人でサービスを提供している人などでもカタログに掲載できるように、次の機会に向けて募集方法などを検討していただきたいと思います。その際には、市が単にカルチャーセンターの肩代わりをするようなことにならないよう、将来の千葉市に必要な人を育てる事業者を探し、選ぶ視点を大切にしていただくことを求めておきます。

次に、地産地消の推進については、新規事業として産地見学会・交流会を開催したこと、市内飲食店との意見交流会を開催したことを評価いたします。市内産農産物のポテンシャルの高さをより多くの事業者に知っていただき、利用してもらえる取り組みを今後も続けていただきたいと思います。また学校給食への市内産農産物の供給については、子どもの時から市内産農産物への愛着をはぐぐむ取り組みとして評価できます。さらに取り組み品目を増やすこと、子どもと生産者が交流する機会を継続していくことを要望いたします。

農政センターで行っている有害鳥獣対策については、近年、ハクビシン等の被害が大きくなってきています。地域住民が主体的に被害防止策を行えるような研修会の開催、千葉市鳥獣被害防止対策協議会による捕獲などが実施されていますが、動物に対しては市内だけの体制構築では不十分で、さらに広域にわたる対策が必要と考えます。市原市など境界を接している自治体と連携し、対策を講じていくよう求めます。

次に千葉中央港地区まちづくりについてです。公園緑地や階段デッキ、旅客船ターミナルが整備され、中央港地区の新しい姿が見えてきました。それに合わせ、千葉港海上交通の運行実験など港を活性化するためのソフト的事業も進んでいます。今後は観光プロモーション課の「千葉あそび」のメニュー等で集客を図るほか、市民が企画立案に参加して行うイベントなどに取り組み、市民が愛着を持てる場所にしていくことを要望いたします。

海辺の活性化については、海辺のグランドデザイン策定を進める際に、ワークショップなどの開催を通じて、さまざまな立場の市民の意見が取り入れられたことを評価いたします。海辺エリアを5つのゾーンに分けて、各々の活性化の方向性を示し、実現に向けては民間活力の導入や既存ストックの活用、市民の参画の促進と支援をすすめることとされています。必要に応じ県や関連機関と協議するとともに、市民の意向を尊重しながらの事業展開を要望いたします。

次に、地域と連携した空き家活用支援についてです。今回NPO法人ちば地域再生リサーチへの業務委託という、新しい手法による空き家活用に取り組んだことについて一定の評価をするものです。しかし、実際に空き家の有効活用につなげることができなかったのは残念でした。地域住民との合意形成に課題を残した今回の事業の経験を活用しながら、今後も継続的に空き家活用に取組んでいただきたいと思います。

次に市営住宅については、長寿命化計画のもとで建替え等の事業が進んでおり、政策的な空き家も生まれている状況ですが、生活困窮者の一時シェルターとしての利用など、市営住宅における空き家の有効活用も検討するべきではないでしょうか。今後も本当に必要な方への住宅支援を進め、住宅のセーフティーネットである市営住宅の役割を適正に果たしていただきたいと思います。

市民は道路の清掃や除草、草花の管理等を行い、市は物品の支給などを行う、「ちばし道路サポート制度」は、市民が自ら道路にかかわることで、身近な道路に愛着を持てる制度です。現在156団体が登録され、また維持管理課の職員もサポーターとして活動しています。今後も様々な機会に制度の周知を行うとともに、職員と市民が一緒に活動するなどの取り組みを通じて、道路に関する市民参加と協働をすすめていただきたいと思います。

次に自転車走行環境の整備については、平成25年8月に策定した「ちばチャリ・すいすいプラン」に基づき、自転車走行レーンなどの整備が進んでいます。走行レーンの整備により、自転車は原則として車道を走るということが、徐々にですが市民の中に定着してきています。しかし、いまだに逆走してくる自転車や、スピードを出しすぎた自転車が歩行者にぶつかる事故が無くなりません。走行レーンの検証を市民とともに行うことや、児童生徒に向けての自転車交通安全教室のさらなる充実と、大人に向けての啓発活動に重点的に取り組まれるよう要望いたします。

次に、消防局による「応急手当ジュニアインストラクターの育成」についてです。小学生が消防職員と共に救命講習の指導をする、市民ボランティアとなる取り組みは画期的なことと評価いたします。27年度には79人が講習を受け、ジュニアインストラクターとなっています。今後は彼らが実際に救命講習の指導にかかわれる機会をふやし、さらにジュニアインストラクター増員につながる取り組みをすすめることを求めます。

教育現場における、スクールソーシャルワーカーの活用については、27年度中に人員が2人から4人と倍増したことを評価いたします。しかし、現在はスクールソーシャルワーカーの介入が適当と教育委員会で判断したケースに学校現場からの派遣要請を行うなど、学校現場が主体的に活用できているか疑問です。子どもの貧困率が16.3%といわれる今、学校現場でスクールソーシャルワーカーが必要と思われるケースは増加の一方なのではないでしょうか。学校でのケース会議を充実させることはもちろんですが、スクールソーシャルワーカー自らが課題を抱える子どもと話し合えるような体制を作るため、さらなる増員を強く求めます。

また、養護教育センターでは、通常学級又は特別支援学級に在籍する、常時介助が必要な児童の安全を確保するために、平成27年度より「特別支援教育介助員」の配置を行っています。新しい取り組みには一定の評価をいたしますが、市全体で5人の配置はまだまだ少ないと感じます。新年度にも、支援が必要な子どもたちが安心して学校生活が送れるよう、保護者の要望を聞きながら、学校と連携し事業を進めていただきたいと思います。

次に、放課後子ども教室推進についてです。27年度は小学校全112校で設置され、参加児童数は6067人となりました。放課後子ども教室は、地域での子どもの居場所として定着してきてはおりますが、運営スタッフ不足により、開催数、参加児童数とも減少しており、運営方法にもさらなる改善が必要です。本年度はこれによりモデル校を指定してNPO、企業、大学との連携がなされていると伺っておりますが、特別なプログラム等を実施しなくても、放課後も子どもを見守る大人の目があることが重要と考えます。今後は子どもルームと一体的な事業を検討するなど、新たな取り組みに発展することを期待するものです。

最後に病院事業についてです。
入院患者数、外来患者数ともに増加し、決算額をみると20億円を超える増収となっていますが、今年度新たに計上された現金収入を伴わない「資本費繰入収益」を当年度収益から除くと、実質的な収支は昨年度と変わらないという状況です。
また、海浜病院では心臓血管外科手術を停止しているため入院患者が減少している影響で、両病院合計の病床利用率は経常収支が均衡するための80%に満たず、73.5%となっています。この間、救急医療体制の充実や、小児・周産期医療の充実がはかられ、地域に必要な医療が提供できるようになってきている点は評価いたします。今後は、紹介患者を増やすことや病床利用率を上げるための取り組みを進めていただくとともに、コスト縮減対策にも取り組んでいただくことを要望いたします。

次年度予算編成については、私どもを含め市議会の各会派より要望書が提出され、また様々な団体からの要望も検討しながら、その反映に努められることと思いますが、予算の編成過程をできるだけ明らかにし、市民意見を取り入れていただけることを求めまして、市民ネットワークの賛成討論とさせていただきます。

 

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