意見表明

2016年9月30日

岩崎明子

市民ネットワークの岩崎明子です。会派を代表いたしまして、平成27年度決算議案について認定の立場から意見表明を行います。
 審査に当たっては、財政健全化は進んだか、誰もが住みやすい千葉市の実現に向けた施策がなされているか、市民参画が図られたかを注視し、未達成部分はあるものの、方向性は理解できるとして、認定することといたしました。

今回、予算編成段階では約138億円の収支不足が見込まれるなど厳しい状況でしたが、市有資産の活用や事務事業の見直しなどにより歳入が確保され、また歳出では、扶助費で約59億円の増があった一方で、個人市民税や固定資産税の増、また税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増額などから、45億4,100万円の実質収支を確保できました。しかし、退職手当債の発行や、市債管理基金からの借入もあることから、いまだ厳しい財政状況であるといえます。

将来負担の低減を図る取り組みのうち、市債発行残高は、5年連続で100億円以上の削減。また、将来負担比率は208.7%となり、政令市中ワーストを脱する見込みとなったこと、実質公債費比率の3か年平均も18%と、許可団体から脱する道筋が見えたことは、取り組みの成果です。
主要債務のうち国民健康保険事業累積赤字額については、前年度より8億円減の約77億円となり、徴収対策などに努力された結果と評価いたします。

個別の事業のうち、評価するものは、
障がい者就労支援のチャレンジドオフィスちばし、性暴力被害者支援センターへの助成、男女共同参画の推進、地域自殺対策強化事業、生活保護世帯等への学習支援、地域包括ケアシステムの在宅医療介護連携、乳幼児健診が未受診の家庭への個別訪問、発達障がい児への巡回支援、ひきこもり地域支援センターの運営、里親委託の推進、ごみの減量に資する剪定枝等循環システムモデル事業、女性就業支援のキャリアプランニングセミナー、地産地消の推進、応急手当ジュニアインストラクターの育成、教育現場におけるスクールソーシャルワーカーの活用と、特別支援教育介助員の配置、放課後子ども教室推進などで、今後の充実を期待いたします。

少子・高齢化や人口減少がすすむ中での厳しい市政運営ですが、当事者の声を積極的に聞いて施策に生かし、市民参加と協働を着実に進めていただくことを求め、市民ネットワークの意見表明といたします。

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