平成28年第3回定例会 一般質問

渡辺忍

2016年9月29日

質問内容と回答を掲載しています。
   回答には簡単な質問内容も記載してあります。

質問内容

 

通告に従い、一般質問を行います。

初めに

1.障がい者支援について

今回の質問では、障がい者支援施策のうち、ワークホーム事業及び放課後等デイサービス事業を中心に質問をさせていただきます。
最初に
■ワークホーム についてです。

  1. 現在16か所あるワークホームは、昭和61年から始まった千葉市独自の事業であり、少人数で、家庭的、地域に開かれた「障害者が地域で暮らすこと」を実現する最少単位で始められる事業として、大変有効な事業と考えております。その後、国の法整備により地域活動支援センター、障害福祉サービス事業所などが始まり、ワークホームから移行した事業者もいます。そこで伺います。ワークホーム事業に対する評価と課題、今後の方向性についてお聞かせください。また、新規にワークホーム事業を開始したいという団体に対しては、どのような対応をしているでしょうか?

次に
■放課後等デイサービス についてです。<スライド1>

現在、放課後等デイサービス事業者は、児童福祉法で位置づけが定義されたH24には22か所だったところ、現在は62か所となり、特にここ数年は雨後の竹の子状態で事業者が増えています。放課後等デイサービスを始めるには?といったwebサイトも多く開設されている現状があります。事業内容が幅広く、スタッフにおける資格要件も緩いことから、現在営利目的で参入する数多くの事業者が指定されている現状があります。そこで伺います。

  1. このような事業者数の増加について、利用希望者に対する充足率との関係、保護者からのニーズ等の把握も含め、どのように考えていますか?
  2. また、千葉県では規制も検討するとの方針を聞いていますが、千葉市においての課題、今後の方針をお聞かせください。

次は

2 公民館のあり方について です。

千葉市において、中学校区に1つある公民館は誇るべき大切な市の資産であり、有効な活用が望まれます。今、施設の老朽化、予算削減、職員の資質などの問題があり、教育委員会においては、管理手法として、指定管理者制度の導入が検討されている中、前回の議会に「公民館への指定管理者制度の導入について(素案)」に関する陳情が提出され、今議会でも継続審査となっているところです。手法について議論する前に公民館のあり方自体を市民と行政が共通理解をしていないところに問題があると考えます。
そこで伺います。

■あり方

  1. 一つに、社会教育施設である公民館のあるべき姿をどのように考えているのか?
  2. 二つに、学校教育と比べかなりの予算削減が行われてきたが、社会教育の意義についてどのように受け止めているのか。
  3. 三つに、公民館が担ってきた役割は歴史的背景や社会情勢によってどのような変化があり、現在の公民館のあり方としての課題をどのように整理しているか。
  4. 四つに、まちづくりの拠点として、地域包括ケア・健康づくり・育児支援・防災拠点、子どもから高齢者、障害者など様々な年齢層や立場の方の居場所などの事業を行う場として公民館は最適な位置づけにあると考えるが、市長部局と公民館の活用について議論をしたことはあるか?また、実際に連携をしているか、

お答えください。次に

■人員配置 について伺います。

  1. 理想の公民館運営を実現するためには、人員をどのように配置することが望ましいと考えていますか?
  2. そして、現在その人員配置ができていますか?できていないとすれば、どうすれば改善できると考えているのか? お示しください。

つぎに

3不登校児童生徒のサポートについて です。

現在、不登校児童生徒は全国に12万人、少子化の時代に増加傾向が続いています。このような状況の中、国でも多様な学びについて法令化する動きがあります。内容についてはもともと、多様な学びを法律に位置付けることを目的として始まった法案でしたが、不登校対策としての色が濃くなってきたとも聞いています。一部の関係者のみで進めることなく、当事者の丁寧なヒアリング調査や意見交換を重ね、子どもたちの多様な学びの場が守られ、子どもたちの立場に寄り添った支援を行っている団体が存続できる、そして羽を休めるための家庭で過ごす子どもたちの生活も命も守ることのできる法整備となるよう見守る必要があります。

千葉市でも、不登校児童生徒はここ数年増加傾向であり、スライドの通り<スライド2>、特に小学生の不登校児童の増加は顕著です。様々な支援がされている中、スクールカウンセラーへの相談内容についても円グラフにしましたが、<スライド3>不登校に関するものが多い状況があります。そこで、千葉市における不登校児童生徒への支援について伺います。

  1. 全体のどの程度の割合の児童・生徒が支援・相談につながっているのでしょうか。
  2. 不登校児童生徒への支援として

ア 各学校・教育センターの支援目的と手段をお示しください。

イ また個別の支援計画のPDCAをどのように回しているのでしょうか。

  1. 福祉関連諸制度への窓口としてのSSWの学校での活用状況や評価はどうか?また、有効性を教育委員会はどう評価しているか。お示しください。
  2. 不登校は連続した30日以上の欠席がある児童生徒をさしますが、7日以上の欠席があり、不登校になる前の働きかけにより、保健室登校・別室登校等ができるようになった児童生徒が表のとおり100人以上いることを確認いたしました<スライド4>。この子どもたちは不登校としては扱われていない場合も含まれますが、どのような指導・支援がなされているかお聞かせください。
  3. フリースクール・学習支援・居場所など教育センター以外の支援につながっている児童生徒について伺います。該当する児童・生徒の人数はどのくらい居るか。その児童生徒の出席の扱いはどのようにしているのか。支援先での生活や学習内容の把握、出席日数などのやり取りをどのような手段で行っているか。

出席の扱いについて、学校間で取り扱いが違うことはないか。お答えください。

  1. 小中学生が通える市内フリースクール等、不登校児童生徒に対して支援を行っている団体についてどの程度把握をしていますか。お答えください。
  2. 子どもの学ぶ機会を守るためには保護者への支援が必須と考えます。社会的に家族、とりわけ母親の責任と捉えられがちな子育ての閉塞感や、発達障害などによる生きづらさを抱えた子どもたちを育てることの困難さなど、家族の悩みを解決することが、こどもの安定した生活につながるため重要と考えます、教育委員会としては保護者へどのような支援が必要と考えていますか?
  3. また教育委員会以外でも、相談に対応している関係機関としてLINKがあります。H26市民ネットワーク山田の一般質問で、リンクで不登校の相談を受けた場合の紹介先を訪ねた際「児童・生徒の状態や相談内容を見極め、市教育センター、養護教育センター、青少年サポートセンター等の他、NPO法人千葉県なの花会など、不登校経験者や家族が係わり、運営している民間団体も紹介しております」との答弁をいただいましたが、紹介先のNPO団体は、拡充されましたか?また、現在何団体あるか、お答えください。

最後に

4 若年女性無業者への支援について です。

社会的に【女性の貧困】特に【若年女性の貧困】が見えにくいことが問題視されるようになってきました。これは、若い女性の生活基盤が脆弱となっていて、特に低賃金の不安定就労を続けざるを得ない貧困な女性が増えているという現象です。

こういった状況の中、
2016年度から始まっている「第4次男女共同参画基本計画」には、就業等の実態を男女別等きめ細かく把握し、非正規雇用で働く若者への支援等を行うことが盛り込まれました。

ひきこもりやニートの女性が、無職のまま年齢を重ねれば、将来、困窮した生活に陥る恐れが大きく、財政負担も増大します。

また、女性の貧困はこどもの貧困につながる可能性が高い重大な問題です。しっかりと働きたい女性に対応する支援は様々なされていますが、生きづらさを抱えて働くことができない女性に対しての対策は女性活躍法でも抜け落ちています。そこで伺います。

■実態把握

  1. 全国的に実態把握が難しいと言われている中で、千葉市においても若年女性無業者の実数把握はしていないと伺いましたが、少しでも現状を把握するため、現在、若年女性無業者が行くであろう相談窓口であるLINK、ひきこもり支援センターにおける利用者数及び、男女比についてお示しください。

■支援プログラム

また、実際の支援内容として

  1. 若年女性無業者に対して、どのような支援が行われている、お示しください。

以上で一回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いします。

 

【2回目 質問】

ご答弁ありがとうございました。引き続き2回目の質問をいたします。最初に

1 障がい者支援について です。

■ワークホームについての1回目の質問に対するご答弁では、今までのワークホームの果たしてきた役割を評価しており、現状のワークホームについては支援を継続したいという一方、継続性の確保などの課題もあることから、障害者福祉サービスなどへの移行を勧めていること理解いたしました。移行を行うに当たり、

  1. スタッフの高齢化や事務量増加など、法人化への、ハードルが高い事業者に対して、例えば、複数のワークホームを合併したり、移行した障害福祉サービス事業所のサテライトとしての業務契約を結ぶなど具体的な提案があるのか、経過措置や費用助成など移行支援を具体的に行う予定など、お考えをお聞かせください。

次に
■放課後等デイサービスについて

  1. 1回目の質問に対して、事業者のサービスの質の確保が課題とのご答弁がありました。そこで、さらにいくつか質問させていただきます。

一つ目としてサービスの質の確保のため、

ア 従業者の支援スキルの向上はどのようにはかっていくのか、また

イ 事業者に対してガイドラインによるチェックを行っているか

  1. 二つ目に、学校との連携についてはどのように考えているか
  2. 三つ目に、保護者への支援として、現在市内での相談窓口はたくさんあるがどこに相談すればよいかわかりにくく、頼りになりそうな相談窓口は人が足りない印象を受けるなどご意見を伺っています。相談窓口について現在の市の課題、今後の展望についてお示しください。

また、

  1. 放課後等デイサービスで預かる児童のうち、発達障害者の割合が増加しております。発達障害児への対応について、支援員向けの研修や、児童・生徒に合わせた療育プログラムの実施など現在、市ではどこで研修を行っていますか?

最後に

  1. 発達障害に関する支援体制は、今後、もっと充実していかなければならないと考えますが、本市の課題と今後の対応についてご見解を伺います。

つぎに

2 公民館のあり方について の2回目の質問です。

■公民館のあるべき姿

  1. 1回目のご答弁では、地域コミュニティの希薄化などの社会的変化に対応する必要があると考えられているとのこと。地域コミュニティの希薄化はどういった現象からとらえられた結果でしょうか?また、求められる社会的意義や利用者ニーズに適合した施設への転換が必要とのことですが、求められる社会的意義とはどのようなことを想定しているのでしょうか?
  2. 市内公民館でも地域課題解決のための講座開催や地域の団体と連携し、実際の行動に結びつくような事例が多くあります。稲浜公民館で行われた資源循環型公民館に向けての「生ごみの堆肥化」への取り組み、桜木公民館で行われたパソコン倶楽部が中心になって他団体と連携して行った縄文かるた作成、幕張公民館で行われている主催事業受講生が結成した団体における広報活動や、花壇づくり、読み聞かせ活動、地元の歴史研究や史跡散策など、近隣学校との交流や公民館運営企画にも携わっている例などが挙げられます。一方、受付業務がメインとなり、地域課題解決を行う場としてあまり機能していない公民館もあります。違いはどこから生まれると考えていますか?
  3. たとえば
    館長や職員が長く勤務していた場合と短期で入れ替わる場合
    地域の関係団体同士の連携が良好で、団体間での交流がある場合とそうでない場合
    社会教育主事の資格を持つ職員を配置した場合とそうでない場合
    などのケース別データを収集し、分析などをしたのでしょうか?
    また、その分析結果をもとに、改善のための取り組みはしてきたでしょうか?

■人員配置

先日、岡山市を視察してまいりましたが、人員配置について特徴的なこととしては、
社会教育主事として辞令を受けて公民館で勤務する専門職員がいて、公民館の中で人事ローテーションがされているそうです。また、市長部局の方も各公民館に配置され、まちづくりの最前線として市民の生の声を聴くことや、地域で活動している団体の会議などに参加し、その情報を社会教育主事と共有し、地域の問題解決につなげることができているそうです。

  1. 先ほど1回目のご答弁で、社会教育施設としての機能向上を図るためには、「継続性を考慮した職員の配置」又、「社会教育主事などの専門性を持った職員の配置」が必要と考えているとのことでしたが、千葉市では今までも、公民館の職員に専門性が必要として人員配置を行ってきたのでしょうか?岡山市のような継続性を考慮した人員配置方法へ変更する、社会教育主事の資格を持った人または取得意思のある人を公民館配置として新規採用をするなど、対応方法があるのではないでしょうか。
    なぜ、直営では人員配置を改善できないと思ったのか?その根拠についてお示しください。
  2. 次に、指定管理者制度を導入することで、職員の資格取得や研修の充実などが行いやすいとご答弁をいただきましたが、その根拠をお示しください。
  3. 指定管理者制度導入の検討の際の説明資料、教育未来委員会での議論などより、人件費が大きく削減となることが見込まれることを了解しています。ほぼ同じ人数が公民館事業に従事し、社会教育主事などの有資格者が配属され、質が上がるとしながら、人件費が減るのは、外郭団体への委託による官製ワーキングプアを生むのではないでしょうか?ご見解を伺います。

■指定管理者制度を導入した場合、人材のローテーション、公民館のあり方の変化など、

  1. 3〜5年後の展望はどう描いているのか?お答えください。

次に

3不登校児童生徒のサポートについての【2回目】の質問です。

  1. 各学校での電話や家庭訪問などによる個別支援はどの程度の頻度で行っていますか?また、報告義務などはあるのでしょうか?
  2. 不登校となる理由に、発達障害やグレーゾーンが関係しているケースが少なくないと指摘されていますが、養護教育センターとの連携はどのような手順で行われていますか。また、現在どの程度の支援実績がありますか?
  3. <スライド5>平成15年に出された文部科学省初等教育中等教育局長通知の抜粋です。不登校への対応の在り方として、2 適切な機関による支援と多様な学習の機会を児童生徒に提供することが重要であること。その際には公的機関のみならず、民間施設やNPO等と積極的に連携し、相互に協力・補完しあうことの意義が大きいこと。が挙げられています。

実際に、支援対応のできていない児童生徒が多くいる現状において、市内の不登校関連支援を行っている事業者及び支援内容を把握し、支援に繋がるように、民間支援機関との連携を積極的に行う段階と考えますが、今後の方針についてお聞かせください。

  1. 次にスクールソーシャルワーカーについて伺います。学校によって一度活用した学校は何度も申請してくると以前に伺いましたが、H27年度に対応した71事案のうち、学校の活用件数の現状はどうなっていますか?また今後のSSWの増員についての考えをお聞かせください。
  2. 保護者からは、学校関係者であるスクールカウンセラーには困った親(つまりはモンスターペアレンツ)と思われることが心配で、話ができないという声があります。民間のカウンセラーとの連携についてはどのように考えていますか。実際に連携をしているケースはありますか?お答えください。

つぎに

4 若年女性無業者への支援について【2回目質問】です。

横浜市で2009年に行った若年女性無業者の自立支援に向けた生活状況調査報告書では、該当する生活上の困難な体験として「職場の人間関係トラブル」「学校でのいじめ」「メンタルで通院・服薬」「親など家族からの支配、過剰な期待」「不登校」「家族からの暴力、虐待」「性被害」などのうち、平均4つの困難な体験に〇をつけていたという結果があります。女性特有の問題を含め、複合的な困難を抱えていることがあげられています。

そこで伺います。

  1. 相談内容の中で、女性特有の原因はありますか?
  2. ひきこもり当事者の居場所に繋げているとのことですが、その居場所での男女比については把握しているでしょうか。自助グループなど、運営状況についてお示し下さい。

1回目のご答弁では相談者の女性の比率が低く、相談窓口に来られている女性が一部であることが懸念されます。実際に全国的にも若者サポートステーションでの相談の男女比率は同じように7~8割が男性という現状があります。本来は働きたいと思っているにも関わらず、「家事手伝い」という形で見えづらくなっている問題があります。

また、現在相談窓口からの支援先として紹介している生活自立・仕事相談センターからは、支援の課題として中間就労、居場所が適切なものが極端に少ないと聞きます。
こういった状況に対応するために、2009年から若年女性無業者向けの支援を行っているのが横浜市のガールズ支援事業です。

男女共同参画センター事業の委託先である財団法人横浜市男女共同参画推進協会では支援対象となる若い女性たちの困難な状況やその背景、直面している課題や将来への希望などの把握を行い、次のような事業に繋げています。

事例紹介(横浜市)<スライド6>

■ガールズ支援事業とは、生きづらさ、働きづらさに悩む若い女性たちの自立としごとへの一歩をサポートする制度で、「ガールズ編しごと準備講座」、社会参加体験、「めぐカフェ」での就労体験を柱としています。

事業1 ガールズ編 しごと準備講座は<スライド7>
働きつ?らさに悩む若い女性か?本来持っている力を掘り起こせるように、無料て?実施している定員20名の連続講座て?す。同し?ような悩みをかかえる仲間の中て?、ゆっくりし?っくり、それぞれのヘ?ースて?自信をつけていける場所として運営されています。
プログラムはこちらですが、内容としては、
1安心感を体験できるもの、として、ヨガなど。
2 自己肯定感につながる気つ?きをえられるもの
3 孤立からの脱出をするための時間として、ほかの人の体験を聴いたり、自分のヘ?ースて?人とかかわる経験をします。
この事業の予算は講師料としての10万円のみで、その他事務などは男女共同参画センターの人員で行います。今まで支援を受けていない受講生に対しては、個別相談につなげることが目的でもあります。
<スライド戻す>

つぎに●社会参加体験ですが、

ボランティアを通じて、人の輪のなかで安心して過ごす体験をします。受入れ先は地域の団体やNPOなどです。
対象者は、ガールズ講座の修了者で、地元協力団体に対しては、事前にボランティアに入る女性の状態について理解をしてもらい、ボランティア活動終了後には本人のふりかえりシートを各団体へフィードバックしています。地元団体からは若い人が活動に参加してくれると活気がでる、明るくなるなどの声があるそうです。

最後に●事業3 就労体験「めぐカフェ」ですが、女性のための就労体験、ジョブ・トレーニングの場です。サポートのある中で、目標を立て、スタッフと共有し、達成していくことを目指します。対象はガールズ講座の修了者、あるいは若者サホ?ートステーション等での相談を受けていたものです。
この就労体験にはSTEPが2段階ありますが、いずれも週2回で1回は3時間程度。
第一段階では、ソーシャルスキルトレーニングを行い、この段階では無給、第二段階では、人と相談しながらチームで働くトレーニングを行い、この間は1回2000円が支給されます。

<スライド>誰でも入りやすいオープンな人の集えるカフェとなっており、<スライド>右奥に調理やレジのコーナーがあります。提供しているのはスープセット<スライド>、情報コーナーでは保育や女性のキャリアなど様々な資料・本が置かれています。<スライド>視察に伺った際にも、小さなお子様連れの女性のグループや、男女一人での利用などもされていました。

講座受講者は300名を超え、カフェでの就労体験者は100名弱となっています。
終了後には6割が何らか収入を得る体験をしており、めぐカフェ就労体験後約半数は就労につくことができています。ガールズ支援の対象者だった方が、現在では講座の中で体験について話をされたり、また、めぐカフェ就労体験後に常勤スタッフとして得意なポップスタッフとして継続雇用されている方もいるとのことです。

支援対象者として、把握されにくい若年女性無業者に対して、

  1. 横浜市で取り組んでいるこのような事業に対する評価についてどのように考えますか?今後の方向性についての見解をお聞かせください。

以上で2回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いします。

 

【3回目要望】
3回目は意見・要望を述べさせていただきます。

1 障がい者支援については

■ワークホームに

様々な移行支援を行っていることは理解しましたが、現在ワークホームとして事業を継続している事業所では自力移行が難しい状況があります。一歩踏み込んだサポートを検討していただき、利用者が継続的に支援を受けられるよう要望いたします。

■放課後等デイサービスの

>サービスの質の確保について

実績のある事業者の意見もきちんと考慮し、支援員の研修体制についてガイドラインを設けることなど要望します。スタッフへの事前の基礎研修については義務化するなど検討すべきと考えます。ケアを必要とする子どもたちの状態はスタッフの対応次第で大きく変わります。ガイドライン活用による業務改善を指導しているとのことですが、現在監査は2年に1回と伺っています。子どもたちは日々成長しており、心身にとって大事な時期を過ごしています。事業者への調査、指導を行うなど、積極的な質の改善に向けての現場支援・介入をお願いします。

>学校との連携では

児童に対する支援計画は共有されており、それぞれの役割分担や支援方法について整合性を図るなど連携しての支援が必要、とのお考えを伺いました。学校からの連携として細かなことですが、特別支援学級の児童保護者から、放課後等デイサービスにて送迎サービスを利用しているが、交通事情等により学校到着の時間に変更が生じるなどの理由から、学校での待機をさせてもらえず、現在は子どもルームとの併用をしているとの声がありました。対応は学校によって違うようですので、すべての学校で待機ができない状況ではないと考えますが、こういったケースについては二重保育により支援員が頻繁に変わることで児童への負担が心配です。さらにきめ細やかな対応をご指導いただくよう要望いたします。

>相談事業者の評価について

個々の計画が児童生徒の特性に合わせた計画としているか、適宜、策定状況の確認が必要と考えます。自分たちのサービス提供事業所への入所を誘導するような実態もあると聞きます。相談員への処遇改善があれば、囲い込みがなくなるのでしょうか。相談事業の実態を把握し、対策を検討し、指導改善に努めること要望いたします。

>発達障害に対する支援について

センターを中心に進んできていることがわかりました。しかし、支援者に対する体系だった支援プログラムや研修制度などは現状ではまだ体系化されていないと考えます。今後、不登校やひきこもり、虐待など様々な分野で係わりのある発達障害に関する研究や調査、支援プログラムの検討は重要な課題です。相談窓口が様々な部局にまたがっており、どこへ相談したら自分の子供に合った支援が受けられるのかわかりにくい状況もあります。「千葉市発達障害者支援協議会」では、旗振り役としてのリーダーなど役割分担を決め、体系立てた支援体制の構築を進めていくよう求めます。

2 公民館のあり方について 要望です。

2回目の質問で、公民館ごとの地域課題解決に向けた取り組みについて分析をしたのかとの質問に対して、地域特性により課題が異なってくるため、講座の内容や取り組みに差がでるとの答弁は、全く聞いていることについて答えておりません。講座内容について聞いたのではなく、解決に向けた取り組み姿勢、地域をつなぐ力の発揮ができているケースとできていないケースについて原因分析をしたかについて尋ねたのに、地域特性により内容には差異がでる、とのご答弁では、現状分析がきちんとなされたか不明です。

また、地域コミュニティの希薄化の根拠として、自治会加入率を上げられましたが、地域では新たなコミュニティが生まれて、公民館を利用したいという子育て世代のコミュニティもあります。たとえば極端な例ではありますが、新たにできた子育てサークルが利用したい時間帯が既存の高齢者中心の参加人数が減ってきている団体と重なった場合、どのように調整されているでしょうか。従来の利用団体優先となり、新たなコミュニティが利用する場合には空いているところで何とかして、という働きかけになっているのが実情です。もしここで、双方の団体で理解しあう時間を持つなどの働きかけをしたらどうでしょうか。地域コミュニティ間の交流するきっかけづくり、調整、仲介役として公民館職員の力量が求められる部分ではないでしょうか。結果はどうであれ、事前に交流して決めたことであれば、その後、顔見知りとなり、声を掛け合うことができたり、団体同士で譲り合う気持ちが生まれたり、するかもしれません。

本来は、通常の運営の中で、公民館とはどんな場所であるべきなのか、職員と地域利用団体など利用者とのコミュニケーションの中で、常に描き続け、共に育てていくものであったはずです。事務的な業務を行うのみとなっているのではないか、公民館を活用するために地域で連携し、地域課題を解決していくためのコミュニケーションのあり方であったか、頑張っている職員がこういった働きかけをしやすい職場環境であるか、今一度考えていただきたい点です。

ここまで公民館運営審議会、公民館運営懇談会、利用者などへ説明会を行って、はじめて市民は指定管理者制度という管理運営方法があること、千葉市がそれを導入したいと思っていることがわかった段階です。
「公民館はこんな場所だよね」と市民が共通の意識を持たず指定管理者制度の導入をしても、今と変わらないという結果がみえているのではないでしょうか。
公民館のあるべき姿を市民とともに共有する場を設け、どうやって運営するのがよいか、市民を巻き込んで考えることが必要だと考えます。一つの候補として指定管理者制度の導入があるのであれば理解できますが、指定管理者制度導入ありきでの説明会を行っただけでは、公民館は変わりません。使う市民の意識変容があってこそ、公民館の有効活用につながるのではないでしょうか。

まずはやっと本質的な議論が始まった「公民館のあり方」について、わかりやすい絵が市民の頭の中で描けるように啓蒙する場を設けていくことが必要ではないでしょうか。
<スライド>岡山市では公民館をESD(Education for Sustainable Development)=「持続可能な開発のための教育」の拠点つまりは、環境・経済・文化のバランスがとれた、子どもや孫の世代も安心して暮らせる未来を目指し、行動する人を育て、社会をつくるための学びあいの拠点として位置づけています。こちらはESDに取り組む、岡山市内に37館ある公民館の活動を紹介している冊子の1ページです。そもそも公民館って?とわかりやすく記載がありました。
誰でも使える公民館であり、5つの円には、学ぶ、本を読む・くつろぐ、部屋を使う、情報を手に入れる、相談をすると大項目があります。学ぶの中には、主催講座では・・・防災・子育て・環境・人権・パソコン・地域福祉・スキルアップなどと記載があり、想像つく内容と思います。クラブ活動では…という項目には、「教養はもちろん、自主運営することで、自立する力を身につけ、地域文化の向上やまちづくりに発展させていきます。」とあります。
また、右下情報を手に入れることができる・・・千葉市においても、実は公民館にはたくさんの情報がありますが、市民は知っているでしょうか。また相談をする、と考えている市民はどの程度いるでしょうか。ここには、公民館職員だけでなく、地域の団体や組織と連携し、問題を解決できるよう一緒に考えます。とあります。「公民館は住民の学びを通して自治を築く公共空間」ですが、こういったイメージを市民が描けているでしょうか。

■人員配置については、最初のご答弁で理想の公民館運営のためには、継続性と専門性が必要と認識されながら、ジョブローテーションによる人材育成が前提だとして、変えてこなかったのは教育委員会ではないのでしょうか。「公民館」をよりよくするために人員配置のやり方を変えるべきではないのか、疑問が残ります。

また、

■防災の観点から

今までも、教育未来委員会、決算分科会などで、公民館の役割について質問がなされてきておりますが、災害時担当職員、つまり直近要員ですが、こちらで対応するから問題ないとの答弁が繰り返されております。総務局防災対策課が担当であり、教育委員会自ら、公民館の防災拠点としての役割についてご答弁されたことはありません。昨日の植草議員の質問に対する答弁でも【委託先は運営に協力する】というご答弁があり、主体性が感じられず不安を覚えます。
しかし、防災対策課では、直近要員が駆けつけるまでの初動をどうするか、市民の自助、地域での共助が大事だとわかっています。先日の黒砂公民館で【防災拠点としての公民館を考える】フォーラムが開催された際にも、自助・共助についての大切さを市民に伝えていく努力が必要だとおっしゃっていました。公民館を中心に地域防災の取り組みを学び、地域特性に合った避難について日頃から、備えと訓練をしてこそ、防災拠点となります。同じことが学校でもいえますが、避難所運営について、地域で学び、仕組みを検討していくのも、公民館の役割と捉えて、正に地域課題解決のために公民館主催事業として取り扱うべき課題ではないでしょうか。
行政ができない部分は市民が一緒にやる、そういった自治・地域づくりにおいて背中を押していくのが公民館のあり方と位置付けた場合に、指定管理者制度導入が望ましいのか、今一度検討する必要があると考えます。
第2回定例会、教育未来委員会の中で教育長は【市は初めて今日本当に公民館のあり方がこれでよいのか、という議論がスタートしたような気がしてなりません】とおっしゃっています。議会でのみならず、公民館ではこんなことができるという絵を誰もが思い描けるような、市民を巻き込んだ公民館のあり方検討の機会設置を要望いたします。

つぎに

3 不登校児童生徒のサポートについての要望です

各在籍校で責任を持って、各児童・生徒の情報収集や支援策の計画を立てて対応していると理解しましたが、具体的な支援に繋がっていない児童生徒があまりにも多いです。平成26年度でいうと、小学生78人、中学生が181人、合計259人が支援に繋がっていません。子どもたちはいったいどこで何をしているのでしょうか。様々な対応で日々多忙な先生方が担うには厳しい状況であることも十分に理解しています。専門的に学んだ先生でなくては対応が難しいケースも多く、適切な支援に繋げていく体制が必要であり、現状の体制では不十分と考えるのです。

自宅での生活の様子についての情報を得ること、自宅以外の場に足を運べているとしたら、その団体と連携し、その児童・生徒の生活や学習状況の確認をしていくなどの手段をとるべきではないでしょうか。実態調査を進め、その情報を教育センター他、相談機関と共有し、当事者や保護者への支援の担い手として民間支援団体を含めた選択肢が広がるよう要望します。

スクールソーシャルワーカーは活用した学校では効果が高いと評価していることがわかりました。また、活用状況からは、同じ学校で複数の活用があるものの、全く活用できていない学校もかなり多くあります。スクールソーシャルワーカーの派遣は、教育委員会へ様々な相談が寄せられた中で、スクールソーシャルワーカーの介入が望ましいと判断した際に、支援要請を学校から出してもらうという手順だと伺いました。この手順では、学校の派遣要請にすべてこたえられているか、不明です。学校現場からのすべての派遣要請に応えられるよう、さらなる増員を要望いたします。

保護者に対する支援もさらに充足が必要と考えます。不登校に対する情報不足により、不安が増大している保護者が多くいます。まずは学校にいけないことは不名誉なことではないと言葉でも態度でも伝え、安心して子どもの学習や生活の見守りを行えるよう導ける仕組みが必要です。

また、今回の質問に対しては、「学校生活への適応を目指している」、「不登校の解消に向けて」、というようなフレーズが度々繰り返されました。不登校は学校にとって不名誉であり、学校生活に適応させることが目的と強く聞こえます。不登校により命が守られているケースもあり、今後も当事者である子どもたちへの支援として最善の選択をしていくために、学校での管理を優先するのではなく、子どもに寄り添った支援体制の構築を目指すよう求めます。実際に個々の子どもたちに合った学習環境を提供している市内NPO等の団体との連携を積極的に進めるよう求めます。

最後に

4 若年女性無業者への支援について 要望です。

今回女性無業者として千葉市の現状及び対応について確認してきましたが、市として男女問わず、ひきこもり・ニート支援では相談支援が主であり、就労へ結びつけるのは別機関で行っていることについて対応が必要と感じます。他機関へ紹介された対象者が実際に就労できたのか、就労し続けられるのか、そういった切れ目ない支援ができていません。相談窓口において、一部ハローワーク等への同行支援も行っていることは理解しましたが、一時的な「自立」ではなく、本来の自立まで支援が継続できているかは疑問が残ります。
「自立」に至るまでには、段階的な支援が必要です。それぞれの機関において、最終的にどのような状態となれば、支援が必要ない状況と捉えるのか、切れ目ない支援としてそれぞれの役割分担について再度確認が必要です。

現在千葉市においては、就労後にも寄り添って支えられるような支援機関が少ないこと、また、就労においては一般就労につくまでの、困難を抱えた状態から支援できる場所、例えば居場所や就労訓練、中間就労の場がまだまだ足りない現状が浮かび上がります。

さらに、相談窓口での実態把握の結果からは女性特有の問題を理解して寄り添えているか、本質な問題解決への支援が届いているかにも、疑問が残ります。

千葉市においての若年女性無業者の実態把握をしっかりと進め、支援体制を組み立てること、市内でほんの一握りのひきこもり支援などを行っているNPOや任意団体との連携や支援についても、今後をしっかりと対策を取るよう求めます。
男女共同参画の視点から、若年女性無業者への支援について現時点で千葉市の計画に位置付けられていないことは大変残念ですが、今日をきっかけに女性ならではの現状をしっかりと捉え、講座開設、自助グループの運営や支援体制の構築について、しっかりと検討を進めることを要望いたします。

女性特有の問題として、雇用契約が不安定な非正規雇用で働き、低収入の女性が多いことで、若年女性の貧困が深刻化します。今後、無業者、非正規雇用の女性を対象に実態調査などを行い、子どもへの影響が大きな女性の貧困問題、貧困の連鎖としないためにも、若年女性に対する就労や生活支援など、幅広く対策を行うことを要望いたします。

以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

 

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回答

 

質問1 障がい者支援について

(1)ワークホームについて

ア) ワークホームの評価と課題、今後の方向性について、また、新規にワークホーム事業を開始したいという団体に対して、どのような対応をしているのか

(保健福祉局高齢障害部障害福祉サービス課)

(保健福祉局次長答弁)

はじめに、障がい者支援についてお答えします。
まず、ワークホームの評価と課題、今後の方向性、及び新規設立要望があった場合の対応についてですがワークホームは、長年、障害者の日中活動の場や障害者理解の拠点として大きな役割を果たしてきましたが、近年、運営主体の高齢化により廃止となるワークホームが散見され、継続性の確保が課題となっております。
そうしたことから、事業の安定性と経営基盤の強化を図るため、障害福祉サービス事業所などの法定事業所への移行を勧めておりますが、ワークホームの利用や運営を継続したいと考える利用者、事業者がいる限り、支援を継続したいと考えております。
なお、新規設立の相談があった場合においても、障害福祉サービス事業所の設立を案内しているところです。

(2)放課後等デイサービスについて

ア) 放課後等デイサービス事業所の増加について、どのように考えているか

イ) 千葉県では規制も検討するとの方針を聞いているが、本市における課題と今後の方針について

(保健福祉局高齢障害部障害福祉サービス課)

(保健福祉局次長答弁)

 次に、放課後等デイサービス事業所の増加についての考え、及び本市における課題と今後の方針については、関連がありますのであわせてお答えします。
平成24年度の放課後等デイサービス制度創設時には、利用者ニーズに対してサービス供給量が少なく、量的拡大が必要な状況でしたが、ここ数年の事業所の増加により、地域によっては空きがあるという状況が見受けられ、制度創設時の事業所数の絶対的な不足は、改善されつつあります。
その一方で、適正な事業運営に疑問のある事業所も散見され、サービスの質の確保が課題となっています。
しかし、多くの事業者が参入することにより、保護者が事業者を選択できるようになり、競争原理によるサービスの向上が期待できることから、本市においては、現時点では規制を設けることは考えておりません。
また、保護者の中には単なる預かりだけでなく、生活力を高める訓練などを積極的に行うことを求めている方もおり、今後、療育の場として、また、保護者も対象とした支援の場としての機能を高めるため、適切な指導に努めて参ります。

 

質問2 公民館のあり方について

(1)社会教育施設である公民館のあるべき姿をどのように考えているのか

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

 はじめに、公民館のあり方についてお答えします。
まず、社会教育施設である公民館のあるべき姿をどのように
考えているのかについてですが、公民館は、社会教育施設として、学びを通した地域づくりや多世代交流の拠点としての機能に加え、地域人材のコーディネートや防災拠点としての機能などの役割が求められているものと考えております。


(2)社会教育の意義についてどのように受け止めているのか

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

 次に、社会教育の意義についてどのように受け止めているのかについてですが、社会教育は、地域の住民同士が学びあい、教えあう相互学習等を通じて、教養の向上、健康の増進等を図り、人と人との絆を強くする役割を果たしております。加えて、現代的・社会的な課題に関する学習など、多様な学習活動を通じて、地域住民の自立に向けた意識を高め、一人一人が当事者意識を持って 能動的に行動するために必要な知識・技術を習得するもので あります。さらに、その学習の成果を地域づくりの実践に結びつけることが重要であると認識しております。

(3)公民館が担ってきた役割は歴史的背景や社会情勢によってどのような変化があり、現在の公民館のあり方としての課題をどのように整理しているか

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

 次に、公民館の担ってきた役割の変化と現在の公民館のあり方としての課題についてですが、公民館は、戦後の社会教育行政にあって、市民が自主的に学習できる環境を醸成するための中心的な役割を担ってまいりました。現在、生涯学習ニーズの多様化や民間施設の増加による利用者の減少傾向、並びに、従来型の地域コミュニティの希薄化などの社会的変化に対応するため、求められる社会的 意義や利用者ニーズに適合した施設への転換が必要と考えております。

(4)市長部局と公民館の活用について議論をしたことはあるか。実際に連携しているか

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

 次に、市長部局と公民館の活用について議論をしたことは あるか、実際に連携しているかについてですが、災害時における避難所としての活用をはじめ、各種施策に関する市長との対話会、区長との区民対話会や、介護予防の一環として、普及啓発のための出張相談やシニアリーダーによる体操教室開催の支援など、各所管が実施する広聴活動や 事業の啓発活動等に公民館を活用しております。

(5)理想の公民館運営を実現するためには、人員をどのように配置することが望ましいと考えているか

(6)現状望ましい人員の配置ができているのか。できていないのであれば、どうすれば改善できるのか

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁答弁)

 次に、理想の公民館運営を実現するためには、人員をどのように配置することが望ましいと考えているか、及び、どうすれば改善できるのかについては、関連がありますので、併せてお答えします。
社会教育施設としての機能向上を図るためには、継続性を考慮した職員の配置を進めるとともに、社会教育主事などの専門性を持った職員の配置を段階的に進めていく必要があると考えております。
また、現状では、職員の配置状況や異動等により、社会教育主事の配置や育成が難しい状況にあることから、職員の資格取得や研修の充実などが行いやすい指定管理者制度を導入することで、改善が期待できると考えております。

質問3 不登校児童生徒のサポートについて

(1)全体のどの程度の割合の児童・生徒が支援・相談につながっているか

(教育委員会学校教育部指導課)

(教育次長答弁)

次に、不登校児童生徒のサポートについてのうち、所管についてお答えします。
まず、支援や相談につながっている児童生徒の割合についてですが、平成26年度の本市の状況は、不登校児童生徒のうち、スクールカウンセラーや教育センター等での支援や相談を受けている児童生徒が、小学校で約67%、中学校で約69%となっております。

(2)不登校児童生徒に対する支援について

ア) 各学校、教育センターの支援目的と手段について

(教育委員会学校教育部指導課・教育センター)

(教育次長答弁)

次に、各学校、教育センターの支援目的と手段についてですが、

各学校では、児童生徒が不登校にならないようにすることを第一の目的とし、より良い人間関係を築く能力の育成や、自立心、集団適応能力を高める指導の充実を図り、不登校の未然防止や早期対応に努めております。
また、日頃の学校生活の変化や登校しぶりなどの兆候が見られた際には、家庭との連絡を密にするとともに、個々の児童生徒の状況に応じたきめ細かな支援を全校体制で行っております。
教育センターにおいては、学校や保護者からの直接の相談を受けられるよう、電話や来所等による多様な相談体制を整えております。
さらに、適応指導教室やグループ活動等により、学校生活への適応を目的とした一人一人の気持ちに寄り添った居場所の提供、及びIT等を活用した学習支援の充実を図っております。

イ) 個別の計画のPDCAはどのように回しているのか

(教育委員会学校教育部指導課)

(教育次長答弁)

次に、不登校児童生徒に対する個別の計画のPDCAについてですが、各学校においては、不登校児童生徒への支援のために、教育相談部会や生徒指導部会などの組織で個別の支援計画を策定し、家庭訪問や学習支援を行っております。
なお、必要な支援については、個々の児童生徒の状況を踏まえて、学校と家庭、関係機関との協議により、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家による支援や教育センター等の相談機関との連携を行うとともに、常に支援内容の見直し・改善を図り、児童生徒の学校生活への適応を目指しております。

(3)不登校児童生徒への対応として、福祉関連諸制度への窓口としてのスクールソーシャルワーカーの学校での 活用状況や評価はどうか。また、有効性を教育委員会はどう評価しているか

(教育委員会学校教育部指導課)

(教育次長答弁)

次に、スクールソーシャルワーカーの活用状況、評価についてですが、スクールソーシャルワーカーは、児童生徒をとり巻く環境の改善を目的として派遣しており、平成27年度は、71件の事案に対応し、約55%の事案で解消や改善が図られました。
学校からは、「家庭を支える体制ができ、児童生徒が安心して学校に登校できるようになった。」「関係機関との連携が円滑に行えるようになった。」などの評価の声を聞いております。
スクールソーシャルワーカーの派遣により、児童生徒をとり巻く環境が改善され、不登校が解消されたり、暴力などの生徒指導上の課題が改善されたりするなどの事例があることから、安定した学校生活を送るために有効であると認識しております。

(4)保健室登校、別室登校等ができるようになった児童 生徒に対して、どのような指導・支援がなされているのか

(教育委員会学校教育部指導課)

(教育次長答弁)

次に、保健室登校、別室登校等ができるようになった児童生徒に対する指導・支援についてですが、各学校では、学級担任や養護教諭、スクールカウンセラーの面談、家庭訪問等により、児童生徒の気持ちや状況を把握するよう努めております。
その上で、学校での居場所づくりを通して心の安定を図るとともに、友人との交流や、教職員による学習支援等により、学校生活への適応を図っております。

(5)フリースクールなど教育センター以外の支援につながっている児童生徒の把握とその出席の扱い。支援先での生活や学習内容の把握、出席日数などのやり取りの手段。出席の扱いについて学校間で取り扱いが違うことはないか

(教育委員会学校教育部学事課)

(教育次長答弁)

次に、フリースクールなど教育センター以外の支援につながっている児童生徒の把握等についてですが、本年6月の調査において、該当する児童生徒は、小学生4人、中学生5人であり、民間支援施設に通っていると把握しております。
出席の扱いについては、当該児童生徒の在籍する学校の校長が、フリースクール等への通所または入所が、不登校児童生徒の自立を助けるうえで有効・適切であると判断した場合に出席と認めております。
また、教育委員会では、学校間で扱いが異なることのないよう、引き続き、助言してまいります。
なお、当該校では、支援先での児童生徒の生活や学習の様子、出席状況等について、フリースクール等と連絡を取り合い確認するとともに、保護者や児童生徒との面談等を通して把握するよう努めております。

(6)小中学生が通える市内フリースクール等支援事業者についての全体像を把握しているか

(教育委員会学校教育部学事課)

(教育次長答弁)

次に、小中学生が通える市内フリースクール等支援事業者の把握についてですが、民間支援事業者は、登録制や届け出制ではないため全体像の把握は難しい状況にありますが、本市では、各学校からの情報を集めるとともに、文部科学省や千葉県教育庁からの資料を 活用し、名称や所在地、取組内容の把握に努めております。

(7)不登校児童生徒の保護者へどのような支援が必要と考えているか

(教育委員会学校教育部教育センター・養護教育センター)

(教育次長答弁答弁)

最後に、不登校児童生徒の保護者への支援についてですが、教育センターや養護教育センターでは、児童生徒等の教育上の問題や悩みを解決するため、その保護者に対して電話相談、来所相談、医療相談等の教育相談を実施しております。
また、教育センターでは「保護者の交流会」を定期的に実施し、保護者同士の交流を通して、悩みの解決や軽減のための支援に努めております。
昨年度の「保護者の交流会」においては、子どもが不登校であった保護者の体験談を聞くことにより、参加した保護者からは、・自分の焦る気持ちが子どもを追い詰めていた。
・子どもの可能性を信じてあげることの大切さに気付かされた。
などの感想がありました。
なお、今後も悩みを抱える保護者への支援を充実させてまいります。

(8)Linkで不登校の相談を受けた場合の紹介先のNPO団体は拡充しているか。また、何団体あるか

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(こども未来局長答弁)

はじめに、不登校児童生徒のサポートについてのうち、所管についてお答えします。
Linkで不登校の相談を受けた場合の紹介先についてですが、
本年6月から新たに千葉市子ども・若者支援協議会に参画 いただいているNPO法人2団体を追加し、合計で3団体となります。
今後も引き続き、NPO法人を含め、地域団体との連携を強化して参ります。

質問4 若年女性無業者への支援について

(1)Linkにおける利用者数及び男女比について

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(こども未来局長答弁)

 次に、若年女性無業者への支援についてのうち、所管についてお答えします。

まず、Linkにおける利用者数及び男女比についてですが、
平成27年度にLinkにおいて新規に受け付けた相談の対象者のうち、30歳代以下の若年無業者の人数は65人であり、そのうち、男性が6割で女性が4割となっております。

(3)Linkでは、若年女性無業者に対して、どのような支援を行っているのか

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(こども未来局長答弁)

次に、Linkにおける支援についてですが、Linkでは、若年女性無業者に特化した特別な支援は  行っておりませんが、男女を問わず、継続的な相談支援により関係づくりに努めているとともに、内容に応じ、就労支援や就労訓練など、より専門的な関係機関へつないでいるほか、訪問相談や関係機関への同行支援を行っております。
具体的な紹介先としては、対象者の状況に応じて、生活自立・仕事相談センター、ちば地域若者サポートステーション、ひきこもり地域支援センターのほか、ひきこもりの方の居場所となり、自立に向けた支援を行う民間団体などを紹介しております。

(4)「ひきこもり地域支援センター」における利用者数及び男女比について

(保健福祉局高齢障害部精神保健福祉課)

(保健福祉局高齢障害部こころの健康センター)

(保健福祉局次長答弁)

次に、若年女性無業者への支援についてのうち、所管についてお答えします。
まず、「ひきこもり地域支援センター」における利用者数及び男女比についてですが、本年2月1日の開設から8月末までの30歳代以下の利用者数は、99人となっており、そのうち、男性が約8割で、女性が約2割となっております。

(5)「ひきこもり地域支援センター」では、若年女性無業者に対し、どのような支援を行っているのか

(保健福祉局高齢障害部精神保健福祉課)

(保健福祉局高齢障害部こころの健康センター)

(保健福祉局次長答弁)

最後に、「ひきこもり地域支援センター」における支援についてですが、「ひきこもり地域支援センター」では、若年女性無業者に特化した特別な支援は行っておりませんが、主に、自室から出ることがほとんどできない方、また、自室からは出るが自宅から外出することがほとんどできない方を対象とし、本人や家族による電話や来所、及び訪問による相談を行っております。
相談にあたっては、特に、本人との関係を緊密に保つことを重点とした支援を行っており、相談者の状況に応じて、社会参加の喚起を促すとともに、就労支援を希望する場合には、生活自立・仕事相談センターなどの関係機関への紹介を行っております。

 

***** 2回目の質問 *****

質問1 障がい者支援について

(1)ワークホームについて

ア)ワークホームからの移行支援について

(保健福祉局高齢障害部障害福祉サービス課)

(保健福祉局次長答弁)

 2回目の御質問にお答えします。
はじめに、障がい者支援についてお答えします。
まず、ワークホームからの移行支援についてですが、ワークホーム連絡会の総会などの場で、ワークホームから障害福祉サービス事業所への移行の手法などを提案しているところです。
また、平成26年度からは、障害者支援版「起業塾」を開始し、NPO法人設立の方法や、職員確保の方策など、障害福祉サービス事業の開始に必要な知識の習得の場を設け、ワークホーム運営者にも受講を勧めています。
ワークホームが、障害福祉サービス事業所への移行を検討している場合は、個別相談を実施し、円滑な移行が可能となるよう努めて参ります。

(2)放課後等デイサービスについて

ア)質の確保が問題として上がっているが、そのために、従業者の支援スキルの向上をどのように図るか、また、事業者に対して、ガイドラインによるチェックを行っているか

(保健福祉局高齢障害部障害福祉サービス課)

(保健福祉局次長答弁)

次に、放課後等デイサービスの質の確保のため、従業者の支援スキルの向上をどのように図るか、事業者に対するガイドラインによるチェックを行っているか、とのことですが、実地指導等の機会をとらえ、従業者の資質の向上を図るための研修の実施状況について、定期的に確認しております。
また、昨年4月に国から発出された「放課後等デイサービスガイドライン」に定められた「事業者向け放課後等デイサービス自己評価表」を活用し、事業者自らが適切に自己評価を行うとともに、業務改善に取り組むよう指導しているところであります。
なお、市内の放課後等デイサービス事業者において、より良い支援サービスの提供に向けて、事例検討などの自主的な勉強会を定期的に開催しており、行政も必要に応じて参加しているところです。
今後とも、放課後等デイサービスの質の向上のため、指導・監督の強化に努めて参ります。

イ)学校との連携について

(保健福祉局高齢障害部障害福祉サービス課)

(教育委員会学校教育部指導課)

(保健福祉局次長答弁)

次に、学校との連携についてですが、放課後等デイサービス事業所が作成する、児童・生徒の訓練内容等を定める支援計画と、学校で作成される、個別の教育支援計画との整合性を図り、教育・保健・福祉等の関係機関における役割分担や、支援方法を共有して支援していく必要性があると認識しております。
特別支援学校においては、放課後等デイサービス事業者との連絡会を設け、児童・生徒の支援に必要となる情報を共有したり、特別支援学校の教員と放課後等デイサービス事業所の支援員とが相互に訪問し合い、それぞれの場面における児童・生徒の様子を確認し、支援に活用していることを承知しております。
今後も、学校との情報共有など、協力体制の拡大に努めて参ります。

ウ)相談窓口についての課題と今後の展望について

(保健福祉局高齢障害部障害福祉サービス課)

(保健福祉局次長答弁)

次に、相談窓口についての課題と今後の展望についてですが、

障害児の保護者からの相談に的確に応じ、必要な情報の提供や助言を行うとともに、放課後等デイサービスの利用計画を作成する相談窓口として、障害児相談支援事業所があり、本年9月1日現在で29か所設置されています。
事業所の一覧情報は、市ホームページに掲載しているほか、区高齢障害支援課の窓口でも提供しており、今後とも、よりわかりやすい周知方法について検討して参ります。
また、相談に応じる相談支援員の不足や、多様な相談に対応できるようスキルを向上させることなどが課題となっており、その背景として、提供するサービスに対する報酬が十分ではないとの声も聞かれます。
このため、国に対して、指定都市会議等の機会を通じて、十分な報酬水準とするよう求めるとともに、相談支援員を対象とした研修に関する情報提供を行い、相談支援員の量的・質的確保に努めて参ります。

エ)発達障害児に係る放課後等デイサービス事業所の支援員向けの研修や、療育プログラムの実施などの研修はどこで行っているのか

(保健福祉局高齢障害部障害者自立支援課)

(保健福祉局次長答弁)

次に、発達障害児に係る放課後等デイサービス事業所への研修等の実施についてですが、「発達障害者支援センター」において、個々の事業所からの相談に応じ、事業所の職員に対応方法や療育プログラムについての助言等を行うとともに、発達障害者の理解を深める講演会などの啓発事業を実施しておりますが、現在、放課後等デイサービス事業所を対象とした具体的な研修までは実施しておりません。

オ 本市における発達障害に関する支援体制の課題と今後の対応について

(保健福祉局高齢障害部障害者自立支援課)

(保健福祉局次長答弁)

次に、本市の発達障害に関する支援体制の課題と、今後の対応についてですが、
発達障害者に対する総合的な相談拠点である「発達障害者支援センター」において、保護者等からの相談に応じているほか、保育園や幼稚園、学校、企業など、その児童に関わる地域の関係機関においても、児童の特性を理解した接し方が必要であることから、同センターが発達障害への対応方法について、各施設の職員に対し助言を行うなど支援に取り組んでおります。
なお、支援体制の課題としては、同センターへの相談件数の増加に伴い、地域の関係機関への指導支援を行う機能が十分に発揮されていない状況にあると考えております。
今後は、障害者団体、障害者施設、医療、教育及び雇用などの関係機関を構成員として設置している「千葉市発達障害者支援連絡協議会」において、同センターの機能強化の方向性や、より緊密な関係機関との連携など、本市の実情に応じた支援体制のあり方について協議して参ります。

質問2 公民館のあり方について

(1)地域コミュニティの希薄化はどういった現象からとらえられた結果か。また、求められる社会的意義とはどのようなことを想定しているのか

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁答弁)

 はじめに、公民館のあり方についてお答えします。
まず、地域コミュニティの希薄化はどういった現象から捉えられた結果か、また、求められる社会的意義とはどのようなことを想定しているのかについてですが、
ひとり暮らしの高齢者数の増加、町内自治会加入率の減少 など、現在の様々な社会的変化から従来型の地域コミュニティが希薄化していると認識しております。
また、経済や社会が急激に変化している現在にあって、公民館には地域が抱えている様々な課題への対応や多世代交流など、地域における学習・活動拠点として応えるべき役割が求められていると考えております。

(2)地域課題解決を行う場としてあまり機能していない公民館もあるが、違いはどこから生まれると考えるか

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

次に、地域課題解決を行う場としてあまり機能していない公民館との違いについてですが、 地域課題につきましては、それぞれの公民館で、利用者や運営懇談会委員との情報交換を通じて把握に努めておりますが、公民館の置かれた状況や地域性によって課題が異なることから、講座の内容など、その取組みに差が生じていると認識しております。

(3)ケース別データを収集して分析などをしたか、その分析結果をもとに改善のための取り組みはしてきたか

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

 次に、ケース別データの収集と分析及び、改善のための取り組みについてですが、 前年度の実績や公民館運営審議会、運営懇談会、講座等の参加者の要望等を参考に、各公民館で主催事業を計画するとともに、公民館主事部会等においても、主催事業についての  情報交換をはじめ、市民の要望に対応する講座の検討を行っております。

(4)市では今までも、公民館の職員に専門性が必要として人員配置を行ってきたか。なぜ直営で人員配置を改善できないと思ったのか

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

 次に、公民館における人員配置についてですが、これまでも、公民館には適材適所を基本に職員の配置をしてきたところですが、ジョブローテーションによる人材育成を 行っていることや、公民館が少人数の職場であり、資格取得のためのスクーリングが困難であることなどから、公民館に社会教育主事等の資格を持った職員の配置が難しい状況となって おります。

(5)指定管理者制度を導入することで、職員の資格取得や研修の充実などが行いやすいと考える根拠について伺う

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

 次に、指定管理者制度を導入することで、職員の資格取得や研修の充実などが行いやすいと考える根拠についてですが、千葉市教育振興財団が指定管理者となった場合、職員がそのキャリアとして社会教育に従事する意識を持っていること、財団が資格取得に積極的に取り組んできたこと、研修に対する職員のモチベーションも高いことから、これまで以上に、職員の資格取得や研修の充実が図られるものと考えております。

(6)外郭団体への委託による官製ワーキングプアを生むのではないか

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

 次に、外郭団体への委託により官製ワーキングプアを生むのではないかについてですが、
人件費については、事業実施に必要な額を見込むことで、安定的で健全な運営が可能になると考えております。指定管理者には、適正な労働条件の確保を求めるとともに、今後、基本協定を結ぶ場合においても、各種法令の遵守を規定することで、適正な労働条件の確保に努めてまいりたいと考えております。

(7)3〜5年後の展望はどう描いているのか

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

 次に、3から5年後の展望についてですが、公民館へ段階的に社会教育主事等を配置すること、生涯学習センターとの連携を強化することによる地域課題の解決を含めた講座のさらなる充実、図書室の蔵書の充実、公民館の施設環境の改善などにより、今まで以上に市民サービスを向上させるとともに、効率的な施設の管理運営を目指してまいりたいと考えております。

質問3 不登校児童生徒のサポートについて

(1)各学校での個別支援はどの程度の頻度で行うのか。報告義務などはあるか

(教育委員会学校教育部指導課)

(教育次長答弁)

 次に、不登校児童生徒のサポートについてお答えします。
まず、各学校での個別支援の頻度、報告の義務についてですが、
児童生徒の遅刻、早退、欠席については、その都度家庭と連絡をとり状況を把握するとともに、3日以上欠席が続く場合は、家庭訪問するよう指導しております。
月に7日以上、または累計30日以上欠席した児童生徒については、毎月学校より報告させ、欠席日数や指導状況について確認しております。

(2)養護教育センターとの連携はどのような手順で行われているか。現在どの程度の支援実績があるか

(教育委員会学校教育部指導課・養護教育センター)

(教育次長答弁)

次に、養護教育センターとの連携と支援実績についてですが、
発達障害などが不登校の要因として疑われる場合には、保護者に養護教育センターを紹介し、電話相談、来所相談につなげております。
平成27年度は、養護教育センターの不登校に関する相談のうち、その要因の一つとして発達障害などと思われるものは、約70件ありました。
なお、保護者の要望があった場合は、相談内容について、学校に連絡し適切な対応を図っております。

(3)フリースクール等学校外施設の不登校関連支援を 行っている事業者及び支援内容を把握し、支援に繋がるよう連携を考える段階と捉えるが、今後の方針は どうか

(教育委員会学校教育部指導課・教育センター)

(教育次長答弁)

次に、民間の支援事業者等の把握と連携についてですが、
民間支援事業者の実態については、その全てを把握することは難しいと考えますが、多様な教育機会の確保の視点からは、連携も必要であると認識しております。
今後、支援を受けている児童生徒の実態や課題などの把握に努めてまいります。

(4)スクールソーシャルワーカーの学校の活用件数の現状はどうか。また、今後の増員についての考えはどうか

(教育委員会学校教育部指導課)

(教育次長答弁)

次に、学校におけるスクールソーシャルワーカーの活用状況と今後の増員についてですが、平成27年度は、小学校では24校、37事案に、中学校では21校、34事案に対応しました。
今後、家庭や学校をとり巻く環境は、一層複雑化することが予想されるとともに、児童生徒が抱える問題に早期に対応する必要もあることから、それらの状況を見極めながら、有効な配置や派遣の在り方などについて検討してまいります。

(5)学校と民間のカウンセラーとの連携についてはどう考えているか。実際に連携をしているケースはあるか

(教育委員会学校教育部指導課)

(教育次長答弁)

最後に、学校と民間のカウンセラーとの連携についてですが、
病院等で民間のカウンセラーの相談を受けている児童生徒がいることは把握しております。
学校においては、状況により、保護者の了解のもと、民間のカウンセラーと情報を共有し、連携しながら不登校の解消に 向けた支援に努めることが必要だと考えております。

質問4 若年女性無業者への支援について

(1)Linkにおける相談内容の中で、女性特有の原因はあるか

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(こども未来局長答弁)

 若年女性無業者への支援についてのうち、所管についてお答えします。
Linkにおける相談内容の中で、女性特有の原因はあるかについてですが、女性特有の原因であると考えられるものは、女性はこうあるべきという古い慣習や考え方に基づくケースが、若干、見られる状況です。

(2)「ひきこもり地域支援センター」における相談内容の中で、女性特有の原因はあるのか

(保健福祉局高齢障害部精神保健福祉課)

(保健福祉局高齢障害部こころの健康センター)

(保健福祉局次長答弁)

次に、若年女性無業者への支援についてのうち、所管についてお答えします。
まず、「ひきこもり地域支援センター」における相談内容の中で、女性特有の原因はあるのか、とのことですが、
ひきこもりの原因については、就職のつまずきや職場の人間関係、及び心身の疾患によるものが多く、男性と女性の差異は特に認められない状況となっております。

(3)ひきこもり当事者の居場所における男女比及び自助グループの運営状況について

(保健福祉局高齢障害部精神保健福祉課)

(保健福祉局高齢障害部こころの健康センター)

(保健福祉局次長答弁)

最後に、ひきこもりの方の居場所における男女比及び自助グループの運営状況についてですが、ひきこもりの方の居場所として、個人やNPOにより独自に取組みが行われており、必要に応じ連携を図っておりますが、男女別の利用者数や具体的な運営状況までは、特に把握しておりません。

(4)横浜市ガールズ支援事業に対する評価と今後の方向性について

(市民局生活文化スポーツ部男女共同参画課)

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(経済農政局経済部経済企画課)

(市民局長答弁)

 若年女性無業者への支援についてのうち、所管についてお答えします。
横浜市ガールズ支援事業に対する評価と今後の方向性についてですが、横浜市の取組みのように、いわゆる中間的就労として社会参加の場を提供することは、働くことに困難を抱えた若い女性に対する支援のあり方の一つであると考えます。
本市においては、これまでも男女共同参画社会の形成に向け、各種講座や情報提供等を通じて、女性の就職等の支援を行って参りましたが、社会への適応困難や様々な事情を抱えた若年女性無業者への就労支援については、横浜市を始め、他都市における先進的な事例等を参考に、関係機関と連携を図りながら、調査・研究をして参ります。

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