平成28年第3回定例会 一般質問

2016年9月28日

松井 佳代子

通告に従い、一般質問をおこないます。

最初に「資産経営について」です。

各地方自治体で公共施設の再編や統廃合の問題が取り上げられています。千葉市も例外ではなく、高度成長期に整備された市の資産である公共施設が、老朽化による改修・改築の時期を迎えており、そのあり方について議論していく必要に迫られています。市では平成25年から資産経営システムの運用を開始し、これまでそれぞれの部局で管理されていた資産データを一元化すること、資産の総合評価に基づく利用調整をすること、施設の計画的保全をすることなど市全体で情報を共有し、連携して取り組まれています。

その後、平成26年7月には「公共施設見直し方針」が、それを受けて平成27年5月には「公共施設等総合管理計画」が策定されました。それらに関して、市の資産である公共施設の経営について、基本的な考え方はどのようになっていますか、お伺いします。

(財政局資産経営部資産経営課)

(財政局長答弁)

資産経営についてお答えします。
まず、「公共施設見直し方針」と「公共施設等総合管理計画」における基本的な考え方についてですが、「公共施設見直し方針」では、建物を有する主要な公共  施設、いわゆるハコモノを対象として、今後30年間を見据えた見直しの考え方を定めております。この中では「見直し3方針」として、「施設利用の効率性向上」、「施設の再配置」、「施設総量の縮減」を基本的な考え方として掲げております。
また、国の要請を受け、すべての公共施設を対象として 策定した「公共施設等総合管理計画」では、ハコモノについては「公共施設見直し方針」を踏襲したほか、道路、橋梁、下水道などインフラ施設についての基本的な考え方として、適切な維持管理の推進、施設の長寿命化及び維持管理コストの縮減についても定めております。

次に、代表質疑でも質問がありましたが、「第1期 千葉市公共施設再配置推進指針」を策定されようとしています。その趣旨と今後のスケジュールについてお伺いします。

(財政局資産経営部資産経営課)

(財政局長答弁)

次に、「公共施設再配置推進指針」の趣旨と今後のスケジュールについてですが、「公共施設再配置推進指針」は「公共施設見直し方針」に基づき、公共施設の再配置の具体的な検討手法・手続き等を示す、実施レベルの指針として策定するもので、本年12月を目途に策定することを予定しております。
その後、同指針に基づき、平成29年度から38年度までの10年間を第1期とし、この期間において既に耐用年数を超過しているもの、期間内に耐用年数を迎えるものなどを 対象に、順次、施設単位で個別に「再配置(素案)」を作成するとともに、市民・利用者の意見を踏まえた「再配置計画」を策定し、施設の再配置を実施していきたいと考えており ます。

また、本市では資産経営の推進に関する事項について、調査審議し、市長に意見を述べる附属機関として「資産経営推進委員会」を設置しています。学識経験者ならびに公募市民による委員8名で構成されていて、本年度第1回の委員会が8月に開催されました。この会議の中で、今回質問させていただいている「第1期 千葉市公共施設再配置推進指針」についても審議されました。

ところで、昨年8月開催の第1回資産経営推進委員会で示されたアクションプランの骨格イメージと、今年8月に提示された「第1期 千葉市公共施設再配置推進指針」とでは、いくつかの変更点が見られます。その内容と変更に至った理由をお示しください。

(財政局資産経営部資産経営課)

(財政局長答弁)

最後に、アクションプランの骨格イメージと、「公共施設再配置推進指針」との変更点の内容と変更に至った理由に ついてですが、
これまで、アクションプランの骨格イメージとしましては、地域コミュニティの中心となりうる中学校区等の圏域単位で施設の再配置を検討することとしておりましたが、検討を進める中で、各施設のサービス提供範囲はそれぞれの施設 特性や立地などの要因によって異なり、必ずしも中学校区等の圏域単位でないこと、また、個別の施設ごとに再配置案を作成し、地元住民や利用者の意見聴取を行っていくほうが より丁寧な合意形成が図れること、などの理由から、老朽化で喫緊に方向性を定める必要のある施設から順次、施設単位で個別に素案を検討し、再配置を推進していきたいと考えております。

 

次に「選挙について」です。

今年7月の参議院議員選挙では、初めて18歳選挙権が適用され、マスコミなどでも選挙の話題が大きく取り上げられました。今議会でも先ほどの蛭田議員をはじめ、たくさんの議員が質問されています。一方で、社会環境の変化に伴い、投票所のあり方や従来の選挙の体制に関する課題も浮かび上がってきました。

そこでお伺いします。千葉市では稲毛区での投票用紙の交付誤り、中央区では開票事務の遅延、稲毛区・緑区・中央区では投票者数の修正のトラブルがあったと報告を受けていますが、投票所や開票作業の体制はどうでしたか? また、今回のトラブルの原因について、どのように考えているか、お聞かせください。

(選挙管理委員会事務局)

(選挙管理委員会事務局長答弁)

 選挙についてお答えします。
稲毛区での点字投票用紙の交付誤りや中央区で開票が大幅に遅れたことなど、数々のトラブルが発生し、有権者の信頼を損なう事態となったことにつきまして、深くお詫び申し上げます。
まず、今回の参議院選挙での投・開票所での体制についてですが、投票所については、新たに投票管理システムを導入したことにより、前回と比較すると1投票所平均で約2.3人減員しており、開票所については前回とほぼ同人数での体制となっております。
次に、トラブルの原因についてですが、選挙事務に携わった区選挙管理委員会事務局職員や従事者の知識や経験が不足していることなどに加え、チェック体制が機能していなかったために、発生したものと考えております。

今回のトラブルのほか、参議院選挙では、選挙区・比例代表の2つの投票用紙があったため、投票所でどちらの投票箱に入れればよいか迷ったなどの声を聞きました。
そこで伺います。投票所での投票箱の設置の仕方、誘導の仕方などは、選挙人の動線を考慮したものであったのでしょうか?

(選挙管理委員会事務局)

(選挙管理委員会事務局長答弁)

 次に、投票所での器材の配置や動線についてですが、事務要領に標準レイアウトを示した上で、選挙人が投票の 順序を間違わないように工夫するよう、事務従事者に説明しております。
特に、今回のように複数の投票がある場合には、記載台の氏名掲示を投票用紙と同じ色で作成するとともに、投票箱の投函口の近くにも、選挙名を記載した同じ色の用紙を貼り付けるなど、わかりやすくなるよう工夫しております。

また、投票所には、車椅子用の高さの低い記載台が設置されるなど、支援が必要な選挙人への配慮については、どこでも対応できる体制と聞いています。しかし、投票所となっている学校の敷地内では、車で投票に来る人、自転車を利用する人、走り回る一緒についてきた子どもたちが混在していて、事故がおこるのではないかと思われるような危険な場面が見られました。
そこで伺います。投票所となっている学校の敷地内については、対応がとられていましたか?

(選挙管理委員会事務局)

(選挙管理委員会事務局長答弁)

 次に、投票所となる学校の敷地内での対応についてですが、混雑するような事態が発生した場合には、投票管理者等の判断により、事務従事者が対応することとしております。

投票所については、まだバリアフリー化が進んでおらず、施設を出るときに段差があったり、投票所まで校庭を歩いたりする必要のある学校もありました。コミュニティセンターやいきいきプラザなど、高齢者でも日常的に利用する施設であれば、このような問題はおこらないのではと感じました。
そこで伺います。スロープの有無、校門から投票所までの距離といった観点から、投票所を学校以外の場所にすることは可能でしょうか?

(選挙管理委員会事務局)

(選挙管理委員会事務局長答弁)

 次に、投票所を学校以外の場所にすることについてですが、
急な解散総選挙などでも場所が確保でき、選挙人の利便性を損なわない施設であれば、変更することは可能です。

また、期日前投票所ですが、選挙を経るごとに投票数が順調に伸びています。このことは評価できる傾向ですが、一方で、美浜区の商業施設では、投票日前日に駐車場が混雑し、さらに、投票の際には、箱に押し込まなければならないほど、投票用紙が一杯になっていたと聞きました。
利便性などから、期日前投票所を利用する人は今後も増加すると考えられますが、今回出てきた課題をお聞かせください。

(選挙管理委員会事務局)

(選挙管理委員会事務局長答弁)

 最後に、美浜区の増設期日前投票所の課題ですが、JR稲毛海岸駅に隣接し、利便性が高いことや有権者に周知が図られてきたことから、選挙を重ねる毎に投票者数が伸びており、夕方などの時間帯に選挙人が集中し、非常に混雑する状況となっていること。また、同じ場所に期日前投票所設置に必要な、充分なスペースを確保することが困難な状況となったことなどが挙げられます。
以上でございます。

 

次に「非正規公務員について」です。

自治体で働く非正規公務員は今年4月、全国で64万人となり、昨年より4万人増加したとの報道がありました。今や非正規公務員抜きには公共サービスの提供が難しいのが現状ですが、雇用の継続や「官製ワーキングプア」とも言われる年収の実態など、職員1人1人の生活に関わる問題を含んでいます。国では、正規職員と非正規職員の賃金格差を是正するための検討を始めるとのことですが、市も雇用の問題、労働政策の一環としてこの課題に向き合うべき時期にきています。

まずは、非正規公務員には、臨時職員、非常勤一般職員、非常勤嘱託職員などがありますが、これらの職員を雇用している理由をお伺いします。

(総務局総務部人事課)

(総務局長答弁)

非正規公務員についてお答えします。
まず、非常勤、臨時及び非常勤嘱託職員といった非常勤職員等を雇用をしている理由についてですが、一般職の非常勤及び臨時職員については、育児休業等による欠員代替や業務繁忙等の対応など臨時的及び補助的業務のために雇用しております。また、特別職の非常勤嘱託職員については、特定の専門知識や資格、経験等を必要とする業務等のため、雇用しているものです。

さらに、勤務条件についてお伺いします。
非常勤職員等の勤務時間はどのようになっていますか。また、雇用に関する期間や回数の定めはどのようですか?

(総務局総務部人事課)

(総務局長答弁)

次に、非常勤職員等の勤務時間及び雇用期間等についてですが、
原則、常勤職員の勤務時間数の4分の3を超えない範囲で、各所属において業務量に応じて定めることとしています。
また、委嘱・雇用期間は、4月1日から翌年3月31日までの間で最長1年間となり、各所属の業務状況に応じ、必要な期間を雇用しているものです。なお、臨時職員は、地方公務員法の定めにより最長6か月までとなります。
更新回数については、免許を要する職種や雇用困難職種など特に必要があると認める場合を除き、原則として1回までとしております。

勤務時間などに差があっても、市の職員として仕事をされることに変わりはありません。そこで、組織全体から見た非正規職員について伺います。
正規職員を含めた、職員全体に占める非正規職員の割合はどのようになっていますか。また、年度内の増減の推移はどのようになっていますか。

(総務局総務部人事課)

(総務局長答弁)

次に、職員全体に占める非正規職員の割合等についてですが、
本年4月1日現在における、非常勤職員等は、合計で3,750人であり、職員全体に占める割合は、約33%となっています。
なお、年度内の増減の推移につきましては、所属の雇用状況を、毎年度当初に調査をしておりますので、把握しておりません。

次に、非正規職員の募集と採用についてですが、

非正規職員の募集と採用のプロセスはどのようになっていますか。また採用にあたって、勤務条件等をどのように明示していますか。

(総務局総務部人事課)

(総務局長答弁)

次に、非正規職員の募集と採用等についてですが、所属において、ハローワークやホームページ等で募集し、経歴評定及び面接試験により選考し、採用することとしております。
なお、特定の専門知識や資格、経験等を必要とする非常勤嘱託職員については、関係団体からの推薦等により採用する ケースもあります。
また、勤務条件等については、「非常勤職員等の勤務条件等に関する要綱」に規定する雇用通知書等において、業務内容、雇用期間、賃金、勤務時間、その他休暇等の労働条件を記載して、交付しています。

また、勤務の更新についてお聞きします。何度も更新を繰り返して、継続的に勤務されている職員もいると聞いています。
非正規職員のうち、10年以上勤務している者はいますか。また、最も長く勤務されている方の年数はどれだけでしょうか。

(総務局総務部人事課)

(総務局長答弁)

次に、非正規職員のうち、10年以上勤務している者等についてですが、市立病院の看護師、保育所の保育士及び消費生活センターの消費生活相談員などにおいて、10年以上、繰り返し雇用されている者がおり、そのうち、最長の通算勤務年数は、保育士で、
28年間雇用されている者がおります。

さらに、非常勤職員にとって大きな問題となるのは、健康保険と厚生年金への加入です。職場での健康保険がなければ、自分で健康保険や年金に加入する必要があり、負担が大きいケースもあります。

そこで伺います。現在、非正規職員のうち、健康保険と厚生年金が適用されているものは何人ですか。非正規職員に占める割合もお聞かせください。

(総務局総務部人事課)

(総務局長答弁)

次に、健康保険と厚生年金が適用されている人数及びその割合についてですが、本年4月1日現在における非常勤、臨時及び非常勤嘱託職員の合計3,750人中、889人、約24%が加入者となっております。

病気や怪我による休業の際の保障など、福利厚生の充実は、働きやすさにもつながります。そこで最後に、
非正規職員の手当てや一時金、福利厚生の状況についてお聞かせください。

(総務局総務部給与課)

(総務局長答弁)

最後に、非正規職員の手当や一時金、福利厚生の状況についてですが、手当や一時金については、法令により非常勤職員等には支給が認められておりません。また、福利厚生についても、法令等により共済組合や職員互助会に加入することができないことから、制度を利用することはできません。

 

引き続き「東京オリンピック・パラリンピックを契機としたまちづくり・ひとづくりについて」お伺いします。

夏の大会であるリオ・オリンピック、パラリンピックが閉幕し、次は2020年の東京大会になりますが、
オリンピック・パラリンピックの開催に向けた、今後4年間に取り組むべき最重要課題をお聞かせください。

(総合政策局総合政策部政策調整課)

(総合政策局長答弁)

東京オリンピック・パラリンピックを契機としたまちづくり・ひとづくりについてのうち、所管についてお答えします。
まず、オリンピック・パラリンピックの開催に向けた、今後4年間に取り組むべき最重要課題についてですが、本市において、東京2020(ニイゼロニイゼロ)オリンピック・パラリンピックに向け、取り組むべき項目を「千葉市行動計画」として取りまとめ、取組みの4つの方向性として「大会の成功を実現する」、「スポーツ文化を普及し発展させる」、「多様性に対応した共生社会を実現させる」、「千葉市の魅力を高め、集客・宿泊を最大化する」を掲げたところであります。
この4つの方向性は、大会を成功へ導き、本市が国内外から多くの来訪者を迎える競技会場都市として、次代を担う子どもたちの夢と希望をはぐくむまち、また、多様性を尊重した共生社会の実現等に向け、取組みの成果が未来へと引き継ぐ本市のレガシーとなるよう、市民をはじめ関係機関・団体などと連携し取り組むべきものであります。
特に、市を挙げてパラリンピック競技大会の機運を盛り上げ、選手、観客をはじめとする来訪者を歓迎することこそが大会 全体の成功、さらには本市の国際的な評価につながるものと 考えており、また共生社会の実現に向け、今後4年間で本市で開催される車椅子フェンシング、テコンドー、ゴールボール、シッティングバレーボールの4競技をはじめ、市民の皆様の 障害者スポーツに対する関心を高め、2020年には、パラリンピック競技会場を多くの障害者スポーツの意義を理解した観客で会場を満たせるよう、取組みを進めて参ります。

オリンピック・パラリンピックについては、開催時に向けての整備だけでなく、その後の市のグランドデザインも視野に入れたまちづくりが重要と考えます。多数の市民や来訪者が行き来し、多様性にあふれ、活気ある、暮らしやすい「まちづくり」を目指すうえで、
鉄道やバスなどの交通アクセスの強化について、どのようなことを考えているのか、お伺いします。

(都市局都市部交通政策課)

(都市局長答弁)

次に、鉄道やバスなどの交通アクセスの強化について、どのようなことを考えているかですが、2020年のオリンピック・パラリンピックでは国内外からこれまでにない大勢の方々が、競技場の一つとなっている幕張メッセに訪れることが予想されます。
本市としては、競技日程などを踏まえて、来訪者が集中し混雑が想定される場合には各交通事業者が連携し適切な輸送力の確保に努めるほか、混雑が予想される駅などでは、案内の強化が必要と考えております。
具体的には、必要に応じて東京方面からの臨時電車や、成田空港、羽田空港などからの高速バスの増便などによりアクセス性の向上を図るほか、足の不自由な方が車いすでそのまま乗車できるようリフト付きバスの導入、訪日外国人の方々がスムーズに移動できるよう主要駅の駅名標や主要なバス停留所の多言語化、乗継案内など、利用環境のサービス向上に取り組むよう、本市としても各事業者に積極的に働きかけて参ります。

オリンピック・パラリンピックについては、まちづくりとともに、これを契機に市民の力を活かし、その後の市民活動の充実につなげていく「ひとづくり」も重要と考えます。「都市ボランティア」を養成されるとのことですが、多数の市民が自主的に大会運営に参加し、市民力を発揮するために、
都市ボランティアについては、どのように考えているのか、お伺いします。

(総合政策局総合政策部政策調整課)

(総合政策局長答弁)

 次に、都市ボランティアについては、どのように考えているのかとのことですが、 市内の主要駅に設置し自治体が運営する案内所等において、外国人旅行者などに対する多言語での交通案内や観光案内を 行う「都市ボランティア」について、4年間での取組みを前提に、本市における必要人数をはじめ、役割やスキルの習得・  維持方法、また、県及び国際交流協会、大学などとの連携を  含め、体制づくりについて、今年度検討し取り組んで参ります。

 

最後に「放射性物質を含む廃棄物について」です。

福島の原発事故で発生した1キログラムあたり8000ベクレルを超える放射能を含んだごみである指定廃棄物ですが、事故から5年が経過し、セシウムの濃度が下がっていることから、環境省は環境大臣による指定解除のルールを定めました。これを受けて、市では保管している指定廃棄物の再測定を行い、すべてが指定基準を下回ったことから、環境省に申し入れをおこないました。これが認められ、本年7月23日付けで、千葉市の指定廃棄物は指定解除され、放射性物質を含んだ廃棄物との位置づけになりました。
そこで1点、お伺いします。平成28年4月28日付け環境省の「特措法施行規則の一部を改正する省令の施行について」の通知文書によると、指定解除された放射性廃棄物について、「廃棄物処理法の処理基準等に基づき、市町村又は排出事業者の処理責任の下で必要な処理を行う。」とされています。今後の処理の見通しはいかがでしょうか。

(環境局資源循環部廃棄物対策課)

(環境局長答弁)

放射性物質を含む廃棄物についてお答えします。
指定解除された廃棄物の今後の処理の見通しについてですが、
市民の安全・安心の確保、風評被害防止の観点から、当面現状どおり新港清掃工場内で廃棄物の保管を継続し、適正に管理して参ります。
その後の処理については、環境省とよく相談し、適切に対応していきたいと考えております。

以上で一回目の質問を終わります

二回目の質問です。

まず「資産経営について」です。

「公共施設等総合管理計画」は、国の要請に基づき策定されたものですが、従来の所管別の改修・改築ではなく、すべての公共施設を対象に、適切な維持管理の推進、施設の長寿命化、維持管理コストの縮減に全庁的に取り組まれると認識しました。今年8月に開催された第1回資産経営推進委員会においては、推進指針案についての審議の際、変更点についても委員への提示がありました。
そこで、伺います。この資産経営推進委員会では、推進指針案について、委員からどのような意見がありましたか。

(財政局資産経営部資産経営課)

(財政局長答弁)

2回目の御質問にお答えします。
資産経営についてお答えします。まず、資産経営推進委員会における、委員からの主な意見についてですが、
中学校区などの圏域単位ではなく、個別の施設単位で再配置を検討することに関して、より丁寧な合意形成が図れること再配置の実現性が高まることに理解が示されたほか、個別単位の検討となることで「これからの取組みが 見通せなくなってしまうのではないか」との懸念や、「全体のスケジュール感を持ちながら進めてほしい」といった御意見をいただきました。
いただいた御意見等を尊重し、市としましても、施設総量の縮減も含めた公共施設の見直しについて、スケジュール感を持ちながら進めて参りたいと考えております。

また、公共施設の再配置の推進には、地元住民や利用者の理解が欠かせず、実現までに相当困難な事例が出てくることも予想されます。そこで、お伺いします。
公共施設の再配置について、他の自治体の先進的な事例などはあるのでしょうか。また、市民にもこれらの事例を知ってもらうべきと考えますが、いかがでしょうか。

(財政局資産経営部資産経営課)

(財政局長答弁)

次に、公共施設の再配置について、ほかの自治体の先進的な事例と、これら事例を市民にも知っていただくことについてですが、
先進的な事例といたしましては、埼玉県志木市の「志木 小学校」の事例や、最近では東京都小平市の「なかまちテラス」の事例が知られております。
志木小学校は平成15年に小学校を建替えた際に周辺の公民館および図書館を再配置し、合築で整備したものです。地域の拠点的公共施設である学校を核とした再配置の事例として、本市の取り組みにおいても参考になるものと考えております。
また、なかまちテラスは、図書館の建替え時期に合わせて、近隣の老朽化した公民館と合築した複合施設として整備 しております。本事例については、本年11月に予定しております公共施設見直しシンポジウムにおいて紹介するとともに、小平市職員の方をパネリストとしてお招きして、 施設複合化に当たっての条件や、効果と課題などについてお話を伺うこととしております。

さらに、市では平成25年から資産データベースを運用し、総合評価を実施しています。データ評価の結果、課題ある施設の場合は見直しの方向性が示されますが、課題がなかったり、評価の結果、課題が小さいと判断されたりした場合は「継続利用」とされます。しかし、推進指針案では、個別の施設ごとに再配置案が作成されます。そこで、
すでに実施した資産の総合評価において「継続利用」とした施設は再配置しないのでしょうか。総合評価結果と個別の再配置案はどちらが優先するのか、お伺いします。

(財政局資産経営部資産経営課)

(財政局長答弁)

次に、総合評価結果と個別の再配置案はどちらが優先するのかについてですが、個別施設の再配置検討の前に実施した総合評価において、「継続利用」とした施設につきましても、老朽化の進行や 市民ニーズの変化等の事由から、集約化・複合化などの必要性が認められたものに関しては、再配置検討を優先します。

また、推進指針案によると、中学校区などの一律的な圏域単位のアプローチはせず、個別施設単位での再配置案を作成するとのことですが、最終決定は、施設利用者がするのか、周辺地域がするのか、あるいは施設設置者である市がするのか、明確ではありません。
そこでお伺いします。最終的な再配置計画の決定は誰がどのように行うことを想定していますか。

(財政局資産経営部資産経営課)

(財政局長答弁)

最後に、最終的な決定は誰がどのように行うのかについてですが、
個別施設単位での再配置につきましては、庁内で十分に 検討し、市としての方向性を定めた素案を作成した後、周辺地域や施設利用者に対する説明会や、意見聴取を行い、その意見を踏まえ、市として最終的な再配置計画を決定したいと考えております。

 

次に「選挙について」です。

7月の参議院議員選挙では、選挙事務に携わったスタッフの知識や経験の不足、またチェック体制が機能していなかったためトラブルが発生したとの見解を伺いました。また、選挙区と全国比例区といった複数の投票がある場合も、混乱した市民の立場からすると、まだ工夫の余地があるのではないかと考えます。そこで、伺います。
今回のようなトラブルの再発防止に向けて、どのような対策をとられますか?

(選挙管理委員会事務局)

(選挙管理委員会事務局長答弁)

 選挙についてお答えします。
まず、今回のようなトラブルの再発防止に向けての対策についてですが、市・区選挙管理委員会合同でプロジェクトを立ち上げ、事務の手順を再度検証するとともに、チェック体制を強化するため、区選挙管理委員会事務局職員の研修をはじめ、事務要領やチェックリストの見直し、シミュレーションを取り入れた事務従事者 説明会の開催を実施してまいります。

また、バリアフリーの観点から、学校以外の場所に投票所を変更することは、現在でも可能であることがわかりました。しかし、身近な公共施設との位置づけから、今後も学校が投票所となる場合が多いと考えられます。いくら身近とはいえ、高齢化の進展に伴い、今後車での送迎がないと投票に行けない人も出てきます。そこで伺います。
この状況に対応するため、投票所となる学校の敷地内に交通整理の職員を配置する考えはおありでしょうか?

(選挙管理委員会事務局)

(選挙管理委員会事務局長答弁)

 次に、投票所となる学校の敷地内に交通整理の職員を配置 することについてですが、投票所は、有権者が歩いていける範囲内に設置することを 基本としており、経費の面から、交通整理のために人員を配置することは難しいものと考えております。

最後に期日前投票所についてお伺いします。先ほど、美浜区の商業施設に設けられた期日前投票所の課題についてご答弁いただきました。選挙を重ねるごとに、投票者数が伸びていて、混雑する時間もあるとのことでした。
そこで、期日前投票所での選挙人の増加についてお伺いします。何か対応を検討されていますか。商業施設との協議はどのようにされていくのか、お聞かせください

(選挙管理委員会事務局)

(選挙管理委員会事務局長答弁)

 最後に、期日前投票所での投票者の増加への対応について ですが、参議院選挙では、美浜区選挙管理委員会が商業施設側との協議を重ね、駅前のマリンピア専門館の3階に広い場所を確保することができました。
今後も充分なスペースを確保できるよう努めてまいります。

 

次に「非正規公務員について」です。

さきほどのご答弁で、非正規職員の職員全体に占める割合が約33%であること、10年以上繰り返して雇用されている職員もいること、最長で28年雇用されている保育士がいることがわかりました。継続的に雇用されているにも関わらず、手当てや一時金もなく、福利厚生も利用できない職員が同じ職場で勤務している現状では、職場の雰囲気や人間関係といった労働環境の面でも問題が生じる可能性があると考えます。また、健康保険と厚生年金が適用されている職員は、非正規職員中約24%にとどまっており、自身で健康保険や年金に加入しなければならない場合は、経済的負担が大きく、市が貧困を生み出しているといわざるを得ない状況です。そこで、お伺いします。
健康保険や厚生年金の適用について、希望があれば、適用範囲を拡大していく考えはありますか。

(総務局総務部人事課・給与課)

(総務局長答弁)

非正規公務員についてのうち、所管についてお答えします。
まず、健康保険や厚生年金の適用について、希望により適用範囲を拡大していく考えはあるかとのことですが、厚生年金保険法等の法令により適用要件が定められているため、市独自に適用範囲を拡大することはできません。
なお、厚生年金保険法等の改正に伴う本年10月からの短時間労働者の厚生年金及び健康保険の適用拡大により、大幅に、加入対象者が拡大すると見込まれており、本年4月1日現在で雇用されている者のうち、加入対象者が889人から、1,853人に増え、約50%が対象となると見込まれているところです。

さらに、継続雇用されている非正規職員もいることから、職務のスキルも年々向上している実態があります。
現在は支給されていない、手当や一時金、福利厚生について、勤続年数や実績に応じて見直していく考えはありますか。お聞かせください。

(総務局総務部給与課)

(総務局長答弁)

次に、手当や一時金、福利厚生の勤務年数や実績に応じた見直しについてですが、手当や一時金の支給については、法令の定めがあることから、見直しは考えておりません。
また、福利厚生の利用については、非常勤職員等の雇用期間には定めがあるほか、勤務時間などの雇用形態も様々であることから、常勤職員と同様の取扱いとする見直しは難しいものと考えております。

また、継続雇用されている非正規職員が、正規職員へと任用されるチャンスがあれば、仕事のモティベーションも向上します。現在、人手が不足している保育士などの職種で、非常勤職員としての職務経験が評価されるのであれば、千葉市でまずは非常勤職員として仕事をしてみようと考える人も出てくるのではないでしょうか。そこでお伺いします。
職務経験が長い非常勤職員等を正規職員として任用することはできないでしょうか。

(人事委員会事務局)

(総務局総務部人事課)

(人事委員会事務局長答弁)

非正規公務員についてのうち、所管についてお答えします。職務経験が長い非常勤職員等を正規職員として任用すること
はできないかについてですが、職員の任用は、地方公務員法において能力の実証に基づいて行わなければならないとされており、正規職員として任用するには、職員採用試験により能力の実証を行う必要があります。
職務経験が長い非常勤職員等の能力の実証方法としては、民間企業等職務経験者を対象とした職員採用試験がありますが、受験資格として一定期間の職務経験が要件となっており、昨年度まで本市職員としての職務経験はこれに含めないものとしていたため、本市の非常勤職員等は、職務経験が長くても 受験することができませんでした。
そこで、優秀な本市の非常勤職員等を正規職員として活用することなどを目的として受験資格要件の見直しを行い、今年度から、本市職員としての職務経験を含めることとしました。
この結果、今年度から新たに実施した民間企業等職務経験者を対象とした保育士の採用試験では、本市の非常勤保育士も受験したところです。

最後に、名札についてお伺いします。市民にとっては、正規職員であっても、非正規職員であっても職務時間帯においては区別なく、誰もが千葉市の顔として業務をしていただく必要があります。ところが、非正規職員の名札は、所属によってまちまちで、市民にとってはわかりづらい面があります。そこで、
名札は全庁的に統一したフォーマットで整備することはできないでしょうか。

(総務局総務部人事課)

(総務局長答弁)

最後に、非正規職員の名札についてですが、非常勤職員等については、各所属において、業務の必要に応じ、正規職員の名札に準じたものを用意し、着用しているところですが、今後、フォーマットを統一することを検討してまいります。

 

引き続き「東京オリンピック・パラリンピックを契機としたまちづくり・ひとづくりについて」です。

東京オリンピック・パラリンピックに向けては、大勢の人がスムーズに移動できるよう、交通の利用環境のサービス向上を各事業者に積極的に働きかけるとのことですが、オリンピック会場だけでなく、市内にも足を伸ばして千葉市の魅力を知っていただき、将来的にも回遊性の高い「まちづくり」につなげていく必要があります。そこで伺います。
会場となる幕張メッセだけでなく、市内への観光をどのように行うのかお聞かせください。

(経済農政局経済部観光プロモーション課)

(経済農政局長答弁)

東京オリンピック・パラリンピックを契機としたまちづくり・ひとづくりについてのうち、所管についてお答えします。
市内への観光をどのように行うのかについてですが、東京2020(ニイゼロニイゼロ)オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、本市における魅力をPRする絶好の契機と考えており、「オリンピック・パラリンピックに向けた千葉市行動計画改訂版」の中で、「集客効果の高い観光資源、ルートの開発」を取組項目の一つに掲げ、本市観光資源を活かした新たな集客策の構築に努めて参ります。
具体的には、ショッピングやグルメ、歴史など本市が有する観光資源を開発・選定し、これらを効果的に組み合わせ、来訪者に魅力的なルートづくりを行うとともに、様々な来訪者のニーズに合致した観光ツアーを企画・提案し、「千葉あそび」をはじめとする観光ガイドブック等でPRすることなどにより、市内における集客人数の増加や観光消費額の拡大を図って参ります。

また、来訪者が千葉市内で滞在する時間が延びることで、千葉市の魅力を紹介できる機会が増えます。ホテルでの滞在だけでなく、市内の家庭が滞在客を受け入れ、交流をしたり、一緒に文化体験をしたりすることで、ボランティアのハードルが下がり、将来的にも市民活動の担い手となる「ひとづくり」につながる可能性があります。そこで伺います。
市内での民泊について、どのように考えますか、お聞かせください。

 

 

 

最後に「放射性物質を含む廃棄物について」です。

当面は現状どおり新港清掃工場内で保管を継続し、適正に管理されるとのことですが、いまの状況について伺います。
現在の保管場所で、どのように管理されているのでしょうか。

(環境局資源循環部廃棄物施設課)

(環境局長答弁)

放射性物質を含む廃棄物についてお答えします。
まず、現在の保管場所での管理についてですが、廃棄物は、新港清掃工場の倉庫内において、飛散しないようにフレキシブルコンテナバッグで梱包し、上からブルーシートを被せた状態で保管しております。
また、立入禁止としている倉庫前約5メートルの場所や敷地境界で、空間放射線量率を月1回測定しており、その結果は市内各所における定点測定結果と同程度であり、周辺環境に特段の影響がないことを確認しております。

また、最終処分場ではなく、新港清掃工場で長期的に管理をしていくことについて、地元では「大丈夫なのか?」との声も聞かれます。そこで、
保管中の廃棄物について、今後も定期的に濃度測定をし、継続して状況を把握をしていくのかどうかお伺いします。

(環境局資源循環部廃棄物施設課)

(環境局長答弁)

次に、保管中の廃棄物について、今後も定期的に濃度を測定し、継続して状況の把握をしていくのかについてですが、
放射性物質は、時間の経過とともに、放射能濃度が低下するとされており、保管している廃棄物の放射能濃度を、定期的に測定し、結果を公表することで、放射性物質に関する正しい理解が広がるとともに、市民の安全・安心の確保や風評被害の防止につながることが期待できます。
また、隣接する工業団地から、「保管している間は、廃棄物の放射能濃度の測定を継続してほしい」とのご意見をいただいていることから、定期的に放射能濃度を測定し、結果を公表していきたいと考えております。

保管場所の新港清掃工場ですが、東京湾に面しています。今年は何度も台風が日本に上陸し、避難勧告が出されるような大雨も続きました。廃棄物が施設から流出することはないのか、不安に感じる市民もいます。そこで、
現在の保管場所は、津波や高潮による被害のおそれはないのか、お聞きします。

(環境局資源循環部廃棄物施設課)

(環境局長答弁)

次に、現在の保管場所は、津波や高潮による被害のおそれはないのかとのことですが、津波は、千葉県が平成24年に公表した「千葉県津波浸水予想図」によれば、東京湾の入口に10メートルの津波が到達した場合に、千葉市沿岸には、最大2.9メートルの高さの津波が予想されております。
高潮は、21年に国土交通省が公表した東京湾の高潮浸水想定によれば、室戸台風級の超巨大台風が発生した場合に、美浜区のほぼ全域が2メートル未満の浸水深となるとされております。
新港清掃工場は、東京湾の平均海面から4.6メートルの場所に立地し、廃棄物を保管している倉庫は、約11.3メートルの高さにあることや、鉄骨鉄筋コンクリート造りの地下1階地上5階建てで、耐震性と津波に対する構造安全性に優れ、「高度と強度を備えた建築物」として、津波避難ビルに指定されていることから、安全に保管できると考えております。

最後に、新港清掃工場の修繕や改築などによって、保管を継続することができなくなる事態も想定されます。その場合であっても、
保管場所の変更や処理への着手など、現在の保管状況を変更する際は市民へ情報提供するのか、お伺いします。

(環境局資源循環部廃棄物対策課)

(環境局長答弁)

最後に、現在の保管状況を変更する際の市民への情報提供についてですが、現状どおり新港清掃工場内で保管を継続し、適正に管理することとしており、当分の間、現在の保管状況を変更することは想定しておりませんが、変更する場合には、市政だよりや市ホームページなどを通じて、市民の皆様に周知して参ります。

これで、二回目の質問を終わります。

三回目は意見と要望を述べさせていただきます。

まずは「資産経営について」です。

公共施設をどうするかといった議論はハコモノをどうするかといった視点だけにとどまらず、行政サービスをどのように担保していくのかの視点も必要です。総論は賛成、しかし、個別の施設の見直しとなると反対といった意見も噴出することが予想されます。公共施設の見直し、集約の際には、ニーズを精査し、市民に丁寧な説明をし、現在の施設がなくなっても、機能の統合などでサービスの継続が図られるような方策をお願いしたいと思います。その際、縦割りの体制で施設を運営するのではなく、庁内の連携を図っていただきたく要望します。また、他の自治体の先進事例についてシンポジウムでも紹介されるとのことですが、これ以外にもさまざまな機会を利用して、1人でも多くの市民に公共施設の再配置について知っていただけるよう広報をお願いいたします。

次に「選挙について」です。

先ほど、今後のトラブル防止については、プロジェクトを立ち上げ、事務要領やチェックリストを見直されるとのご答弁がありました。先回の選挙についての検証を踏まえて、次回の選挙ではトラブルが大きくならないよう適宜対処していただけるようお願いします。
また、投票所となる学校の敷地内に交通整理の職員を配置することについては、経費の面から人員を配置するのは難しいとのご答弁がありました。しかし、事故が起きてからでは遅いのです。車を必要とする方の投票については、できるだけ駐車場がある期日前投票所を利用していただくよう呼びかけるなど、広報に工夫されるよう要望します。

続いて「非正規公務員について」です。

病気や事故などの場合、正規職員であれば休業制度や組合からの給付金などさまざまな形で雇用が守られますが、非正規職員の場合、そのようなセイフティネットがありません。賃金の格差だけでなく、生活のリスクにまで格差が及んでいます。 全国的に「同一労働、同一賃金」をめざす賃金格差是正についての議論が始まっていますが、千葉市では可能な限り待遇の改善を図り、正規職員、非正規職員に関わらず、意欲ある職員を集め、市のサービス向上を図られることを期待しております。また、現在のように非正規職員の各所属に雇用状況の把握を任せるのではなく、年間を通じて、全庁的に実態を把握されるよう要望いたします。
今回は、非正規職員の勤務条件や処遇について、市長部局の現状について質問させていただきましたが、非正規職員は、学校・公民館・図書館などを所管する教育委員会や子どもルーム運営を委託されている社会福祉協議会などでも多く任用されています。各々の職員が自治体のサービスを継続的に担い、担当業務のベテランとして不可欠な役割を果たしている事例も見られます。市の正規職員への任用条件の拡大など、何らかのインセンティブがあれば、非常勤職員としての経験も将来的にはそれぞれの職場で活かされることになります。ぜひ、前向きに採用の仕組みを検討いただけますようお願いします。
引き続き「東京オリンピック・パラリンピックを契機としたまちづくり・ひとづくりについて」です。
交通アクセスの強化ですが、現状でも海浜幕張駅周辺はメッセ、スタジアムなどでのイベント時には混雑し、駅のホームには人があふれています。また、駅北口のバスターミナルでは、バスの利用者が車道を横切って乗り場にアクセスせざるをえません。さらに、空港リムジンバス降り場は、バスターミナルにはなく道路上にあり、迎えの車もその前後で列をつくるなど、解決すべき課題が山積みです。それらについて、各事業者や千葉県との協議をお願いしたいと思います。
また、オリンピック・パラリンピックが終わった後も、市民にとって暮らしやすいまちになるよう、街区表示板や信号機の地点名標識などの案内表示を工夫すると同時に、車椅子対応のタクシーや大型の荷物が運べるバスなど、バリアフリーの観点で、移動しやすい環境の整備を推進していただけるよう事業者への働きかけをお願いします。
都市ボランティアについては体制づくりを今年度検討し、取り組んでいかれるとのことですが、市民が主体的に来訪者の観光や交通案内のボランティア活動をおこない、できるだけ多くの人が交流に携わることができるよう、語学レベルなどのハードルを下げていただけるようお願いします。こちらの都市ボランティアは手の形の案内板を持って立っているだけです。また、ボランティアと活動のマッチングについては、既存のNPO団体などと連携してすすめてはいかがでしょうか。先日、成田空港で案内ボランティアをしているNPO団体の活動を見てきました。ボランティアをお願いしたい人と、その日、その時間にボランティアできる人とのマッチングを、NPOの事務局が担っていました。ボランティアの養成の次は、活動の場面をつくることが大切です。
あわせて、多言語で対応ができ、市内で外国人がスムーズに医療機関を受診することができるような医療通訳ボランティアについても、養成、登録の仕組みを考えていただけるようお願いします。日本の医療システムがわからない外国人にとって、医師との会話だけでなく、「どこでどのように支払いをするのか」「どこで検査を受けるのか」など受診に関する支援は必要です。
市内への観光ですが、幕張メッセと海浜幕張駅との往復で滞在が終わってしまうのではなく、海辺の空いている国道にバスを走らせて乗客を分散させたり、観光の妨げとなる大きな荷物を預けられる仕組みをつくったり、スーツケースが持ち込めて、着替えができる場所をつくるなど、快適に観光などができる環境を整えて、積極的に集客できるような策をお考えいただきたく思います。
民泊の導入ですが、地域の意見を十分聞きながら、市民がホストとして身近な交流に関わることができるよう、体制を検討されるようお願いします。また、「ひとづくり」の観点から、一般家庭でも民泊に参入できるような支援をお願いしたいと思います。例えば、公民館でホストファミリー体験談を聞く会や民泊講座を開催したりすることが考えられます。
パラリンピック競技大会につながる障害者スポーツの普及、啓発活動ですが、学校へのアスリート派遣、市内でのパブリックビューイングやスポーツ体験会などさまざまな取り組みをされています。しかし、これをパラリンピックのためだけのイベントにせず、今後、障害者スポーツを千葉市に根づかせていくためにも、地域をまきこんで普及・啓発に取り組んでいくことが必要です。地域団体や育成委員会なども、小中学校でのイベントに関わり、普及、啓発活動を支援することができるよう、学校や教育委員会との連携を深めていただきたいと思います。
なお、障害者スポーツの普及・啓発と同時に、幕張メッセやその周辺に行くと、何か楽しいことがあるかもしれないといったワクワク感や、ベビーカーやシルバーカー、車椅子を使っていても、嫌な顔ひとつされず、みんなが手助けしてくれるといった温かい雰囲気をつくり、「千葉ってどんなところか観に行ってみよう」などの期待感で、会場を一杯にするという方法もあります。ぜひとも、千葉市を4年間で楽しいユニーク・ベニューにできるような策を立案、実行してくださるようお願いします。

最後に「放射性物質を含む廃棄物について」です。

千葉市では、今後も現在の保管場所で定期的に放射能濃度を測定し、適正に管理していくとのお考えですが、一方、環境省からは本年6月30日付で、「再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る本的考え方について」との文書が出され、1キログラムあたり8000ベクレル以下の汚染土を全国の公共事業で利用できるようにするとの考えが示されました。その後、具体的な動きはありませんが、この方針を撤回するように求める市民の声は強く、複数の団体による署名活動も展開されています。そこで要望として、千葉市として保管する廃棄物の「リサイクル」はしないこと、公共事業の発注の条件として「汚染土は使わない」ことを明示していただけるようお願いいたします。

これで、一般質問を終わります。