平成28年第3回定例会 議案質疑

2016年9月8日

岩ア 明子

それでは通告に従いまして、議案質疑を行います。
初めに、議案第101号平成28年度千葉市一般会計補正予算(第2号)及び
第102号千葉市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、
第103号平成28年度千葉市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、
第104号平成28年度千葉市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)、
第105号平成28年度千葉市下水道事業会計補正予算(第1号)のうち、
コンビニエンスストア収納業務についてです。

今までは市税、保育料、国民健康保険料、介護保険料の4つを一区分として、そのほかに自転車整理手数料、下水道使用料をそれぞれ一つの区分として、あわせて3つの区分ごとに料金収納業務を単年度契約していたものを、後期高齢者医療保険料を加えた7つの料金を2つの区分に集約し、5年間の契約に改めるという議案です。

市税や公共料金はその支払い方法によって手数料が異なります。市としては手数料が少なく、納税者にとっては納め忘れが少ない収納方法を選んでいただいたほうが、収支の改善につながります。過去には本市では2009年から2011年に、新しく口座振替を申し込んだ市民にプレゼントが当たるキャンペーンも行っていたと記憶していますが、収納業務のコスト削減の面から2点伺います。

1.市税では、コンビニエンスストアでの収納と、口座振替での1件当たりの収納コストはそれぞれいくらでしょうか。

(財政局税務部納税管理課)

(財政局長答弁)

議案第101号から105号までのうち、コンビニエンスストア収納業務についてお答えします。
まず、市税のコンビニ収納と口座振替の1件当たりのコストについてですが、平成27年度実績で、収納手数料と消込データ手数料を合わせて、コンビニ収納が税込64.26円、口座振替が税込19.44円となっております。

2.今回市税を含む6料金を一括契約し、5年間の契約期間とすることで、どのくらいのコスト削減を見込んでいるのでしょうか。
また、一方では、行政が多様な支払方法を準備することによって、納めていただける件数も増えるといった側面もあります。本市では10年前から始まったコンビニエンスストア収納ですが、市民にどのくらい受け入れられているのかについて1点伺います。

(財政局税務部納税管理課)

(保健福祉局健康部健康保険課)

(保健福祉局高齢障害部介護保険課)

(こども未来局こども未来部幼保運営部)

(建設局土木部自転車対策課)

(財政局長答弁)

次に、市税を含む6料金を一括契約することにより、どのくらいのコスト削減を見込んでいるかについてですが、これまでの単年度契約と比較して、収納委託業者を変更するたびに負担が生じるシステム改修費の抑制と収納単価の低減により、1年あたり約200万円の削減を見込んでおります。

3. 公共料金のコンビニエンスストア収納のうち、市税・国民健康保険料・下水道使用料については平成18年度から開始しています。これらの料金の、年度ごとの合計件数をお示しください。

(財政局税務部納税管理課)

(保健福祉局健康部健康保険課)

(建設局下水道管理部下水道営業課)

(財政局長答弁)

次に、過去5年間の市税、国民健康保険料及び下水道使用料を合わせたコンビニ収納の件数ですが、

平成23年度が、約114万7,000件

平成24年度が、約121万5,000件

平成25年度が、約127万5,000件

平成26年度が、約129万8,000件

平成27年度が、約135万2,000件 となっております。

次に、議案第101号 平成28年度千葉市一般会計補正予算(第2号)のうち 保育士修学資金等貸付事業費についてです。

国が保育士の確保を進めるために措置した「保育士修学資金貸付等事業」を活用し、保育士資格取得を目指す学生に対する修学資金貸付や、保育補助者を雇う保育事業者への貸し付け、また潜在保育士に対し、保育所に就職する際に子どもを預ける保育料の半額の貸し付けと、就職準備金の貸し付けを行うものです。
このうち、まず一つに、保育補助者雇上支援事業について3点ほどうかがいます。

1点目、この事業は、保育士の労働環境改善などのため、保育補助者を雇おうとする事業者に必要な費用の貸し付けを行うものですが、この

1.雇上支援事業は、どのような立場の人がどのような形態で雇われると想定しているのか、伺います。

(こども未来局こども未来部幼保運営課)

(こども未来局長答弁)

はじめに、議案第101号 平成28年度千葉市一般会計補正予算についてのうち、保育士修学資金等貸付事業費についてお答えします。
まず、雇上支援事業はどのような人を、どのような形態で雇用することを想定しているのか、についてですが、
保育補助者雇上事業では保育士資格を持たない方を、民間の保育園や認定こども園等において、正規職員と同等の勤務形態で雇用することを想定しております。

この事業を利用して雇用した保育補助者が、3年のうちに保育士の資格を取得した場合は、事業者は貸付金の返還を免除されるとされています。しかし、資格が取れない場合、事業者は千葉市に貸付金を返還しなければならなくなるため、保育補助者は雇われている保育施設事業者から、早く資格を取るようにと催促されるのではないでしょうか。保育施設で働きながら資格を取るのは、かなり大変なことだと推測されます。
そこで2点目、

2.保育補助者として雇われた人は、どのように勤務と3年後までの資格取得を両立させていくと考えるか、ご見解を伺います。

(こども未来局こども未来部幼保運営課)

(こども未来局長答弁)

次に、勤務と資格取得の両立についてですが、保育所等での勤務時間外に学習講座等を受講し、保育士 試験を受験する場合や保育士養成施設の通信課程等を受講し保育士資格を取得することなどが考えられます。

また、保育補助者は、働きながら3年間で保育士の資格を取得しなければならないため、保育士を養成する施設へ通うよりも、通信教育を使う可能性が高いのではないかと考えます。そこで3点目に

3.資格を取得しようとする人が、通信教育を使った場合の補助制度はないのか、伺います。

(こども未来局こども未来部幼保運営課)

(こども未来局長答弁)

次に、通信教育への補助制度についてですが、本市では、今年度から保育士試験受験対策のための通信による学習講座等を受講する場合、15万円を限度として受講料の2分の1を助成する制度を実施しております。

次に、潜在保育士が保育の現場に入りやすくするための、2つの事業についてうかがいます。
共働き家庭の増加にともなって、待機児童の増加が社会問題となっています。保育施設の不足に加えて、問題となっているのが慢性的な保育士不足です。今回のこの事業も、国が保育士不足を解消するために措置した事業を活用するものですが、この保育士不足を解消するカギを握るともいわれているのが、いわゆる潜在保育士の活用です。保育士の資格は持っているけれども、 現在は保育の仕事をしていない潜在保育士は、全国に約70万人いるともいわれており、人口比から見ると、千葉市には約5000人程度の潜在保育士がいると推計できます。
今回の議案は、未就学児を持つ潜在保育士に対し、保育所に復帰する支援をするために、子どもを保育所に優先的に入所させるとともに保育料の半額を貸し付ける「保育所復帰支援事業」、
また、「潜在保育士の再就職支援事業」として、保育所に就職する際の準備金を貸し付けるというものです。

そこで伺います。まず1点目

1.この事業の対象となる潜在保育士が何人くらいいると想定していますか。

(こども未来局こども未来部幼保運営課)

(こども未来局長答弁)

次に、貸付の対象となる潜在保育士の想定人数ですが、本市において、新たに保育職場に復帰することを理由に、未就学児を保育所等に預けている人数や、潜在保育士再就職支援研修を受講し、保育職場に再就職した人数などから推測すると、保育所復帰支援事業、再就職支援事業それぞれ対象人数は事業対象期間の3年間で90人程度になると想定しております。

また、潜在保育士が保育の仕事につきやすくするための事業を始めるにあたって、保育所の優先入所や資金貸付制度があることを、きちんと当事者に伝えなければ応募者も現れないと考えます。そこで2点目、

2.この事業を当事者(潜在保育士)に直接伝える方法としては、どのようなことを考えていますか、ご見解を伺います。

(こども未来局こども未来部幼保運営課)

(こども未来局長答弁)

次に、事業を潜在保育士に伝える方法ですが、事業の内容につきましては、市のホームページや市政だよりに掲載する他、潜在保育士再就職支援研修や就職説明会等においても周知を図っていきたいと考えております。

次に議案第101号 平成28年度千葉市一般会計補正予算(第2号)のうち、
子どもルーム整備費についてうかがいます。
千葉市の子どもルーム待機児童が約400人まで増え、今後も増加傾向が見込まれることから、28年度から30年度までの緊急3か年対策を策定し、その初年度として、28年度は5つの小学校で子どもルームを増設し、合計220人の受け入れ枠の増員を行うものです。
本議案は、学校内の余裕教室の改修や、学校敷地内外にプレハブの建屋を増設することにより、ハード的な環境を整備するものですが、子どもを安心して預けられる環境を整えるためには当然、これに伴って人員配置の増員が必要になってきます。この人員について3点お伺いします。

1点目、

現状の子どもルームでは、放課後児童支援員と補助員が配置されていますが、

1.放課後児童支援員と補助員はどう違うのか。また、配置基準はどのようなものか、についてお答えください。

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(こども未来局長答弁)

次に、子どもルーム整備費についてお答えします。
まず、放課後児童支援員と補助員の違い、また、配置基準についてですが、放課後児童支援員は、厚生労働省令に基づく資格であり、保育士、教員等の資格を有する者であって、都道府県知事が行う研修を修了したものでなければならないと定められております。
一方、補助員は、放課後児童支援員を補助する者であり、特段の資格要件はありません。
なお、配置基準ですが、条例の規定により、概ね40人ごとに放課後児童支援員2人以上を配置することとし、うち1人は 補助員に代えることができるものとしております。

2点目、

2.今回ハード的な整備で受け入れ数を220人増やすとのことですが、それに必要な人員は放課後児童支援員・補助員それぞれ何人で、またどのように人を集めるのか、人数と周知の方法について伺います。

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(こども未来局長答弁)

 次に、今回の整備で必要となる人員数、また、どのように人を集めるかについてですが、まず、必要となる職員ですが、放課後児童支援員11人、補助員5人となっております。
 職員の確保ですが、ハローワークを通じた募集をはじめ、退職予定の教員や保育士への周知、関係機関・団体等への募集チラシの配布、更には人材派遣会社の活用など、あらゆる手法を講じ、安定したルーム運営に必要な職員を確保して参ります。

また、子どもルームは、「家庭、地域等との連携のもと、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、当該児童の自主性、社会性及び 創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、もって当該児童の健全な育成を図ることを目的として行われなければならない。」とされています。子どもたちの健全育成を担う者として、新しく配置される職員へはもちろん、現在働いている人たちへも研修を充実させることが必要です。そこで、3点目に、

3.放課後児童支援員への研修はどのように行うのか、について伺います。

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(こども未来局長答弁)

次に、放課後児童支援員の研修についてですが、本市子どもルームの放課後児童支援員全員が、国が定める 経過措置の期間内に、県が実施する認定資格研修を受講できるよう、計画的に進めているところであり、今年度末までに4割を超える職員が受講し、平成31年度末までに全員が受講を完了する 見込みとなっております。
 また、全職員を対象とした、新規採用時や夏季休業前の研修のほか、講習会形式の研修を年2回開催するなど、職員の資質向上に努めております。

次に、議案第109号、千葉市証明書等手数料条例及び千葉市印鑑条例の一部改正について、3点お伺いします。

今回、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍の全部・個人事項証明書、市県民税所得証明書が、コンビニエンスストアにある多機能端末や、区役所や市民センターの証明書発行機から取得できるようになるのに伴い、証明書の交付手数料を引き下げるほか、必要な改正をおこなうものです。
コンビニエンスストアでの交付対象となる証明書は、現在年間約120万通発行されています。端末機で発行した場合の1通当たりのコストは、制度が始まる29年度当初で442円かかると試算されていますが、例えば住民票の場合、現状の窓口で交付を受けると300円のところ、今回端末機での交付手数料を250円にするとのことです。これは1通当たりにかかるコストより大幅に安い手数料設定になっています。当初は赤字を生みながら証明書を発行することになりますが、そこで1点目、

1.窓口で発行するより50円安く手数料を設定したのはなぜか、うかがいます。

(市民局市民自治推進部区政推進課)

(市民局長答弁)

議案第109号 千葉市証明等手数料条例及び千葉市印鑑 条例の一部改正についてお答えします。
まず、窓口で発行するより50円安く手数料を設定したのはなぜかについてですが、自宅や職場の近くにあるコンビニエンスストアで証明書等を取得することが可能となるなど、市民サービスが向上すると ともに、窓口運営の効率化や経費削減が可能となることから、サービスの利用促進を図るため、他都市の例や費用対効果を 勘案し、交付手数料を50円減額しようとするものであります。

また、端末機で証明書の交付を受けるためには、個人番号カードが必要になります。
個人番号カードの交付数は8月末現在約8万3000枚で、平成33年度末には約36万3000枚(市民の37.6%)を目標にしていると伺っていますが、カード取得者の中には、カードの取り扱いや機械操作に慣れていない高齢者が相当数含まれることが予想できます。個人番号カードを持ち歩くときにどのようなことに注意すべきなのか、や、また証明書発行には端末機に暗証番号を入力する必要もあるため、暗証番号の取り扱い上の注意点など、カード取得者に対して十分に周知し、個人情報が流出することのないようにしなければなりません。

そこで2点目、

2.個人番号カードの正しい利用方法について高齢者等に向けての啓発はどのように行うのか、お答えください。

(市民局市民自治推進部区政推進課)

(市民局長答弁)

 次に、個人番号カードの正しい利用方法について高齢者等に向けての啓発はどのように行うのかについてですが、個人番号カードを交付する際に、むやみに他人に渡さないことに加え、カードの暗証番号には誕生日などの推測されやすい 番号を避けていただくことや、カードに暗証番号をメモしたりしないよう、窓口で注意喚起しておりますが、引き続き市政だより、ホームページ、リーフレットなどで適切な取り扱いについて 周知して参ります。

また、あわせて今回の議案では、今まで印鑑登録証明書の記載事項としてあった「男女の別」を、削除することとなっています。私たち市民ネットワークでは、今後様々な方面でいわゆるLGBT対策を積極的に進めていくべきと考えておりますので、市がなぜ今回、性別の記載を必要ないものとして判断したのかを、お聞きしておきたいと考えました。そこで、3点目ですが、

3.印鑑登録証明書から男女の別を削除することになった経緯はどのようなことだったのか、お答えください。

(市民局市民自治推進部区政推進課)

(市民局長答弁)

最後に、印鑑登録証明書から男女の別を削除することになった経緯についてですが、本市では性的少数者への支援の取組みの一つとして、公的 証明書類における性別欄の見直しを行っており、住民記録システムの刷新にあわせて印鑑登録証明書から男女の別を削除するものであります。

次に、議案第111号 千葉市産業用地整備支援事業審査会設置条例の制定についてです。

千葉市では、平成27年度に行った「産業用地確保に係る基礎調査」の結果を受けて、民間活力の導入による産業用地の整備をすすめることとしました。
民間が産業用地を整備するにあたって、千葉市はインフラ及び付随施設の整備費に対し「建設負担金」として支援を行う「千葉市産業用地整備支援事業」制度を立ち上げ、支援対象を公募しますが、本議案はその対象案件の審査を行うための附属機関として「千葉市産業用地整備支援事業審査会」を設置するための条例を制定するものです。ここで3点お伺いします。

まず1点目、

1.千葉市産業用地整備支援事業の流れと、その中で審査会が果たす役割についてはどのようなものか お答えください。

(経済農政局経済部産業支援課)

(経済農政局長答弁)

議案第111号 千葉市産業用地整備支援事業審査会設置条例の制定についてお答えします。
まず、産業用地整備支援事業の流れについてですが、建設負担金交付要綱を制定し、民間活力を導入した、産業用地整備にかかる支援制度の基本的事項を定めて参ります。
この要綱に基づき、募集の都度、企画提案要領を定め、本市が整備を期待する産業用地の概要を示すとともに、公募手続きの詳細を定めます。
次に、本条例で設置する審査会が果たす役割についてですが、企画提案要領の内容に対する意見聴取、公募により提案された開発事業計画に対して専門的な見地からの審査を行います。
市は支援可否を決定する際、審査会に諮問し、その答申を得た後、開発事業計画の認定を行います。また、その後の開発事業計画の進捗等についても、事業者は定期的に審査会に報告し、審査会はこれに助言を行っていくことになります。

実際に公募により提案された開発事業計画の審査に当たっては、公平公正な視点と、専門的な知見が求められると考えます。そこで2点目、審査会の委員は、学識経験者など、5人以内で組織する、とのことですが、

2.審査会の委員はどのような考え方で選出するのか、伺います。

(経済農政局経済部産業支援課)

(経済農政局長答弁)

次に、審査会の委員はどのような考え方で選出するのかについてですが、まず、学識経験者については、「経済・経営」関係と「都市計画・交通工学」関係を専門にしている大学の研究職のうち、本市委員等の経験がある等、本市の状況に一定の見識があると思われる方の選出を考えており、また、他の委員については、金融機関や、経済団体の方、産業立地等に優れた知見を有する方を考えております。

また、産業用地の整備にあたっては、樹木を伐採するなど開発に伴う環境の変化が避けられません。今回の事業の募集対象地域としては、千葉北インター周辺、又は高田インター周辺の、おおむね1kmの範囲で、規模は10〜20haとされています。事業者に対しては、周辺の地権者や住民に向けた事前説明会等を開くことを努力義務とするなどの措置が必要と考えます。そこで3点目ですが、実際に

3.支援事業が決定した後、周辺の地権者や住民に対しては、このような事業が展開する予定であることをどのように知らせていくのか、ご見解を伺います。

(経済農政局経済部産業支援課)

(経済農政局長答弁)

最後に、支援事業が決定した後、周辺の地権者や住民に対し、事業が展開する予定であることをどのように知らせていくのかについてですが、事業の実施主体となる民間事業者に対しては、必要に応じて周辺の地権者や住民に対し説明を行うよう指導して参ります。
なお、産業用地整備支援事業の枠組みにあっては、地域に対する理解や貢献なども審査項目の1つとして、適切に対応することを求めるほか、完売までの間、開発事業者からの定期的な進捗の報告や審査会による指導を行うことにより、地元への融和についても配慮して参ります。

次に、議案第112号 千葉市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正についてです。
国において、待機児童対策及び保育士の勤務環境の改善につなげるための緊急的な対策として、「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」等が一部改正されたことに伴い、千葉市でも保育士等の配置要件を緩和するほか、必要な改正を行う議案です。
保育士等配置要件の緩和は、保育の質を確保できる内容で人員配置を行ったうえで、職場環境の改善も図ることが必要と考えますが、この件について3点伺います。

今回の配置要件の緩和策の一つとして、「幼稚園教諭、小学校教諭、養護教諭の普通免許状を持っている人を保育士とみなすことができる」とされています。保育士の資格とは異なる免許状をもつ人が保育の現場に入るということで、職場環境がどのように変化し、子どもたちにはどのような影響があるのでしょうか。そこで1点目に伺います。

1.小学校や幼稚園の教諭が保育の現場に入ることについて、現場の意見はどのようなものがありますか。

(こども未来局こども未来部幼保運営課)

(こども未来局長答弁)

次に、議案第112号 千葉市児童福祉施設の設備及び 運営に関する基準を定める条例等の一部改正についてお答えします。
まず、小学校や幼稚園の教諭が保育の現場に入ることについての現場の意見についてですが、各保育施設の施設長などに意見聴取を行ったところ、「異なる職場環境での経験が、保育現場での職種間の摩擦を生むのではないか。」といった慎重な意見や、「異なる資格の職員が現場に入ることにより、職員が刺激を受けたり、視野が広がったりすることで保育内容が豊かになる。」、「小学校への円滑な接続が期待できる。」などの肯定的なものなど、さまざまな意見がありましたが、全体的には、保育施設で働きたいという意欲があれば、実地研修などを行うことにより現場への適応は可能との見解でした。

また、朝夕等の保育士配置要件の弾力化や、研修代替要員等の加配人員として、「保育士資格を有しない一定の者」を保育士とみなすことができる、とされています。正規の資格を持たない人が保育に関わる場合でも、子どもたちに対する保育の質が担保されるよう、十分な配慮や、また研修の場を設けることなどが必要であると考えます。そこで2点目に、

2.「資格を有しない一定の者」を配置するにあたり、どのような必須事項があるのか、伺います。

(こども未来局こども未来部幼保運営課)

(こども未来局長答弁)

次に、「資格を有しない一定の者」を配置するにあたり、  どのような必須事項があるのかとのことですが、保育補助者として保育業務に従事した期間が、常勤で1年以上相当の経験がある方の場合は、勤務後1年以内に子育て支援員研修を修了することとし、保育所等に勤務経験がない方の場合は、雇用前に子育て支援員研修を修了することを条件とする予定です。

3点目は、この制度を利用する保育施設の件数についてです。今回、保育士等の配置要件が緩和されることが決まっても、実際に保育施設が制度を利用しなければ、待機児童対策にはつながりません。

3.この事業により、どれくらいの保育施設が制度を利用しようと考えているのか、お答えください。

(こども未来局こども未来部幼保運営課)

(こども未来局長答弁)

最後に、この事業により、どれくらいの保育施設がこの制度を利用しようと考えているのかとのことですが、現在、民間保育園等に希望調査を実施しているところであり、現時点での状況となりますが、5割程度の施設が今回の要件緩和を適用する見込みです。

最後に、議案第115号及び116号、工事請負契約(液状化対策施設工事(磯辺4丁目28−1工区と、同じく4丁目28-2工区)についてです。

平成26年度に、地下水位低下工法での液状化対策工事を行うことに対し、住民の合意が得られた磯辺4丁目地区において、3つの工区に分けて液状化対策施設工事を行う議案です。
東日本大震災の影響で、当該地区には大きな液状化被害がありました。千葉市は、今後30年間で震度6弱以上の地震が起きる確率が85%といわれています。現在いる地域住民が、安心して千葉市を終の棲家としていくためにも、液状化対策は重要です。工事を行うことや、集排水管やポンプを維持管理していくにあたっては、地域住民の理解と同意が必要と考えますが、ここで2点伺います。

1点目、

1.液状化対策事業について、今回の工事が行われる地域住民の同意率は6月現在で88%と聞いていますが、同意が取れていない理由は何でしょうか。また、今後どのように同意をはかっていくのか、お答えください。

(都市局都市部市街地整備課)

(都市局長答弁)

議案第115号及び議案第116号についてお答えします。
まず、同意が得られない理由と今後どのように同意を得ていくのかについてですが、地下水位を下げることによって生じる地盤沈下による建物 への影響の懸念や、施工後の維持管理費の住民負担金に対する抵抗などが主な理由です。
当該事業を行うことにより、道路と宅地の一体的な対策が でき、将来起こり得る液状化被害の低減が期待されることを ご理解いただき、今後も一人でも多くの方に同意頂けるよう 努力して参ります。

また、液状化対策のためには、今後も地下水位を低下させ続けなければなりませんが、今回の工事で整備される集排水管とポンプは一度整備すればずっと使える、というものではありません。耐用年数と、その年数が経過した後はどうするのか、行政と市民で共通認識を持っておくことが必要です。そこで2点目に、
2.地下水位の低下に必要な集排水管とポンプの耐用年数は何年か。また、耐用年数に到達したあとは誰がどのように維持管理をしていくのかを伺います。

(都市局都市部市街地整備課)

(都市局長答弁)

次に、集排水管とポンプの耐用年数及び耐用年数経過後の 維持管理についてですが、耐用年数は、地下水を汲み上げるポンプは約10年、集排水管は約30年を見込んでおります。
施設の維持管理については、本市で行いますが、集排水管の耐用年数が近づいた段階で、その後の維持管理について改めて地権者の皆様と協議して参りたいと考えております。

以上、ご答弁よろしくお願いいたします。

各局からの御答弁ありがとうございました。様々な観点から質問させていただきましたが、ただいまの質疑内容を踏まえまして、常任委員会などで議論を深め、慎重に精査してまいりたいと思います。
 以上で、市民ネットワークの議案質疑を終わります。ありがとうございました。