平成28年第2回定例会 一般質問

2016年6月22日

松井 佳代子

1.消防局と教育委員会における女性職員が活躍できる環境の整備について

少子高齢化、人口減少社会を迎えるにあたって、これまで社会ではその意欲や能力が十分生かされてこなかった女性の働き方に注目があつまっています。千葉市でも女性職員活躍推進プランが本年3月に策定され、プランの目標達成に向けて、着実に取り組みがすすめられています。そこで、今回は消防局と教育委員会における女性職員が活躍できる環境の整備についてお伺いします。

はじめに、消防局では消防士を「消防吏員」と呼ぶそうですが、
1 消防局での女性消防吏員数の現状と女性吏員を増やす目標をどのように設定されているのかお聞かせください。

(消防局総務部人事課)

(消防局長答弁)

消防局と教育委員会における女性職員が活躍できる環境の整備についてのうち、所管についてお答えします。
まず、女性消防吏員数の現状についてですが、本年6月1日現在、女性消防吏員は30人で、消防吏員に占める割合は
3.1パーセントです。
今後、国が全国の共通目標としている、平成38年度当初までに5パーセントに引き上げることを目標としております。

2 また、目標達成に向けての取り組みはどのようにされていますか。お聞かせください。

(消防局総務部人事課)

(消防局総務部施設課)

(消防局長答弁)

次に、目標に向けての取り組みについてですが、
女性消防吏員の割合を増やすためには、数多くの職業の中から、消防を自らの職業として選択肢に含める女性を、大幅に増やすことが課題であります。
このため、女子大学の就職窓口への働きかけを強化するほか、社会人になる年齢層の女性に対する就職説明会や消防局ホームページ、採用試験パンフレットを通じて、具体的な業務内容や勤務条件を説明するなど、消防は女性が活躍できる仕事であり、魅力的な職業であるという情報を積極的に発信して参ります。
また、今後も女性消防吏員の活躍の場を広げるため、女性専用の仮眠室、浴室、トイレなどの施設整備に加え、女性の活躍推進に向けた取り組み状況について積極的に公表して参ります。

女性職員の活躍の観点から見ると、学校現場では、依然として男性の校長、教頭先生が多い印象を受けます。それでは、

3 学校現場の女性管理職の現状はどのようになっていますか。

(教育委員会学校教育部教職員課)

(教育次長答弁)

消防局と教育委員会における女性職員が活躍できる環境の整備についてのうち、所管についてお答えします。
学校現場の女性管理職の現状についてですが、学校現場の女性管理職の合計人数は、平成28年4月時点で51人、管理職全体の14.7%となっております。
なお、23年度は12.5%であったことから、この5年間で2.2ポイント増加しております。

2. マンガ「千葉常胤公ものがたり」について

次にマンガ「千葉常胤公ものがたり」についてお伺いします。4月13日に市議会・総務委員会で千葉氏について学習し、その後、私もこのマンガを読ませていただきました。源頼朝の鎌倉幕府成立に千葉常胤やその子孫が大きく関わっていることがわかりました。そこでお聞きします。

4 このマンガはどのような意図で作成されたのでしょうか。

(総合政策局総合政策部政策調整課)

(総合政策局長答弁)

マンガ「千葉常胤公ものがたり」についてお答えします。
まず、マンガはどのような意図で作成されたのかについてですが、本市の都市としての成立・発展の礎を築いた「千葉常胤公」について、子どもたちに分かりやすく伝え、親しみを持ってもらうことを目的として作成したものであり、このマンガを小・中学校へ配付することで、子どもたちの郷土の歴史やルーツへの理解が深まり、郷土への愛着や誇りの醸成につながるものと考えております。
また、図書館や公民館、銀行などへも配架することにより、広く市民の目に触れる機会を増やすことで、認知度の向上に
つながるものと考えております。

また、このマンガは多くの人の目に触れる機会があるのか、気になるところです。

5 このマンガの発行部数と経費をお聞かせください。

(総合政策局総合政策部政策調整課)

(総合政策局長答弁)

次に、マンガの発行部数と経費についてですが、
発行部数は、1万5,000部で、電子書籍や動画を含めた制作費は、約337万円です。

 

3. 千葉市商品券事業について

続いて、千葉市商品券事業についてお伺いします。国および県の地域活性化交付金を活用して、昨年度、プレミアム商品券事業とひとづくり応援カタログ商品券事業がおこなわれました。そこで、

6 利用額が大きかった品目やサービスはどのようなものだったのでしょうか。

(経済農政局経済部産業支援課)

(経済農政局経済部経済企画課)

(経済政策局長答弁)

千葉市商品券事業についてお答えします。
まず、利用額が大きかった品目やサービスについてですが、
プレミアム商品券事業では、商品券を利用する際には個別の品目を特定できないため、別途、商品券利用者へのアンケートを実施し、品目別の内訳を把握したところです。
主なものとして、「生鮮食料品」が29%で最も多く、次いで「電化製品」が19.8%、以下「衣類、寝具」が12.2%、「加工食品、飲料等」が8.1%、「外食」が5.7%となっております。
また、カタログ商品券事業では、「健康づくり」、「スキルアップ・資格取得」、「子どもの学び・体験」、「教養・生涯学習」の4分野中、「子どもの学び・体験」分野の利用が全体の41%で最も多く、学習塾や幼児教室など、子育てに関する需要の大きいことが窺えました。

なお、プレミアム商品券については、希望者多数で抽選になるなど一時期、市民の間でも話題になりました。そこで両事業について、

7 市民から寄せられた意見・要望と、取り扱い事業者から寄せられた意見はどのようなものだったのでしょうか。お聞かせください。

(経済農政局経済部産業支援課)

(経済農政局経済部経済企画課)

(経済農政局長答弁)

次に、市民から寄せられた意見・要望と取扱い事業者から寄せられた意見についてですが、
プレミアム商品券につきましては、紙タイプは発行口数に対し申込口数が大幅に上回り、当選確率が32.1%と低くなったことから、購入できなかった市民から抽選方法について多くの問い合わせをいただきました。
利用者へのアンケート調査では、すべての商品券の額面を500円としたこと、また商品券の利用区分を大型店、中小店の区別なく使用できるようにしたことについて、商品券の使いやすさを評価する意見が寄せられました。
取扱店へのアンケート調査では、500円券になったことにより、事務作業の負担が増えたことや換金に関することとして、現金化に時間を要することなどについて意見がありました。
アンケートの結果、利用者の97.9%が「また利用したい」、取扱店の76.5%が「また参加したい」との回答がありました。

 

4. 放射性物質を含む廃棄物と指定廃棄物長期管理施設について

引き続き、放射性物質を含む廃棄物と指定廃棄物長期管理施設についてお伺いします。国が本年4月に方針を転換し、指定廃棄物の指定解除の仕組みが決まりました。その後、千葉市でも指定解除に向けて、5月17日から国との協議が始まりました。そこでお聞きします。

8 指定廃棄物の指定解除にかかる環境省との事前協議では、どのような内容の協議が行われたのでしょうか。

(環境局資源循環部廃棄物対策課)

(環境局長答弁)

放射性物質を含む廃棄物と指定廃棄物長期管理施設についてお答えします。
指定廃棄物の指定解除にかかる環境省との事前協議の内容についてですが、
本市から、環境省に対し、保管する指定廃棄物の本年4月末日時点での放射能濃度の推計結果を示し、指定解除の申出を行いたいことを伝えるとともに、指定解除にかかる放射能濃度の測定方法等について説明し、環境省から指導を受けたところです。

これで1回目の質問を終わります。以降は自席にて質問させていただきます。

 

1. 消防局と教育委員会における女性職員が活躍できる環境の整備について

2回目は、消防局における女性職員の職場環境からお伺いします。先ほど、女性消防吏員の割合を10年後に5パーセントに引き上げられるよう、女性の応募を促すとともに、施設を整備するなど、積極的に取り組まれているとのお話がありました。今年の採用募集パンフレットも表紙に女性消防吏員の写真を掲載したり、また、中に先輩女性職員からのメッセージを載せたりするなど非常によくできていて、消防に対するイメージも従来とは違うものを感じました。しかし、世間一般に見ると、消防は依然として男性の職場とのイメージがあり、女性には敷居が高い印象があります。そこでお伺いします。

9 消防局においては、男女の業務内容に差を設けているのでしょうか。

(消防局総務部人事課)

(消防局長答弁)

女性消防吏員には、母性保護の観点から、法律上有毒ガスが発散する場所での活動に制限が設けられておりますが、消火活動や救急活動をはじめ、119番通報を受け付ける指令管制業務、火災原因調査や立入検査などの火災予防業務等、消防業務全般において、男女の差は設けておりません。

業務について、男女の差がないとのことですが、それでは、毎年出初式で行われている消防表彰についてお伺いします。本年1月の消防出初式に議員として初めて出席し、表彰名簿を頂きました。この表彰ですが、

10 永年勤続の女性消防吏員は表彰の対象になりますか。

(消防局総務部人事課)

(総務局総務部給与課)

(消防局長答弁)

男女の差なく、千葉市長永年勤続15年表彰及び25年表彰を実施しております。

表彰についても、男女の差がないとのことですが、消防表彰について、
11 永年勤続25年表彰を受けた職員の夫人に対し、消防局では「永年勤続内助功労」感謝状を授与しておりますが、夫人の名前しか見当たりません。配偶者がいない職員の家族や女性職員の夫は内助功労表彰の対象になるのでしょうか。

(消防局総務部人事課) 

(消防局長答弁)

内助功労表彰は、職員の夫人を対象としていることから、配偶者がいない職員の家族や女性職員の夫は対象としておりません。

24時間、365日稼動している消防は、社会において不可欠な仕事であると同時に、非常に激務であり、配偶者をはじめ、家族の支えがないと消防吏員として勤務を続けることは難しい実情があると理解できます。それでは、この
12 内助功労表彰の経緯はどのようなものでしょうか。

(消防局総務部人事課)

(消防局長答弁)

内助功労表彰は、永年にわたり、危険を顧みず、昼夜を問わず消火活動などの消防業務に従事する職員の活動を理解し、日々、家庭と職員を支えた夫人に対し、感謝の意を表するため行ってきたものであり、昭和の時代から実施しております。

消防吏員を支えるのは、夫人だけでなく、吏員の夫も、親も、子どもも同じように家族として支えていると考えます。
13 他の政令指定都市では内助功労表彰を実施していないと聞きますが、今後も千葉市では継続しますか。

(消防局総務部人事課)

(消防局長答弁)

今日、夫婦のあり方が多様化していることなどを踏まえ、内助功労表彰のあり方については、今後、検討して参ります。

ぜひ前向きにご検討をお願いいたします。また、千葉県でも内助功労表彰を行っていると聞きますが、千葉市が県内で率先してこの規程を見直すことは意味あることと考えています。今後はファミリーデーなど、夫人だけでなく、消防吏員の家族全員を慰労する企画を実施していただけるよう要望します。

引き続き、学校現場における女性職員が活躍できる環境についてです。市内学校の女性管理職数は今年4月時点で51名とのことですが、夫婦とも教員である者は多い印象があるものの、夫婦とも管理職である者については、あまり聞くことがありません。そこでお伺いします。
14 学校現場の女性管理職のうち、配偶者も管理職である者は何人でしょうか。また、千葉市内で夫婦ともに管理職である者はいますか。

(教育委員会学校教育部教職員課)

(教育次長答弁)

女性管理職51人のうち、千葉市内で夫婦ともに管理職の者はおりませんが、配偶者が市外で管理職である者は2人おります。

千葉市内で夫婦ともに管理職の者がゼロであることは、千葉市では夫が管理職になると、妻は内助の功を求められているのではないかと疑います。そこで伺います。
15 学校現場では、配偶者が管理職に登用された場合、もう一方の登用に影響があるのでしょうか。

(教育委員会学校教育部教職員課)

(教育次長答弁)

適材適所、人物本位で登用することとしており、影響はありません。

性別や配偶者の役職に関わらず、能力や意欲のある職員は管理職に就くことが可能であると理解しました。それでは、管理職に就くための資格や手続きについてお聞きします。

16 管理職の登用プロセスは、どのようになっていますか。

(教育委員会学校教育部教職員課)

(教育次長答弁)

本市管理職候補者選考にあたっては、筆記と面接の試験を行い、その結果優秀な者を候補者として名簿に登載し、管理職として登用することとしております。
なお、管理職候補者選考の志願資格として、
・校長は、満57歳以下で、原則として教頭を3年以上経験した者、又は県もしくは市教育委員会に勤務している者、
・教頭は、満57歳以下で、教員免許状を持っており、原則として10年以上の教職経験がある者のうち、教務主任等を3年以上経験した者、
としております。

国の方針に基づいて、本市でも女性管理職の割合を今後増やす必要があります。そこで、

17 教育委員会では、学校現場の女性管理職の登用について、どのように目標を設定し、働きかけをするのでしょうか。

(教育委員会学校教育部教職員課)

(教育次長答弁)

平成27年にいわゆる「女性活躍推進法」が制定されたことを受け、本市でも「千葉市女性職員活躍推進プラン」を策定し、女性の管理職割合を37年度までに30%にするという数値目標を掲げております。
そのため、学校現場においても、この数値目標を参考にしていく必要があるものと考えております。
なお、女性管理職を登用するためには、
・1つに、各学校において管理職をめざす者の人材を発掘・育成すること
・2つに、各種研修会等で、管理職の職務や魅力、女性管理職のロールモデルについて示すこと、
・3つに、積極的にミドルリーダーとして教務主任等に登用すること、
などが重要であると認識しております。

目標を達成するためだけではなく、学校教育の充実のためにも、優秀な女性管理職を配偶者の立場に関わらず登用していくことが今後、求められます。現在、教務主任である女性は 56人、全体の31%と聞いておりますが、これら職員の育成や管理職選考への応募の働きかけを積極的に行って頂きたいと存じます。

今回は消防局と教育委員会に限って職場環境の整備についてお聞きしましたが、男女共同参画の視点でみると、まだまだ改善すべき点があるように思えます。漫然と昭和の時代から継続されているものがないか、この機会に、市民局はじめ、全庁的に検証していただけますようお願いいたします。

2. マンガ「千葉常胤公ものがたり」について
次に、マンガ「千葉常胤公ものがたり」について伺います。千葉氏のことをわかりやすく伝え、親しみを感じてもらうために15000部発行されたとのことですが、
18 教育委員会はどこに何部配付されたのでしょうか。またその時期はいつですか。

(教育委員会学校教育部指導課)

(生涯学習部生涯学習振興課・文化財課)

(総合政策局総合政策部政策調整課)

(教育次長答弁)

児童生徒用として、4月上旬から順次、学校規模に応じ、
  小学校に、8,785部、
  中学校に、385部、
  特別支援学校に、20部、
  合計で9,190部を、
また、教員及び指導主事の研修用として、303部を配付しました。
この他、一般市民向けに、郷土博物館や図書館、公民館等にも276部を配付しております。

発行部数全体のうち、3分の2近くが教育委員会を経由して、学校などに配付されたことがわかりました。また、議員への配付は4月10日過ぎでしたが、学校現場ではすでに4月上旬からおこなわれていたことになります。それでは、このマンガの学校現場での位置づけについて伺います。これまでにも市では小学校社会科副読本「わたしたちの千葉市」などで、千葉氏を取り上げ、授業などで学習をすすめてきたと聞いています。そこで、

19 このマンガは、これまで使用している社会科副読本等と同様に活用することができるのでしょうか。

(教育委員会学校教育部指導課)

(教育次長答弁)

各学校では、教科書の他に、学習のねらいや児童生徒の実態に応じて、各種補助教材を活用しており、この「千葉常胤公ものがたり」についても、同様に、郷土教育充実のため、積極的に活用してまいります。

各種補助教材の1つとの位置づけをされていることがわかりました。また、マスコミ報道などによると「小学校6年生の社会科教材」とか「郷土史教育」とか「総合学習」などさまざまな使われ方が挙げられています。そこで、このマンガの活用方法について確認させていただきます。

20 教育委員会は、このマンガの活用についてどのように学校に指導しているのでしょうか。

(教育委員会学校教育部指導課)

(教育次長答弁)

本補助教材は、郷土教育の充実、とりわけ、千葉氏についての理解を深めるため、積極的に活用するよう、各学校に指導しております。

千葉開府の日の6月1日に、大椎小学校へ行ってまいりました。放送委員の児童が朝の放送で千葉氏や千葉開府の日について紹介したり、読書活動で6年生がこのマンガを読み、ワークシートに取り組んだりしている様子を拝見いたしました。ご答弁にありますように、今後いろいろな場面でこの補助教材が活用されていくと思われますが、私自身は、4月にこのマンガを受け取った際、大変不安を覚えました。というのも、通常学校で活用される社会科副読本には、編集に携わった先生方の学校名や氏名が入っておりますが、このマンガの巻末には監修者、編集者、執筆者名が見当たりません。素性のわからない冊子が補助教材として学校に配付され、歴史の教材になったり、郷土史学習が進められたりするのではないかとの危惧を抱いたのです。そこでお伺いします。

21 マンガの巻末には監修者名などが入っていませんが、今回はどのような方が編集に携わっていましたか。

(総合政策局総合政策部政策調整課)

(総合政策局長答弁)

都市アイデンティティ推進室を中心に、教育委員会指導課や郷土博物館の職員が、当初より、資料の収集や編集に携わっております。

市の関連部局が横断的に携わっていたと理解しました。しかしながら、マンガの巻末には参考文献も紹介されておらず「諸説ある中でさまざまな資料を参照し、総合的に判断して作成しました」とあります。このマンガを読んで、感じた疑問を解消しようと調べたり、掘り下げたりしたいと考えても、参考文献がなければ調べる手段がありません。私自身は、女性が登場しないマンガだと感じながら読ませていただきました。ようやく見つけた女性の絵は、お世継ぎを抱いた女性でした。この時代、一般の女性はどのような暮らしをしていたのか、疑問に思いました。そこで伺います。

22 児童や保護者から質問があった場合はどのように対応するのですか。

(総合政策局総合政策部政策調整課)

(総合政策局長答弁)

質問があった場合には、その内容に応じて、教育委員会指導課や郷土博物館などとも協議をしながら、回答して参ります。

総合政策局から回答されるとのことですが、これまで編集過程でともに作業を行った関係機関とも連携し、適切な回答をされるようお願いします。さて、市では千葉氏のほか、オオガハス、加曾利貝塚、海辺の4つの地域資源を活用しようとしています。そこで、

23 今後、都市アイデンティティ確立に向けて、他にもマンガなどの冊子を作成する予定はありますか。

(総合政策局総合政策部政策調整課)

(総合政策局長答弁)

マンガは、その内容を分かりやすく伝えるために、有効な手段であると考えておりますが、他の地域資源については、漫画化できるかどうかも含めて、今後、検討して参ります。

今後、マンガや冊子などを作成される際には、監修者名及び参考文献を明記し、今回感じたような誤解がないようお願いしたいと思います。

3.千葉市商品券事業について

次に千葉市商品券事業についてお伺いします。プレミアム商品券については、我が家をはじめ、抽選に外れた方が多くいました。抽選方法ですが、最大5口申し込んでも1口しか申し込んでいなくても、当たるか外れるかのどちらかしかなく、5口を3口に減らして、当選者を増やすなどのことはありませんでした。そこで、家族全員で10口以上当たったケースもあれば、家族全員外れてしまったケースもありました。結果、購入できなかった市民からの問い合わせがあったと考えられます。

24 このプレミアム商品券の抽選のやり方ですが、どのように市民に知らせていたのでしょうか。

(経済農政局経済部産業支援課)

(経済農政局長答弁)

購入方法が予約販売のみとなることから、市政だよりやポスター掲示など各種広報のほか、ダイレクトメールによる全戸配布などの商品券周知の際に、応募多数の場合は抽選となる旨を記載したところです。
また、市民の皆様からの問い合わせに対応するためのコールセンターを、5月の商品券購入申込受付開始に先立ち、4月10日から販売終了後の7月31日まで開設しました。

複数の媒体で広く周知をはかったものの、説明内容がわかりづらかったため、問い合わせが寄せられたと考えます。さて、この商品券ですが、目的は消費を喚起することでした。商品券が手元にあってもなくても日常的に購入するものではなく、商品券があるから購入しようと思えるような消費を促すものであるべきでした。そこで伺います。

25 商品券は高額商品の購入にあてられたのでしょうか、それとも日用品で少しずつ利用されたのでしょうか。

(経済農政局経済部産業支援課)

(経済農政局長答弁)

利用者アンケートの業種別換金結果では、スーパーでの換金額が最も多くなっておりますが、ホームセンター、家電販売店、家具店など、買回り品を購入できる業種が上位に多く見られ、商品券をきっかけに普段よりも少し高い買い物をしている傾向も窺えます。

貴金属店や旅行代理店などが上位にくるのでなければ、本当の消費喚起にはならないと考えます。現在の社会状況、経済状況でこのような事業を国が地方活性化の名目で実施したことに疑問を感じます。次に、この事業は地元経済、とくに地元商店街にどのような影響があったのかお伺いします。

26 利用実績について、大型店で利用された金額および地元商店街など中小店での利用はそれぞれどのようであったか。また、地域別の利用状況はどうであったのでしょうか。

(経済農政局経済部産業支援課)

(経済農政局長答弁)

売り場面積3,000u以上の大型店での換金金額は、14億2,681万500円で49.6%、売り場面積3,000u未満の中小店の換金金額は14億5,173万1,500円で50.4%となっています。
また、地域別の利用状況につきましては、区ごとの換金金額と換金比率の多い順に、
中央区が、 9億3,020万1,000円で、32.3%
美浜区が、 6億2,425万円で、21.7%
緑区が、  4億1,920万7,500円で、14.6%
若葉区が、 3億3,147万8,000円で、11.5%
稲毛区が、 3億1,022万7,500円で、10.8%
花見川区が、2億6,317万8,000円で、 9.1%
となっております。

区別の利用状況のデータはあっても、駅周辺で利用されたのか、地元商店街で利用されたのかがこのデータの出し方ではわかりません。 それでは、
27 本事業について、課題は何であったか。また、プレミアム商品券実行委員会の分析結果はどうであったかお聞かせください。

(経済農政局経済部産業支援課)

(経済農政局長答弁)

商品券事業については、平成26年度に市単独事業で実施しましたが、周知不足や先着順の販売方法などの反省点を踏まえ、今回は、ダイレクトメールの全戸配布、予約抽選方式による販売を行い、多くの市民から「良いと思う」との評価をいただきました。
しかしながら、想定を上回る商品券購入の申し込みがあり、
当選確率が低くなったことから、抽選方法に対して多くのご意見をいただいたところであり、これを課題として認識しております。
また、プレミアム商品券実行委員会による分析結果については、実行委員会から提出された事業結果報告書によりますと、本市商品券事業は、「ダイレクトメールによる周知や店舗規模による利用制限の撤廃、デビットカードを活用した社会実験など他市に先駆けた取組みも多く、また、消費喚起額は、13億5,003万円で、プレミアム分5億円の2.7倍、経済波及効果は、3億4,080万円となり、経済効果を生みつつ、利用者側にも取扱店側にも総じて好評であった」と総括されています。

商品券の販売実績は100%に近く、一見して成功した印象がありますが、当選しなかった市民に不満が残ってしまいました。また、500円券を設けたことにより、小額商品にも使用可能となり、消費喚起という本来の目的の達成がどこまでできたのかわかりません。宝飾品、レジャー、車、大型家電などが売れなければ、本当の消費喚起にはなりません。経済波及効果について、実行委員会だけでなく、第3者による検証も国にお願いしたいと思います。

引き続き、カタログ商品券事業についてお伺いします。子どもの学び、体験分野の利用が多かったとのことですが、
28 ひとづくり応援カタログ商品券のサービス利用実績と1回の平均利用額についてお聞かせください。

(経済農政局経済部経済企画課)

(経済農政局長答弁)

サービス分野ごとの利用実績については、
「健康づくり」が、6,440万8,000円で、24.6%
「スキルアップ・資格取得」が、7,390万8,000円で、28.2%
「子どもの学び・体験」が、1億741万8,000円で、41.0%
「教養・生涯学習」が、1,621万9千円で、6.2%
となっております。
また、商品券1枚当たりの平均利用額については、1万9,053円となっております。

子どもの学び、体験分野の利用額は確かに高額でしたが、私自身、教養・生涯学習のサービスを受けさせていただき、とても有意義な体験をすることができました。コンビニ端末での操作もわかりやすく、チケット購入と同様の手続きで問題なくできました。しかし、教養・生涯学習分野の平均利用額は安価な講座が多かったためか、それほど伸びなかったと推察されます。また、この事業は「利用したいサービスがない」などの声もありました。「ひとづくり」の面では広くサービス事業者を集める必要があったと思われますが、

29 サービス事業者へのカタログ掲載についての周知方法と期間についてお聞かせください。

(経済農政局経済部経済企画課)

(経済農政局長答弁)

サービス提供事業者の公募につきましては、7月9日の市長定例記者会見での発表を皮切りに、7月10日から8月7日の29日間にわたり行いました。公募期間中は、市政だよりやホームページなどによる公募情報の提供、また、7月21日と28日の2日間、事業者向け説明会を実施するなど、周知を図ったところです。

市政だより、ホームページなどによる周知とのことですが、約1か月間という短い期間であったため、周知不足であったことは否めません。このほか、カタログ商品券事務局にて事業者に掲載応募を呼びかけたケースがあったと聞きました。そこで、

30 事務局が声掛けした事業者とそのリストアップの方法、および、千葉市産業振興財団との連携についてお聞かせください。

(経済農政局経済部経済企画課)

(経済農政局長答弁)

事務局において把握している業種別事業者情報から、「乗馬・ダンス等」「スポーツ」「託児所」「資格取得」等、カタログ商品券事業での提供サービスにふさわしいと考えるジャンルを選定し、事業者のリストアップを行いました。
なお、千葉市産業振興財団との連携については、カタログ商品券事業についての周知を市から依頼したところですが、インキュベート施設入居者から、サービス提供事業者に応募し、カタログ掲載に至った例がありました。

業種別事業者情報はタウンページと聞いておりますが、ひとづくりの要となる起業してまもない事業者や、プチ起業などの自宅をベースにした形態の事業者は、その連絡先がタウンページにはまだ載っておらず、声掛けの対象にはなっていませんでした。そこで、

31 本事業の課題をどのように把握されているのでしょうか。

(経済農政局経済部経済企画課)

(経済農政局長答弁)

利用者及び事業者向けアンケートをこの程回収し、これから分析するところであり、課題について十分把握しきれておりませんが、現状において、商品券販売額が発行予定総額の35.2%という結果となったことについては、事業の開始時期が年末となったことと、販売期間が3か月半と短かったこと、また、提供サービスのラインナップと利用者ニーズとの間にミスマッチがあったことなどが原因と考えております。

ひとづくりカタログ商品券ですが、販売額が発行予定総額の4割にも達せず、国や県に交付金を返す結果となってしまったことは、課題として述べられたとおりであります。しかし、小規模な講座をおこなっている事業者からは「たくさんの人に足を運んでもらうことができた」「カタログ経由で新しい人が来てくれた」「よい宣伝になった」などの声がありました。市内で子育てしながら起業したい女性、無店舗販売の事業者など、千葉市でこれから事業をおこそうとする人を支援していく形がとれれば、このひとづくりカタログ商品券事業は成果をあげることができたのではないでしょうか。ひとづくりのアイデアは評価できるものであったものの、その運用方法に工夫が必要であったと思われます。千葉市において、ふたたび同様の事業を実施する場合、事業内容が広く市民に周知され、最大限の効果があげられるよう、事業前からしっかりと準備をされるようお願いいたします。

4. 放射性物質を含む廃棄物と指定廃棄物長期管理施設について

最後に、放射性物質を含む廃棄物と指定廃棄物長期管理施設についてお伺いします。先ほど、5月17日から行われた環境省との事前協議について、本市が保管する指定廃棄物の指定解除に向けて、申し出と測定方法の説明を行ったとのご答弁がありました。これに対し、環境省から指導を受けたとのことですが、

32 具体的にどのような指導があったのかお聞かせください。

(環境局資源循環部廃棄物対策課)

(環境局長答弁)

放射能濃度の測定方法について、測定試料を全体の中から偏りなく抽出するため、サンプリング数を増やして試料採取を実施すること等の指導がありました。
また、指定解除後の廃棄物については、市民の安全・安心を確保し、風評被害を防止する観点から、当面、現状のまま清掃工場内で保管を継続したいとする本市の考えに対し、少なくとも処理の見通しについて明らかにするようにとの指導がありました。

現在はまだ事前協議の段階で、それらの指導を今後、千葉市として検討されていくことになると考えますが、

33 事前協議後の解除手続きの流れ、及び、いつ解除となるのかお聞かせください。

(環境局資源循環部廃棄物対策課)

(環境局長答弁)

手続きの流れについては、放射性物質汚染対処特措法改正省令に基づき、本市が指定廃棄物の再測定を行い、放射能濃度が1キログラムあたり8,000ベクレル以下になっている場合、速やかに環境省へ、指定解除の申出書を提出したいと考えております。
環境省による審査等があることから、解除の時期については未定ですが、なるべく早く解除になるよう手続きを着実に進めて参りたいと考えております。

6月20日に、市が保管している指定廃棄物の放射能濃度の再測定がおこなわれました。測定は民間企業に委託され、結果は今月中に公表されるとのこと。

34 この測定費用は約20万円と聞いていますが、国が負担するのでしょうか。

(環境局資源循環部廃棄物対策課)

(環境局長答弁)

測定費用の負担については、改正省令において、指定廃棄物の一時保管者が指定解除を申し出る場合は、自ら測定を行うと規定されていることから、費用は市の負担となりますが、東京電力ホールディングス株式会社への賠償請求について検討して参ります。
なお、環境省が実施主体となり、測定を行う場合は、国が費用を負担することとされており、国からは、同社へ賠償請求する考えであると聞いております。

また、放射能濃度が1キログラムあたり8000ベクレル以下になり、指定解除のレベルにまで濃度が下がっていても、通常のごみと同様の処分をするのではなく、市民の安全・安心、風評被害防止の観点から、

35 当面、保管を継続するとのことですが、処理の見通しをお聞かせください。

(環境局資源循環部廃棄物対策課)

(環境局長答弁)

環境省と相談し、指定解除の申出書を提出するまでに、検討・整理したいと考えております。

再測定を自治体から申し出たのは千葉市が初めてとのこと。仮にすべての指定廃棄物が指定解除されれば、千葉市は保管自治体にあたらず、処分場選定の根拠がなくなります。そこで伺います。

36 事前協議では環境省から、長期管理施設詳細調査候補地の話は出たのでしょうか。また、市はどのように答えたのでしょうか。

(環境局資源循環部廃棄物対策課)

(環境局長答弁)

環境省からは、
指定廃棄物長期管理施設の詳細調査候補地選定について、あらためて市や住民へ説明する機会が欲しい、
また、指定解除された場合でも、本市が候補地であることに変更はない、
との説明がありました。
これに対し、本市は、詳細調査の受け入れは出来ない旨、市長から既に最終回答をしていること、また、指定廃棄物が実質的にない本市を候補地として選定することは、市民の理解が得られないことをお答えしました。

最後に要望を2点述べさせていただきます。はじめに、千葉市は早期指定解除に向けて、着実に取り組みをすすめておられます。しかし、指定解除については、本来ならば国や県が各自治体に呼びかけて、一斉に実施し、現状を把握すべきと考えます。現在、栃木県では国が実施主体となり、県内一斉に再測定を行っています。候補地選定について、再度県内での議論を進めるためにも、千葉市から国や県に実施主体となるよう要望していただけるようお願いします。次に、指定解除後の廃棄物の扱いですが、市民団体からは千葉市として市民の健康を考え、原発事故前の安全レベルである100ベクレルに基準をおくべきではないかとの声もあがっています。指定解除後の処理については、今後検討、整理されるとのことですが、広く声を聴き、市民生活の安全・安心が守られるようお考えいただけますようお願いいたします。これで一般質問を終わります。