平成28年第2回定例会 一般質問

岩ア 明子

2016年6月22日

質問内容と回答を掲載しています。
   回答には簡単な質問内容も記載してあります。

質問内容

 

1.災害時の被災者支援について

はじめに災害時の被災者支援についてです。
この4月に起こった熊本・大分地方での大規模地震で被災した皆様、加えて先日からの大雨による土砂災害で亡くなった方もいらっしゃるとのことで、心からお見舞い申し上げます。今回の地震に関する報道をみますと、東日本大震災の教訓が生かされた面はあるものの、やはり予期せぬ自然災害を受けて困難な状況に陥っている方がたくさん見受けられました。特に妊産婦や乳幼児のいる家庭、女性、高齢者、障がい者、ペットを飼っている人などの問題を報じる記事がみられました。
ここで新聞記事のタイトルをいくつかご紹介します(記事の紹介)

などです。
また、6月10日に政府の地震調査委員会から発表された「2016年版全国地震動予測地図」を見ますと
(スライド1)こちらの地図で、赤い色が濃くなるほど地震が起こる確率が高くなっています。
(スライド2)こちらの表では、2014年版に引き続き、千葉市が今後30年以内に震度6弱以上の地震に見舞われる確率は85%とされており、都道府県庁所在地の中では最も高いものでした。今後いつ起こるか予測が難しい大地震の際に、千葉市で被災した人たちがなるべく困らないよう、また早く元の生活に戻れるよう、平時から備えておかねばなりません。そこで、まず、千葉市の
(1)妊産婦や乳幼児のいる家庭への支援について 3点、伺います。

小中学校の体育館などに開設される指定避難所では、様々な年代や家族構成の被災者が同居しなければならないため、プライベートなスペースが確保しにくいという問題があります。そのようななか、特に授乳が必要な乳幼児のいる家庭や、体調管理が難しい妊産婦に対しては、特別な配慮が必要だと考えます。そこで、1点目、

避難所内で妊産婦や乳幼児がいた場合、どのように対応するのか、伺います。

そして、特に妊産婦や、乳幼児がいる母親は、精神的に不安定になりがちです。被災した後の生活を支えるためには、専門的な知識を持つ人の助言が必要だと考えます。災害時には、保健師による巡回指導が行われると伺っておりますが、それだけではすべての人に支援がいきわたるのが難しいのではないでしょうか。そこで2点目ですが
被災者への巡回指導などに対応可能な、助産師会との協定は行っていますか、また協定の内容はどのようなものでしょうか。
また、行政がすべての市民に対応するための備蓄をするには限界があります。小さな子ども向けの食料やアレルギー対応食などはできるだけ自宅で備蓄することや、子どもと一緒に避難経路を確認するなど、小さな子どもがいても、平時から自分の身はある程度自分で守れる準備をしておくことも必要です。そこで3点目に、

妊産婦や乳幼児がいる家庭でも、自分で身を守るための行動ができるような啓発が必要と考えますがいかがか ご見解を伺います。

次に、

(2)高齢者・障がい者への支援について 2点伺います。

「避難行動要支援者」また「要配慮者」として位置づけられている高齢者・障がい者に対しては、避難行動要支援者名簿に基づき、町内自治会等が共助を基本とした地域による避難支援等を実施すること、また避難所運営委員会では、要配慮者に配慮した避難所運営を実施すること、とされています。しかし、当事者自身およびその家族が、災害が起こった時にどう行動すべきか、また、誰に助けを求めればよいのかなどを、平時から意識しておくことで、いざというときの混乱が避けられると考えます。そこで、1点目

高齢者・障がい者とその家族に対して、災害時にどう行動すべきかをどのように啓発しているか 

お答えください。

また、高齢者・障がい者は要支援者とされてはいますが、支援をうけるだけの存在ではなく、できうる範囲で避難所の運営委員会に積極的に関わり、当事者やその家族としての意見を話し合いに反映させることで、誰にとっても過ごしやすい避難所が実現されるのではないでしょうか。そこで、2点目、高齢者や障がい者が、

当事者としての意見を避難所の運営に活かす仕組みが必要と考えるがいかがか ご見解を伺います。

次に、

(3)災害時に要配慮者を受け入れ可能な施設、拠点的福祉避難所について、2点伺います。

災害時に要配慮者を受け入れ可能な施設として、千葉市では34の障がい者施設と、97の高齢者施設を拠点的福祉避難所に指定しています。これは、指定避難所では生活が難しい人たちの二次的避難所として指定しているものですが、先ほど紹介したように今回の熊本地震では、この福祉避難所が機能していないという報道が見られました。この拠点的福祉避難所が、災害が起こった時にきちんと機能するためには、日頃からの訓練と人的支援を確保しておくことが必要と考えます。昨年度、千葉市は若葉区にある植草学園短期大学との共同研究事業のなかで、拠点的福祉避難所の開設訓練を行ったと伺いました。そこで、1点目

昨年度行った植草学園短期大学との拠点的福祉避難所の開設訓練の内容、課題と今後の対応について伺います

また、拠点的福祉避難所に指定されている施設は、普段から障がい者や高齢者の施設として活動していることから、拠点的福祉避難所として開設した場合、平時の施設職員が初期対応をしなければならなくなります。なるべく早い段階での、ボランティア等による人的支援体制を作ることが必要と考えますが、2点目として

拠点的福祉避難所が開設された場合の、ボランティアによる支援についてどのように考えているのか。

ご見解を伺います。

次に、
(4)ペットを飼っている人への支援について 伺います。

今回の熊本地震の報道をみますと、ペットを避難所に連れて行って良いのか悩む飼い主や、やむをえず自宅に置いてきたペットとはぐれてしまった人など、犬や猫などのペットを飼っている人が災害時にどのようなことで困るのかが浮き彫りになりました。指定避難所ごとにある避難所運営委員会では、ペットを連れて避難してきた方にどう対応するか、飼育スペースや飼育方法等について会議で決定することとされていますが、避難所には連れてこられなかったペットには、どのように対応するのでしょうか。例えば、戸建てでペットを飼っていた人が、被災後のすまいが集合住宅になるなど、

災害が理由でペットが飼えなくなってしまった場合、また、災害で飼い主とはぐれたペットがいた場合、どのように対応するか ご見解を伺います。

次に、

(5)災害時の男女共同参画について です。

阪神淡路大震災や、東日本大震災の時から、避難所で女性が生活しにくい様子が報道されてきています。例えば女性というだけで炊き出しの仕事ばかりさせられる、女性特有の生活必需品(例えば生理用品など)の配布係を男性が行うので受け取りにくい、トイレに行く道が暗いなど、女性への配慮が足らないために起こる問題のほか、知らない男性に後をつけられたり、寝床に入ってこられるなど、犯罪につながるような事態も起こっていると聞きます。こういった非常時にこそ、男女共同参画の視点が大切になってきます。そこで、2点伺います。

千葉市の避難所運営では男女共同参画の視点がどのように生かされていますか また

災害時の防犯対策に、男女共同参画課や男女共同参画センターが果たす役割はどのようなことか

お答えください。

災害時の被災者支援について、1回目の最後は 

(6)被災者の孤立防止について です。

熊本では、子育て中の家庭や、障がい者とその家族が、避難所で生活をせず、車中泊やテント生活をしている姿が見られました。車中泊やテント生活を選ぶ理由としては、避難所で暮らすほかの人たちへの遠慮から、というのが主なもののようです。しかし、避難所というコミュニティに加わらないことで、物資や情報がうまく届かず、被災者が孤立してしまうことが心配されます。そこで伺います。千葉市では
他の避難者への遠慮から、避難所に行かず孤立してしまう人たちにはどのように対応しますか

2.学校の制服・体操服について

次に、学校の制服・体操服についてです。

学校の制服や体操服に関する報道を見聞きしておりますと、近頃は制服を注文しても支払いができないため、受け取りに行けない家庭があることや戸籍上の性別の制服や体操服を着ることに抵抗がある生徒がいる というニュースを目にします。

具体的な報道の例を、紹介しますと、

・いま、学校で(2) 制服買えず入学式欠席 (西日本新聞2月17日)

制服の採寸をして注文はしたが、約3万5千円のお金がなくて取りに行けず、子どもを入学式に登校させられなかった母親が、学校からの働きかけで代金を支払うことができた。という記事。また、

・子どもの性同一性障害 〜揺れる教育現場〜(NHKクローズアップ現代2014年12月9日)

中学2年生の幸洋さん(通称)。女の子として生まれたが、性同一性障害と診断を受け、学校に行きづらくなっていた。2014年4月から男子の学生服を着て登校。

という報道がありました。

このように、学校の制服が原因で学校に行けない、又は行きたくないという生徒がいるならば、大人はできる限りその障がいとなっているものを取り除いてあげるべきだと考えました。

そこで今回、私は市内の県立・私立高校にお声をかけさせていただきました。制服アンケートを実施したところ、18校から回答をいただきました。この場をお借りしまして、ご協力いただきました学校関係者の方へ御礼申し上げます。そこでいただいた回答をみますと、
・制服のメリットについてうかがったところ→ 学校への帰属意識や統一感・他校生徒と区別できる・生徒としての誇りを持てる・普段の暮らしと学ぶ時間を切り替えられる・品位ある生活態度をつくる・保護者の経済格差が表面的にならない という回答。また
・制服のデメリットについては→ クリーニングできる時期が限られ衛生的に課題がある・気候変化に対応しづらい・乱れた着こなしが見られると学校のイメージダウンになる 生徒に指導すべき事項が増える 高価である との回答があり、
・制服購入時に分割払いや貸付制度などの経済的救済措置があるか という問いには→ 特にない・卒業生から譲り受けた制服を貸し出す・制服リサイクルの制度がある と。また、
・性同一性障害などで、戸籍上の性別と違う制服を希望する生徒への対応については→ 個々の生徒と相談して対応を決める・女子がスラックスを選べるようにしている
などの回答がありました。
これらの回答から、制服があることに意義があると感じている高校が多いこと、反面、制服購入時に経済的に困っている家庭を救済する措置や、性同一性障害などトランスジェンダー対策はまだあまり進んでいないということがわかりました。
そこで、千葉市立の中学校と高校の制服や体操服の現状についてはいかがか、6点伺います。

千葉市では

  1. 制服があることについて、メリット・デメリットをどう考えていますか
  2. 制服が無い中学校もありますが、その意義は何と考えていますか
  3. 制服や体操服の男女の区別は現状どうなっていますか
  4. 性同一性障害などで戸籍上の性別の制服を着たくない生徒がいた場合、どのように対応していますか
  5. 制服を購入する時の、保護者への経済的支援策はどのようなものがありますか

また、

  1. 就学援助制度があることを、いつごろ、どのように保護者に伝えていますか

次に、制服の購入費用について伺います。制服のデザインや取扱業者によっても価格に違いはありますが、一例として男子の冬服で一式3万円ほどの価格の制服を購入するためには、家庭で事前に金銭的準備をするための期間が必要です。できるだけ早い時期にお知らせするべきと考えますが、

  1. 中学や高校の入学準備として、制服購入費にどのくらいかかるかということを、いつごろ、どのように保護者に伝えていますか お答えください。

制服や体操服に関する課題は、一つは経済的な理由で購入が難しい家庭の支援をすること、そして性同一性障害などの理由で戸籍上の性別とは違う制服や体操服を希望する生徒に丁寧に対応することで解決できると考えます。制服や体操服が原因で学校に行くことができない、または行きたくない生徒がいないようにすることが大切です。また、先ほどふれた市内高校へのアンケート調査でも制服のデメリットとしてあげられていた点、価格が高いことや、手入れがしにくく衛生的でないことも改善すべきです。そこで、

  1. 制服や体操服はなるべく男女の区別をなくし、かつ手入れがしやすく安価なものにすべきと考えますが、ご見解をうかがいます

以上で1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。

<災害時の被災者支援について>2回目の質問です。

1点目は

  1. 妊産婦や乳幼児のいる家庭への啓発について、です。母子手帳の交付時に冊子を配布するとのことでしたが、出産後にも定期的に啓発することで、災害に備える意識をより高めることができると考えます。

例えば、乳児一般健康診査や乳幼児集団健康診査の時に、非常持ち出しチェックリストを配布するなどの定期的な啓発を行ってはいかがかと考えますが、ご見解を伺います。

2点目は、孤立するおそれのある被災者への対応について、です。

  1. 他の避難者への配慮から避難所で生活できない方がないよう努める、との答弁をいただきましたが、自宅が損傷していない場合は、自宅避難という選択をされる市民も少なくないと考えます。たとえ避難所に行かなくても、救援物資や必要な情報などがきちんと受け取れるようにしなくてはなりません。そのような、避難所に来ない方々をどのように把握し、どのように支援していくのか、伺います。

<学校の制服・体操服について>二回目の質問です。

戸籍上の性別の制服を着たくないという生徒には、十分相談のうえ個別に対応している、とのご答弁をいただきましたが、すべての制服が男女別となっている現状では、生徒の要望に対してきめ細かな対応が難しいのではないでしょうか。例えば、男子の詰襟、女子のセーラー服のような形の制服では、多様な生徒の実情に合わせるのは限界があると考えます。といっても詰襟、セーラー服をなくそうということではなく、そこから選択の幅を広げる方法を考えるべきです。今後は、

教育委員会から学校へ、生徒の選択肢を広げるためのしくみづくりをするよう働きかけが必要と考えますが、ご見解を伺います。

次に中学や高校の制服購入費についてです。

入学説明会や入学予定者説明会で制服購入費をお知らせする、とのことでしたが、年が明けてからのお知らせでは、若干遅いのではないでしょうか。

(スライド3)これは、ある制服取扱業者が小学校を通じて6年生の生徒保護者に配布している制服のご案内文書の一部です。男女別に制服の金額が明記されています。発行日付が11月となっており、学校からの制服購入費のお知らせよりは少し早くなっています。このような形のものもありますが、ほかの手段を使ってでも、できるだけ早い時期から概算金額だけでもお知らせをすれば、保護者も少しずつ積み立てをするなど、事前から制服購入に向けた準備ができると考えます。そこで、

制服購入費や入学準備に必要な費用を、学校のホームページなどに掲載できないのか、お答えください。

次に、制服の見直しについてです。

今後、制服等を見直す必要が生じた場合について、生徒や保護者の意見も参考に検討すべきと考える、とのご答弁でしたが、具体的にどんな場合に制服等の見直しが必要となると想定されますか。また、そのような場合、教育委員会はどのような動きをするのでしょうか。

 

3回目は意見要望を申し上げます。

まず<災害時の被災者支援について>の意見要望です。

一つ目は、@災害弱者を見逃さない。ということです。

災害時に「助けてほしい」と声をあげられない、あげにくい人にこそ、きちんと支援がいき届くことが必要です。そのためには、まず被災した人がどこにどれだけいるのか、避難所に来ていない人も抜け落ちること無く把握できなければなりません。自宅避難や車中泊、テントでの避難者でも自分で動ける人は指定避難所に出向いて被災者登録をするなどし、避難所にいる人と変わらない支援が受けられる仕組みを作ることを要望いたします。

二つ目は、A福祉避難所の充実です。

要配慮者を受け入れる、指定避難所での福祉避難室や、拠点的福祉避難所がきちんと機能することが大切です。植草学園短期大学との取り組みは、今後さらに連携を深め、地域の住民も巻き込んだものに発展していくことを期待しています。指定避難所では福祉避難室も含めた避難所開設訓練を定期的に行うこと、拠点的福祉避難所では、健康指導などができる専門的な知識を持った人材やボランティアを派遣するなど人的支援体制を充実させることを望みます。

3つ目は、B普段から災害に備えておく大切さを、要配慮者などにも積極的に伝えることです。

いわゆる災害弱者といわれる妊産婦、高齢者、障がい者等の要配慮者でも、普段から災害に備えた心構えをしておくことや、必要な備蓄をしておくことで、いざという時に慌てずにすみます。

先月、5月25日に、中央区にて「防災★ママカフェ@千葉市中央区」というイベントを開催いたしました。

(スライド4)スマートサバイバープロジェクトの、かもんまゆさんを講師に、子育て中のママたちがどのような心構えや備蓄をしておけばいいのか学習しました。備蓄用の食料を試食することで、小さな子どもが食べたがらない防災食もあるのだということを学びました。
また、以前に、川崎市を拠点に活動するNPO法人ママプラグのロー紀子さんのお話を聞きました。ママプラグは、東日本大震災の被災女性の体験をもとにして生まれた防災術を広めている団体です。

(スライド5)そこで発行している「子連れ防災実践ノート」には、実際に小さい子どもを連れて避難したママたちの体験が生かされており、例えば子どもと一緒に備蓄食料を持って避難所まで歩いてみる「防災ピクニック」をしてみることをすすめています。
このような学習会や啓発ツールを使って平時から災害に備えておけば、乳幼児を連れたママたちは災害弱者にならずにすみます。今後は母子手帳の配布時だけでなく、出産後の防災に関する啓発も検討していただけるとのことなので、期待しております。
これは、高齢者や障がい者、ペットを飼っている方にも、同じことが言えると考えます。高齢者は避難所に行ったときどのようなことで困るのか、障がい者ならではの備えておかなければいけないことは何か、大切なペットを迷子にしないために日ごろからできる事は何か、など、それぞれの立場の人が置かれるであろう状況にピンポイントに合わせたたとえば出前講座メニューやパンフレットなどを作成し、各々が災害弱者にならないための啓発に力を入れることを要望いたします。

4つ目は、C災害時の男女共同参画を進めることです。

熊本市の男女共同参画センター 「はあもにい」では、乳幼児がいる避難所へ物資を届けたり、避難所チェックシートを使って被災者のニーズを聞き取り調査したり、「みんなの声」と書かれた意見箱を避難所に設置し、週に1回、回収に行ったり、クマモトウーマンプロジェクトと一緒に母子のケアのための癒しキットを配布したり、幼児室やパソコンルームを開放したりと、様々な活動をしてきています。
なかでも「女性や子どもに対する性暴力・DV防止」の啓発活動は動きが早かったと感じました。

(スライド6)こちらのチラシを、各避難所を回って掲示したり、配布することで、避難所で暮らす場合にどのような危険があるか、もし危険な目にあった場合はどこに相談したらよいかを被災者に知らせることができました。本来絶対に起きてはならないはずの避難所での性暴力問題は、阪神淡路大震災の頃から言われていましたが、残念ながらいまだ根絶することができていません。千葉市で発災時には男女共同参画センターに女性専用窓口が開設されるとのことですので、ぜひその周知に努めていただきますようお願いいたします。
避難所が開設される事態になった時には、男女共同参画課や男女共同参画センターが中心となって、男女共に人権が尊重される避難所運営ができるよう要望するものです。

学校の制服・体操服についての意見要望を申し上げます。

一つ目は、制服が購入できるよう、@必要な家庭に対し、支援が行き届くようにしていただきたいということです。

経済的に困っているご家庭への金銭的な支援は、例えばひとり親家庭へは各区の保健福祉センターのこども家庭課が窓口になっている「就学支度資金」の貸し付けがあります。また、高校生以上の子どもがいる家庭への支援としては、県社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度の中に、就学支度費があり、千葉市の社会福祉協議会が受付窓口になっています。

(スライド7)平成27年度の各区別の貸付件数と金額の表がこちらです。中央区10件、花見川区と稲毛区が各8件、若葉区が20件、緑区が19件、美浜区が25件となっています。こちらの制度についても、もう少し周知をしていただきたいところです。
そのような中でも、中学校に入学する子どもがいて、両親がいるが経済的に困っているご家庭にとっては、やはり「就学援助制度」が頼りになるのではないでしょうか。中学校の入学説明会の場で制度の説明と申請方法について周知されているとのことですが、ほかにも例えば保護者が個別に相談できる場を設ける、教育委員会のホームページのトップ画面に就学援助制度のページへのリンクボタンを付けるなど、周知方法を改善していただくことを要望いたします。
また、今議会に提出された「就学援助制度拡充を求める請願」にも触れられておりましたが、保護者の負担を軽減する面から、入学準備金の支給を可能な限り前倒しできるよう、ご検討をお願いいたします。
また、金銭的な支援だけではなく、経済的に苦しくても子供の成長に合わせた生活設計ができるように、ソフト的な支援を行うことも有効と考えます。今後は、制服購入費の概算がいくらなのか、学校のホームページに掲載することを検討するとのことですので、期待しております。さらにそれに加えまして、子どもが生まれてから成長していく間に、どのようなライフイベントがあり、いつ頃までにいくらぐらいの資金を貯めておけばいいのか考える機会があれば、経済的に困っているかいないかは関係なく、すべての子育て世帯に役立ちます。例えば子育て世代向けのライフプラン講座を開催することや、子どもにかかる教育費を簡単に計算でき、毎月いくら貯金すればよいのかわかる、育児支援アプリをホームページの「子育てナビ」に掲載するなども考えられます。ソフト面から子育て世帯を応援する施策の充実を求めます。

二つ目の意見は、A制服リサイクルを、仕組みとして定着させる。ということです。

市内高校へのアンケートでは、18校中4校が何らかの形で制服をストックしており、うち1校は制服リサイクルを行っていました。市立中学校でも、卒業生から寄贈された制服を保管しておき、転入生などへ貸し出す、バザーで販売するなどを行っている学校が少なくないようです。この、卒業生から制服を寄贈してもらう、そして学校でストックしておくという仕組みをどの学校でも回せるようにするべきではないでしょうか。だれが責任を持つか、どこで保管するか、貸し出しのルールはどうするかなど、課題も出てくるとは思いますが、限りある資源を大切に使い、経済的に困っている家庭の支援にもなる、制服リサイクル制度をすべての中学校・高校で行うことを要望いたします。

三つ目は、B男女の区別にとらわれない制服・体操服の在り方を考える。ということです。

(スライド8)こちらの写真は中学校の体操服の例です。女子用は肩のラインが赤、男子用は青になっています。先ほどの答弁で、このように男女別の体操服は、現在は少数だということですが、男女で色が違うことがなぜ問題なのか気づかない方もまだまだ多いのが現状です。例えば履歴書などの性別を記入する欄に、男・女とだけ書いてあったら、どちらにも丸を付けられない人もいるのだということを、もっと世の中に広めていく必要があると感じています。

ここで、もう一つ新聞記事を紹介します。

・福岡県立戸畑(とばた)工業高校が生徒支援策 専用更衣室、多目的トイレ、自認性別の制服 (毎日新聞 5月25日)

福岡県戸畑区にある県立戸畑工業高校はこの春、体の性と心の性が一致しない性同一性障害の生徒への支援策をまとめた。専用更衣室の確保や性別を問わない多目的トイレの使用、生徒が自認する性別に沿った制服の着用などを認める。
という内容です。この高校では、昨年4月30日付で文部科学省が出した「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」という通知に沿って、支援内容を検討したとのことです。
この高校の支援策を見てもわかることは、どんな生徒も、人として尊重されるべき、ということです。そこには男子か女子かは関係ありません。千葉市でも、例えば戸籍上は女子として生まれたけれど、スカートをはきたくないという生徒がいたならば、本人と話し合い、周囲の理解も得たうえで最善の方法を考えていただくよう、お願いいたします。制服を着たくないからという理由で学校に行けない生徒が出ないよう、強く求めるものです。
以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

 

 

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回答

 

質問1 災害時の被災者支援について

(1)妊産婦や乳幼児のいる家庭への支援について

ア 避難所内で妊産婦や乳幼児がいた場合、どのように対応するのか

(総務局防災対策課)

(総務局長答弁)

 災害時の被災者支援についてのうち、所管についてお答えします。
まず、避難所内で妊産婦や乳幼児がいた場合の対応についてですが、妊産婦や乳幼児など、体育館等で他の避難者と生活を送ることが困難な要配慮者に対しては、福祉避難室として避難所内の別室を確保し、受け入れることとしております。
また、福祉避難室用備蓄品として乳幼児用オムツおしりふき、床マットなどを備蓄しており、避難所で対応できるよう体制を整備しているところであります。

イ 被災者への巡回指導などに対応可能な助産師会との協定について

(保健福祉局健康部健康企画課)

(保健福祉局次長答弁)

災害時の被災者支援についてのうち、所管についてお答えします。
まず、被災者への巡回指導などに対応可能な助産師会との協定についてですが、本市では、本年4月1日に、千葉県助産師会との間で、「災害時における妊産婦等への応急救護活動及び支援等に関する協定」を締結しました。
協定では、市から派遣の要請を受けて千葉県助産師会が派遣する助産師が、「避難所等における妊産婦等に対する健康管理、健康相談及び支援」、「家庭訪問による妊産婦等に対する健康相談及び支援」等の業務を実施することとしています。

ウ 妊産婦や乳幼児のいる家庭でも、自分で身を守るための行動ができるような啓発が必要と考えるが、どうか

(保健福祉局健康部健康支援課)

(保健福祉局次長答弁)

 次に、妊産婦や乳幼児のいる家庭への啓発についてですが、災害時の被害を最小限に抑えるには、平時からの備えが必要であり、このことは、災害時に自らを守るために支援を要する妊産婦や乳幼児のいる家庭では、特に重要であると考えます。
このため、各区保健福祉センター健康課においては、母子健康手帳の交付時に、「乳幼児が寝ている場所には、地震が起きても物が落ちてきたり、タンスが倒れかかったりしないような安全対策をする」、「日頃から赤ちゃん専用の防災用品の準備を行う」などの防災対策を記載した冊子を配布し、啓発に努めております。

 

(2)高齢者・障害者への支援について

ア 高齢者や障害者とその家族に対して、災害時にどう行動すべきかをどのように啓発しているか

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(保健福祉局高齢障害部障害者自立支援課)

(保健福祉局次長答弁)

次に、高齢者や障害者とその家族への啓発についてですが、高齢者や障害者等の避難行動要支援者名簿への掲載に際し、その旨を本人に通知するとともに、常備薬や食品・飲料水の確保、普段からの近隣住民とのコミュニケーションの必要性を説明した「災害時の備え」に関するチラシを同封しておりますが、災害時における具体的な行動に関する事項までは掲載しておりません。
そこで、今後は、高齢者や障害者に対応した災害時の具体的な行動にまで踏み込んだ内容をチラシに加え、啓発に努めて参ります。

イ 高齢者や障害者が、当事者としての意見を避難所の運営に活かす仕組みが必要と考えるがいかがか

(総務局防災対策課)

(総務局長答弁)

 次に、高齢者や障害者が、当事者としての意見を避難所の運営に活かす仕組みについてですが、
「地域による避難所開設・運営の手引き」において、高齢者や障害者などの要配慮者について、平常時から避難所運営委員会の委員に可能な限り加わっていただくことや、災害時の避難所運営会議に参加していただくことを勧めており、避難所運営に多様な意見が反映されるよう、努めているところであります。

 

(3)拠点的福祉避難所について

ア 昨年度行った植草学園短期大学との拠点的福祉避難所の開設訓練内容、課題と今後の対応について

(保健福祉局高齢障害部障害者自立支援課)

(保健福祉局高齢障害部高齢施設課)

(保健福祉局次長答弁)

次に、昨年度行った植草学園短期大学との拠点的福祉避難所の開設訓練の内容、課題と今後の対応についてですが、
訓練には、障害者団体等の協力により、身体障害者のほか、知的障害者とその保護者や認知症高齢者の方など41人に避難者として参加していただきました。
訓練は、拠点的福祉避難所での避難者の受付と体調の確認、炊き出しによる食事の提供、簡易エアーマットや段ボール等を使用した避難生活など、学生が主な支援者となって実施しました。
また、近隣にある指定避難所から、同短期大学までの移送の訓練も併せて実施しました。
この訓練の結果、本人から複数回の聞き取りを行う作業があり、重複を解消する必要があること、避難所での支援にあたっては、障害種別に合わせた様々な福祉用具の備蓄について検討が必要であること、などが課題として挙げられました。
また、同短期大学における拠点的福祉避難所の運営にあたっては、学生等の支援者に、障害種別に関する一定の知識や経験が必要であるとの課題が挙げられました。
今後は、これらの課題について検討を進めるとともに、同短期大学において、定期的に拠点的福祉避難所の開設訓練が実施できるよう協議して参ります。

イ 拠点的福祉避難所が開設された場合のボランティアによる支援について

(保健福祉局高齢障害部障害者自立支援課)

(保健福祉局高齢障害部高齢施設課)

(保健福祉局次長答弁)

次に、拠点的福祉避難所が開設された場合のボランティアによる支援についてですが、
拠点的福祉避難所の多くが、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、障害者支援施設であることから、被災者の受け入れにあたっては、本人の身体状況や障害種別等を考慮しながら各施設を開設することとしております。
そのため、ボランティアの支援については、それぞれの施設における開設後の運営状況を考慮し、判断して参ります。

 

(4)ペットを飼っている人への支援について

  ア 災害が理由でペットが飼えなくなってしまった場合や、災害で飼い主とはぐれたペットがいた場合、どのように対応するか

(保健福祉局健康部生活衛生課)

(保健福祉局次長答弁)

最後に、災害が理由でペットが飼えなくなってしまった場合等の対応についてですが、
災害時に飼えなくなってしまったペットについては、原則として、飼い主自らが新しい飼い主を探すこととなりますが、一時的な保管については、ボランティアに協力要請するほか、犬猫については、やむを得ない場合には、動物保護指導センターで引取り、新しい飼い主を探すよう努めて参ります。
なお、飼い主とはぐれた犬猫については、本市と千葉市獣医師会が、協定に基づき動物救護活動を行うこととしております。

 

(5)災害時の男女共同参画について

ア 千葉市の避難所運営では男女共同参画の視点がどのように生かされているか

(総務局防災対策課)

(総務局長答弁)

 次に、千葉市の避難所運営では男女共同参画の視点がどのように生かされているかについてですが、
市の防災会議の「男女共同参画の視点を取り入れる部会」の意見を受け、避難所の運営に女性が3割以上参加することや、役割分担に性別による偏りが出ないよう配慮することなどを、「地域による避難所開設・運営の手引き」に反映したほか、授乳室や更衣室に利用できる室内用テントや生理用品など、女性の視点からの備蓄品の整備を進めているところでございます。
なお、平成28年6月1日現在で、避難所運営委員会は215か所の避難所で設立されており、委員総数2,878人のうち女性の委員は703人、割合は24.4%となっております。

 

イ 災害時の防犯対策に、男女共同参画課や男女共同参画センターが果たす役割はどのようなことか

(市民局生活文化スポーツ部男女共同参画課)

(市民局長答弁)

災害時の被災者支援についてのうち、所管についてお答えします。
災害時の防犯対策に、男女共同参画課及び男女共同参画センターが果たす役割はどのようなことかについてですが、災害発生後の混乱時において、特に女性や子どもに対する安全確保の重要性は、直近の熊本地震、過去の大災害からの教訓として認識しております。
避難所においては、女性や子どもに対する暴力・DV・セクハラ・ストーカーなどの防止の観点から、女性専用のスペース、更衣室、トイレなどの設置や防犯のための巡回警備、注意喚起等による対策が必要です。
既に、地域防災計画等には、男女共同参画の視点からの女性や子どもへの配慮、防犯の必要性を反映済みですが、男女共同参画課としても関係機関を通じ、自主防災組織、避難所運営者等へ同様の要請していくほか、災害発生時には、男女共同参画センターに女性専用相談窓口を設置し、さらに状況に応じて、避難所等へ防犯に関する注意喚起やアドバイスなどを行って参ります。

 

(6)被災者の孤立防止について

ア 他の避難者への遠慮から、避難所に行かず孤立してしまう人たちにはどのように対応するか

(総務局防災対策課)

(総務局長答弁)

 最後に、他の避難者への遠慮から、避難所に行かず孤立してしまう方たちに対する対応についてですが、
避難所には多様な特性を持った要配慮者が避難してくることから、その対応として、福祉避難室を開設することをはじめ、避難所の運営上、必要とする配慮について、避難所運営委員会や避難所担当職員への研修などを通して周知し、他の避難者への遠慮から、避難所で生活できない方がないよう、努めて参ります。

質問2 学校の制服・体操服について

(1)制服があることについて、メリット・デメリットをどう考えているか

(教育委員会学校教育部指導課)

(教育総務部企画課)

(教育次長答弁)

  学校の制服・体操服についてお答えします。

まず、制服があることのメリット・デメリットについてですが、
制服を着用することにより、規範意識の醸成が図られること、儀式的な行事等にも使うことができるなどのメリットがあると思われます。
一方、入学時に一定の費用がかかることなどのデメリットも考えられます。

(2)制服が無い中学校もあるが、その意義は何と考えているか

(教育委員会学校教育部指導課)

(教育次長答弁)

次に、制服が無いことの意義についてですが、
本市では、制服を指定していない中学校が1校あります。
同校は、開校時にモデル校として教科センター方式を取り入れるとともに、服装を含め、様々な場面に応じて、生徒が自ら考え、よりよい選択をすることで、主体的な判断力を育成することを目的に教育を進めております。

(3)制服や体操服の男女の区別は現状どうなっているか

(教育委員会学校教育部指導課・保健体育課)

(教育総務部企画課)

(教育次長答弁)

 次に、制服や体操服の男女の区別についてですが、

市立中学校及び市立高等学校の制服は、すべて男女別となっております。
また、体操服については、ほとんどの学校で男女同一のものを使用しております。

(4)性同一性障害など戸籍上の性別の制服を着たくない 生徒がいた場合、どのように対応しているか

(教育委員会学校教育部指導課)

(教育総務部企画課)

(教育次長答弁)

 次に、性同一性障害などで、戸籍上の性別の制服を着たくない 生徒への対応についてですが、
このような対応が必要となる学校では、当該生徒の心情に配慮し、生徒及び保護者と十分相談した上で、個別に対応しております。

(5)制服を購入する時の、保護者への経済的支援策はどのようなものがあるか

(教育委員会学校教育部学事課)

(教育総務部企画課)

(教育次長答弁)

 次に、制服を購入する際の経済的支援策についてですが、
就学援助の認定を受けた中学1年生の保護者に対しては、新入学児童生徒学用品費等の他、制服調整費を支給しております。
また、生活保護家庭に対しては、中学校・高等学校の入学時に制服等の購入に係る費用が保護費として支給されます。

(6)就学援助制度があることをいつごろ、どのように保護者に伝えているか

(教育委員会学校教育部学事課)

(教育次長答弁)

 次に、就学援助制度の保護者への周知についてですが、

新入学児童生徒の保護者に対しては、1月末から2月中旬にかけて実施される入学説明会において、「就学援助制度のお知らせ」を配布しております。
また、市ホームページにも同様のお知らせを掲載し、周知に努めております。

(7)中学や高校の入学準備として、制服購入費にどのくらいかかるかということを、いつごろ、どのように保護者に伝えているか

(教育委員会学校教育部学事課)

(教育総務部企画課)

(教育次長答弁)

 次に、中学や高校の制服購入費について、いつごろ、どのように保護者に伝えているかについてですが、

中学校については、1月末から2月中旬にかけて実施される入学説明会においてお知らせをしております。

市立高等学校については、3月中旬に入学予定者にお知らせしております。

(8)制服や体操服はなるべく男女の区別をなくし、かつ手入れがしやすく安価なものにすべきと考えるが、見解は

(教育委員会学校教育部指導課・保健体育課)

(教育総務部企画課)

(教育次長答弁)

 最後に、制服や体操服に対する見解についてですが、

制服は、本来、学校において制定するものであり、現在は男女別のものを使用している状況ですが、体操服については、概ね同じものを使用しております。
今後、制服等を見直す必要が生じた場合には、導入に至る経緯を踏まえ、生徒や保護者等の意見も参考に検討すべきと考えております。

<2回目の質問>

質問1 災害時の被災者支援について

(1)妊産婦や乳幼児のいる家庭への啓発について

ア 定期的な啓発について

(保健福祉局健康部健康支援課)

(保健福祉局次長答弁)

 妊産婦や乳幼児のいる家庭への定期的な啓発についてですが、
防災に関する啓発は、定期的に行うことで、意識を高め、より効果的なものになると思われます。
このため、妊産婦や乳幼児のいる家庭に対しては、母子健康手帳の交付以降についても、様々な機会を捉えて啓発に努めて参ります。

(2)孤立するおそれのある被災者への対応について

ア 避難所に来ない方々をどのように把握し、支援していくのか

(総務局防災対策課)

(総務局長答弁)

 災害時の被災者支援についてのうち、所管についてお答えします。

避難所に来ない方の把握と支援についてですが、在宅避難者につきましては、避難所において、地域の町内自治会、民生委員等と協力し、できる限り状況を把握し、物資の配給等、必要な支援を行って参ります。

 

質問2 学校の制服・体操服について

(1)教育委員会から学校へ、生徒の選択肢を広げるためのしくみづくりをするよう働きかけが必要と考えるが、見解を伺う

(教育委員会学校教育部指導課)

(教育総務部企画課)

(教育次長答弁)

 学校の制服・体操服についてお答えします。
まず、生徒の選択肢を広げるためのしくみづくりについてですが、
各学校では、当該生徒・保護者からの相談に対して、心情に十分配慮し、個別に対応しているところですが、教育委員会としても、引き続き丁寧に対応するよう助言してまいります。

(2)中学や高校の制服購入費や入学準備に必要な費用を、学校のホームページなどに掲載できないのか

(教育委員会学校教育部学事課)

(教育総務部企画課)

(教育次長答弁)

 次に、中学や高校の制服購入費や入学準備に必要な費用を、学校のホームページなどに掲載できないのかについてですが、
中学校の入学時に必要な費用については、小学校を通じて、できるだけ早い時期に情報を提供できるよう努めてまいります。
市立高等学校については、入学者が広範囲に及ぶことから、ホームページへの掲載なども含め検討してまいります。

(3)具体的にどんな場合に制服等の見直しが必要となると想定されるか。また、そのような場合、教育委員会はどのような動きをするのか

(教育委員会学校教育部指導課)

(教育総務部企画課)

(教育次長答弁)

 最後に、制服等の見直しが必要な場合と、その際の教育委員会の動きについてですが、学校の統合や多数の生徒・保護者等からの要望があった場合には、見直しを検討することが想定されますが、その際には、生徒・保護者等の意向を十分に反映するよう助言してまいります。


 

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