平成28年第2回定例会 議案質疑

2016年6月14日

渡辺 忍

市民ネットワークの渡辺忍です。通告に従い、議案質疑を行います。
今定例会に提出されました議案のうち、
1 議案第81号 平成28年度千葉市一般会計補正予算(第1号)のうち
(1)保育士等宿舎借り上げ支援事業について です。
これは保育士の「就業継続」及び「離職防止」を図り、限られた人材を早急に確保する必要があることから、国補助制度を活用し、宿舎借り上げ事業を実施するための所要の経費を補正予算として計上するものです。
今年4月、千葉市では待機児童ゼロを達成できませんでした。全国的に待機児童、保育士不足が問題視される中、ワースト2位で待機児童600人を超えていた船橋市では今年度募集分より宿舎借り上げ事業を実施、市単独での民間保育園の保育士処遇への上乗せも増額し、200人ほどと1/3まで待機児童の削減を図りました。この影響もあり、千葉市では施設としては、まだ乳幼児を預かれるにも関わらず、保育士不足により、泣く泣く定員を削減するしかない事態となっています。もちろん、千葉市としても、今年度の新規採用では62人の募集に対して、100人以上の合格者を内定するなど、保育士確保に対して危機感を持って対応されましたが、結局55人しか採用にいたりませんでした。様々な緊急対応が望まれる中、本制度においては、国補助制度が平成27年4月から開始していますが、

①なぜこのタイミングでの補正予算計上となったのか、お答えください。

以後、自席にて行います。

(こども未来局こども未来部幼保運営課)

(こども未来局長答弁)

平成27年度までは待機児童がゼロであり、民間保育園等から特に要望もありませんでしたが、今年度は残念ながら ゼロを達成できませんでした。原因を調査したところ、施設整備急増からくる保育士の不足が顕在化してきたことや、整備用地確保の難しさなどが原因であることが明確になってきたところでございます。
このような状況のなか、近隣市や他政令市でも開始の動きがあること、さらには、本年3月、民間保育園協議会から同事業の早期開始について要望を受けたことから、今回、補正予算案を提出させていただきました。

保育士不足は以前より言われてきたことであり、その認識を千葉市がしていなかったとは考えにくいです。今回の船橋市においての対応策の効果が、千葉市での保育士不足に影響していることは明らかです。

②保育士の処遇により保育士の流動があることは把握していましたか?他市(船橋市など)の動向を事前に確認することはできなかったのでしょうか?

(こども未来局こども未来部幼保運営課)

(こども未来局長答弁)

保育士の待遇、労働環境からくる人材不足が生じていることから、いくつかの都市で市単独の賃金上乗せや家賃補助制度を実施していることは認識しており、本事業に係る費用対効果及び事業の継続性確保、また、本市が本事業に取り組むことでの他市への影響等考慮し実施の可否について検討を続けておりましたが、本年4月の待機児童状況をはじめ、他都市の状況、関係団体からの要望等総合的に勘案し、今回、実施の必要性を判断しました。

今回の宿舎借り上げ事業の助成金は

③どのくらいの人数の保育士を対象としているのか、また市内各園の希望者数はどうでしょうか?

(こども未来局こども未来部幼保運営課)

(こども未来局長答弁)

民間保育園等にアンケート調査を実施し、167人の希望が見込まれたことから、その人数を計上しました。

④対象者を新規及び5年目の年度末までの者とした理由についてお示しください。

(こども未来局こども未来部幼保運営課)

(こども未来局長答弁)

本事業は、国の制度で対象が規定されていること、また、本市としても、当面の間、施設整備を推進することから、新規採用保育士の確保が必要なことや経済的に一定程度自立するまでの期間を対象とすることで保育士の定着が見込めることから、国制度と同様の対象としました。

保育士不足を解決するための抜本対策はやはり処遇の改善と考えられます。国からの公定価格が上がらないことにはなかなか難しいこともわかりますが、措置費用を保育園施設経営者が適正に保育士に配分しているかをきちんと調査することなども大切だと考えます。現場の保育士がモチベーションを保ちながら保育へ当たれるよう、国からの補助金だのみだけではなく、千葉市独自でも様々な改善を積極的に検討していくべきと考えます。

(2)保育所等業務効率化推進事業について
これはICT化による保育士の負担軽減や事故防止のためのビデオカメラ設置に要する経費について、国補助制度が創設されたことから、この制度を活用し、保育の質向上を図るための所要の経費を補正予算として計上するための議案です。

⑤今回、国補助制度創設により保育の質向上を図るために所要の経費を補正予算計上するとのことですが、ICTシステム導入、ビデオカメラ導入が【保育の質向上】となると考えた根拠についてお示しください。

(こども未来局こども未来部幼保運営課)

(こども未来局長答弁)

ICTシステムの導入は、保育施設において、主に手作業で行っている児童台帳、保育日誌等の管理や作成業務をシステム化することにより、保育士の負担を軽減させることを目的としており、ビデオカメラの導入は、午睡や外遊び、水遊びなどの事故の防止や万一事故があった場合の事後検証を目的としております。これらの事業を実施することにより、保育の質向上及び 保育士の負担軽減に資するものと考えます。
なお、本事業については、既に複数の保育園で導入している他、民間保育園協議会からも、早期導入の要望がある事から現場においても保育の質向上に寄与するものと考えているものと認識しております。

まず、ICTシステム導入についてです。

⑥今回のICT予算の内容は単年度の導入費とのことですが、内訳をお示しください。また、今後継続的にかかる費用として保守費用などは、どの程度かかると認識していますか。

(こども未来局こども未来部幼保運営課)

(こども未来局長答弁)

費用の内訳としては、ソフトウェア導入費用等で60万円、機器購入40万円を想定しており、継続的にかかる保守費 などの維持経費は月1〜2万円程度と見込んでおります。

⑦園からの導入希望件数についてお示しください。

(こども未来局こども未来部幼保運営課)

(こども未来局長答弁)

既に導入済みの24施設を含め、99施設から導入の要望があります。

ITC化による保育士の負担軽減は、保育士の質の向上につながると理解いたしました。

つぎにビデオカメラ導入についてです。
導入の目的が安全対策上の防犯目的であればまだ納得がいくのですが、

⑧今回の事業については、どうしても監視目的のように感じてしまいます。ご見解をお示しください。

(こども未来局こども未来部幼保運営課)

(こども未来局長答弁)

厚生労働省の調査によると、全国的に死亡事故の発生が年間10件を超えており、事故の防止・検証が重要な課題となっており、監視目的とは考えておりません。
導入の際には、誤解のないよう、保護者や保育士に対し、丁寧な説明を実施して参ります

今回導入する目的として挙げている事故防止・検証ですが、実際にカメラ導入が

⑨けが防止等に繋がったというデータはあるのでしょうか?

(こども未来局こども未来部幼保運営課)

(こども未来局長答弁)

具体的なデータは承知していませんが、国の「教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会」の 議論の中で、「事故の発生に際して、実際に何が起こったかが分からない場合が多く、正確性を担保するためビデオカメラの設置が必要でなないか。」といった議論がなされ、その意見を踏まえ作成された「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」にビデオカメラの活用について盛り込まれたところであり、園内の事故やけが防止に一定の効果があると考えております。

⑩実際に千葉市で起きている経年の事故件数及びその中に重大事故があったか、お示しください。もし、あればどのような事故か、ご説明ください。

(こども未来局こども未来部幼保運営課)

(こども未来局長答弁)

民間保育施設が年々増加しているため、単純な経年比較はできないものの、けが、アレルギー児の誤食などの過去3年間の事故件数は、平成25年度が605件、平成26年度が692件、平成27年度が847件となっていますが、命にかかわるような重大事故は発生しておりません。

ビデオカメラ導入に関しての

⑪園からの導入希望件数についてお示しください。

(こども未来局こども未来部幼保運営課)

(こども未来局長答弁)

既に導入済みの32施設を含め、86施設から要望があります。

86施設からの要望とのことですが、アンケート回答をした園へのヒアリングでは、防犯目的でのビデオカメラ導入と勘違いして要望を出しているケースもあることが分かりました。今後申請の際には丁寧な説明が必要と考えます。

導入希望園において、保護者からのクレーム対応としての希望がおおいのではないか懸念しますが、

⑫何のために園が利用するのか、利用したいのか、把握していますか?

(こども未来局こども未来部幼保運営課)

(こども未来局長答弁)

事業目的、内容について文書にて各保育園に説明したうえで、希望調査を行い、設置数を把握しましたので、目的や活用方法等については、おおむね理解されているものと考えております。

今後保育園がどのような計画で導入をおこなうつもりか、現時点では把握されている状況とは理解できません。例えば全保育室や廊下など過度に設置を行う可能性や、午睡時に保育室での付き添いによる見守りをモニターでの管理に変更する運用など、心配な点があります。

今後、ビデオカメラが設置された場合には保護者の目に明らかとなります。事故が起きた際、またトラブルが発生した際などに、

⑬保護者から閲覧を求められたらどう対応するのでしょうか?

(こども未来局こども未来部幼保運営課)

(こども未来局長答弁)

今後補助金交付要綱を作成するとともに、一定のガイドラインを定める予定であることから、その中で保護者への 閲覧をはじめ、留意点について十分検討して参ります。

ガイドライン策定はこれからとのことですが、
今回のカメラ導入に当たり、カメラの映る場所においての保育に関して、保育士が委縮することや、逆にカメラのある箇所での保育については、事故防止に最大限の気を使うけれども、その反動として、未設置箇所での保育がおざなりになる可能性もあります。あくまで可能性ではありますが、保育士に対する信頼感の変化、それぞれの立場において様々な思いを抱えることにより、様々なメリット・デメリットがあると考えます。

⑭保育園管理者、保育士、保護者それぞれにとって、ビデオカメラが導入されることでどのようなメリット・デメリットがあると市では考えていますか。見解をお示しください。

(こども未来局こども未来部幼保運営課)

(こども未来局長答弁)

メリットとしては、事故発生時に実際に何が起こったかを映像で確認できることや、再発防止のための事後検証に活用 できることなどが挙げられます。デメリットとしては、プライバシー保護の観点や保育士の萎縮などが考えられますが、設置に当たっては、誤解が生じないよう保護者や保育士への説明を十分に行うとともに、作成予定のガイドラインに
より、プライバシー保護等についても留意するよう、適切な運用に努めて参ります。

今回のビデオカメラ導入が期待しているような事故やけが防止・抑制の効果があるのか、甚だ疑問であります。保育現場への安易なビデオカメラ導入は、管理者や保護者の保育現場への過度の監視を強め、保育士の働きづらさにつながることを大変危惧します。
管理者、保護者にとって本来大事なのは、保育士への信頼関係を築くための積極的なコミュニケーションであるにも関わらず、逆に保育士に対する厳しい監視の目に繋がることを懸念いたします。

(3)ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業について です。
これは国の平成27年度補正予算で措置された、ひとり親家庭が自立するための貸付事業を実施するため、所要の経費を補正予算として計上するものです。

⑮ この貸付対象の前提となる高等職業訓練促進給付金を利用した効果として、資格取得率や資格の種類、就労率についてお示しください。

(こども未来局こども未来部こども家庭支援課)

(こども未来局長答弁)

平成27年度に養成機関を修了し、給付金を受給した9人については、全員が資格を取得しており、取得率は100%となっております。
資格の種類は看護師6人、准看護師3人となっており、資格取得後、修学を継続した1人を除き、全員が就労しております。

原則貸付ですが、1年以内に取得資格を活かした就職をし、5年間その職に従事した場合には貸付金の返還を免除するとのこと。この就労に際して、

⑯千葉市内での就労という制約はありませんか?また、5年間その職に従事したというのは、資格を活かしての就労であれば、転職しても構わないのでしょうか?また、転職の間の無職の期間はどのように考えていますか?

(こども未来局こども未来部こども家庭支援課)

(こども未来局長答弁)

本貸付金は、ひとり親家庭の自立促進を目的としており、就労場所は市内に限定しておりません。
また、資格を活かした転職は可能としており、転職の際の無職の期間については、求職活動を続けていれば、返還を求めないこととしております。

⑰就労の継続実態についてはどのように調べていくのでしょうか?

(こども未来局こども未来部こども家庭支援課)

(こども未来局長答弁)

就労継続の実態について、定期的に調査を行うこととして おり、就労の継続や生活に困難を抱えているような状況があれば、相談窓口等での支援につなげていきたいと考えております。

素晴らしい答弁ありがとうございます。各区の保健福祉センターにはひとり親家庭に対する就業相談員もいらっしゃるとのことですので、そういった寄り添う支援目線でのサポートが必要と考えます。

それでは、本事業が開始された場合に対象者への

⑱周知はどのようにおこなっていくのでしょうか?

(こども未来局こども未来部こども家庭支援課)

(こども未来局長答弁)

市政だよりや市ホームページ、各区こども家庭課の「ひとり親向けの相談窓口」に、パンフレットを配架し広報するとともに、児童扶養手当の現況届に案内を同封するほか、現在、高等職業訓練促進給付金を利用されている方へも個別に案内することとしております。
なお、貸付金の対象となる高等職業訓練促進給付金を利用 されている方は、市ホームページを参考に申し込みをする方が多いことから、市ホームページの「ひとり親家庭への支援」をまとめたページに見やすく表示したいと考えております。

 

2 議案第83号 千葉市旅館業法施行条例の一部改正についてです。

これは、住宅の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供するいわゆる民泊サービスについて、簡易宿泊所の枠組みを活用して旅館業法に基づく許可取得の促進を図るため、旅館業法施行令の一部改正がされたことにより、所要の改正を行うものです。

今回の議案は国の政令改正による条例改正案となりますが、現在千葉市における簡易宿所の

①許可業者の数と、分布はどのようになっているか、お示しください。また、許可取得後の簡易宿所営業についてのチェック体制はどのようになっていますか?

(保健福祉局健康部生活衛生課)

(保健福祉局長答弁)

今回の改正の対象となる、市内の簡易宿所の許可件数は、18件で、中央区14件、花見川区2件、
稲毛区1件、緑区1件となっております。
また、許可後のチェック体制は、施設の管理状況等によって異なりますが、原則年1回以上の立入検査を保健所で実施しております。

 

現制度上では登録されていない市内における

②未届けの民泊の数を把握していますか?また、本条例改正後には、未届けの民泊に対してどのような働きかけをするのでしょうか?

(保健福祉局健康部生活衛生課)

(保健福祉局長答弁)

正確な数字は把握していませんが、民泊サービス仲介のインターネットサイトでは、40から50程度の貸出し施設を確認しております。
今後、このようなインターネットサイトの運営事業者に、市内における営業施設の情報提供を依頼し、許可の申請を促して参ります。

現在民泊を利用した宿泊客と近隣とのトラブルが問題となっています。
例えば、夜中の騒音や火災の心配、ごみだしに関してのトラブル、男女相部屋によるトラブルが警察沙汰となるなど、利用実態が不明確なための地元不安もあります。
また、民泊の進んでいる海外においては、テロの実行犯の隠れ家となるなど犯罪に悪用される心配なども問題提起されています。そこで伺います。

③全国的に起きているような近隣とのトラブルなどは市内でも起きていますか?また、事例があれば、どのような状況かお示しください。

(保健福祉局健康部生活衛生課)

(保健福祉局長答弁)

近隣とのトラブルに関する情報はありませんが、これまでに無許可営業の疑いに関する通報が近隣住民から寄せられた事例が1件ありましたので、保健所において対応し、現在、許可を取得するよう指導しているところです。

マンションの管理組合で規制をする動きもありますが、現在の業務の中で、

④マンション管理組合などへの確認や情報提供についてはどのようにされていますか?

(保健福祉局健康部生活衛生課)

(保健福祉局長答弁)

許可申請に先立つ事前相談において、当該事業者には、管理規約に違反していないことを確認する一方、施設のある管理組合等に対しては、照会を行って参ります。

今回の議案は

⑤国の政令改正による規制緩和となる条例改正ですが、影響についてどのように考えていますか?

(保健福祉局健康部生活衛生課)

(保健福祉局長答弁)

今回の改正は、現在、旅館業法の許可を取得せずに簡易宿所を営業している民泊業者について、適法なルールの下での施設運営を促すものであり、これにより、適正な衛生管理による良質な民泊サービスの提供の推進が図られるものと考えております。

民泊の本来の魅力は「現地の人」が関わることで、ただ観光をするだけでは分からなかったその土地の魅力を知ることができることです。現地の人が知る「ローカルで面白いスポット」を知れるなど、『ホームステイ型民泊』では、国際交流に繋がり、より日本のまた千葉のよいところを紹介できる可能性が広がります。
こういった優良な民泊提供者が増えることは歓迎されますが、現在懸念されるのは「オーナー不在型民泊」の「金儲け」目的の民泊営業です。
京都などの観光地では、外国人観光客が増える中で宿泊所不足や歴史ある空き家の保存対策として民泊が即効性があるとされていますが、一部では無許可営業など、防犯面でもグレーな施設が増えないか心配されています。
今後、民泊の数が増えることが予想される中、行政が積極的に開業相談に乗ったり、地域で自分たちの街づくりの観点から、民泊をどのように考えるか、しっかりと対策できるよう、行政主導で情報提供をしていくよう検討が必要と考えます。

3 議案第85号 千葉市ビジネス支援センター設置管理条例の一部改正について
これは開設当初に比べ、市内中小企業の支援拠点として機能してきた千葉市ビジネス支援センターの利用実態が大きく様変わりした状況の中、施設利用者の利便性の向上を図るとともに、創業支援事業については新たな創業形態にあった支援スキームへの転換を図るため、現指定管理期間満了に合わせ、千葉市ビジネス支援センター設置管理条例の一部を改正するものです。

まずはビジネス支援センター本館の利用に関する一部改正についてです。

①会議室の稼働率をお示しいただきましたが、ビジネス支援センターの立地場所を踏まえ、中心市街地の商店街活性化に繋がる利用も促進する必要があると思います。また今後千葉駅エキナカの開業やパルコ撤退に伴う中心市街地商店街への影響を考えると、ビジネス支援センターの指定管理者である、産業振興財団として、この施設を活用しながら中心市街地商店街の活性化のために積極的な働きかけが必要と考えますがご見解を伺います。

(経済農政局経済部産業支援課)

(経済農政局長答弁)

産業振興財団では、商店街活動や個店の経営能力の向上を図るため、ビジネス支援センターにおける相談事業や商業者育成講座の開催のほか、商業アドバイザー派遣事業やニーズ対応型支援事業などの支援を行っているところであります。
なお、JR千葉駅エキナカの一部開業や千葉パルコ撤退については、千葉商工会議所、千葉市中心市街地まちづくり協議会、千葉銀座商店街振興組合と連携した対応も図っているところであり、引き続き、地元経済界等と協力しながら、中心市街地商店街の活性化に向けた働きかけを行って参ります。

 

次に、千葉市ビジネス支援センター富士見分館廃止について、です。

②本施設のここ最近の収支の傾向についてお示しください。

(経済農政局経済部産業支援課)

(経済農政局長答弁)

平成27年度の収支につきましては、収入604万円、支出1,255万4千円、差し引きでマイナス651万4千円の見込みとなっております。歳入については、入居状況に左右されますが、最近の傾向としては、入居率が低迷し、歳入の増加が見込めない状況となっております。

創業支援としての役割を担ってきた本施設の事業を廃止するにあたり

③事業成果についてどのように分析し、今後の支援につなげるのか、お示しください。

(経済農政局経済部産業支援課)

(経済農政局長答弁)

富士見分館については、ビジネスインキュベート室では卒業企業が25社あり、現在も存続している企業が21社、そのうち市内に定着している企業が16社、店舗型インキュベート室では卒業企業が25社あり、現在も存続している企業が20社、そのうち市内に定着している企業が16社となっており、本市における創業支援施設として、一定の成果はあったものと考えております。
今後は、創業形態の変化に合わせ、チバラボや特定創業支援事業など、居室を持たずに法人化を目指す起業家への支援を充実させるとともに、一定程度存在する居室ニーズに対応するため、市内民間レンタルオフィス等との連携を強化し、産業振興財団のコーディネーターによる巡回支援の実施などを検討して参ります。
また、商業者の創業支援につきましては、商店街の空き店舗紹介や商工会議所と連携した実店舗での開業支援、無店舗開業セミナーの開催などの支援の充実を図ることを検討して参ります。

④今後の支援方法について、市内民間レンタルオフィス等との連携強化として、コーディネーターの巡回支援があげられましたが、コワーキングスペースや自宅サロン開設者への支援等も対象となりますか?

(経済農政局経済部産業支援課)

(経済農政局長答弁)

コーディネーターの巡回支援については、レンタルオフィスとの連携協議の中で実現させたいと考えており、まずは、その枠組みの構築に注力して参ります。
また、コワーキングスペースや自宅サロンでの創業を目指す方への支援については、今後研究して参ります。

女性の働く一つの形態として、プチ起業や自宅サロン開設が増加しています。ママ起業は5年前の22倍となっているとも言われ、社会的なムーブメントにもなっています。「働き直し」を望む主婦にとって、組織の常識に縛られたくない、自分のスキルを活かした自己実現をしたいと望む女性には、魅力的な仕事の形態です。こういった自宅で料理やフラワーアレンジメントなどの教室(サロン)を開く主婦、通称「サロネーゼ」は、予約待ちが出るほど人気の教室もあります。また、自宅での教室開催にとどまらず活躍の場を広げるサロネーゼも増えています。今後こういった対象者にも実行的な支援を検討する必要があるのではないでしょうか。

4 議案第89号 工事の施行に係る協定について
これはJR千葉駅ビル建て替えに伴う千葉都市モノレール千葉駅と総武本線千葉駅・駅ビルとの接続施設及び弁天地区市道と総武本線千葉駅・駅ビルとの接続階段の整備工事の施工に関する平成28年度協定に関するものです。
千葉駅において、

①利便性が良くなることは大変よいと考えますが、駅ビルの中だけで人の流れが完結してしまわないか、不安を感じております。今回、総コスト8億2313万6千円のうち、千葉市が6億8,575万3千円を負担します。利用者の流れについて、街中へのにぎわいの創出を千葉市としてどのように考えているか、お示しください。

(都市局都市部都心整備課)

(都市局長答弁)

駅ビルやエキナカ施設で人の流れが完結してしまうことは、周辺市街地の活性化にはつながらないため、本市としても懸念しているところであります。
そのため、本年3月に策定した「千葉駅周辺の活性化グランドデザイン」において、千葉駅の賑わいを周辺地域に引き出せるように、来街者を駅から市街地に誘引し、市街地内の回遊を促進させるような対応策を提案しております。
具体的には、多様な人が集い賑わう「東エリア」、安心の生活を支援する「西エリア」、公園や文教施設を活かした「北エリア」の3つのエリアごとの特色などを踏まえたまちづくりの方向性を整理し、さらには、概ねの事業の優先順位についても、位置付けております。
今後は、市民、まちづくり団体、企業や経済団体など、まちづくりに関わる全ての人が、グランドデザインで描いた将来像を共有しあい、連携・協働して、千葉都心全体の魅力を高め、賑わいを創出して参りたいと考えております。

今後、ちば都市モノレール通路を通過して千葉そごう他への移動の利便性が高まることになります。

②今後の千葉都市モノレールと通路の有効な利活用について検討がなされているか、お示しください。

(都市局都市部交通政策課)

(都市局長答弁)

今後、人の通行が増えることが見込まれるため、現在、物販、飲食店舗などの設置も含め、通路の利活用について、本市とモノレール会社で検討を進めているところであります。

ありがとうございました。とても感心・期待の大きい千葉駅周辺の整備です。しっかりと市民意見を取り入れて、協働を進める必要があると考えます。

5 議案第93号 議決事件の一部変更について 
これは平成27年9月15日に契約を締結した旧磯辺第二中学校の解体工事に係る工事請負契約について、設計変更及び工事請負契約約款第25条第6項(インフレスライド)が適用される状況が生じたことに伴い、契約金額を変更するものです。
今回契約変更が生じた埋戻土量の変更について伺います。

解体後の埋戻土を購入土としていたが、建設発生土工事間流用により、他の現場から建設発生土を受け入れるため、減額となったとのことですが、

①建設発生土を埋戻土として利用することについて、土の安全性の確認はされているのでしょうか。市営桜木町団地建替工事現場から旧磯辺第二中学校解体工事現場への搬入手順について千葉市建設発生土管理基準に従って行われていると考えますが、詳しくお示しください。

(都市局建築部営繕課)

(都市局長答弁)

管理基準に従い、まず旧磯辺第二中学校解体工事現場の表土について、地歴調査で汚染の無いことを確認した上で、市営桜木町団地建替工事の建設発生土の地質分析による安全確認を実施し、搬入しました。

②発生土の搬入搬出に関してルール通り行われているか、管理体制はどのようになっていますか。

(都市局建築部営繕課)

(都市局長答弁)

建設発生土を搬出する車両に、市営桜木町団地の建設発生土であることを記載した伝票を持たせ、受け入れ側がその伝票を確認します。
また、その受け渡しについて、本市の監督員が確認しております。

 

本件、建設発生土の搬入搬出の確認作業の中で、必要な手順について確認し、土の移動による安全確認について詳しく見させていただきました。
実際に、建設発生土管理基準によるフローチャートを確認させていただき、「汚染要因に関する調査票」及び市営桜木町団地建替工事の際の建設発生土についての「地質分析結果証明書」についても確認させていただきました。

いただいた情報やお考えをもとに、明日からの委員会などで精査してまいります。 以上で、市民ネットワークの議案質疑を終わります。