平成28年第1回定例会 一般質問

岩ア 明子

2016年3月14日

質問内容と回答を掲載しています。
   回答には簡単な質問内容も記載してあります。

質問内容

 

1.空き家及び空き店舗等の活用について

近頃、空き家・空き店舗等の増加や、その利活用方法の先進事例を、報道などで目にすることが多くなりました。私が所属する都市建設委員会でも昨年の夏、長崎市に視察へ行かせていただき、老朽危険空き家対策事業について調査してきたところです。(スライド@A)これは、所有者から寄付された空き家を市が除却し、ポケット広場などとして活用するという事例です。例えばこの写真のような屋根の崩れた危険な空き家、これを取り壊し、ベンチや花壇のあるポケット広場にして、日常の清掃などの管理は近隣住民が行う、というものです。
先月、2月16日付の千葉日報によると、千葉県が行った空き家に関するアンケートで、「近所で空き家が増加していることが気になっている」と答えた人が50.5%と過半数。「増えているが気にならない」と答えた6.5%も含めると、6割弱は周辺で空き家が増加傾向にあると感じていることが明らかになりました。私も市民から「住宅地に空き家が増えてきた。一方で、今まで林だったところなどを開発して新しい家が建てられている。貴重な緑を削って宅地を増やすのではなく、既存の住宅をうまく活用できないのか」という、空き家の増加と環境破壊を心配する話を聞きました。また、商店街では、頑張っているお店があっても、近隣に空き店舗ができると人の流れが途切れてしまい、客が立ち寄りにくい環境になってしまっている状況がみられます。
一方、地域においては、活動場所を求めている団体がたくさんあります。(スライドB)
これは、花見川区でNPOが空き店舗を活用して運営している「おおなみこなみ」という地域の交流スペースです。健康貯筋体操や検見川歴史探索など、高齢者に人気の講座を開催したり、子どもの遊びスペース「おやこカフェ検見川」があり、私が視察した当日には、幼稚園児のお母さんたちが未就園児を遊ばせながら行事の打合せをしていました。
また、先日は、若葉区に住む子育て世代のお母さんたちと意見交換を行い、「コミュニティカフェと子ども食堂が一緒になったものをやりたい。庭があり、街中にある物件を探している」という声や、「駄菓子屋がある学童保育をやりたい。学校から歩いて来られる距離で、庭と駐車場があり、公園のそばだと良い。2階建てだと病気の子が休めるスペースがとれる。毎月、固定資産税ぶんくらいの負担でできないだろうか」というような話を伺いました。
このような住民同士のつながりを深める居場所、サロン、などは近年、需要が高まっており、住民が徒歩圏内で集える場所として、地域にある空き家や空き店舗は魅力的な場所であると考えられます。空き家や空き店舗をそのような地域団体の活動場所として使ってもらうことも、有効な活用方法の一つといえるのではないでしょうか。
空き家・空き店舗には大きく分けて3種類、1つは立地環境や物件の状態が良く、建物が接している道路幅が十分であるなど中古物件として流通もできるものと、もう一つは築年数が古い、立地条件が良くないなど流通するのは難しいもの、3つ目には老朽化が激しく危険なもの、があります。対象によって、とるべき対策も異なってくることから、まずは市内の空き家・空き店舗の現状がどうなっているのかを把握し、対策を考えていく必要があります。そこで、

どのような理由で空き家・空き店舗になると考えていますか。また、利活用できる状態の空き家・空き店舗は何軒あるでしょうか。

千葉市が行う空き家、空き店舗等の活用に資する事業としては、どのようなものがありますか。
また、その事業の成果と課題は何ですか。

2.入札制度について

次に、入札制度について伺います。
去る1月7日、官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで、千葉市職員と下水道コンサルタント会社社員が逮捕されたという事件が、多くのメディアで報道されました。(スライドF)
こちらは千葉市のホームページに掲載されている、入札契約制度に関する表のうちの一つで、入札の発注部署及び発注業務が市民にもわかりやすくまとめてあるものです。今回の事件の対象となった入札は、この表で見ますと、契約課が発注部署となっている、建設工事に係る測量・建設コンサルタント等に該当するものでありました。千葉市では、このように市民に対して情報を公開したり、入札契約制度の透明性や競争性を確保しつつ、より公平公正な制度づくりのため、制度の見直しや検討に取り組んできたことと思いますが、この事件は、千葉市の公共工事や入札制度に対する市民の信頼を損ねる、大変残念な出来事となってしまいました。二度と同じようなことが起こらないよう、原因を究明し、早急に具体的な方策をとらなければなりません。
この件では、容疑者から「入札不調を避けるため価格を教えた」という供述があった、と報道されているところです。不調とは、入札者がいない、または最低制限価格以上で、かつ予定価格以下となる金額での入札がなかったことなどにより、落札者が決定しなかったことを指しますが、まず始めに、本市の入札不調の概況について伺います。
(1)入札不調の件数は何件で、千葉市では増えているのか。また、不調の主な原因は何か。不調が起こると、業務や事業者にどのような影響があるのでしょうか。

次に、その入札不調への対応についてですが、
(2)不調をできるだけ起こさないようにするための取り組みには、どのようなことがありますか。お答えください。
また、入札の不正防止に関する取り組みについて伺います。千葉市では、入札及び契約に係る事務における公正性の確保並びに客観性及び透明性の向上を図ることを目的に、
(3)条例に基づき「千葉市入札適正化・苦情検討委員会」という外部委員による審議会が設置されていますが、そこでは入札についてどのような観点から不正防止のための審査をしているか、伺います。

3.放射性物質を含む廃棄物と指定廃棄物長期管理施設について

次に、放射性物質を含む廃棄物と指定廃棄物長期管理施設について伺います。
先週の金曜日、3月11日で、東日本大震災から丸5年が経ちました。メディアでは復興が進んでいる状況が報道され、千葉市内でもこの2月から液状化対策工事が始まったところではありますが、反面、いまだに仮設住宅での生活を余儀なくされている方も多く、また放射能除染後の廃棄物が山積みされている地域もあるなど、震災の影響はまだまだ市民の生活に暗い影を落としています。
東京電力福島第一原発の事故で、大量の放射性物質が大気中に放出されたことによって発生した、放射能濃度が1キログラム当たり8,000ベクレルを超える廃棄物は「指定廃棄物」とされました。これまで国は、千葉県・宮城県・茨城県・栃木県・群馬県の5県において、各県内1ヶ所に長期管理施設を建設し、これを集約して保管する方針に基づいて、関係自治体との協議を進めてきました。また、長期管理施設を建設するための詳細調査候補地となった千葉市では、環境省の説明に対し、「指定廃棄物を排出し保管している自治体内で分散保管を行うことが適切であると判断しており、詳細調査の受け入れはできない。」と回答したことは、市のホームページ等で市民の皆様にも伝えられているところです。
さらに、2月4日に環境省が開催した茨城県内の指定廃棄物を保管する14市町との首長会議では、茨城での「分散保管」を容認する方針が示されました。また、事故後5年を経過したことにより廃棄物に含まれる放射性物質の減衰が進み、指定廃棄物について放射能濃度が指定基準を下回った場合の「指定解除」の仕組みの案が初めて示されました。
現在、美浜区の新港清掃工場内で一時保管している、7.7tの指定廃棄物の放射能濃度が、すでに1キログラム当たり8,000ベクレル以下と推定されることは、私の前回の一般質問でもご答弁いただいたところですが、今回、環境省から指定解除のルール案が示されたことから、今後は指定解除に向けての協議を進めていくことになると考えます。そこで、環境省と千葉市の間で協議が整い、

また、先ほども申しましたように、千葉市は「指定廃棄物は、排出し保管している自治体内で分散保管を行うことが適切である」と主張していますが、この考え方は千葉県内ではまだ現在は少数派であるといわざるを得ない状況です。今後は県内のほかの自治体の状況を把握して動向を注視し、茨城県のように多くの自治体で分散保管が適切だという方向に意見が変わっていくことを期待するものであります。現在千葉県内では、千葉市のほか、保管総量が多い順から申しますと柏市・松戸市・流山市・我孫子市・東金市・市川市・印西市・八千代市・野田市の10の自治体で指定廃棄物を一時保管していますが、千葉市と同じように、経年変化により各市の放射能濃度も徐々に低くなっていることから、指定基準に満たない指定廃棄物が増えていると考えられます。そこで伺います。

先ほど述べたように茨城県では、環境省が開催した首長会議の場で、分散保管に向けて、環境省の前向きな動きが見られたところです。しかし、国は茨城県では分散保管を認めたものの、千葉県においては、1カ所に集約して保管する方針を変えておりません。たとえ千葉市内に保管されている指定廃棄物が解除されたとしても、千葉市が長期管理施設建設候補地であることには変わりがないのです。
これからは千葉市においても、中央区に指定廃棄物長期管理施設を作らせず、分散保管を実現させるための積極的な動きが必要ではないでしょうか。

 

2回目)

空き家及び空き店舗等の活用について、2回目は
地域の活性化に資する、空き家・空き店舗等の活用について伺います。
1回目のご答弁で、各区で行っている「地域活性化支援事業」において、空き家や空き店舗等の有効活用を含めた地域団体への助成が行われており、27年度は6区で6団体が、空き家や空き店舗等を活用していると伺いました。
市民にとっての「住み続けたい街」として、地域の価値を高めていくためにも、空き家・空き店舗等を長期間放置しないことは重要です。所有者は現状ではあまり困っていないので放置しているとしても、子どもの代が相続するころまで放置しておくと、築年数が古すぎるなどの理由で中古物件として流通不可能になってきます。所有者にそのことに早く気づいてもらい、地域社会の資源として開放していただくことも、空き家・空き店舗等の増加の予防になります。例えば介護予防体操の場や子育て世代のサロン、また多世代が交流する場が、空き家・空き店舗を使うことで徒歩圏内に開かれるとしたら、空き家・空き店舗等の問題は解消でき、地域の活性化にもなり、一石二鳥ではないかと考えます。
そこで、

また、千葉市協働事業提案制度を活用して美浜区で行った、NPO法人との協働事業では、「空き家有効活用のモデル」ができることを目指しているとのことでした。空き家を地域で活用することに関して所有者や周辺住民の理解を得ながら有効活用のモデルを作ることに関しては、大変期待をしているところです。今後は美浜区以外の各区へも広げていくことが必要と考えますが、
(2)「地域コミュニティ形成のための空き家有効活用に関する支援」の、今後の展開をどのように考えているか、伺います。

次に入札制度についてです。1回目では入札不調が起こる主な原因は人材不足や採算が合わないことなどであり、その対策もとられていることがわかりました。二回目は入札に関するチェック体制と、公正な入札を行うための取り組みについて伺います。
千葉市入札適正化・苦情検討委員会設置条例の第2条において、この委員会は、
@本市が発注した工事に関する入札及び契約の手続の運用状況等について、市長から 報告を受け、必要に応じて、市長に意見を述べること。
A本市が発注した工事に関し、一般競争入札における入札参加資格の設定理由、指名 競争入札における指名理由及び随意契約における契約の相手方の選定理由等について 審議すること。
B入札、契約及び工事の成績評定に関する苦情の申立てについて審議すること。
とされています。
先ほどのご答弁で、千葉市入札適正化・苦情検討委員会では、入札参加資格が適切か、談合の可能性はないか、などの観点で審議を行っていることがわかりました。
私は、去る2月15日に開催された、平成27年度第3回千葉市入札適正化・苦情検討委員会を傍聴させていただきました。その場では、工事案件について、政府調達協定一般競争入札、制限付一般競争入札、指名競争入札、随意契約など各入札方式における契約手続の審議が6件、委員長ほか4人の委員により行われていました。そして今回の千葉市職員が逮捕された事件をうけて、参加委員から「再発防止の観点から、工事案件以外の入札についても審査する場が必要ではないか」という意見が出されていました。私も委員の皆さまと同じ意見です。今後、今回の事件のようなことの再発を防ぎ、市民の信頼を回復するためには、従来行っている工事案件に関する審議だけではなく、
(3)業務委託の入札についても、新たなチェック体制が必要と考えますが、いかがか。ご見解を伺います。

また、こうしたチェック体制の充実以外にも、入札の透明性や公平公正性を高めるためのさらなる取り組みが必要と考えます。
(4)今後、公正な入札を行うため、どのような取り組みを進めていくのか、伺います。

 

(3回目:意見要望)

3回目は意見要望を申し上げます。
まず初めに、空き家及び空き店舗等の活用についてです
まず、千葉市の空き家の実態把握についてですが、現在把握しているデータは総務省の行った統計調査であり、千葉市独自の全市的な調査は行っていないこと、そのため、どこにどのくらい空き家が分布しているかなどは把握できていないと伺っております。
例えば東京都足立区の例ですが、平成27年度に空き家の実態調査を行っています。住宅地図を作成している業者が調査活動と同時に空き家の確認も行い、地図に落としていくという方法です。その後、登記簿上で確認できた所有者に宛てて意向調査を行い、その結果を分析して、これからの空き家対策を検討するとのことでした。
このように、きちんと実態の把握ができてこそ、的確な対策がたてられるのだと考えます。千葉市でも独自に実態調査を行うよう、求めます。
次に、市民活動の拠点に空き家や空き店舗等を活用することについては、「各区で行っている地域活性化支援事業の周知に努める」、というご答弁でした。ここで先進事例をいくつかご紹介します。
先日、世田谷区に視察に行ってまいりました。(スライドC)
世田谷区の地域共生のいえづくり支援事業は、家屋等のオーナーによる、自己所有の建物の一部あるいは全部を活用したまちづくりの場づくりを支援することで、地域共生のまちづくりを推進し、世田谷区民の暮らしやすい環境と、地域の絆を生み出し育んでいくことを目的とした事業です。こちらの写真は「こめこめ庵」といい、米村さんという個人宅の一室を、地域の人たちが昼食を取りながらコミュニケーションを図る場に開放しているというものです。当日は約20人が昼食を取りながら会話を楽しみ、食後には希望者へフットケアマッサージも行われていました。
(スライドD)次の写真は同じく地域共生のいえの「岡さんのいえTOMO」です。地域のお茶の間のような場所として、高齢者や子育て世代のお母さん、近隣の大学生など多世代が集っています。視察した当日、水曜日は「開いてるデーカフェ」と題した、子育て中のお母さん中心のカフェになっており、小さな子どももたくさん遊んでいました。玄関先では駄菓子も売られていました。このような地域共生の家が現在世田谷区内に18カ所あります。
世田谷区ではこのような取り組みを進めるために、「空き家等で地域貢献相談窓口」を開設しています。ここでは、民間市場では対応できない、地域交流や地域コミュニティ再生のための活用や福祉的な活用といった、地域貢献を目的とした公益的な活動に限定することで、民間の不動産業者とのすみわけを図っています。現在美浜区で行っている「地域コミュニティ形成のための空き家有効活用に関する支援」事業が、このような専門相談窓口開設に発展していくことを期待するとともに、これからは千葉市として、空き家や空き店舗等の所有者に対して「資産を提供することで、地域社会の活性化に貢献できるという道もある」ということを、積極的に啓発していくことを要望いたします。
また、先日、空き家・空き室・空き地解消コンサルタントをしていらっしゃる不動産業者の方のお話を伺いました。その方は、空き家等の利活用を図るため、行政と不動産業界が情報のやり取りをしやすくする一般社団法人を立ち上げることを検討している、とのことでした。
また、千葉大学園芸学部の学生さんが中心になって立ち上げた「空き家活用プロジェクト」というものがあり、実際に空き家を使ってイベントを企画されていたので視察してまいりました。(スライドE)
「空き家を使ったみんなの居場所づくり展」では、松戸駅東口からほど近いところにある空き店舗を活用してどんなことができるか各々が考え、パネルにして発表したり、食が地域活性化にどのように貢献できるか考えるミニ講演会が行われていました。
このように、様々な立場の人たちが、今、地域にある空き家や空き店舗等の有効活用について考え始めています。行政としては、このような活動をしている業者や団体を把握し、「千葉市として空き家や空き店舗等をどうしていくのか」という明確なビジョンのもとに、積極的に連携を図っていくことが大切です。ぜひ取り組んでいただけるよう求めます。

次に、入札制度についてです。
入札不調の原因の主なものの一つとして、先ほどのご答弁では、事業者側の人材確保が困難であることが挙げられておりました。
先日、3月4日に開催された平成28年度 千葉市総合評価落札方式説明会では、
落札者決定基準の改正についてと、技術者基礎点数制度の導入についての説明がされました。
今回の落札者決定基準の改正では、将来の資格取得技術者の講習を促すために、配置予定技術者の所持資格と、CPD(S)技術の継続的学習制度の単位取得実績を分割して評価することや、
今までは企業の評定点のみを評価対象としていたものを、技術者の評定点も対象に加えることで、技術者のモチベーション向上や、中長期的な担い手の育成につながること。また、特別簡易型・実績育成タイプでは、実績が少ない若手技術者に加点することにより、主任技術者として工事に従事する機会を拡大し、中長期的な観点から若手技術者の育成・確保を目指す仕組みとなりました。
また、技術者基礎点制度を導入することにより、最大で4項目に係る資料の提出が省略できるようになり、今まで案件ごとに技術者に係る資料を提出していた負担が軽減されました。
これらは、国で「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、インフラの品質確保とその担い手の中長期的な 育成・確保に対応することが必要とされたことから、見直しが行われたものですが、これによって企業の実績だけではなく、従事する技術者の実績を評価できるようになることから、今後は事業者の人材育成にもつながり、また工事の品質確保も図られるのではないかと、期待しております。
また、今回の事件のようなことを二度と起こさないために、建設局では「建設局職員不祥事防止委員会」を設置し協議を始めたほか、職員が注意すべき事項を記した「コンプライアンスチェックシート」を掲示するなどの取り組みがされ、市としては全職員に対して公務員倫理に関する研修を今後改めて行う、と伺っております。こうした事件が起こった時に、職員個人の倫理観の問題としてしまうことは簡単ですが、職員がそうせざるを得ないような、組織の構造的な問題はなかったのか、検証することも必要です。公務員倫理の研修を急ぎ行うことと同時に、不祥事防止委員会でしっかりと時間をかけて協議されることを求めます。

最後に、放射性物質を含む廃棄物と指定廃棄物長期管理施設についてです。
2月4日に環境省が開催した茨城県内の指定廃棄物を保管する14市町との首長会議では、茨城での「分散保管」を容認する方針と、放射能濃度が指定基準を下回った場合の「指定解除」の仕組みの案が示されました。ここでは、指定解除についての要件や手続きの整備について環境省から詳しく説明が行われています。(スライドG)
ご答弁にもありましたが、このような資料が示されました。環境省が指定廃棄物の放射能濃度を測定して、1kgあたり8000Bq以下と確認できた場合、一時保管者と協議のうえ環境大臣が指定を解除する。その後は、指定前に一般廃棄物であったものは一般廃棄物として、産業廃棄物だったものは産業廃棄物として処理できる。とされています。
千葉県においては3月17日に、環境省主催の「千葉県指定廃棄物の処理に係る関係市担当部課長説明会」が予定されているとのことですので、その場でさらに詳細な内容が提示されることも考えられます。この問題に関する市民の関心は非常に高く、これまで開催された環境省からの説明会では、多くの市民が不安の声を上げています。公開されない内部の会議で説明を受けるのではなく、広く議会や市民に開かれた場で、環境省は説明を行うべきです。
さらに、指定解除の方針は示しても、国は一貫して千葉県内一カ所保管の方針を変えておらず、候補地周辺の住民の不安は取り除かれておりません。千葉県で市町村長会議が開催されてからすでに2 か年が経過しました。再度市町村長会議を開催し、候補地選定をやり直すよう、国に対し市として要望していただきたい。さらに市町村長会議開催に向けては、県にもぜひ積極的に関わっていただくことを市として求めていただきたいものです。

(スライドH)こちらは東京電力が毎月公表している、福島原発1〜4号機原子炉建屋からの追加的放出量を評価した結果です。最近発表された2016年1月の評価結果は、5.3×105 =530,000(ベクレル/時) 未満となっています。
東京電力福島第一原発事故は、もう終わったことのように報道されることも多いのですが、この毎月のグラフを見ていただいても分かる通り、1時間当たり30万から多い時で120万ベクレルの放射能が放出され続けています。事故から5年が経過しましたが、いまだ深刻な状態が続いているのが実態です。
今後行われる指定解除の手続きや方法等について、国は市民にきちんと説明し、市民が納得して市民に見える形で指定解除を行っていくよう,国に対し毅然とした態度で対応していただくことを強く求めます。

 

 

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回答

 

質問1 空き家及び空き店舗等の活用について

(1)どのような理由で空き家・空き店舗になると考えているか、また、利活用できる状態の空き家・空き店舗はどのくらいあるか

ア 空き家について

(都市局建築部住宅政策課)

(都市局次長答弁)

空き家及び空き店舗等の活用についてのうち、所管についてお答えします。
まず、空き家になる理由と利活用できる空き家の数についてですが、
国土交通省の全国を対象とした「平成26年空家実態調査」によりますと、利用していない空き家の65.3パーセントが、相続により取得したものであり、相続人は既に住宅があることから、その住宅には居住せず、売却や賃貸もしないことが、空き家となっている主な要因と考えられます。
総務省の「平成25年住宅・土地統計調査」によりますと、千葉市内の市場に出ていない空き家が約30パーセント、1万5,700戸で、そのうち、外観に破損などがなく、活用できると思われる空き家が1万1,200戸あります。

 
イ 空き店舗について

(経済農政局経済部産業支援課)

(神谷副市長答弁)

空き家及び空き店舗等の活用についてのうち、所管についてお答えします。
まず、空き店舗になる理由につきましては、個々に事情が異なることから、一律に申し上げることはできませんが、商店街の空き店舗における一般的な背景としては、車社会の進展により、従来の市街地から離れた場所で大規模な宅地開発が行われ、自動車で買い物に行く生活スタイルが定着し、郊外に、スーパー、映画館、専門店街など、これまで商店街や中心市街地で提供してきた機能と大型無料駐車場を備えた大規模ショッピングセンターが多数立地しました。
このため、十分な駐車場を持たず、品揃えや価格競争力で不利な立場にある既存の商店街から顧客が流出したものと考えられています。
また、個々の店舗が利活用されない主な理由としては、「所有者に貸し出す意思が無い」ことや「周辺環境の変化に伴い、立地、設備や賃料が借り手側の条件に合わなくなり、引き合いが無い」ことなどがあげられます。
次に、空き店舗数ですが、平成27年3月に市内85商店会に対して行ったアンケート調査では、店舗として使用することができるものは669店となっております。

(2)空き家、空き店舗の活用に資する事業としては、どのようなものがあるか。また、その事業の成果と課題は何か

ア 空き家について

(都市局建築部住宅政策課)

(都市局次長答弁)

次に、活用に資する事業についてですが、
本年、「地域コミュニティ形成のための空き家有効活用に関する支援」において、本市とNPO法人との協働で空き家の有効活用に関する検討を行っております。美浜区内の3地区において、空き家所有者や地域住民の意向を把握し、利活用が可能な空き家を選び、自治会とともに、その活用方法を検討し、「空き家有効活用のモデル」を作成するものであります。
さらに、地元住民を対象に空き家活用に関するアンケート調査や他都市における空き家活用事例の見学会などを実施しております。
これらをもとに地元の皆様とともに、当該地区における活用方法の検討を行っており、空き家活用のモデルができることを目指しております。
空き家活用の課題は、空き家の所有者及び周辺住民の理解を得ること、そして建物の用途を変える場合、その用途の建築基準法などへの適合が課題と考えております。

イ 区における地域活性化支援事業について

(各区地域振興課)

(中央区長答弁)

空き家及び空き店舗等の活用についてのうち、所管についてお答えします。
空き家・空き店舗の活用に資する事業についてですが、
区の自主企画事業として、市民応募型の地域活性化支援事業を実施しております。
この事業の中で、地域課題の解決や地域活性化に資する活動拠点の整備・確保に対し、最大3年間、家賃等にかかる費用を補助する制度があり、空き家・空き店舗等が活用されております。
事業の成果ですが、中央区では、松ケ丘中学校地区地域運営委員会が空き店舗を活用し、健康相談事業を実施するなど、平成27年度実績で、6区合わせて6団体が空き家・空き店舗等を活用しております。
団体からは、「拠点を持つことにより活動が活性化した」、「地域とのつながりを深めることができた」などの意見をいただいております。
また、事業の課題としましては、空き家・空き店舗等を活用したくても、「不特定多数の人の出入りがあるので貸したくない」、「店舗として同業者に貸したい」など所有者の理解が得られないケースや、補助終了後の賃借料の目途が立たないことなどが挙げられております

質問2 入札制度について

(1)入札不調の件数は何件で、千葉市では増えているのか。不調の主な原因は何か。不調が起こると、業務や事業者にどのような影響があるのか

(財政局資産経営部契約課)

(財政局長答弁)

入札制度についてお答えします。
まず、入札不調の件数、増減状況と主な原因についてですが、
契約課で扱う建設工事や測量及び設計等の委託における入札不調は、平成25年度が170件、26年度が135件、27年度が12月末現在で79件となっており、減少傾向が 見られます。
入札不調の原因としましては、事業者側において、技術者や現場代理人等の人材確保が困難であること、手持ち工事が多いこと、採算が合わないことなどが考えられます。
次に、入札不調の影響ですが、
発注者である本市では事業が予定どおり進まなくなることにより様々な影響が生じることとなります。
事業者側への影響につきましては、不調の原因にもよりますが、例えば、事業者側の受注能力を超える発注があるような場合には、特段の影響はないものと考えております。 

(2)不調をできるだけ起こさないようにするための取組みにはどのようなことがあるか

(財政局資産経営部契約課)

(財政局長答弁)

次に、不調を起こさないようにするための取組みについて ですが、建築工事のうち、特に不調が多く発生していた学校施設の 耐震補強工事につきましては、予定価格の事前公表や指名競争入札での執行などの特例措置を設けました。
また、技術者不足への対応としては、施工の際に配置しなければならない技術者や現場代理人について、着工までの間、専任配置を要しないこととしました。
さらに、入札参加業者数が比較的少なかった特定建設工事 共同企業体いわゆるJVへの発注につきましては、建築や土木工事の発注基準額を引上げ、単独施工が可能な範囲を増やすことにより、受注しやすい環境を整備して参りました。

(3)条例に基づき「千葉市入札適正化・苦情検討委員会」という外部委員による審議会が設置されているが、そこでは入札についてどのような観点から不正防止のための審査をしているか

(財政局資産経営部契約課)

(財政局長答弁)

次に、「千葉市入札適正化・苦情検討委員会」では入札についてどのような観点から不正防止のための審査をしているかについてですが、
まず、一定の期間において行われた全ての工事入札の中から、輪番で選任される委員が、様々な観点から審議案件を抽出し 選定いたします。
委員会では、審議案件に応じ、参加申請者が少数の場合であれば、入札参加資格が適切なものとなっているか、落札率が高い場合であれば、相応の要因があり談合の可能性はないか などについて審議を行っております。

質問3 放射性物質を含む廃棄物と指定廃棄物長期管理施設について

(1)指定解除後の廃棄物の処分方法について

(環境局資源循環部廃棄物対策課)

(環境局長答弁)

放射性物質を含む廃棄物と指定廃棄物長期管理施設についてお答えします。
まず、指定解除後の廃棄物の処分方法についてですが、
本年2月4日に環境省が開催した、第2回茨城県指定廃棄物一時保管市町長会議での配布資料によると、「指定解除の仕組み(案)」として、指定解除後は廃棄物処理法の処理基準等に基づき、指定前に一般廃棄物であったものは一般廃棄物として、自治体の処理責任の下で必要な保管・処分を行うこととしております。
また、環境省主催の「千葉県指定廃棄物の処理に係る関係市担当部課長説明会」が、3月17日に予定されており、指定解除制度の説明を受け、協議を進めて参りますが、現在、清掃工場内で安全に保管しており、市民の安全・安心を確保する観点から、解除後も直ちには埋立処分をせず、引き続き保管して参りたいと考えております。

(2)県内で保管する指定廃棄物のうち、現在、放射能濃度が1キログラムあたり8,000ベクレル以下となっている量はどのくらいか

(環境局資源循環部廃棄物対策課)

(環境局長答弁)

次に、県内で保管する指定廃棄物のうち、現在放射能濃度が1キログラムあたり8,000ベクレル以下となっている量についてですが、
環境省によれば、本年1月1日時点において、千葉県内で保管する3,690トンのうち、1,190トンが、8,000ベクレル以下であると推計しているとのことです。

(3)分散保管に向けて市町村長会議の開催を国に求めるべきであるが、市の見解は

(環境局資源循環部廃棄物対策課)

(市長答弁)

岩ア明子議員からいただきましたご質問にお答えします。
放射性物質を含む廃棄物と指定廃棄物長期管理施設についてお答えします。
分散保管に向けて市町村長会議の開催を国に求めるべきとのことですが、本市としては、指定廃棄物を排出し保管している自治体内で分散保管を行うことが適切であると判断しており、昨年12月14日環境副大臣に対し、詳細調査の受け入れはできないと最終回答をしたところでありますので、今後も国に対して、分散保管を求めて参ります。
分散保管は、指定廃棄物処理責任のある国が判断していくべきであることから、分散保管に関し、本市から市町村長会議の開催を求める考えはありません。

 

******2回目の質問******

質問1 空き家及び空き店舗等の活用について

(1)今後は、地域の団体によるさらなる利活用の促進に取り組むべきと考えるが、見解は

(各区地域振興課)

(中央区長答弁)

2回目のご質問にお答えします。
空き家及び空き店舗等の活用についてのうち、所管についてお答えします。
地域の団体によるさらなる利活用の促進についてですが、
地域課題の解決や地域の活性化には、区民が地域の実情に 応じて自主的にまちづくり活動に取り組むことが必要であると考え、地域団体や市民活動団体による自主的な取組みなどを 支援する地域活性化支援事業を実施しているところであります。 
この事業の中で、地域づくり活動の拠点として空き家・空き店舗等を活用した家賃等の補助制度を展開しておりますので、さらなる周知に努めてまいります。

(2)「地域コニュニティ形成のための空き家有効活用に関する支援」の、今後の展開をどのように考えているか

(都市局建築部住宅政策課)

(都市局次長答弁)

空き家及び空き店舗等の活用についてのうち、所管についてお答えします。
「地域コミュニティ形成のための空き家有効活用に関する支援」の今後の展開についてですが、
空き家活用のモデルを、他の地域の皆様にセミナーなどにより情報発信するとともに、空き家が地域コミュニティの活性化に貢献できる手法や、空き家を活用したい方とその 所有者とをマッチングさせる仕組みについて検討することを考えております。

質問2 入札制度について

(1)業務委託の入札についても新たなチェック体制が必要と考えるがいかがか

(財政局資産経営部契約課)

(財政局長答弁)

入札制度について、お答えします。
まず、業務委託の入札に係る新たなチェック体制についてですが、
業務委託につきましては、契約課以外の様々な部署で入札を行っており、その件数も相当な数であります。
そのため、効果やコストなどを踏まえ、どのような対応が可能かについて検討して参ります。

(2)今後、公正な入札を行うため、どのような取組みを進めていくのか

(財政局資産経営部契約課)

(財政局長答弁)

次に、今後、公正な入札を行うため、どのような取組みを進めていくのかについてですが、
これまでも、公正な入札を行うため、地方自治法の規定に基づき少額案件等を除き、一般競争入札を原則としております。
また、談合情報があった場合には、「千葉市公正入札調査委員会」で調査のうえ、公正取引委員会や警察に通報するなど様々な取組みを行って参りました。
今後とも、入札・契約制度における取組みを徹底するとともに、談合の防止にも繋がるとされる電子入札の対象範囲を拡大するなど、新たな取組みについても検討して参ります。

 

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