平成27年第4回定例会 一般質問

2015年12月14日

松井佳代子

市民ネットワークの松井佳代子です。通告に従い質問させていただきます。
1. 高齢者保健福祉について
はじめに「高齢者保健福祉について」です。
高齢化の急速な進展に伴い、支援や介護が必要な高齢者が増えています。要介護の認定者数及びサービス利用者数の増加に対応するため、千葉市では平成27年から29年度の3年間の介護保険事業計画を定め、計画に基づいて保険料の設定、サービスの整備、安定した介護保険制度の運営を図っています。

(1)介護保険制度について

そこで「介護保険制度について」伺います。

(1)介護保険制度の改正に伴い、本年8月から一定以上所得のあるサービス利用者や施設入所者は、介護サービスを利用したときの負担割合が1割から2割になりました。千葉市では本年8月時点で約5000人が対象となり、その割合は要介護等認定者全体のうち約13.5%とのことですが、その方々への周知はどのように行ったのでしょうか。

<保健福祉局次長答弁>

(保健福祉局高齢障害部介護保険課)

本年8月の制度改正にあたり、市政だよりで周知を図ったほか、制度改正の内容を反映させたパンフレットを保健福祉センター、あんしんケアセンター、図書館、公民館などに配架するとともに、約1,500人の民生委員、民生委員協力員に配付しました。
また、平成26年度以降、合わせて25回の市政出前講座や市民説明会などで、介護保険制度の仕組みを説明する中で、制度改正についても周知を行いました。
さらに、合わせて約1,000か所の居宅介護支援事業所、通所介護事業所等に制度改正のポスターを郵送し、掲示を依頼しました。その上で、7月に「負担割合証」をすべての要介護等認定者に
送付し、サービスを利用した場合の負担割合を個別にお知らせしたところです。

 

ご答弁をお願いいたします。以降は自席にて一問一答で質問させていただきます。

利用者負担割合が2割になった方へ、さまざまな機会や手段を利用して周知をされていたことがわかりました。それでは実際に

(2)負担割合の変更について、8月以降に問い合わせはありましたか。また、質問内容はどうでしたか。質問に対してどのように説明をしたのでしょうか。

<保健福祉局次長答弁>

(保健福祉局高齢障害部介護保険課)

各区介護保険室や介護保険課において、2割負担となる
所得基準に関することや、所得に応じて高い税金や介護保険料を支払っているのに、さらに利用料も高くなるのはなぜかといった問い合わせを受けております。
お問い合わせをいただいた方には、制度の持続可能性を図るためといった制度改正の趣旨を説明し、ご理解をいただいております。

 

また、本年8月からの介護保険制度の改正では、高額介護サービス費の負担上限が一段階増えました。

(3)世帯内に現役世代並の所得がある高齢者がいる場合、高額介護サービス費等月々の負担の上限が37,200円から44,400円になるとのことですが、この周知についてはどのように行ったのでしょうか。

<保健福祉局次長答弁>

(保健福祉局高齢障害部介護保険課)

負担上限額の制度変更については、市政だより、パンフレット、ポスター等で周知を図ったところです。
また、現役並みの所得があることで負担上限額が変更になる世帯に対しては、1か月あたりの利用者負担額が上限額を超えた場合に個別に送付する「高額介護サービス費支給決定通知書」に同封する制度変更の案内でその旨をお知らせしております。

 

負担上限額の変更を複数の手段でお知らせしているとのことですが、この制度は複雑で、世帯ごとの所得のほか、個人の所得が対象となる区分があるなど、理解が難しい実情があります。それゆえ対象となっていても利用しないケースもあると聞いています。

(4)「申請」により高額介護サービス費等として上限額を超えた分が支給されるとのことですが、対象者のうち申請した方の割合はどのくらいですか。

<保健福祉局次長答弁>

(保健福祉局高齢障害部介護保険課)

高額介護サービス費に該当するとして、本年10月に申請の勧奨を案内した方のうち、約7割の方が申請をしております。なお、申請がなかった方については、翌月以降も、申請の勧奨を案内しております。

 

そうしますと約3割の方は申請をしなかった、もしくはできなかったと理解いたしました。

(5)そのほかの介護サービスの利用者負担軽減についても対象者や対象サービス、軽減内容が多岐にわたっており、複雑な仕組みになっていますが、周知はどのように行っているのでしょうか。

<保健福祉局次長答弁>

(保健福祉局高齢障害部介護保険課)

特別養護老人ホーム等の居住費・食費の自己負担軽減については、前年度の対象者に、毎年6月に更新の案内を個別に送付することで、申請を促しております。
さらに、入所者の負担を軽減しつつ適切な申請が行われるよう、特別養護老人ホーム等に対して、支給申請手続への協力依頼をしております。
また、社会福祉法人等が提供する介護サービスの利用者負担軽減については、軽減を実施している特別養護老人ホームや通所介護事業所などから、利用者に制度を案内してもらうことで周知を図っております。

 

介護保険制度が2000年にスタートしてから、見直しが続けられ、制度はますます理解しづらいものとなっています。介護保険制度のパンフレットを読んでも、自分がどの区分に該当するのかよくわからず、当事者が知らないところで不正が行われても見抜くことも難しいのではないかと考えます。そこでお伺いします。

(6)「利用した覚えのないサービスを使ったことになっている」などの問い合わせはどのくらいあるのでしょうか。また、その内容はどうでしょうか。市ではどのような対応をしているのでしょうか。

 

<保健福祉局次長答弁>
(保健福祉局高齢障害部介護保険課)
不正請求の防止をその目的の一つとして、2月と7月の年2回、それぞれ半年間に利用したサービスの種類、利用日数、利用者負担額等を記載した「介護給付費通知」を利用者全員に送付しております。
これまでに、利用した覚えのないサービスに関する問い合わせはありません。

 

「介護給付費通知」の送付についてはわかりました。また、健康保険と違って介護保険の場合はケアマネージャーを通じてのサービス利用となることから、利用していないサービスが請求されるなどの余地がないことも推察されます。なお介護保険は、当事者が制度すべてを理解して対処することは現状では難しいようです。「介護給付費通知」について「これは請求書ですか?」との問い合わせもあったと聞いております。そこで伺います。

(7)家族などサービス利用者を支える人がいない場合、介護保険申請および利用についてどのようにサポートされているのでしょうか。

<保健福祉局次長答弁>
(保健福祉局高齢障害部介護保険課)
(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)
(保健福祉局地域包括ケア推進課)

本人、民生委員、近所の方等からの相談があった場合、必要に応じて各区の高齢障害支援課や健康課の職員とあんしんケアセンターの職員が家庭訪問をするなどして、その方の生活状況や身体状況を把握したうえで、適切な介護保険サービスが受けられるよう、連携しながら支援をしております。
また、判断能力が不十分で、介護サービスの契約等を自分で行うことが難しい方については、担当のケアマネジャーやあんしんケアセンターの職員が、成年後見制度の利用を勧め、千葉市成年後見支援センター等の専門機関につないでおります。
なお、身寄りがないなどの理由で、成年後見の申立てをする方が見つからない場合には、市長が法定後見の開始の審判を申し立てることができます。

 

介護保険サービス利用にあたっては、成年後見制度など、今ある制度を本当に支援が必要な人が利用できるように、公的制度のさらなる周知につとめていただけますようお願いいたします。

(2)地域包括ケアシステムについて

つぎに「地域包括ケアシステムについて」伺います。
高齢者人口の増加に伴い、高齢者自身が住み慣れた地域で必要な支援を受けながら暮らせる仕組み、地域包括ケアシステムの構築と推進が求められています。千葉市では本年4月から医療、介護、暮らしの支援を一体的かつ継続的に提供できるよう、多職種連携の実践に向けて「地域包括ケア推進課」が庁内に誕生しました。

(1)地域包括ケア推進課設置から半年が経過しました。担当職務と取り組みの進捗状況をお聞かせください。

<保健福祉局次長答弁>
(保健福祉局地域包括ケア推進課)
地域包括ケア推進課では、在宅医療と介護の連携推進や認知症対策、介護予防・生活支援のための基盤整備などに取り組んで参りました。
在宅医療と介護の連携推進については、訪問診療医の増強に向け、同行訪問研修を開始したほか、各区にて多職種連携会議を開催し、医療・介護の関係者の顔が見える関係づくりに努めております。
認知症対策については、「標準的な認知症ケアパス」の配布や認知症に関する市民講演会の開催など、認知症に対する正しい理解と医療・介護サービスに関する情報提供に努めております。
介護予防・生活支援のための基盤整備としては、シニアリーダー講座など、新たな介護予防教室を開始するとともに、地域における生活支援サービスの提供状況を把握し、不足するサービスやその担い手を養成する「生活支援コーディネーター」を各区1名配置したところです。

 

在宅医療と介護の連携推進や認知症対策、介護予防・生活支援のための基盤整備について取り組まれたとのこと。それではまず、在宅医療と介護の連携推進について具体的に伺います。

(2)在宅医療と介護の連携を推進するための事業展開はどのようになっていますか。

<保健福祉局次長答弁>
(保健福祉局地域包括ケア推進課)

在宅医療と介護の連携強化に向けて、関係者が顔の見える関係を構築するために区単位で実施している「多職種連携会議」を継続するとともに、今年度は新たに、訪問診療医の増強を図るため、これから訪問診療に取り組もうとする医師とベテラン医師による「同行訪問研修」を開始したところです。

 

在宅医療の要となる訪問診療医を増強されるとのことですが、

(3)訪問診療医の現在の状況と同行訪問研修への参加状況はどうでしょうか。

<保健福祉局次長答弁>

(保健福祉局地域包括ケア推進課)

本年9月末時点で、市内で訪問診療を行っている診療所は53か所となっております。
また、今年度の同行訪問研修に参加している医師は、指導者13人、受講者7人となっております。

 

また、医療と介護と暮らしの一体的な支援に不可欠な

(4)多職種連携については、具体的にどのような取り組みをしていますか。

<保健福祉局次長答弁>

(保健福祉局地域包括ケア推進課)

「多職種連携会議」の場において、医師や歯科医師、訪問看護師、あんしんケアセンター職員など、医療と介護の関係者が一堂に会し、支援の難しい事例を基に、それぞれの視点で意見を出し合い、お互いの専門性の認識と連携手法の確認などを行うとともに、事例に即した「ミニレクチャー」により、新たな知識の習得に努めております。

 

多職種連携会議によって、支援の質の向上やそれぞれの立場からの意見交換が図られていることがわかりました。それでは、

(5)多職種連携会議の進捗状況をお聞かせください。

<保健福祉局次長答弁>
(保健福祉局地域包括ケア推進課)

平成25年度に、中央区と稲毛区でモデル的に開始した後、26年度からは各区で年2回開催しております。
また、今年度は、グループワークの構成を工夫するなどして、体制が整った地域から、あんしんケアセンター単位でも開催できるよう、準備を進めております。

 

多職種連携については市立病院も今後、重要な役割を果たすことが期待されています。現在、

(6)市立病院の取り組みはどうでしょうか。

<保健福祉局次長答弁>

(保健福祉局地域包括ケア推進課)

(病院局経営管理部経営企画課)

両市立病院では、「在宅療養後方支援病院」として、在宅医療を提供する医療機関と連携するとともに、地域連携室の職員が多職種連携会議など、医療と介護の連携を図る場に参画しております。
また、青葉病院と連携して、市内の医療機関とあんしんケアセンターや訪問看護ステーション、ケアマネジャーなどとの交流会を定期的に開催し、顔の見える関係づくりに取り組んでおります。

 

多職種連携によって、在宅医療と介護の一体的な支援がさらに進展することが期待されています。今後とも着実な取り組みをお願いいたします。

次に、認知症対策について伺います。

(7)認知症施策について、半年間の進捗状況はいかがでしょうか。

<保健福祉局次長答弁>

(保健福祉局地域包括ケア推進課)

今年度の新たな取組みとして、本年8月から、認知症に関する啓発パンフレットである「標準的な認知症ケアパス」の配付を開始しました。
また、認知症の方が地域の方と安心して集える場としての「認知症カフェ」や、介護の苦労や悩みを共有し、介護者を支援する「ケアラーズカフェ」に関する講座を3回シリーズで開催し、延べ48人の方にご参加いただいたところです。
このほか、認知症に関する知識の普及と地域での取組みを考えるきっかけづくりとして、認知症に関する講演会等を開催しました。

 

「認知症ケアパス」ですが、とてもわかりやすくまとめられていて、認知症の知識がない方でも、症状からどのような支援が考えられるか、いまやるべきことは何かがすぐ把握できるようになっています。このパンフレットを広く普及させていただきたいと考えておりますが、

(8)「千葉市認知症ケアパス」の作成の意図はどのようなものでしょうか。また、どのような利用を想定しているのでしょうか。配布や周知はどのようにされますか。

<保健福祉局次長答弁>

(保健福祉局地域包括ケア推進課)

認知症の進行に応じて生じる可能性のある症状や、標準的なケアの流れを示すことで、認知症に対する不安の軽減を図るとともに、経過の中で大まかな位置を知り、今後を見通す参考としていただくために作成しております。
市民に認知症を正しく理解していただくことはもとより、あんしんケアセンターや介護サービス提供 事業者、医療機関などで活用していただきたいと考えております。
周知につきましては、あんしんケアセンターや各区保健福祉センターの窓口、市政出前講座、認知症のイベントなどで配布するとともに、市ホームページからダウンロードできるようにしているほか、ケアパスの意味と使い方をテーマとする講演会の開催を年度内に予定しております。

 

このパンフレットがあらゆる場面で活用され、認知症への理解や支援が広がることを期待しております。

引き続き、介護予防事業について伺います。
新たな介護予防教室として、シニアリーダー講座を実施し、自主的な介護予防活動のリーダーとして活躍していただける方を養成されたとのことですが、

(9)「シニアリーダー講座」の受講状況と登録状況、活動について現状はいかがでしょうか。

<保健福祉局次長答弁>

(保健福祉局地域包括ケア推進課)

本年10月末に最初のコースが終了となり、受講者113人中、86人が「シニアリーダー」としての地域活動に向けて登録されております。
活動として、11月から市内11ヶ所の公民館で「シニアリーダーによる体操教室」を開始したところです。

全員がリーダー希望ではないことを考えると、そのほかの介護予防事業も充実させていく必要があると考えます。そこで伺います。

 

「シニアリーダー講座」以外に介護予防プログラムには何がありますか。

<保健福祉局次長答弁>

(保健福祉局地域包括ケア推進課)

今年度の新規事業として、男性の閉じこもり予防を視野に入れ、介護予防の視点を取り入れながら、そば打ちや陶芸など本格的な活動を行う「チャレンジシニア教室」や、負荷の少ない水中での運動と、陸上での様々な活動を通じて、運動機能の維持・向上と認知症の予防を図る「シニア水中プログラム」を開始したところです。

 

市の介護予防のプログラムをご紹介いただきましたが、中にはマスコミでも珍しいとして取り上げられたり、他政令指定都市でも禁止が条例化されたりと話題になったプログラムもあります。そこで伺います。千葉市においては

(11)介護予防にパチンコ・パチスロなど射幸性の高いプログラムを実施していますか。

<保健福祉局次長答弁>

(保健福祉局地域包括ケア推進課)

事業者が提供する介護予防サービスにおいて、「パチンコ・パチスロ」を導入している例は、確認しておりませんが、本市の介護予防事業である「チャレンジシニア教室」において、プログラムの一部として「アミューズメント・カジノ」を導入しております。
介護福祉士がディーラーに扮して、ルーレットやブラックジャックなど、実際の用具を用いた本格的なテーブルゲームを行うことで、男性の参加意欲を掻き立て、立ち座りなどの動作に伴う身体機能の向上や、瞬時に少し複雑な計算を行うことによる認知機能の維持向上、他者と競う高揚感による脳の活性化などを期待して導入しているものです。

 

「カジノ」については、身体機能の向上や脳の活性化などの効果が期待されている反面、常習性の観点からは今後、社会問題となる懸念もあります。稲毛海岸駅の周辺にはパチンコ、パチスロの店舗がいくつかありますが、年金支給日には店員が高齢者を迎えに行く光景を目にします。射幸性よりも、長時間ゲームをやり続けることによるギャンブル依存症の弊害は大きく、精神的にも経済的にも社会に悪影響をもたらす恐れがあると考えます。「カジノ」ではなく、ヘルスメイトさんを活用して、立ち座りなどの動作を伴った調理実習に参加し、材料の量や価格の計算を行い、最後には他者と競わずに揃って美味しいものが食べられる料理教室など、プログラムへの配慮をお願いしたいと思います。

次は、生活支援コーディネーターについてお伺いします。
地域での支えあい活動やサロン活動、介護予防の取り組みなどをネットワーク化し、地域福祉の核となる生活支援コーディネーターの設置についてですが、

(13)公募から委託決定までの流れをお聞かせください。

<保健福祉局次長答弁>

(保健福祉局地域包括ケア推進課)

生活支援コーディネーターの活動内容や選定の方法などについて、本年3月から「生活支援サービスの充実に関する研究会」において検討を重ね、プロポーザル方式で委託先を選定することとしました。
サービスの提供と人材育成などに関して実績のある団体を公募した結果、9月に委託事業者を決定し、10月1日に各区1名のコーディネーターを配置したところです。

 

10月1日の設置から約1か月半になりますが、

(13)これまでの活動および今後予定されている活動はどのようなものがありますか。

<保健福祉局次長答弁>

(保健福祉局地域包括ケア推進課)

10月1日以降、生活支援コーディネーターの設置目的や活動内容などについて、所管課から民生委員児童委員協議会、各区の「支え合いのまち推進協議会」などへの説明を実施しており、生活支援コーディネーターの紹介も併せて行っております。
今後は、地域の会合や活動、催しなどに参加して認知度を高めるとともに、地域で提供されている様々な介護予防・生活支援サービスについて、具体的な内容を調査していく予定です。

 

各区1名という限られた体制でありながら、求められている活動内容は多岐にわたっていて、また広く地域の団体と連携する必要があることもわかりました。活動の負担が大きくなることが予想されますが、

(14)生活支援コーディネーターをバックアップする体制はどのようになっていますか。今後の課題は何でしょうか。

<保健福祉局次長答弁>

(保健福祉局地域包括ケア推進課)

国の方針では、生活支援コーディネーターとともに、地域に不足する資源の開発や人材育成などについて検討を行うために、「協議体」を設置するものとされており、本市においても「生活支援サービスの充実に関する研究会」の委員が引き続き「協議体」の構成メンバーとなっております。
生活支援コーディネーターを増員していくに当たっては、「協議体」を各区に設置することを想定しており、今後、各区の実情に応じて「協議体」の構成メンバーや活動の進め方などについて協議し、決定していく必要があります。

 

生活支援コーディネーターの増員に向けて、今後も協議体の充実をお願いしたいと思います。

(3)認知症キッズサポーター養成について

続いて「認知症キッズサポーター養成について」お伺いします。
地域包括ケアの中でも重点的に取り組まれている認知症対策ですが、認知症の当事者や家族が安心して住みなれた地域で暮らせるようにするためには、周りの理解が必要です。そこで伺います。

(1)平成27年度に美浜区内の小中学校で認知症キッズサポーター養成講座が開催されました。この講座の目的、対象、内容についてお聞かせください。

<美浜区長答弁>

(みはま保健福祉センター高齢障害支援課)

高齢者を地域全体で見守り支えていく体制づくりの一環として、子どもたちに早い段階から、認知症に対する正しい知識と理解を深めていくことで、支え合える地域の一員になってもらうことを狙い、美浜区内の中学校及び小学校5・6年生を対象に区の自主企画事業として、開催しました。
内容は、認知症という病気について学ぶとともに、認知症高齢者やその家族には、地域の理解と
支えが必要なことを知り、サポーターとして何ができるかを考えるもので、あんしんケアセンター及び
保険福祉センターの職員が、小・中学生向けのテキストやDVD・寸劇などで、子どもたちにわかりやすく解説しました。
また、短時間の講座では理解が難しい小学校低学年には、認知症を身近に感じていただけるよう、認知症の祖母と家族のつながりを描いた絵本などの図書を学校に配布し、閲覧できるようにしています。

 

小中学校での取り組みや養成講座の概要がわかりました。今年度は6月から11月にかけて各学校で実施されたとのことですが、

(2)受講者の総数はどのようになりましたか。

<美浜区長答弁>

(みはま保健福祉センター高齢障害支援課)

平成27年度は、高洲・磯辺・幕張西地区の小中学校9校で講座を開催し、2,458人のサポーターを養成しました。

 

さらにサポーターが増えることが望ましいと考えていますが、

(3)今後の開催スケジュールはどのようになっていますか。

<美浜区長答弁>

(みはま保健福祉センター高齢障害支援課)

今年度から平成29年度の3年間で、美浜区内のすべての公立小中学校29校での開催を目指しており、28年度は、真砂・打瀬・幕張西地区で、29年度は、幸町・高浜・稲毛海岸地区で、それぞれ小学校6校、中学校4校の開催を予定しています。

 

私自身、11月に高洲第一中学校で開催された講座を拝見させていただきました。そこで児童・生徒向けのテキストがあることを知りました。講座でもこのテキストの内容に沿って認知症の説明がありましたが、講座の他に

(4)小中学生向けの教材は、どのように活用されていますか。

<美浜区長答弁>

(みはま保健福祉センター高齢障害支援課)

テキストは、ご自宅に持ち帰り学習した内容の確認に使っていただくとともに、認知症や高齢者の介護、
地域の支え合いなどについて、ご家族で話し合い考えていただくために活用されることをお願いして います。

この講座の終了後にアンケートを実施されていました。小学生は教職員が回答し、中学生は生徒自身が回答するアンケートでした。このアンケート結果から

(5)受講した小中学生の反応についてお伺いします。どのような意見がありましたか。

<美浜区長答弁>

(みはま保健福祉センター高齢障害支援課)

中学生からは、「認知症は正しく理解すれば、怖いものではない」、「認知症の方を支えるのが当たり前の社会にしたい」などといった、認知症についての理解や地域で支え合うことの重要性についての意見が多くありました。
小学生からは、「やさしく声をかけたり、道を教えてあげたい」、「身近な人が認知症になったら手助けをしたい」など、子どもなりに認知症を理解し、高齢者を思いやる気持ちが感じられました。
また、小学校教員には、「小学生の時期に講座を受けたことがとても大切だと感じた」など、概ね好評でしたが、一部には、「子どもたちが認知症と思われる方を見かけたときに講座にあったような行動が取れるのか」といったサポーターとしての役割を心配する意見もありました。

 

児童生徒の前向きな意見を聞くことができ、大変頼もしく思いました。さて、これらの結果からわかったことや開催したことで見えてきた課題についてお伺いします。

(6)1年目の事業評価とそれを踏まえた来年度以降の課題は何か、お聞かせください。

<美浜区長答弁>

(みはま保健福祉センター高齢障害支援課)

小中学生が認知症を身近なこととしてとらえ、地域の一員として自分たちのできることを考えていただくきっかけになったと考えています。
また、教員や参加した保護者の方にも、地域全体で認知症高齢者の見守り支援に取り組むことの必要性をご理解いただけたと思っております。
しかしながら、アンケート結果にもあったように、子どもたちが、実際に講座で学んだような行動が取れるのか、身近に高齢者がいない子どももいるため、理解度に差が生じているなどの課題があります。
そこで、次年度は、子どもたちの対応事例やロールプレイングを多く組み入れるなど、子どもたちの理解がより深まるように講座の内容を工夫して参ります。

地域で暮らす高齢者とその家族を支えるには、周りの理解が不可欠です。養成講座をうけたサポーターが修了の証であるオレンジリングをつけて、あらゆる場所にいるまちは住みやすい地域になると考えます。そこで伺います。

(7)高齢者を支える地域づくりについて、キッズサポーターの今後の展開をどのように考えていらっしゃいますか。

<美浜区長答弁>

(みはま保健福祉センター高齢障害支援課)

認知用の方やその家族が暮らしやすい街は、高齢者のみならず、障がいをお持ちの方や子どもたち、全ての人にとって暮らしやすいまちであると言えます。
そのためにも、一人でも多くの区民が認知症のことを理解し、地域で支えていく仕組みを作ることが大切であると考えます。
昼夜を通して地域で生活する小中学生は、日常生活の中で、高齢者と関わる可能性が高いことから、引き続きキッズサポーターを養成するとともに一人暮らし高齢者等の異変を察知した場合に区役所等に通報する「美浜区見守りネットワーク」との連携について検討して参ります。

最後に要望を述べさせていただきます。私たち市民ネットワークちばでは昨年、千葉市の福祉資源調査アンケートを行いました。介護保険制度から要支援1、2のサービスが市町村へ移行するとのタイミングで、それぞれの地域で制度外の助け合い事業がどのくらい行われているのかをまとめました。それによると、制度外事業をおこなっている事業所はアンケート回収数43件の8割以上あるものの、その見直しへの不安を訴えるものが7割を超えていました。地域で市民のニーズに寄り添いながら、先が見えないと不安に感じながら事業展開している小規模な事業所があるのと同時に、今回のご答弁で将来のまちづくりに重要な役割を果たす小中学生にも認知症への理解が広がり始めていることがわかりました。地域包括ケアの推進に向けて、それぞれの施策が相互に効果を発揮し、すべての人にとって暮らしやすい千葉市となるようさらなる連携体制の推進をお願いしたいと思います。

2. 青少年の国際交流について

(1)青少年の国際交流について

次に「青少年の国際交流について」です。
千葉市と姉妹都市との間では青少年の国際交流が実施されています。交流を通じてお互いの文化や生活習慣の違いを知ることは、青少年にとっても、また受け入れる市民にとっても相互理解への第一歩となります。千葉市で国際交流の輪が拡がることによって、日本人にとっても、外国人にとっても居心地のよいまちになると考えます。

最初に「青少年交流事業について」お伺いします。

(1)現在千葉市で行われている青少年交流事業の概要とスタートの経緯についてお聞かせください。

<総務局長答弁>

(総務局市長公室国際交流課)

青少年交流事業は、千葉市国際交流協会を実施主体とし、3都市との青少年の派遣・受入を行っているもので、約2週間のホームステイを通じて、相互理解や国際感覚の涵養を図っております。
事業開始の経緯についてですが、ノースバンクーバー市は、昭和45年から、ライオンズクラブによる市民交流を発端に、開始されたものです。
また、ヒューストン市は昭和57年から、モントルー市は、平成8年から、どちらも姉妹都市提携を記念する公式行事の際、都市間の合意により、開始されたものです。

 

これら3都市で行われている青少年交流事業について

(2)これまでの交流人数を教えてください。

<総務局長答弁>

(総務局市長公室国際交流課)

これまでの、派遣・受入を合わせまして、ノースバンクーバー市は453人、ヒューストン市は191人、モントルー市は76人、合計で720人となっております。

それぞれの交流事業について、

(3)募集の対象と今年度の応募状況、また応募者への周知の方法はどのようになっていますか。

<総務局長答弁>

(総務局市長公室国際交流課)

まず、募集対象と今年度の応募状況ですが、ノースバンクーバー市の対象は高校生としており、今年度は4人の募集に対し30人の応募となっております。
ヒューストン市は、対象は中学生、5人の募集に対し37人の応募となっております。
なお、モントルー市は、今年度は受入年度であったため、募集はしておりません。
また、周知方法ですが、市政だよりをはじめ、国際交流協会ホームページ、市内中・高等学校へのチラシの配布などにより広く周知しております。

 

ヒューストンやノースバンクーバーへの派遣にはたくさんの応募がありますが、

(4)選考方法及び選考基準をお聞かせください。

<総務局長答弁>

(総務局市長公室国際交流課)

派遣する青少年は、書類及び面接等による3次試験まで実施し、決定しています。
1次試験は作文及び書類により、応募資格等の確認に加え 動機や熱意を確認しております。
その後、2次試験は国際交流協会による面接により、語学力を中心に礼儀、積極性などを評価し、3次試験では、大学教授や引率者、市職員等による面接により、協調性、適格性等を4段階で評価し、選考しております。

 

青少年交流事業は長く継続されており、その存在が市民にも広く知られていると考えられます。応募も多数あり、関心の高さがうかがえます。

次に、交流経費の個人負担割合と助成の割合についてお伺いします。

(5)千葉市の交流事業ですが、派遣の際の費用負担はどのようになっていますか。また、千葉市に青少年を受け入れる際にかかる費用はありますか。

<総務局長答弁>

(総務局市長公室国際交流課)

費用負担ですが、航空運賃15万円から20万円程度のうち、一人当たり7万円の助成をしております。
また、滞在は、相互にホームステイを基本としているため、自己負担はありません。
なお、受け入れる際の費用については、一日当たり2千円を謝礼としてお支払いしております。

派遣の際には航空運賃について一部助成があり、翌年、受入の際にはボランティアで受け入れるシステムであることがわかりました。

それでは、選考後のことについてお聞きします。

(6)派遣生について、事前研修はどのようにしていますか。

<総務局長答弁>

(総務局市長公室国際交流課)

派遣生の事前研修は、決定後、約2か月の間に、事業の目的、概要、健康面、留意点等に関するオリエンテーションのほか、親善大使としての心構えや千葉市の紹介手法、各自の研究、テーマに係る調査計画の作成などを行っております。

決定から出発までの間が短いのですが、効率的に準備を進められているとの印象を持ちました。

(7)それでは、海外からの派遣生を受け入れる場合についても事前研修をしていますか。受け入れ家庭へ申し入れていることがあれば教えてください。

 

<総務局長答弁>

(総務局市長公室国際交流課)

円滑な事業実施のため、受入家庭についても事前に説明等を実施しております。
内容ですが、事業目的、概要、青少年への接し方はもちろんのこと、滞在中の日程や注意点について周知しているほか、滞在中は派遣生に、各家庭のルール順守について指導していただくことをお願いするなど、事業が意義あるものとなるようご協力をいただいております。

 

家庭の一員として、家庭のルールを守るように指導されているとのことで、特に国際交流協会が直接指導をされているのではないと理解しました。

つぎに、派遣中のことについてお聞きします。

(8)派遣中は現地でどのような活動をしているのでしょうか。

 

<総務局長答弁>

(総務局市長公室国際交流課)

派遣中は、市長の表敬訪問をはじめ、公的機関等が開催する各種イベントへの参加、関係施設等視察研修、地元青少年との交流、学校生活体験、さらには、ホームステイ家族を通じた生活体験や地域住民との交流などを行っております。
また、千葉市のPRを図るため、派遣先において、千葉おどりの披露など、千葉市をテーマにした発表等も実施しております。

 

千葉市の親善大使として青少年を送り出している交流事業ですが、相手都市への表敬訪問や千葉おどりの披露などイベントへの参加があるものの、それ以外の場面では、民間事業者によるホームステイとの違いが明確ではありません。

(9)何か具体的に「公費による派遣」について指導をされていますか。

 

<総務局長答弁>

(総務局市長公室国際交流課)

派遣生は単なる視察や体験学習のために渡航するのではなく、市民の税金により市の代表として派遣されることを、事前の オリエンテーションの際に伝えております。

 

長く続いている事業ではありますが、派遣人数が少なく、また翌年受入が条件となっている派遣であることなど、参加のハードルが高い事業となっています。公費による派遣の意味について、一度、検証をしていただければと考えます。

それでは、派遣後の報告や意見の把握についてお聞きします。

(10)派遣・受入後にどのように報告をおこなっていますか。交流相手の意見の把握もされていますか。

<総務局長答弁>

(総務局市長公室国際交流課)

本市の派遣生及び受入家庭につきましては、終了時にアンケートを実施しご意見をいただいているほか、帰国及び 受入報告会において情報収集を行っております。
また、本市派遣生による英語の感想文や研究レポートなどの派遣報告書を作成しております。
さらに、全体を把握する引率者から、概要のみならず、引率者の視点での今後の改善点等についても報告を受けております。
相手都市の意見ですが、渡航前、渡航中、帰国後の各段階において、詳細な情報交換等をしております。

 

報告書を拝見させていただきましたが、非常によくまとまっていて、有意義な研修であることがうかがい知れます。相手都市の意見についてもできるだけ公表していただければと考えます。

本事業は千葉市国際交流協会が実施主体となっていますが、

(11)派遣に際して会員登録を勧めているのでしょうか。また、これまでの全派遣生の数に対する会員の割合はどのくらいですか。

<総務局長答弁>

(総務局市長公室国際交流課)

青少年交流事業の対象は、中学生、高校生等であるため、渡航前において、金銭的負担を伴う賛助会員への積極的登録は勧めておりませんが、帰国後の、本市及び国際交流協会主催の国際化施策への協力は依頼しております。
また、保護者や学校に対しても、同様の周知及び協力依頼に努めております。 なお、会員の割合については、把握しておりません。

国際交流協会の意義を理解し、派遣事業に参加していただく観点からすると、協会の会員として会を支えることは必要と考えます。市の外郭団体の自主運営に向けて、千葉市と国際交流協会のさらなる連携をお願いいたします。

派遣後のボランティア活動についてお伺いします。

(12)国際交流ボランティアに登録している派遣生の割合や具体的な活動についてお聞かせください。

<総務局長答弁>

(総務局市長公室国際交流課)

派遣生に対しましては、国際交流ボランティアへの登録を積極的に呼び掛けており、近年では、概ね半数近くの青少年が登録されております。
なお、登録をされている派遣生のボランティアの活動状況ですが、約7・8割の方々が、「外国人と日本人の交流会」及び「外国人による日本語スピーチ大会」などの運営支援をはじめ、通訳ボランティア、外国人の日本語学習支援などで活躍しております。

 

派遣後によい効果が表れていることが理解できました。さて、派遣全般についてですが、姉妹都市からやってくる青少年は、市からの公式ギフトを持参し、お世話になった人たちに渡しています。例えば、スイス・モントルー市からの派遣生は、市のマークが入ったスカーフ、ネクタイ、雨傘、帽子、ピンなどを持ってきました。モントルー市のマークは偶然にも「月と星と中世の城」で、千葉市との共通点がスイスにもあったかとの驚きを隠せません。さて、質問ですが

(13)千葉市を代表する派遣生に千葉市独自のギフトを関係者に渡せるよう作成してはどうでしょうか。

<総務局長答弁>

(総務局市長公室国際交流課)

本市独自のギフトをお持ちいただくことは、本市のPRを推進する上で、大変有効であるため、早期に着手できるよう検討して参ります。

 

最後に、

(14)報告書での提言や意見はどのように市政に生かされているのでしょうか。特に引率者の現地研究レポートの内容が市政に反映されたことはありますか。

<総務局長答弁>

(総務局市長公室国際交流課)

報告書の意見等は、派遣生の受入における訪問先や日程等を含む内容の充実や、対応の改善に生かされていると考えます。
また、引率者のレポートについては、青少年交流事業に限らず、公式訪問団等の受入や交流行事の充実、
さらには、引率者が教員である場合は、教育機関での発表や研修会資料となるなど、教育現場における国際理解に寄与しているものと考えます。

 

ぜひ、この報告書を全庁で読んでいただき、市政に反映できるものがあれば取り入れていただきたいと思います。

以下、要望です。派遣報告書は引率者、派遣生ともにきちんとまとめられていて、市の将来に向けて活躍を期待したいと感じました。今後は、個人の研究レポートや感想文に留まらず、公費による派遣であることを明確にするためにも、千葉市の課題を研究し、報告書に千葉市政への提言を盛り込んではいかがでしょうか。
また、派遣に際してこれまでに障害者枠などを設けたことはなく、また、特別なケアを必要とする人を受け入れたこともないと伺いました。しかし、千葉市は2020年のオリンピック、パラリンピックに向けて、バリアフリーの環境整備をし、障がい者スポーツの意義を広く普及させたいとのこと。それならば、提言を市政に生かす観点から、障がい者団体などと連携して障がい者派遣の仕組みを新設してはいかがでしょうか。政令市ではまだ先例がないものの、倉敷市では市の障がい者国際交流協会が、姉妹都市クライストチャーチ市と相互に障がい者と同伴者の派遣交流を行っています。また、ダスキン愛の輪基金では、障がい者リーダー育成海外研修派遣事業を35年以上にわたって実施しています。海外の先進的な取り組みを障がい者自身が学び、千葉市に提言できるような仕組みをぜひ導入していただけますようお願いいたします。

(2)市立学校における交流プログラムについて

続いて「市立学校における交流プログラムについて」お伺いします。
11月28日(土曜日)に市立稲毛高校で行われた「海外語学研修発表会」に参加させていただきました。国際教養科と普通科の高校2年生が海外研修で学んだ成果をグループごとに発表しました。学校生活、食文化、日本との違いなど内容は多岐にわたっており、また、発表はすべて英語で、生徒たちがスライドから原稿作成まで1つ1つ時間をかけて準備をし、当日臨んだことがよくわかりました。教育長も当日はご挨拶をされて、その内容をご覧になられたことと思います。

はじめに、

(1)稲毛高校の国際交流プログラムの実施経緯と概要、これまでの交流人数についてお聞かせください。

<教育次長答弁>

(教育委員会教育総務部企画課)

平成2年4月に国際教養科が設置されたことに伴い、「真の国際人」を育成することを目的として、開始したものです。
今年度の実施状況ですが、高校2年生の内、国際教養科と附属中学校からの内進生の全生徒、及び普通科外進生の希望者を、約2週間、アメリカ・カナダ・オーストラリアへの海外語学研修に派遣しており、開始以来、延べ1、756人の生徒が参加しております。
また、海外からは、カナダ・アメリカ・台湾の生徒を受け入れており、これまでに、延べ1、061人の生徒と交流しております。

多くの卒業生や在校生がこのプログラムに参加したことがわかりました。

つぎに、海外語学研修の費用負担についてお伺いします。アメリカ、カナダ、オーストラリアへの派遣とのことで、かなりの金額になると思われますが、

(2)費用は総額どのくらいで、どのように徴収しているのでしょうか。また、稲毛高校や附属中学校の入学希望者に対して、研修費用を知らせていますか。

<教育次長答弁>

(教育委員会教育総務部企画課)

海外語学研修の費用は、派遣先に応じ、国際教養科は、総額約30万円を毎月2万円から2万5千円ずつ、普通科内進生は、総額約40万円を毎月1万円ずつ、それぞれ徴収し、積立しております。
また、希望者のみが参加する、普通科外進生は、総額約30万円を一括で徴収しております。
これらの研修費用については、稲毛高校や附属中学校の入学希望者に対する学校説明会において、説明をしております

海外研修ですが、報告書によれば「この研修があるから稲毛高校に入学した」との生徒もいました。しかし、経済的に余裕のない家庭の生徒について、何か支援制度があるかどうかが気になります。そこで、

(3)海外語学研修費用に対する市からの補助はあるのでしょうか。

<教育次長答弁>

(教育委員会教育総務部企画課)

海外語学研修費用に対する市からの補助はありませんが、経済的困窮者に対しては、保護者の所得や子どもの数に応じて、年額3万2,300円から12万9,700円が支給される
「千葉県公立高等学校等奨学のための給付金」や、月額1万円が支給される「千葉市育英資金」があります。
また、その他に、月額1万円から2万円が貸与される「千葉県奨学資金」があります。

 

給付金や奨学金を合わせれば、何とか積立の金額を確保できそうなことがわかりました。国際交流に関心があり、稲毛高校に入学希望の生徒が、研修の費用が原因で入学をあきらめることのないよう、費用負担や補助制度の適切な案内を行っていただきたいと思います。

海外研修に向けての準備についてお聞きします。

(4)いつからどのように事前準備をしているのでしょうか。    

<教育次長答弁>

(教育委員会教育総務部企画課)

国際教養科と内進生については、交流プログラムを教育課程の1つに位置付けており、入学時から海外語学研修に向けた準備を行っております。
また、希望者のみが参加する普通科外進生については、高校1年生の12月頃から準備を行っております。

 

早い段階から準備をして、研修に臨んでいることがわかりました。続けて、

(5)海外語学研修中はどのような活動をしていますか。また、11月末に開催された発表会も報告の一環と考えられますが、研修後の報告はどのようにされていますか。

<教育次長答弁>

(教育委員会教育総務部企画課)

 

「海外語学研修報告書」ですが、2014年度のものを拝見させていただきました。

最後に、

(6)海外語学研修の成果や課題は何でしょうか。また、課題をどのように改善していくのでしょうか。

<教育次長答弁>

(教育委員会教育総務部企画課)

主な活動内容は、ホームステイをしながら派遣校の授業に参加するほか、日本文化等の紹介プレゼンテーション、派遣先の市長表敬訪問や市内見学等を実施しております。
また、研修後の報告は、ネイティブの英語教師などによる指導のもと、活動や成果を、保護者会主催の「海外語学研修発表会」で発表するほか、「海外語学研修報告書」としてまとめております。

 

以下、要望をのべさせていただきます。稲毛高校の海外語学研修に参加する生徒たちは、とても意欲的で、国際交流活動にも積極的に参加するなど、千葉市の将来に無くてはならない存在だと感じました。特に2020年のオリンピック、パラリンピックに向けて、生徒たちの力に期待を寄せています。在校生、卒業生がその力を発揮できるような仕組みを今後考えていく必要があると思います。

また、グループごとにテーマを決めて、現地で調査活動を実施していますが、千葉市からテーマをいくつか提示して、その中から選んで研究をしてもよいのではと思いました。例えば、あるグループは日本、米国、カナダの生徒たちに写真や絵を見せて、カワイイと思うかどうかについて質問し、その結果、「カワイイ」は日本、米国、カナダでは認識が違っていたことを発表していました。きゃりーぱみゅぱみゅや目玉のキーホルダーなどの写真が登場しましたが、今後機会があれば、かそりーぬやちはなちゃんも登場させると、高校生が千葉市に提案することができます。かそりーぬやちはなちゃんはひょっとすると世界中で愛されるカワイイキャラクターになるかもしれません。他にも、千葉市の歌「千葉市歌」は市民ネットワークみはまの歌のグループ、歌カフェでは「歌いづらい、特に後半」と評判が悪かったのですが、もしかすると斬新なメロディーに海外では評判がよいかもしれません。ほんの一例を述べさせていただきましたが、今後、青少年による千葉市に関する国際調査や市のPRに期待しています。

以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。