平成27年第4回定例会 一般質問

岩ア 明子

2015年12月14日

質問内容と回答を掲載しています。
   回答には簡単な質問内容も記載してあります。

質問内容

 

1 都市農業について

都市農業は、都市農業振興基本法第2条で「市街地及びその周辺の地域において行われる農業」と規定されており、消費地に近いという利点を生かし、新鮮な農産物の供給といった生産面での重要な役割のみならず、身近な農業体験の場の提供や、災害に備えた
オープンスペースの確保、潤いや安らぎといった緑地空間の提供など、多面的な役割を
果たしています。
ここで、スクリーンをご覧ください。
日本政策金融公庫 農林水産事業本部が、全国の20代から70代の男女2,000人を対象に26年7月に実施した「農山漁村に関する消費者動向調査」のデータをお借りしました。
(図1)今後、農山漁村とどのように関わっていきたいかを聞いたところ、
50代以上の年代層を中心に、全体で35.9%が「地域の農産品などの購入を通じて応援したい」という回答となっています。また、20代では、「農作業を体験したい」という
回答が25.0%と高い割合となっています。
次に(図2)農山漁村の魅力について聞いたところ、「地元の新鮮な食材」が68.8%で最も高く、次いで「豊かな自然環境」が65.5%という結果となり、この2点が農山漁村の主な魅力として認識されていることが明らかになっています。
また、(図3)「今後、農山漁村で余暇を過ごしてみたいか」という問いに対する回答は、「是非過ごしてみたい」が7.2%、「機会があれば過ごしてみたい」が49.2%で、これらをあわせた56.4%が「過ごしてみたい」という意向を持っていることがわかります。
そして具体的に何をしてみたいかを聞いたところ、若い世代ほど「農業などの体験」に興味があり、特に20代では、32.9%と最多回答になっており、若い世代の農林漁業体験への興味の高さが現れています。
そして、(図4)生産者の顔が見える食品の購入経験については、77.9%が「ある」と
回答し、今後の購入意向については、83.3%が「顔の見える関係の人から食品を購入したい」と思っていることがわかります。
市長が以前発言されていた、千葉市の特徴である「そこそこ都会で、そこそこ田舎」は、消費者と生産者の距離が近いということでもあり、この利点を生かして都市農業をさらに振興し、TPPに負けない農業を作っていくべきと考えております。
こうした状況を踏まえて、都市農業を充実させる取り組みについて、お考えを伺います。

はじめに、「市街地での農地を維持する取り組み」特に「生産緑地」についてです。
市街化区域の農地は、緑とゆとりのある街並みを作り出し、さらに、花が咲く作物などは、街並みを華やかにしてくれていますが、市街化調整区域にある農地に比べ、固定資産税が高く、農業を続けることが困難な状況にあります。
そのようななか、市街化区域内で将来にわたり農業を続けたい農家には、「生産緑地地区」として指定を受けることで、固定資産税の評価・課税が市街化調整区域内の農地と同様になる制度があります。
スクリーンをご覧ください。(図5・6・7)これは若葉区にある生産緑地の様子です。
ここは都市計画では第1種低層住居専用地域になっているため、畑の周りには住宅が近接しています。生産緑地地区であることを示す標識が設置されています。
しかし、農業に従事している方の死亡や病気で耕作が継続できない、などの理由から、
ここ10年を比較すると平成18年度には、地区数として517地区、面積が122.67haであったものが、27年度には、459地区、103.57haとなり、地区数・面積ともに年々減少している状況と伺っています。
そこで伺います。
「「生産緑地」で耕作が困難になったという相談には、どのように対応していますか。」

次に、「農業者を増やす取組み」についてです。
平成23年に農林水産省が実施した、「都市農業に関する実態調査」では、農作業を中心となって担う者の年齢構成を地域で比較すると、都市地域ほど若くなる傾向にあります。これは、都市部で便利な暮らしをしながらも、緑豊かな田園で農業ができるという都市農業について、若者の関心が高いことのあらわれと思われます。
一方で、都市農業を支えている担い手は高齢化が進んでいるという現状もあり、千葉市の都市農業を継続していくためには、新たな担い手の参入を進める必要があります。
そこで2点伺います。
本市で平成18年度から実施している、新規就農希望者研修制度の成果と課題について」、また
研修を受講した新規就農者が、農地を見つけ、農業を継続していくための課題とその支援についてお答えください。」

次に、「農産物の付加価値を高める取組み」についてです。
都市農業の1経営体当たり経営耕地面積は、全国平均と比べて小さくなっていますが、消費地の中にありながら生産を行う、という立地の特性を活かして、野菜を中心に多様な作物が生産されています。
耕地面積が小規模な都市部周辺で農業を続けていくためには、生産物に付加価値を付け、消費者が買いたいと思えるものを販売することが必要不可欠となってきます。
そこで、農産物の付加価値を高め、より消費者に選ばれる農作物を作るための取り組みについて、3点伺います。
まず「千葉市ならではの農産物の付加価値を高める取り組みはどのようなものがありますか
次に「近年、消費者の食の安全に対する関心が高まっていることから、環境保全型農業を進めることによっても、生産物の付加価値が高まると考えますが、本市では、有機農業・無農薬農業の推進について、積極的に取り組んでいることはありますか
また「環境を守るためはもちろん、消費者が農作物を選ぶ時の選択肢を増やすためにも、さらに環境保全型農業をすすめることが必要と考えます。そこで、有機・無農薬栽培農家を認証する千葉市独自の制度を創設することも一案と考えますがいかがか、ご見解を伺います。」

2.千葉市の社会教育について

次に、千葉市の社会教育についてです。

社会教育法第3条には、地方自治体の任務として、社会教育をすすめ、「すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない」とあります。今年8月に某県の知事が
「女子にサイン・コサイン・タンジェントを教えて何になる」と発言して話題になりましたが、教育は、受け手が必要と感じるものだけを行うものではない、と私は考えます。例えば公民館や生涯学習センターが、受講生に人気の講座だけを行うのであれば、営利を目的としたカルチャースクールなどと同等になってしまいます。図書館の蔵書についても同様で、市民からリクエストのある本のみを購入・貸し出しすることだけが図書館の役割ではありません。たとえ受講者数が少なくても、読む人が少ない本でも、行政が、行政として取り組むべき分野は確保し、継続していくべきであり、それこそが社会教育であると考えます。
それではまず初めに、社会教育施設の一つである公民館についてです。
公民館は教育基本法の第12条で、地方公共団体が社会教育の振興のために設置する施設として位置づけられています。まず、千葉市の公民館はどのような状況にあるのかお聞きしたいと思います。

  1. 公民館について(1回目)

ア 平成22年度と平成26年度の、公民館の管理運営費の決算額と、公民館主催講座の実施回数と受講者数について、伺います。

また、公民館が社会教育施設として機能するためには、職員への研修も重要と考えます。そこで、

イ 平成26年度は、公民館の職員研修について、どのようなテーマで、何時間取り組んだのか、伺います。

  1. 図書館について(1回目)

次に、同じく教育基本法で社会教育施設として位置づけられている、図書館についてです。
千葉市図書館管理規則にあるように、「図書、記録、郷土資料、地方行政資料、および視聴覚資料その他必要な資料を収集」し、整備及び保存していくことは、図書館の重要な事業の一つです。そこで伺います。

ア 図書館の本を購入するときに大切にしていることは何ですか。誰がどのような場で判断をしていますか。

次に、図書館が行うレファレンスサービスについてです。レファレンスサービスとは、市民の調べもののお手伝いです。「あるテーマについて調べるにはどのような資料があるか」や、「必要な情報は何という雑誌の何ページに載っているか」などを調べます。「図書館」といえば「本を借りる場所」とイメージしがちですが、レファレンスサービスは基本的な図書館サービスのひとつと位置付けられています。そこで伺います。

イ 図書館のレファレンスサービスの利用状況はどうですか。市民にサービスを利用してもらうためにどのような周知をしていますか。また、

ウ レファレンスサービスを核とした取り組みも必要と考えますがいかがでしょうか。ご見解を伺います。

次に、新しい図書館について伺います。花見川区では読書環境の整備を目指す市民団体が2005年から立ち上がり、新しい図書館開館に向けての活動を続けてきました。29年3月に開設予定の図書館に、近隣住民の期待も高まっています。そこで伺います。

エ 花見川区役所の空きスペースに整備を予定している図書館の、計画の進捗状況はいかがですか。どのような形の図書館を考えていますか。計画にあたっては、地域住民の意見要望を十分に取り入れているでしょうか。お答えください。

次に、三陽メディアフラワーミュージアムと動物公園について伺います。

自治体によっては、植物園や動物園を社会教育施設と位置付け、教育活動を行っているところもあります。千葉市では三陽メディアフラワーミュージアムと動物公園の両施設を、都市公園と位置付けていますが、かといって教育活動を行っていないわけではありません。現状でも十分に社会教育に貢献しているのではないかと考えます。そこで伺います。

・三陽メディアフラワーミュージアムと動物公園は、どのような社会教育的な活動を展開していますか。

次に、指定廃棄物長期管理施設についてうかがいます。

本年4月24日に、当時の環境副大臣だった小里氏が千葉市長を訪問し、指定廃棄物長期管理施設の詳細調査候補地として千葉市を選定したという報告がされ、6月9日には正副議長が、6月10日には市長から環境省に対し詳細調査候補地選定にかかる再協議について申し入れをしてから、はや半年がたちました。
その間環境省からは、指定廃棄物の長期管理施設の詳細調査候補地選定経緯等についての説明会を、6月29日には千葉市内町内自治会連絡協議会に対して、7月7日には第9地区町内自治会連絡協議会・蘇我中学校地区コミュニティづくり懇談会に対して、7月13日には千葉市内の内房線沿線の町内自治会関係者に対して開催。また7月20日には千葉市民全体を対象とした説明会を開催し、8月7日には中央区町内自治会連絡協議会に対して、説明がありました。
その後、本件に関してはしばらく動きがありませんでしたが、本日、午前9時30分に、井上環境副大臣が市長を訪問し、本市の申し入れに対する回答がありました。
指定廃棄物長期管理施設については、情報が乏しいなか、不安に感じている市民へどう伝えていくか、また、市民の声をどのように今後の市の動きに生かし、市民の安全で健康的な生活を守っていくかが課題であると考えます。そこで、うかがいます。

1 前回定例会の10月以降、市民から本件に関する電話やメール等による意見要望、署名や要望書などは、どのような内容のものが何件届いていますか。

本件に関する市民への情報提供は、現状ではホームページを使ったものが中心となっています。しかし、市民の中にはインターネットが使えない環境の方も少なくないことから、
もっと他の手段も使わなければ、広く市民への情報提供ができないのではないでしょうか。

2 本件に関する市民への情報提供は、ホームページだけではなく、市政だよりなどで現状報告をする等の取組みが必要と考えるが、いかがか。 お答えください。

また、

3 国から、県内1カ所に集約して保管する方針を変えない旨の回答が出されたとのことですが、市はどう回答したのか、お聞かせください。

以上で1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。

2回目

2回目の質問を行います。初めに都市農業についてです。

生産緑地について、耕作が困難になった農業従事者には市民農園として活用することや担い手への貸し付けをすすめ、貴重な市街化区域内の農地を保全するための助言をしていること、また農業者を増やす取り組みについては、新規就農希望者研修制度により、19名が市内で営農を継続しており、農業を継続していくための支援として農地情報の提供や国の補助制度、また融資制度などを紹介するとともに、技術指導も行っていることがわかりました。農産物の付加価値を高める取り組みについては、ウイルスフリー苗の供給や、環境保全型農業を推進するために土壌診断に力を入れていることがわかりました。
2回目は、「生産者と消費者をつなげる取り組み」についてお伺いします。 
都市農業は消費者が求める地元産の新鮮な農畜産物を供給する役割はもちろん、都市住民や子ども達の農業体験や学習の場、また生産者と都市住民の交流の場を提供するという役割もあります。
消費地と生産地が隣接していて、直接、対面販売ができるメリットを活かし、その機能をさらに発展させるために、市が積極的に生産者と消費者をつなげる取組をしていく必要もあると考えることから、2点伺います。

生産者と消費者が直接出会い、交流し、農産物の販売促進につながる取組としては、どのようなものがありますか。
「また、生産者と消費者が直接出会い、関係性を作れる機会を行政で設けて、生産者グループが行うマルシェなどの取組みを、場所の確保などの面から支援することも必要と考えますがいかがか。」ご見解を伺います。

次に社会教育についての2回目の質問です。
先ほどのご答弁で、公民館における管理運営経費の決算額は平成22年度と26年度を比べると9,300万円の減であるのに対して、主催講座の実施回数は52回、受講者数は1,489人の増であることがわかりました。主催講座への市民ニーズが増えているのではないかと感じる一方、職員のかたは、本当に少ない予算の中での主催講座開催のやりくりは大変だろうと想像します。
職員研修の取り組みについては館長研修と主事研修が各2回で、ほかはOJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)を通じて行うとのことでしたが、テーマの選び方や回数を聞いて、地域住民との信頼関係を築くための内容がやや不足していると感じました。
図書館については、市民の知る権利を保障するために幅広いジャンルの本や資料を収集していること、レファレンスを図書館サービスの核として考えていることがわかりました。また、花見川区役所の空きスペースを活用した図書館整備の進捗状況については、市民の意見を聞きながら進められていることを理解いたしました。
2回目では、はじめに施設で行う事業に対する評価について伺います。
公民館や図書館が社会教育施設として市民にとって身近で、利用しやすく、有益な施設に
なっているか、現状をきちんと評価し、千葉市の社会教育を実践する場として今後のより
良い在り方についても考えていくことが必要と考えますが、
・公民館や図書館が社会教育施設として十分に役割を果たしているかどうか、どのように 評価していますか、また、評価にあたっては来館者アンケートや地域へのニーズ調査など、市民の声を聴いて運営に生かすことも必要と考えますがいかがか、合わせてご見解を伺います。

次に、社会教育施設の管理運営手法について伺います。

まず、公民館についてですが、

公民館の課題を解決し、社会教育の振興をはかるためには、様々な手法が考えられると思います。近年、公民館などの公共施設に指定管理者制度を導入する地方公共団体がある一方で、指定管理者制度から市の直営に戻した自治体もあると聞いております。
そこで、伺います。千葉市は

ウ 公民館の指定管理者制度の導入に関し、どのように考えていますか。

千葉市には、社会教育法に基づき、社会教育委員という制度があります。社会教育委員は、社会教育行政に広く地域の意見を反映させるため、教育長を通して教育委員会に助言することができます。そのため、社会教育に関する諸計画の立案、教育委員会に対する答申・建議等を社会教育委員の会議により行っています。そこで、伺います。

エ 公民館の指定管理者制度の導入に関し、社会教育委員会議で話し合いは行ったのでしょうか。

次に、図書館に民間活力を導入することについてです。近年、他市では民間を活用した図書館が話題になっておりますが、10月4日には小牧市での住民投票で、図書館への民間参入が否決されたというニュースがありました。これは、民間活力を導入することが必ずしもバラ色ではなく、課題も多いということが浮き彫りにされた事例ではないでしょうか。そこで伺います。

・千葉市では、図書館への民間活力の導入についてどうお考えですか。お答えください。

次に、三陽メディアフラワーミュージアムと動物公園が、他の社会教育施設と連携することについて伺います。
両施設が都市公園でありながら、千葉市の社会教育を担っているともいうべき施設であることを1回目のご答弁で理解しました。両施設での活動をさらに活発にしていただき、千葉市の社会教育を豊かにしていくためには、施設同士の垣根を取り払い、他の社会教育施設などと連携することも必要と考えます。そこで伺います。

・千葉市全体として、社会教育を推進していく上で、両館(三陽メディアフラワーミュージアムと動物公園)の取組みと、どのように連携していこうと考えていますか。

以上で、2回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。

ご答弁ありがとうございました。3回目は意見・要望を申し上げます。

はじめに、都市農業についてです。

生産緑地については、貴重な市街化区域内の農地を保全するため、農業従事者の都合で農業が続けられなくなっても市民農園として活用したり、ほかの担い手への貸付をすすめるなどしていることがわかりました。しかし、そのような努力にもかかわらず、先日、12月4日に告示された「千葉都市計画生産緑地地区の変更」では、廃止もしくは一部廃止を含めた市内13箇所、約2.95haの生産緑地地区がなくなっています。
市内の市街化区域内にある農地の減少を見ますと、一般農地の面積が平成4年から平成26年の間に約79%減少したのに対し、生産緑地地区の減少率は約11%にとどまっていることから、生産緑地は農地と都市環境の保全に役立っているといえます。
現在市街化区域内に農地を持っている人が、生産緑地地区の指定を受けやすくなるよう、例えば指定の要件を緩和することで、加速する農地減少に歯止めをかけることができるのではないかと考えます。これから国で策定される都市農業振興基本計画を踏まえながら、千葉市独自の支援策も策定することを求めます。
新規就農希望者研修制度については、卒業生19名が市内で農業を継続しているという成果が上がっています。しかし、応募者が定員に満たないという課題はクリアしていかなければなりません。ホームページ上に研修を受けた人の体験談を複数載せるなどし、研修制度に興味を持った人が、具体的な研修の内容や、千葉市で農業をするメリットなどについて、イメージできる工夫が必要と考えます。ぜひご検討をお願いいたします。また、研修を受講した新規就農者が農地を見つけるための支援について、農地を借りるためには貸主との信頼関係の構築が必要ですが、今まで農業をしたことがない人が新たな土地で信頼関係を作るのは容易ではないことと思います。地域の人の信頼を得やすいということが、行政の強みでもあります。その利点を生かし、農地はあっても新規就農者であるために貸してもらえない、ということがないよう、市の支援策の充実を要望いたします。
有機・無農薬栽培農家を認証する千葉市独自の制度を創設することについては、前向きなご答弁がいただけませんでしたが、ご答弁にありました「地産地消シンボルマーク」を活用して、千葉市ならではの農産物、千葉市ブランドの農産物を、市内外にアピールしていくことについては、さらに積極的に取り組んでいくべきと考えます。
(図8)こちらがそのマークです。現在は、土壌診断をしていること・原則として市内産たい肥を利用した土づくりをしていること・農薬使用基準を遵守していること・生産履歴を記帳し、管理していること・市内流通を原則とした生産販売体制が確立していること、が、認証の要件となっていますが、例えば農薬使用基準を少しずつ減農薬にシフトしていくなど、内容をさらにレベルアップしていくことを求めます。
また、生産者と消費者をつなげる取り組みについてですが、消費者が畑に出向いて収穫した落花生を購入する新たな試みに240人もの参加があったことや、デパートのイベントや駅前広場のマルシェ主催者からの要望を受けて生産者とのマッチングを行ったことなどは、新しい動きとして評価できると思います。いろいろな新しい場所へ出ていくことで、さらに他のところからお声がかかるという、今後の活動の広がりにも期待が持てます。これからも例えば千葉市と包括連携協定を結んでいる潟Zブン−イレブン・ジャパン、イオン梶A鰍サごう・西武、またUR都市機構などと連携し、消費者が、顔の見える関係の人から農作物を買うことができる機会を増やすなど、更なる取り組みをお願いいたします。

次に社会教育についてです。

公民館は、地域課題の解決の場として、住民と公民館職員が協力し合い、講座を企画・運営するなどし、施設を利活用していく形が望ましいと考えます。
例えば稲毛区にある黒砂公民館の主催事業で、今週の土曜日、12月19日に行う防災講座の例ですが、地域の自治会で防災担当をしている方が行った避難所運営委員会の取り組みが、近隣で評判になり、話を聞きたいという自治会が多数出てきたことから、公民館が主催講座として取り組むことになったと聞いております。このように、
防災や、地域での助け合いをすすめるためにも、地域の絆づくりが大切になっている今、
社会教育の果たす役割は非常に大きくなってきています。
ご答弁にありました市民サービスの向上ですが、まずは現在の直営の公民館の状態で、公民館と近隣住民とのコミュニケーションを深め、一緒に何かができる環境を作って行くことこそが市民サービス向上につながっていくと考えます。
実際にそれができている公民館もあります。まだできていない公民館では何をすればよいのか、千葉市として社会教育をどうすすめたいのかという視点を大切に検討されることを求めます。例えば住民が地域の魅力を再発見するための講座や、ごみ減量について考える講座など、どの公民館でも使える主催講座の全市統一メニューを作成し、各館で実施する、などの方法も、ぜひご検討いただきたいと思います。
指定管理制度については、有力な手法の一つであると考えているとのご答弁でしたが、社会教育とは本来、公が直接国民や市民に対して行うものであって、民間にゆだねるべきではないと考えます。先ほど、都市農業のところでも申し上げましたが、行政の強みは、民間企業と比べて住民からの信頼を得やすいということです。ぜひその力を発揮していただき、地域住民との信頼関係を築きながら、地域づくりのための拠点として活性化を図っていただくことを要望いたします。
図書館については、図書の貸し出し、資料の収集はもちろん、レファレンスサービスを核とした社会教育活動に取り組んでいることがわかりました。花見川区役所の空きスペースに整備が予定されている図書館についても、地域住民の知る権利を保障するためのサービスは行いつつ、市民意見を取り入れた新しい形の施設ができると期待する、市民の気持ちを裏切ることがないようにしていただきたいと思います。
ご答弁の中で、地元の市民団体や近隣の子どもたちの意見を踏まえて、利用しやすく、子供たちが気軽に来られるような、また地域情報の発信拠点となるような場を目指すとの、千葉市として明確なビジョンが示されたところですので、ぜひ、安易に民間活力に頼ることのないよう、市としてしっかり取り組んでいただけることを要望いたします。
三陽メディアフラワーミュージアムと動物公園については、集客観光施設であるとともに、教育プログラムも多数展開していることがわかりました。ご答弁の中で紹介されたフラワーカレッジや一日飼育体験などのほかにも、フラワーミュージアムでは地域の方に施設を貸し出したり、動物公園では他の博物館との連携企画を行っており、すでに他とつながる活動を展開されています。
北海道の旭山動物園のホームページにはこのような記載があります。
『動物園などの社会教育施設は、普段学校でおこなうことのできない体験的な学習を展開できるところとして認識されているものと思います。そういった認識に応えるよう、学校教育に向けても事業の充実を図っています。また、「学校教育はここまで、社会教育はここまで。」と いうような仕分けはなくし、それぞれの学習の場や活動など、両者の要素を部分的に重ね合わせながら、一体となって子どもたちの教育に取り組んでいこうという「学社融合」を心がけています。(中略)動物園が担えるような学習の場や活動など、当園の持つ要素「教育」を提供することが、社会教育施設側の「学社融合」の一手段であると考えます。中央教育審議会答申では、「学校・家庭・地域社会での教育が十分に連携し、相互補完しつつ、一体となって営まれることが重要だ」とあります。当園は、その一助になればと思っています。』
千葉市には、三陽メディアフラワーミュージアムと動物公園以外にも、社会教育的事業を行っている施設がたくさんあります。これらも含め、学校教育と社会教育、また都市公園施設と社会教育施設の垣根を取り払い、一体として取り組んでいける体制づくりを検討していただきたいと思います。

最後に、指定廃棄物長期管理施設についての要望です。
本日、井上環境副大臣から県内一か所集約保管の方針を変えない旨の回答があり、それに
対して千葉市としては、詳細調査の受け入れはできないと回答した、とのご答弁をいただきました。
今回のやり取りに関しましては、国からの回答の内容、市長からどのようなことを伝えたかについて、市民に分かりやすい説明の場を持つことを求めます。
また、これまで環境省主催により開催された説明会で出された「候補地受け入れはできない」という住民の切実な意見や、25000筆を超える市長あての署名、また「国に対し候補地
受け入れはできないことを明言していただきたい」という要望書も、
市長あてには11月25日に、議長あてにも12月11日に提出されたと聞いておりますので、それらの住民の声を重く受け止め、対応していただくことを要望いたします。
(図9)スクリーンに映っているのは、新港清掃工場における指定廃棄物の一時保管の状況です。先ほどのご答弁にもあったように、この、
本市で一時保管している指定廃棄物の放射性物質濃度が、8000Bq以下と推定されていることが明らかとなりました。指定廃棄物は、法律で指定条件が決まっていますが、指定解除の手続きはなく、環境省は放射性物質濃度が基準を下回った場合の解除手続きを検討中です。今後は、千葉市で一時保管している7.7tの指定廃棄物の、指定が解除になることも考えられます。しかし、仮に解除になったとしても依然放射性物質濃度は高いわけですから、今後の管理についても市民への情報公開を徹底し、軽率な処分は行わないよう、強く要望いたします。
また、昨日、宮城県内の3自治体、栗原市、加美町、大和町が環境省に対して、指定廃棄物の処分場候補地を「返上する」考えを明らかにしています。
千葉市も同様の判断をすることを求めたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。

 

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回答

 

質問1 都市農業について 

(1)市街地での農地を維持する取り組みについて

ア 「生産緑地」で耕作が困難になったという相談にはどのように対応しているのか

(経済農政局農政部農政課)

(経済農政局長答弁)

都市農業についてお答えします。
まず、「生産緑地」で耕作が困難になったという相談にはどのように対応しているのか、についてですが、本市では、農業従事者から病気等によって、営農を継続することが出来ない旨の相談を受けた際には、貴重な市街化区域内農地である生産緑地を保全するため、市民農園としての活用や担い手への貸し付けなど、農地として継続利用するよう助言しております。
また、新規に市民農園を開設する方には、整備費用の一部を市が助成する制度を設けており、現在、「生産緑地地区」のうち、5地区で市民農園が設置されております。
今後、国が策定する都市農業振興基本計画を踏まえて、都市農業に対するさらなる支援策を検討して参ります。

 

(2)農業者を増やす取組みについて

ア 本市で平成18年度から実施している、新規就農希望者研修制度の成果と課題について

(経済農政局農政部農業経営支援課)

(経済農政局長答弁)

 次に、本市で平成18年度から実施している、新規就農希望者研修制度の成果と課題についてですが、 これまで21名の研修生が就農し、現在、19名が市内で営農を継続しており、施設栽培によるイチゴ、トマトや各種露地野菜を栽培し、直売所を中心に販売しているところです。
研修生の募集に当たっては、市ホームページに掲載するほか、農政センターや区役所、JA千葉みらいの各支店など市内を中心にパンフレットを配布しておりますが、応募者が定員に満たない場合も生じるなど研修生の確保が課題となっております。
そこで、今後は、新たに市外の農業系大学を訪問し、学生に対して募集を呼びかけるなど、幅広く研修事業の周知を図り、研修生のさらなる確保に努めて参ります。
また、研修生からは、品目の作付時期を考慮した研修時期の設定や、農業機械の操作実習の充実に関する意見が寄せられていることから、今後は、研修にご協力いただく指導農家にも意見を伺いながら研修制度の改善を検討して参ります。

 

イ 研修を受講した新規就農者が、農地を見つけ、農業を継続していくための課題とその支援について

(経済農政局農政部農業経営支援課)

(経済農政局長答弁)

 次に、研修を受講した新規就農者が、農地を見つけ、農業を継続していくための課題とその支援についてですが、 まず、課題については、農地を探す際に、就農したい地域や面積など条件に見合う農地の確保が難しいこと、また、農業を継続していくためには、就農時の機械購入などに必要となる 資金や就農後の運転資金、さらには生活費など、資金に不足が生じることがあげられます。
次に、支援策ですが、農地については、指導農家に農地を紹介していただくほか、農業委員会の農地銀行事業に登録されている農地情報などを提供し、できる限り研修生の希望に沿った 農地を確保できるよう支援しております。
また、資金面については、今年度から、研修生を対象に、   融資等の支援制度の説明会を開催し、最長5年間の給付を受けられる国の補助制度である「青年就農給付金」や機械購入などの際に無利子で貸し付けを受けられる「青年等就農資金」などの融資制度を紹介し、その活用に向けた支援を行っております。
併せて、就農者が早期に安定した営農を行えるよう、県や関係団体と連携し、経営相談や営農計画に沿った技術指導をさらに充実させて参ります。

 

(3)農作物の付加価値を高める取組みについて

ア 千葉市ならではの農産物の付加価値を高める取り組みはどのようなものがあるか

(経済農政局農政部農業生産振興課)

(経済農政局長答弁)

次に、千葉市ならではの農産物の付加価値を高める取り組みについてですが、農政センターでは、ワケネギ、ラッキョウ、イチゴなどのウイルスフリー苗を生産農家に供給し、品質や収量性の改善を図り、収益の向上に役立てていただいております。
具体的には、ワケネギは、品質向上への効果が認められ、また、ラッキョウは、収穫量が増加するなど、安定的な所得の確保に寄与しているほか、イチゴでは、新品種の導入支援により、直売所や観光農園での集客力が向上するなど、それぞれの作物の持つ特徴を活かしながら、価値を高めるための技術支援を行っております。
加えて、食の安全や健康嗜好といった消費者ニーズと生産現場の状況を踏まえ、特色のある作物の提案や種苗供給などにも取り組んで参ります

イ 有機農業・無農薬農業の推進について、積極的に取り組んでいることはあるのか

(経済農政局農政部農業生産振興課)

(経済農政局長答弁)

次に、有機農業・無農薬農業を推進するための積極的な取り組みについてですが、環境保全型農業を推進するうえで、土づくりを基本とした 栽培管理は、特に重要であると考えております。
そこで、本市では、国のガイドラインや、千葉県が認証する「ちばエコ農業」など、農薬や化学肥料をそれぞれ通常使用量の2分の1以下に低減する、環境への負荷に配慮した農家の 取組みを支援しております。
具体的には、土壌診断を積極的に活用し、過不足のない肥料管理や堆肥の投入の目安などを提示し、良好な土づくりへの改善を指導・助言するほか、有機農業への取組みに対しても、国・県とともに補助を行うなど、環境にやさしい農業を推進しております。

ウ 有機・無農薬栽培農家を認証する千葉市独自の制度を創設することも一案と考えるがいかがか

(経済農政局農政部農政課)

(経済農政局農政部農業生産振興課)

(経済農政局長答弁答弁)

最後に、有機・無農薬栽培農家を認証する千葉市独自の制度を創設することについてですが、有機栽培を認証する制度としては、いわゆるJAS法に基づく認証制度があり、そのほか、減農薬・減化学肥料栽培を認証する制度として、国の「特別栽培農産物表示」や県の「ちばエコ農業」があります。
そこで、こうした環境への負荷に配慮したそれぞれの取組みを行う農業者には、土づくりや病害虫防除など必要な相談や技術指導を通じて支援しているところであります。
今後も、農産物の付加価値を高めるためにも、既存の制度を活用し、環境保全型農業を推進して参ります。

 

質問2 千葉市の社会教育について

(1)公民館について

ア 平成22年度及び平成26年度の公民館の管理運営費の決算額と公民館主催講座の実施回数・受講者数について

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

 千葉市の社会教育についてのうち、所管についてお答えします。
まず、平成22年度及び26年度の公民館の管理運営費の決算額と主催講座の実施回数・受講者数についてですが、
管理運営費の決算額は、
22年度が約12億8,900万円、
26年度が約11億9,600万円
となっております。
また、主催講座の実施回数と受講者数は、
22年度が727回、延べ4万701人、
26年度が779回、延べ4万2,190人
となっております。

 

イ 平成26年度の公民館の職員研修のテーマと時間について

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

次に、平成26年度の公民館の職員研修のテーマと時間についてですが、主なものとしては、新たに配属された職員を対象とした「新任職員研修」のほか、「館長研修」と「主事研修」があります。
26年度の「新任職員研修」では、公民館設立の経緯や社会教育の意義等をテーマに6時間、「館長研修」では、1回目に公民館の目的・課題や館長の役割等を1時間30分、2回目にホスピタリティの考え方を3時間、「主事研修」では、1回目に接遇、2回目に高齢者とのコミュニケーション手法をそれぞれ3時間実施しております。
この他にも、OJTを通じ、公民館の職員として求められる資質の向上や知識・技術の習得を図っております。

 

(2)図書館について

ア 本を購入するときに大切にしていることは何か、また誰がどのような場で判断しているのか

(教育委員会生涯学習部中央図書館)

(教育次長答弁)

次に、本を購入するときに大切にしていることは何か、また誰がどのような場で判断しているのかについてですが、本の選定方法については、基本的には日本図書館協会から公共図書館向けに提供されるリストなどから、司書資格のある職員等で構成する選定委員会において選定しています。
本の購入については、市民の要望の多い本などを取り揃えることに加え、利用の少ない本であっても、地域の歴史や文化・行政資料など、貴重な資料を収集し、幅広く将来にわたって、市民に供することにより、市民の知る権利を保障することができると考えております。

 

イ レファレンスサービスの利用状況及び周知について

ウ レファレンスサービスを核とした取組みについて

(教育委員会生涯学習部中央図書館)

(教育次長答弁)

次に、レファレンスサービスの利用状況及び周知についてとレファレンスサービスを核とした取組みについては、関連がございますので、あわせてお答えします。
利用状況については、平成25年度は8万6,821件、26年度は9万3,024件で、6,203件の増となっており、インターネットによる問合せなどの増加にともない利用件数は増えている状況にあります。
レファレンスサービスの周知については、各図書館における企画展示の実施や図書館ホームページ・図書館だよりへのレファレンス事例の掲載、更に国立国会図書館のレファレンス協同データベースを活用した事例の紹介など、広く実施しております。
また、レファレンスを核とした取組みについては、日々の暮らしの中で生じた疑問の解決に役立つ本の紹介など、気軽に問合せや相談がいただけるよう、図書館サービスの一層の向上に努めてまいります。

エ 花見川区役所の空きスペースに整備を予定する図書館の計画の進捗状況及び、どのような形の図書館を考えているのか、地域住民の意見要望を十分に取り入れているのか

(教育委員会生涯学習部中央図書館)

(こども未来局こども未来部こども企画課)

(教育次長答弁)

最後に、花見川区役所の空きスペースの整備の進捗状況等についてですが、地元で市民の読書環境整備に関わる活動をしている団体等との協議を重ねるとともに、こども未来局において実施している「こども・若者のちからワークショップ」との連携により、今年の夏休みから11月にかけて近隣の子どもたちが作成した提案を踏まえ、地域住民が利用しやすく、子どもたちが気軽に来られるような場、また、地域情報の発信拠点となるような場を目指していきたいと考えております。
なお、現在は、設計業務委託契約を結んだところです。

 (3) 山陽メディアフラワーミュージアム・動物公園について

ア 山陽メディアフラワーミュージアムと動物公園は、どのような社会教育的な活動を展開しているのか

(都市局公園緑地部公園管理課)

(都市局公園緑地部動物公園)

(都市局次長答弁)

千葉市の社会教育についてのうち、所管についてお答えします。
山陽メディアフラワーミュージアムと動物公園の社会教育的な活動についてですが、山陽メディアフラワーミュージアムと動物公園は、集客観光施設であるとともに、様々な教育プログラムも展開しております。
山陽メディアフラワーミュージアムでは、本市の緑化啓発の施設拠点として、花に関する専門家による様々な体験学習ができるフラワーカレッジや、特徴のある植物を学べる企画展示会など、多彩な活動を展開しております。
また、動物公園では、飼育員による動物ガイドや専門家による講演会、一日飼育体験などの各種イベントを通して、子どもから大人まで、楽しみながら、動物の生態や希少動物の保護について学んでいただくことのできる取組みを行っております。

質問3 指定廃棄物長期管理施設について

(1)10月以降の市民からの電話等による意見要望や、署名、要望書等の受付件数及び内容について

(環境局資源循環部廃棄物対策課)

(環境局長答弁)

指定廃棄物長期管理施設についてお答えします。
まず、10月以降の市民からの電話等による意見要望や、署名、要望書等の受付件数及び内容についてですが、10月1日から11月末までの受付件数は、電話等による問い合わせが7件、市長への手紙が9件、要望書が1件、であり、内容としては、施設の安全性を懸念する意見等や、「市として白紙撤回を表明するよう求める」要望となっております。
問い合わせ等については、市で対応できるご質問には、お答えしているほか、意見・要望等については、その内容を環境省に伝えております。

(2)本件に関する市民への情報提供は、ホームページだけではなく、市政だよりなどで現状報告をする等の取組みが必要と考えるがどうか

(環境局資源循環部廃棄物対策課)

(環境局長答弁)

次に、本件に関する市民への情報提供は、ホームページだけではなく、市政だよりなどで報告すべきとのことですが、これまで、市政だよりにおいて、指定廃棄物についての「市長メッセージ」や、市民説明会の開催、環境省コールセンター・千葉県専用ダイアル開設、についてお知らせして参りましたが、国からの再協議に対する回答内容を踏まえつつ、市政だよりへの掲載を検討するとともに、ツイッターなども活用し、市民への情報提供に努めて参ります。

 (3)国から県内1箇所集約保管の方針を変えない旨の回答が出されたが、市はどう回答したのか

(環境局資源循環部廃棄物対策課)

(市長答弁)

岩ア明子議員からいただきましたご質問にお答えします。
指定廃棄物長期管理施設についてお答えします。
国から県内1箇所集約保管の方針を変えない旨の回答が出されたが、市はどう回答したのかについてですが、国からは、詳細調査候補地の選定経緯等について、十分な情報開示がされておらず、再協議の申し入れ後の様々な懸念事項についても、納得できる説明はなかったところであります。
また、本年9月、国会議員からの「指定廃棄物の指定解除手続等に関する質問」に対する国の答弁書において、本市で保管する指定廃棄物の放射能濃度が時間経過により減衰し、8,000ベクレル以下と推定されていることが公表されており、実質的に本市に指定廃棄物がないことが示されております。
このような中、県内すべての指定廃棄物を本市に集約して保管することについては、到底、市民の理解が得られるものではないと考えております。
また、分散保管の考え方が広がってきており、国の案である県内1箇所集約については安全・安心面から市民理解は得られないと考えており、指定廃棄物を排出し保管している自治体内で分散保管を行うことが適切であると判断していることから、詳細調査の受け入れはできないと回答をいたしました。

 

*****2回目の質問******

質問1 都市農業について 

(1)生産者と消費者をつなげる取り組みについて

ア 生産者と消費者が直接出会い、交流し、農産物の販売促進につながる取組としては、どのようなものがあるか

(経済農政局農政部農政課)

(経済農政局長答弁)

2回目のご質問にお答えします。
都市農業についてお答えします。
まず、生産者と消費者が直接出会い、交流し、農産物の販売促進につながる取組みについてですが、 毎月第2日曜日に、花見川、稲毛、美浜の3区役所で、野菜などを販売する朝市を開催し、消費者が「千葉市産」の農産物として安心して購入できるよう「地産地消シンボルマーク」の普及啓発を行い、生産者と消費者の顔が見える関係を構築する地産地消を進めております。
また、「JFEちばまつり」や「千葉ロッテマリーンズ千葉市スペシャルデー」など、市内で開催される各種イベントに出展を働きかけ、野菜などの展示即売や旬の味覚の試食品を提供 することで、農産物の販売促進を図っております。
さらに、今年度は試験的に、都市部の消費地と生産地が近接しているという都市農業の特性を活かし、消費者が畑へ出向き、自分で収穫した落花生を購入するという「収穫体験・販売」を行ったところ、5日間で240人が参加し大変好評をいただきました。
今後も、こうした取組みを生産者と消費者に働きかけ、双方が直接、交流し購入できる機会を増やして参ります。

イ 生産者と消費者が直接出会い、関係性を作れる機会を行政で設けて、生産者グループが行うマルシェなどの取組みを、場所の確保などの面から支援することも必要と考えるがいかがか

(経済農政局農政部農政課)

(経済農政局長答弁)

次に、生産者と消費者との関係性を作る機会を設け、マルシェなどの取組みを支援することについてですが、販売意欲が高い生産者も存在する一方で、「自分で販売する時間がない。」 「出店場所への移動に時間がかかる。」 などの理由から、イベント等への出店・販売に消極的な生産者も少なくない状況であります。
そこで、今年度は、地元の農畜産物の販売に意欲的な大型デパートのイベントや、駅前広場や通路で開催されたマルシェ 主催者からの要望を受けて、生産者とのマッチングを新たに行ったところです。
今後も、農産物の販売が見込まれるイベント等の掘り起こしを行い、生産者と消費者をつなげる取組みを支援して参ります。

 

質問2 千葉市の社会教育について

(1)評価について

  ア 公民館や図書館が社会教育施設として十分に役割を果たしていることの評価及び市民の声を運営に生かすことについて

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課・中央図書館)

(教育次長答弁)

 千葉市の社会教育についてお答えします。
まず、公民館や図書館が社会教育施設として十分に役割を果たしていることの評価及び市民の声を運営に生かすことについてですが、
公民館については、第4次生涯学習推進計画において、現代的課題学習に関する主催講座や施設貸出事業を重点個別事業として位置づけ、受講者数や年間延べ利用者数を指標として設定し、評価を行っております。
また、図書館については、地域の歴史や文化、行政資料などを保存し、将来にわたって貴重な資料を市民に供するように整理されているか、また、市民の知る権利を保障し、図書館サービスを提供できているかが基準であると考えており、毎年、来館者アンケートや各館に設置した意見箱により、利用者の意見を聞き、図書館サービスの向上に努めるとともに、アンケート等の結果については、外部委員で構成される「図書館協議会」において審議、評価を行っております。
今後も、「公民館に関するアンケート調査」の結果や「公民館運営審議会」、「公民館運営懇談会」及び「図書館協議会」などにおける審議を通じて、利用者等の意見を集約し、公民館や図書館の運営の充実に努めてまいりたいと考えております。

(2)管理運営手法について

ア 公民館への指定管理者制度の導入に関し、どのように考えているのか

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

次に、公民館への指定管理者制度の導入に関し、どのように考えているのかについてですが、
公民館については、現在、社会教育施設としてのあり方など公民館のあり方について、様々な視点から総合的に研究を進めております。
その中で、管理運営形態については、民間のノウハウや専門性を取り入れることで、市民サービスの向上を図ることが期待できる指定管理者制度も、有力な手法の一つであると考えております。

 

イ 公民館への指定管理者制度導入に関し、社会教育委員会議で話し合いは行ったのか

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

次に、公民館への指定管理者制度導入に関し、社会教育委員会議で話し合いは行ったのかについてですが、平成24年度から26年度までの間に開催された6回の社会教育委員会議において、公民館を取り巻く現状・課題や市民アンケートの結果などを踏まえた、今後の目指すべき方向性や、「多様化する生涯学習ニーズ」、「地域交流拠点施設としての機能拡大」等への的確な対応を図るための取組み等について、「魅力的な講座を実施してほしい」、「地域人材の育成を充実すべき」などの意見が出され、指定管理者制度の導入を含め、様々な議論がされております。

ウ 図書館への民間活力の導入について

(教育委員会生涯学習部中央図書館)

(教育次長答弁)

次に、民間活力の導入についてですが、民間企業に委託した図書館で、選書について公共図書館としての機能を果たしていないという議論があるなど、様々な考え方があることは承知しております。
しかしながら、多くの自治体において図書館サービスに民間ノウハウが活用されている状況等も踏まえ、今後、図書館のあり方を見直す中で、大きな検討課題であることから、調査研究していく必要があると考えております。

 

(3)三陽メディアフラワーミュージアムと動物公園の、他の社会教育施設との連携について

ア 社会教育を推進していく上で、両館の取組みと、どのように連携していくのか

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

最後に、社会教育を推進していく上で、三陽メディアフラワーミュージアム及び動物公園の取組みと、どのように連携していくのかについてですが、両施設の取組みについては、本市の多様な学びの機会の一つとして、有益なものであると考えており、この2施設に限らず市内公共施設との連携について、検討してまいります。

 

 

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