討論

松井 佳代子

市民ネットワークの松井佳代子です。会派を代表して発議第11号・千葉市議会の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、反対の立場から討論させていただきます。
この議案は議員の期末手当の支給月数を0.1月分引上げるため、条例の一部を改正しようとするものであります。先に審議されたました議案第158号・千葉市職員の給与に関する条例等の一部改正についての趣旨を踏まえ、市議会議員についても同様の改正をおこない、期末手当を引上げるとの提案です。
一般職員の給与については、本年10月の千葉市人事委員会の勧告に基づき、給料表の改定、地域手当の改定、期末・勤勉手当の支給月数の引上げが審議され、先ほど採択されました。また、市長等特別職の期末手当も一般職員にあわせて0.1月分引上げが行われました。しかしながら、一般職員については、平均1.9%の月例給減額措置が今年度も実施されており、市長についても、期末手当の50%減額がおこなわれています。条例の改正や手当ての引上げが実施されたとしても、現状では減額幅が大きく、実質的な職員給与は民間給与の水準には及ばず較差が残ったままです。その割合は給与改定後でも平均で2%、約8000円です。また市長については、0.1月分の引上げで156,000円の期末手当増額となりますが、50%カットにより総額から1,735,500円の減額です。
財政健全化に向けて、一般職員や市長等は自ら身を切る姿勢を市民に示す一方、市議会議員については報酬カットをしていないばかりか、一般職員の改正に準じて期末手当を引上げるとの提案を自ら行っております。市民感情からも納得いくものではありません。また、家庭ごみ手数料や介護保険料など各種サービスにおける市民の負担割合も増えているのに、議員の報酬を増やすことに市民の理解は得られるでしょうか。
一般職員や市長等特別職と足並みを揃えるのであれば、減額措置も足並みを揃えるべきと考えます。千葉市の財政状況が引上げに値するほど好転しておらず、また減額措置を行わない現状では、市民ネットワークは発議第11号について反対いたします。
以上で討論を終わります。

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