平成27年第3回定例会 一般質問

渡辺 忍

2015年9月29日

質問内容と回答を掲載しています。
   回答には簡単な質問内容も記載してあります。

質問内容

 

1指定廃棄物長期管理施設について

まず、はじめに指定廃棄物長期管理施設について伺います。

会派としては前定例会に引き続き、今までの動きと今後の姿勢について質問をさせていただきます。

(1)市民からの声について

まず、はじめに、市民からの声について、伺います。

1つ、環境省コールセンター(千葉県専用ダイアル)の受付件数・内容・対応状況について

2つに、市当局への問い合わせ・要望等の件数・内容・対応状況について

3つに、市民に向けた7月20日の環境省による説明会以降、市内外団体より、要望書や署名などの提出がどのような内容でどのくらいあったのかについて

以上3点お示しください。

(2)再協議にむけて

次に、再協議に向けての働きかけについて3つ伺います。

市は環境省に対する再協議の申し入れをしていますが、すでに3カ月がたちます。

1つ、国からは再協議に関しては何も動きがないようですが、国に対し、どんな働きかけをしていますか?

2つ目に、県に対して再協議に向けた協力を求めていますか?求めているとしたらどのような手段で行われているかお示しください。

3つ目に、環境省からは、再協議に向けた動きがないまま、8月18日には市と環境省との会議が持たれております。説明記録書では、会議は懸案事項について市から説明を求めたもので、候補地選定の見直しを求める発言は一切見受けられません。また、環境省も候補地として東京電力千葉火力発電所を選定していることを前提に話をしており、問題と考えます。この事務方への説明の場面でも、きちんと再協議を求めるべきではなかったか、ご見解を伺います。

(3)廃棄物の保管について

次に、放射性廃棄物の保管状況について伺います。

県内他市の保管状況及び保管に係る費用負担について

現在、市長より環境省へ排出自治体での保管を求める再協議を申し入れていますが、県内他市の排出自治体における保管状況についてご説明ください。また、指定廃棄物の保管等に係る費用負担はどのような制度になっていますか?

イ 8000ベクレル以下の放射性廃棄物の保管について

次に、8000ベクレル以下の放射性廃棄物の保管について、県内の保管量を把握しているでしょうか?把握しているとすれば県内どこにどれだけあるか、お示しください

また、8000ベクレル以下の廃棄物処理について、2014年9月の市民の声に対する回答で南部センターの汚泥焼却灰2割はセメント業者に渡し試験をしているとのことでしたが、結果と現状についてお伺いします。

(4)他県の動きについて

最後に、他県の動きについてのお考えを伺います。各県それぞれに状況が違いますが、
栃木県塩谷町では、環境省の名水100選にえらばれているにも関わらず候補地に選定され、街をあげて反対運動を行っております。茨城県では環境省が市町村長会議において、各市町の保管の継続について理解を示しています。宮城県加美町では先月約350人の住民らが候補地に通じる道に立ち、環境省が宮城県内3カ所の候補地で現地調査に入ろうとしましたが、住民の抗議を受けて作業を見合わせている状況です。この際、環境省の職員は道を開けるよう呼び掛けるなど、説得を続けたものの、住民の抗議は収まらず、現場から引き上げるという事態となりました。
市長として、千葉市も同様の状況となったらどのような手立てを考えているか、お答え下さい。

子どもたちが安心して過ごせる学校運営について

2つめの質問です。
子どもたちが安心して過ごせる学校運営について、今回は本年2月に実施された体罰・セクシャルハラスメント調査について、実施方法及び結果と今後の対策についてのお考えを伺います。

文部科学省によると、わいせつ行為やセクハラで2013年度中に処分を受けた公立学校の教職員は、過去最多の205人だそうです。うち半数近くは自校の児童・生徒が対象だったとのことです。依然として学校内で起こる「スクールセクハラ」がなくならない実態が浮き彫りとなっております。

以前の市民ネットワークでの質問でも述べましたが、学校の中で起きるこのセクハラの問題点として子ども性虐待防止白書で次のように指摘されておりました。

1、学校の中に子供が助けを求める窓口がない。

2、子供に助けを求める方法を知らせていない。

3、セクハラに対する認識が教職員に乏しい。

4、なぜ、ノーと言わなかったのかなどと、女生徒が責められる。

5、学校の中で加害教員をかばう同僚意識が強く働く。

6、教育委員会への報告がおくれる。管理職が校内で解決する姿勢しか持たなかった。

そんな中、セクハラ実態調査はセクハラの抑止力となり、セクハラ防止に対しての意識が高まるとの効果が期待されている大切な調査と認識しております。本調査により、個々の救済が進むことと同時に、生徒も含め、どんな行為がセクハラなのかを認識していく機会となり、具体的に相談できる体制を伝えられることも本調査の効果と言えます。

調査にあたり、まず、最初に実施方法について伺います。

記名入りのアンケート回収に関して、担任が回収し中身を見てしまうなどについて、保護者からの厳しい批判があり、これを踏まえた改善として、一つに、無記名を希望する場合は性別のみの記入とすること、さらに、個人情報が保護できるように回収方法等を改善することの2点を検討して実施されるとのことでしたが、

1)本年度の体罰とセクシャルハラスメントの調査を実施した際、だれがどのように回収し・集計・報告をされたのか、実施方法の詳細についてお示しください。

次に調査結果とその分析について伺います。

本年度の実施については、すでに教育委員会にて結果が出ており、HP上でも公開されておりますが、

2)調査結果について、昨年比からの考察も含め、どのように分析しているか、お示しください。

保育の質の確保について

3つめに保育の質の確保について、1つに研修及び評価についての側面から、2つに保育士の処遇の面からお伺いします。

昨今、子どもを産むかどうかの第一の関門が保育の充足と言われております。千葉市においても平成25年11月から、国の待機児童解消加速化プランにより従来の補助金を拡充しているほか、認可化に必要な施設整備費などに助成制度を設けるなど、既存施設の有効活用の観点から積極的に支援が行われており、昨年に引き続き待機児童ゼロを達成し、量的拡大については評価しております。その一方で、保育の質については、保育士の質の問題から体制の問題まで、様々指摘されているのが現状です。

そこで保育の質確保のための様々な取り組みについて伺います。

(1)保育の質確保のための様々な取組について

ア 研修の実施状況について

1つに、研修の実施状況について保育所・園ではどのような研修を年間でどれくらい実施しているのか。また、研修の計画策定に当たっては、どのような効果を狙って立案しているのか。お示しください。

イ 質向上のための民間保育園への補助について

2つに、子ども子育て支援新制度における質向上のための民間保育園に対する補助金等について、千葉市ではどのような内容を、どの程度活用しているのか。また、その効果をどのように評価しているのか。お示しください。

ウ 民間保育園での自己評価について

3つに、この4月に施行された子ども子育て支援新制度では、民間保育園での自己評価が必須となりましたが、市として本評価により期待されることは何と考えているか?公立保育所で実施している自己評価の内容等は民間保育園へ情報共有は行われているのか。また、評価の基準はどのようなものなのか。お示しください。

第三者評価について

4つに、第三者評価について、子ども子育て支援・新制度では一部給付金がでると伺いましたが、市内で第三者評価を実施している民間保育園はどれくらいあるのか。また、第三者評価の必要性について、市のご見解を伺います。

虐待通報システム

5つに、昨年8月に起きた認可外保育所での虐待事件後、11月に設置された、保育施設における虐待等通報システムについて、伺います。
これまでに虐待の通報はあったのか。また、それに対して市はどのような対策をとったのか。お示しください。

(2)公立保育所の非常勤保育士について

次に、公立保育所の非常勤保育士の処遇について伺います。

ア 1つ、公立保育所で雇用している非常勤職員の、それぞれの役割と勤務体系について

イ 2つに、クラス担任となる非常勤保育士の雇用理由について

ウ 3つにクラス担任となる非常勤保育士の雇用期間や勤務時間はどのようになっているのか。また、5年以上在籍している非常勤保育士の人数、非常勤保育士の中でもっとも長い勤続年数は何年か、さらに、契約上の勤務時間を超える実態はないのか、

エ 4つに、一時金、退職手当は支給されているか、また勤続年数に応じた賃金の上昇等はあるのか
以上お示しください。

オ 最後に、自治労が2012年に行った調査では、地方自治体の職員全体に占める非正規職員の割合は、全国平均では33.1%で、3人に1人が非正規という結果となっています。

千葉市の公立保育所のクラス担任である正規保育士と非常勤保育士でこの割合をみた場合、どうなっているか。保育所全体の非常勤率と、全国平均を超える保育所の数、更に非常勤率40%以上の保育所の数について、平成26年度、平成27年度のぞれぞれ伺います。

成人の日と家族のあり方について

最後に「成人の日」のとらえ方について質問させていただきます。

1成人の日のとらえ方

・毎年成人の日は若者の大騒ぎが全国各地でニュースとして取り上げられる日となっております。本市においても「成人を祝う会」として式典を開催していますが、残念ながらその状況は変わらないと聞いております。

そこで、本市においての【成人を祝う会】の開催趣旨を伺います。また、市民はこの日をどのように捉えていると考えていますか?

2イベント趣旨(存在承認、家族関係)

現在全国的に多くの学校において、10歳は半分大人として1/2成人式というイベントが4年生の授業で行われております。千葉市に置いても7割の学校で、自分の生い立ちを家族から聞き、まとめ発表するというような授業があり、保護者参観日に充てられている学校も多いと伺っております。

しかし、現在二十歳、成人の日という区切りでは、自分自身が今生きていることについて、親に感謝し、また、これから親となるかもしれない自分の在り方を考える機会などにはなっていないのではないでしょうか。

様々な家庭環境の中、日常の生活に流され、生きていることの大切さを感じる機会を持つことはなかなか難しいです。そこで、
「成人を祝う日」の開催趣旨を「産まれてきた自分」「これから親になるかもしれない自分」について考える「家族と自分を考える」機会として位置づけることについて見解を伺います。

式典の運営について

成人の日の式典では、お祝いの対象者である19歳〜20歳の若者が7000人以上来場すると聞いております。そこで伺います。

この機会に、会場を利用して、告知などに取り組んでいる市の取り組みはありますでしょうか?

以上で1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いします。

【2回目】

ご答弁ありがとうございました。それでは、2回目の質問を行います。

まず、はじめに、指定廃棄物長期管理施設についてです。

(1)市民からの声について

ア 市民から候補地選定経緯についての質問、施設の安全性を懸念する声などの様々な問い合わせを受け、また8月末までに提出された様々な団体からの申し入れはすでに23件にもなっていると伺いました。町内自治会連絡協議会などから提出された反対の要望書や、15,000筆に及ぶ反対署名に対して、市長はこれをどう受け止めていますか?これを受けて考えが動いたことはありますか?

(3)廃棄物の保管について

ア 国から示された県内他市での指定廃棄物保管状況について把握した上で、県内分散保管および環境省が推している千葉県内1か所保管について、現時点で市長はどのように考えているか、お答下さい。

(4)他県の動きについて

放射性廃棄物最終処分場に反対するちば市民の会には、塩谷町反対同盟会から総数5,958筆にのぼる署名簿が届いているそうです。このように、他県からも千葉市の指定廃棄物長期管理施設について注目されている中、

ア 他県の動きと共に、国に対し、特措法基本方針である排出県内での保管について、見直しを求める考えはあるか、市長のお考えをお聞かせください。

 

次に、体罰・セクシャルハラスメント調査についての2回目の質問です。

調査にあたり、回収方法については、十分検討がなされていることはわかりました。しかし、セクハラを受けている児童・生徒を救える体制を整えるためには、苦しんでいる本人がどこかの機関と確実につながることができる、そのための調査であるべきと考えます。もしセクハラや体罰が行われていることが明らかになった際に、監督責任等が問われる校長や教頭が集計し、教育委員会へ報告をする今のやり方が最善とは思えません。全国的にもこのような調査をきっかけにセクハラが見つかり、教員が懲戒処分に至った事例もある大切な調査です。そこで3点伺います。

1)ひとつに調査票を担任が回収することについてどのように考えていますか

2)2つに学校長又は教頭が集計及び報告をすることについてどのように考えていますか

3つ目に事実認識後の対応についても、適切に対応することはもちろんですが、まずは発見できなくては救いようがありません。特にセクハラについては加害者との関係により口外しにくいケースが多いことから、

3)第三者機関において調査集計することについてどのように考えますか?

次に、結果の分析についてさらに伺います。

4)無記名だから件数が増えたとのことですが、それをどのようにとらえていますか

5)調査結果から何を読み取って、どのように今後対応しますか

 

次に保育の質の確保について、公立保育所の非常勤保育士についての2回目の質問です。

(1)公立保育所の非常勤保育士について

ア 公立保育所の非常勤率の現状と今後の緩和について

保育所の非常勤率は、未だに40%以上の保育所が5か所もあるなど、まだまだ高いという印象を受けざるをえません。待機児童解消のため、より多くの児童を受け入れる現状ではありますが、特に児童の命を預かる保育現場においては、安定的な運営を確保するため、全ての保育所において、一定割合以上の正規保育士を配置すべきと考えます。

ついては、公立保育所における非常勤率の現状をどのように認識しているのか、また、今後どのように非常勤率の緩和に取り組んでいくのか伺います。

イ クラス担任である正規保育士と非常勤保育士との待遇の差について

次に、公立保育所において、特に正規保育士とともに担任としてクラスを受け持つ非常勤保育士は、勤務時間も正規とほぼ同じであり、勤続年数が5年以上の非常勤保育士が半数を占めており、一番長い非常勤保育士では26年にも及んでいるとのことです。このように、事実上、正規とほぼ同じ勤務形態であることから、各種手当の支給など正規職員との待遇の差を無くすとともに、勤続年数にあわせた賃金のアップ等も検討すべきではないでしょうか。

以前、同じ内容の業務を行っている正規職員と非正規職員の差をなくすことに対する見解についての他会派の代表質問に対し、当局は、
正規職員と非常勤職員との待遇の差について、「非常勤職員等は、臨時的、補助的な業務または特定の学識経験を要する職務に任期を限って任用しており、待遇の相違についても職責に応じた適切な対応であると認識しております。」との答弁をされていましたが、保育所のクラス担任である非常勤保育士ついても、同様と考えているか、見解を伺います。

 

最後に、成人の日についての2回目の質問です。

一回目の答弁では「成人を祝う会」の千葉市としての位置づけは、祝うこと以外には一つに大人としての自覚、二つに千葉市への関心とのこと、そしてさらには、感謝する日との位置づけがあげられました。
さらに、市民はどう成人の日をとらえているかという問いに関しては、あくまで「新成人」を祝い励ます日、として傍観している印象です。つまり市としてこの成人の日を市民全体で新成人を祝うための日にしようという試みがなされていないためと感じました。

「千葉市」として、成人の日をどのように位置づけていくのか、

成人する市民だけでのイベントとして捉えるのではなく、様々な立場の市民を巻き込んで成人する若者を千葉市全体として祝い、これからの千葉市になくてはならない市民として祝うことを真剣に考え、もっと千葉市独自のとらえ方をしてもよいのではないでしょうか。

そこでお伺いします。

現在成人の日は、成人となる市民とその保護者という限定した層のみにとって意味がある日となっていますが、

Q今後、成人の日において、他の世代や地域を巻き込んで祝ったり、地域が育てた成果としての成人の日とするような取り組みを検討することについて見解を伺います。

1他の自治体においては、地域を巻き込んでイベントを開催している自治体もありますが市の見解はいかがでしょうか?

2また、もし中学校区ごとにイベント開催をする場合についてはどのようなハードルがありますか?
以上、2回目のご答弁どうぞよろしくお願いします。

【3回目・要望と意見】

2回目のご答弁ありがとうございました。最後にすべての項目について、要望と意見を述べさせていただきます。

まずは指定廃棄物長期保管施設について、たとえ丁寧な議論を重ねて、時間がかかっているとしても、国は進捗状況だけでも本議会前に説明するべきではなかったのか、軽視されている状況に憤りを感じます。

莫大な費用を掛けて地盤改良をし、埋め立て地である現在の候補地に県内すべての指定廃棄物を集め、最終処分場を建設することは、費用面からも、指定廃棄物の移動の面からも、まったくの無駄だと考えます。費用対効果も考慮し、現在の排出自治体での保管状況を確認し、まずはそれぞれの場所での安全性を確保するための適切な改善が望まれます。
再協議においては、情報公開をきちんと行い、市民も巻き込んだ議論をし、納得の上で最終処分について、改めて時間を掛けて検討を行うべきと考えます。

国に再協議を行うことを求めることはもちろん、そのためには市町村長会議の結果を覆すという姿勢ではなく、特措法に基づいた基本方針の見直しも必要かもしれません。

県内各市の保管状況を確認するために視察する中で、実際に私自身が感じたのは、扉を開けた途端に測定値が上がる様子をみるだけでドキドキするこの感情でした。目に見えないものに対する漠然とした恐怖や不安は市民が持つ当然の感情だと改めて感じました。
安全性をとうとうと説明する以上に、一貫した信頼される対応を国がすることが必要です。県においても、市においても同じです。
事故前は1kgあたり100ベクレルを超える廃棄物は保管対象であったものが、特措法では8000ベクレル以下は最終処分としてよいとした、このことに、どんな整合性を見出すのか、明確な理由がありません。国民の信頼を取り戻すためには、国が経済優先でない、人優先の社会の実現のための決断をしていく必要があります。

さて、先週24日に環境省が発表した、特措法の見直し検討を行った有識者会議によると、地元説明会への有識者参加、地域振興策へ最大限取り組む必要性、国と県の連携強化、などが指摘されたとのことです。「地域振興策へ最大限取り組む」という聞こえの良い策で、地元への説得を推し進めようとする国の姿勢がみえ、不安を覚えます。

千葉市においては、一政令指定都市として、国へ何を要望していくべきなのかを、市民と共に真剣に話し合い、国に対してしっかりと要望をしていくことをお願いします。

次に子どもが安心して過ごせる学校運営について、体罰・セクハラ調査に関しての要望となります。

まずセクハラについてですが、ひとたび起こってしまっては、本人にとっては一生にかかわる大きな傷であり、魂の殺人とも言われる性暴力は見逃すことはできません。

まずは、セクハラ防止のために学校における相談体制の整備について要望します。

以前の答弁では、教育委員会指導課に24時間いつでも相談を受ける教育相談ダイヤルを設置しているとのことでしたが、HP上で確認すると
いじめ等の電話相談に24時間体制で緊急対応をしています。<千葉市教育相談ダイヤル24との記載のみで、セクハラや体罰などについて相談してよいのか、明記されておらず、わかりにくいところが気になります。他にも相談窓口を探してみましたが、「学校教育に関する具体的な相談はこちら」の教職員課の項目に、先生のことで相談があるのですが…へいくと、こちらの課の所管事務概要や体罰セクハラ調査結果が掲載されているページへ飛びます。先ほどの学校教育に関する具体的な相談のスライドに戻り、教育センター教育相談部門にも「先生のことで悩んでいるのですが…」と項目がありますので、外部ページに飛ぶと、こちらのページには、先生のことで悩んで…と明記された先ほどの項目はなくなり、その他学校生活や家庭生活で気になることがある…といったあたりで相談をするのでしょうか。前定例会の一般質問でも妊娠SOSの相談窓口がわかりにくい、つまりは特化した専門の窓口がないことが明らかになりましたが、今回のセクハラに関しても同じで、まったくセクハラという言葉が相談窓口の内容に記載されているページが出てきません。
以前の答弁の中で相談窓口の周知として、全児童・生徒に配布したとされるホットカードがこちらですが、こちらにも「セクハラ」の文字はありません。
セクハラという言葉をあえて使わないようにしているように感じるのは私だけでしょうか。
一方、県においてはセクハラについては、しっかりと作ってあります。

重大な事態が起きてからでは手おくれです。被害が軽いうちに相談できる体制が必要です。ここ数年の調査結果でも対応策として、相談体制についての整備の必要性が報告されておりますが、相談体制が進んできているようには思えません。教員、特に担任や管理職が加害者である場合、なかなか学校には相談しにくく、対策がおくれてしまう可能性があります。早急なセクハラ相談窓口の設置を要望いたします。

一方、養護教諭、スクールカウンセラーが、日々子どもたちの様子を観察し、積極的に声を掛けていると以前の答弁でも伺っておりますが、まずは全校において「セクハラ相談員」として明確に位置付け、児童生徒へ周知徹底されることで、相談がしやすくなると予想されます。ぜひ取り組みを進めるようお願いします。

  1. 第三者機関での調査実施について

また、第三者機関での調査については検討していないとの答弁を頂きましたが、学校長や教頭の業務負荷の軽減ともなり、公正な調査及びその後の対処まで行える専門機関に関わってもらうことのメリットは大きいです。費用対効果を検証してから実施の可否を決めるべきと考えます。

スクールセクハラについて10年以上前から取材を続けている池谷孝司(たかし)氏の著書【スクールセクハラ なぜ教師のわいせつ犯罪はくりかえされるのか】の中でも、しっかりとした専門知識をもつ第三者が相談に乗れる体制を整えることが子どもたちを守ることにつながるとしています。

解決に当たっては、大人側の責任問題を中心に対処されるのではなく、子ども最優先で慎重に対応しなければいけません。ぜひこういった相談、対処については学校関係者だけで行うのではなく、第三者機関の導入検討を要望いたします。

  1. 被害防止策としてのCAP

次に、学校における被害防止のための対策についてです。
セクハラや体罰を防止するには、子供たちへの教育が不可欠です。助産師などによる性教育の中での性被害の防止の教育や、子供への暴力防止プログラム、CAPなど、有効なプログラムを行っていく必要があるのではないでしょうか。
ホットカードなどの印刷物の配布だけでなく、自分の心と体を大切にすること、また、子どもたちが避けたり、伝えたりできないことが悪いのではないことを明確に伝えていくことで、子どもたちは相談してみる勇気、人へ伝える勇気がうまれます。
CAPではコミュニケーションの方法、大声の出し方など、不審者に対しての具体的な指導などがあり、講座終了後には、実際に様々な被害のケースを相談してくる児童・生徒がいると聞いています。体罰セクハラ防止の観点からも、このプログラムの導入は有効と考えます。まずは教員研修へのCAP導入を要望いたします。

次に体罰についての意見と要望です。
昨年度は13件、内公表された減給、戒告がそれぞれ1件ずつ、その他は厳重注意となっております。体罰は線引きが難しいという意見が社会的にもまだある中、体罰肯定派によくみられる傾向として、大人への尊敬や敬いを一緒に考えているケースがあると指摘している方がいました。
体罰を、教育・指導・しつけの一環と考える、その考え方こそが、体罰を容認し、助長することにもつながっていると思います。現在では、 学校教育法では禁止されていますので、授業中で教師が体罰を行っているというのは聞かなくなりました。しかし、部活動においては体罰が容認されているという図式が一部あります。千葉市の教育現場においては、子どもたちが安心して学び過ごすことができるような環境作りにこれからも尽力いただきたいと思います。

次に保育の質の確保についての要望です。
研修体制及び自己評価等について伺いましたが、職種ごとに必要な技術をみつけるための研修計画がされているとのことでした。市で行っている研修にはすべての公立保育所からの参加が求められるものの、民間保育園については任意参加となっているとのこと。民間保育園協議会で行われている研修もあるとのことでしたが、参加は必須ではなく、一部の園については、民間保育園協議会にも加盟していない園もあります。巡回指導や監査等の仕組みにて、当局でも様々な対策をされていることは評価しますが、さらなる、保育士の質の向上のための体制強化を検討いただきますようお願いします。

民間保育園への補助金については、子ども子育て支援新制度が本年4月より施行し、一歩進んだとの評価はあったものの、例えば横浜市などでは市単独での補助金上乗せがされており、民間保育園での保育士確保には千葉市においてはまだまだ苦労しているとの話がありました。

また、公立保育所においては、正規保育士とともに担任としてクラスを受け持つ非常勤保育士の待遇については、答弁頂いたように一部責任のある業務内容を正規保育士のみが携わっているとのことですが、その業務の違いはあるものの、その事実だけで、正規と非正規との違いを明確に表す処遇となっていないことは明らかです。

自治体によっては、非正規職員に対して、年収を補うボーナス(一時金)の支給、フルタイムの非正規職員に対する退職手当の支給、昇給制度の導入が、なされています。総務省でも、非正規職員の処遇に関する裁判例にも留意をする必要があるとしており、近隣市でも習志野市、市原市など支給が開始されている例があります。

保育需要の増加による保育士不足が顕著となっている今、保育士の処遇改善等、保育士確保につながる施策を検討することが千葉市の保育環境の充実のために必須です。
また、処遇改善による保育士のモチベーション向上により、保育の質にもつながります。
すべてを要求するものではありませんが、一時金や退職手当、昇給制度に対して、これに類するものの導入を含め、処遇改善の検討を強く要望いたします。
今回は公立に絞って言及いたしましたが、民間保育園の保育士についても同様の処遇構造が正規雇用とフルタイムパートの間でも顕著となっています。

まだまだ千葉市は財政難ではありますが、女性の雇用促進のため、また将来の千葉市の発展を担う子ども達の健全な発達を支える大切な職務を担う保育士への処遇改善が進みますよう、千葉市から変えていく意気込みで臨むことを要望いたします。

>成人の日の市としての位置づけ(式典の開催方法について)
最後に、成人の日について、要望を述べさせていただきます。
少子高齢化に進む今、若者は市にとって宝だと考えます。
現状すぐに地域ごとの開催ができる状況ではないと認識しますが、まずは今の一か所での開催としても、成人する当人たちだけでなく、市民を巻き込み、市内企業からも支援してもらいながら、家族や地域が支えてこれからの未来ある若者の将来を祝う機会としてはいかがでしょうか。

>イベント趣旨(社会的問題解決のための糸口)

現在、成人を祝う会は【大人としての自覚を促す】ことを主要目的とされており、イベント運営では、庁内においても成人の日を機に、新成人に知って欲しいことを啓発するための取り組みがあることを伺いました。そして、今後は「家族と自分について考える」ことも、その重要な要素だと考えているとの答弁を頂きました。

また、成人の日のイベントにおいては、本年度「家族と自分を考える」きっかけとなるために「産まれてきた意味や家族の絆、いのちの大切さ、人との繋がり」などを考えるドキュメンタリー映画の上映が関連行事として、市民団体の主催で行われるとのことを聞いております。

【家族は大切だ、命はかけがえがない、という事は、誰でも頭では分かっている】と思います。しかし、日々の生活の中では、どうしても「当たり前のこと」のように思えてきてしまいます。 これを「成人の日」というスペシャルな日に、改めて「家族と自分」について考える機会として欲しいと思います。
そして、さらには、親になったばかり、又はこれから親になる世代がこれだけ多く集まる「成人を祝う会」では、里親制度、養子縁組、シングル・ステップファミリーなど、普段なかなか話題として触れにくいステータスの家族について、社会的に認知していく機会として捉えていくことも視野に入れて、イベントを有効的に活用することをぜひご検討ください。多くの人が知ることによって、家族の形の違いによって、育つ環境が変わらない社会へシフトしていける第一歩となるのではないでしょうか。
以上、新成人を含めすべての市民にとっても意味のある日となる成人の日イベントの運営、
また、【家族の在り方について考える】趣旨を盛り込んだ成人の日の位置づけを検討することを要望し、私の一般質問を終わりにさせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。

 

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回答

 

質問1 指定廃棄物長期管理施設について

(1)市民からの声について

ア 環境省コールセンター(千葉県専用ダイヤル)の受付件数・内容・対応状況について

(環境局資源循環部廃棄物対策課)

(環境局長答弁)

指定廃棄物長期管理施設についてのうち所管についてお答えします。

まず、環境省コールセンター(千葉県専用ダイヤル)の受付件数・内容・対応状況についてですが、受付件数は、千葉県専用ダイアルの運用を開始した7月1日から8月末までで、72件、内容としては、「なぜ千葉市の民有地が選定されたのか」、「地震による津波・液状化等の被害が心配である」など、候補地選定の経緯についての疑問や施設の安全性等を懸念する意見が多いと、聞いております。
また、環境省コールセンターにおいては、FAQ(よくある質問とその回答を集めたもの)など対応マニュアルを備え、説明していると聞いております。

 

イ 市への問い合わせ・要望等の件数・内容・対応状況について

(環境局資源循環部廃棄物対策課)

(環境局長答弁)

次に、市への問い合わせ・要望等についてですが、
4月17日から8月末までの受付件数は、
電話等による問い合わせが145件、
市長への手紙が93件、
要望書及び申入書が23件、であり、
内容としては、環境省コールセンターと同様に、候補地の選定経緯についての質問や、施設の安全性等を懸念する意見が多くなっております。
問い合わせ等については、市で対応できるご質問には、お答えしているほか、意見・要望等については、その内容を踏まえ、環境省に対し、詳細な説明を求めております。


 ウ 7月20日の説明会以降、市内外団体より要望書などの提出はどのような内容のものが、どのくらいあるか

(環境局資源循環部廃棄物対策課)

(環境局長答弁)

次に、7月20日の説明会以降、市内外団体からの要望書などの提出の状況についてですが、市民団体等から6件の要望書等が提出されており、内容については、詳細調査候補地の選定手法に対する疑問や施設の安全性、風評被害に対する懸念があることなどから、
「市として白紙撤回を表明するよう求めるもの」、
「選定方法を改め、再度選定し直すよう国に求めること」、
「排出自治体内での保管を行うための再協議を求めること」などとなっております。

(2)再協議に向けて

ア 市の再協議申し入れに対して、国からは何も動きがないが、国に対し、どんな働きかけをしているのか

(環境局資源循環部廃棄物対策課)

(環境局長答弁)

次に、再協議申し入れの回答について、国に対しどのような働きかけをしているのかについてですが、本市からの再協議申し入れに関して、国に特段の働きかけは行っておりません。


イ 県に対して再協議に向けた協力を求めているか。求めているとしたらどのような手段か。

(環境局資源循環部廃棄物対策課)

(環境局長答弁)

次に、県に対して再協議に向けた協力を求めているか、求めているとしたらどのような手段かについてですが、
6月10日、国に指定廃棄物排出自治体内で保管を行うための再協議を求めたところであり、現在、国において、本市からの再協議の申し入れに対する検討が行われていると聞いておりますので、県に協力を求めておりません。

 

ウ 8月18日に行われた環境省の市事務方への説明において、候補地選定の見直しを求める発言がないが、市はきちんと国に再協議を求めるべきだったのでは

(環境局資源循環部廃棄物対策課)

(環境局長答弁)

次に、環境省の市事務方への説明の際に、市は国に再協議を求めるべきであったとのことですが、6月10日に、市長が小里環境副大臣を訪問し、公文書をもって国に再協議を求めており、以後の環境省の市事務方への説明においては、再協議を前提として詳細説明を求めているところです。

(3)廃棄物の保管について

ア 指定廃棄物の県内他市の保管状況及び各市の保管に係る費用負担はどのような制度になっているのかについて

(環境局資源循環部廃棄物対策課)

(環境局長答弁)

次に、指定廃棄物の県内他市の保管状況についてですが、
10市18カ所において指定廃棄物保管基準に従って適切に一時保管されていると国から聞いており、国から情報提供された保管場所毎の資料は、市ホームページにおいて公開しております。
また、指定廃棄物の保管に係る費用負担の制度については、「放射性物質汚染対処特措法」に基づき、国が責任を持って処理することとなっていることから、指定廃棄物の濃度検査費用や、保管等に係る費用などは国が費用を負担し、併せて国が「原子力損害賠償制度」により、当該費用を東京電力株式会社へ請求することとなっております。


イ 県内の8,000ベクレル以下の放射性廃棄物は、どこに、どれだけ保管しているのか

(環境局資源循環部廃棄物対策課)

(環境局長答弁)

最後に、県内の8,000ベクレル以下の放射性廃棄物は、どこに、どれだけ保管しているのかについてですが、
国からは、これら廃棄物の保管状況すべてを把握していないものの、国が「原子力発電所事故由来放射性物質により汚染された農林業系廃棄物の保管状況等の調査」を実施した結果によれば、平成25年9月時点で本市では、約72トン、他市の保管量は公開されておりませんが、県内合計では、約4,500トンの農林業系副産物が保管されていると聞いております。

ウ 南部浄化センター汚泥焼却灰のセメント業者による試験の結果と現状は

(建設局下水道管理部南部浄化センター)

(建設局長答弁)

指定廃棄物長期管理施設についてのうち、所管についてお答えいたします。

南部浄化センター汚泥焼却灰のセメント業者による試験の結果と現状についてですが、下水汚泥焼却灰をセメントの原材料の一部である粘土類の代替として使用可能かどうか業者において試験を行ったところ、放射政物質が不検出のセメント製品が製造できている状況であり、現在も、汚泥焼却灰の約2割をセメント業者に搬出しております。

(4)他県の動きについて

ア 他県と同様の状況となったら、どのような手立てを考えているか

(環境局資源循環部廃棄物対策課)

(市長答弁)

渡辺忍議員からいただきましたご質問にお答えします。

指定廃棄物長期管理施設についてお答えします。

他県と同様の状況となったら、どのような手立てを考えているかについてですが、4月24日、小里環境副大臣と面談した際に、「地元の意向に基づかずに、調査や建設が進むことがないことを約束して頂きたい」と申入れ、副大臣から「地元に対して責任を持って説明する。その努力をせずに詳細調査を行うつもりはない」という回答を得ていることから、同様の状況にはならないと考えております。

 

質問2 子どもたちが安心して過ごせる学校運営について

(1)体罰、セクシュアル・ハラスメント調査の実施方法の詳細について 

(教育委員会学校教育部教職員課)

(教育次長答弁)

子どもたちが安心して過ごせる学校運営についてお答えします。

まず、体罰、セクシュアル・ハラスメント調査の実施方法の詳細についてですが、

小学校、特別支援学校では、児童が自宅に持ち帰った調査票を保護者とともに記載し、学校で設定した日の「朝の会」で  回収しております。一方、中学校・高等学校では、学校で設定した日時に調査票を配布し、生徒が記載した後、直ちに回収しております。その際、学級担任は、氏名や記載された内容が見えないよう、回収用封筒に調査票を入れさせ、封印して管理職に提出しております。
その後、管理職が、調査票に記載された内容を全校の集計用紙にまとめ、教育委員会に提出しております。

(2)体罰、セクシュアル・ハラスメント調査結果の分析について 

(教育委員会学校教育部教職員課)

(教育次長答弁)

次に、調査結果の分析についてですが、

体罰件数は、平成25年度が12件で、26年度は13件と横ばいであったものの、セクシュアル・ハラスメントを受けたと回答した児童生徒数は、67人から229人に増加しました。
26年度の調査では、氏名を記載したくない場合は、学年・組・性別のみでも構わないとしたことから、匿名性が高まり、セクシャル・ハラスメントの件数が増えたものと考えます。
また、「言葉の暴力」の定義を例示し、新たな項目として調査した結果、183件の報告がありました。
引き続き、経年の推移を把握して参りたいと考えております。

 

質問3 保育の質の確保について

(1)保育の質確保のための様々な取り組みについて

ア 保育所・園ではどのような研修を年間でどれくらい実施しているのか。また、研修の計画策定に当たっては、どのような効果を狙って立案しているのか。 

(こども未来局こども未来部保育運営課)

(こども未来局長答弁)

はじめに、保育の質の確保についてお答えします。

まず、保育所・園で、どのような研修を年間どれだけ実施しているのか、また、計画策定にあたり、どのような効果を狙っているかとのことですが、
公立保育所では、「保育者としての資質の向上」や「保護者対応」など、職種や課題に応じた研修を計画的に実施しており、特に外部講師による講習会等には、民間保育園や認可外保育施設の職員にも積極的な参加を呼び掛けております。
年間の実施件数は、平成25年度が111回、26年度が119回で、27年度は120回を予定しており、全公立 保育所で計画的に職員を参加させるとともに、民間保育園等からも、毎年、多くの職員に参加いただいております。
研修計画の策定にあたりましては、保育士や栄養士、所長や主任など、それぞれの職責に応じた知見を深め、専門性の向上を図ることを念頭に立案しております。
また、このほか、民間保育園等では、千葉市民間保育園協議会や全国保育士会が主催する研修への参加など、各施設で独自に研修計画を定め実施しております。

 

 イ 子ども子育て支援新制度における質向上のための補助金等について、千葉市ではどのような内容をどの程度活用しているのか。また、その効果をどのように評価しているのか。

(こども未来局こども未来部保育運営課)

(こども未来局長答弁)

 次に、質向上のための補助金等について、どのような内容を、どの程度活用しているのかとのことですが、民間保育施設の保育士等の給与水準の改善をはじめ、保育士等資格取得支援や民間保育施設、認可外保育施設の研修補助を実施しております。予算規模としましては、約1億8千万円を計上しております。
また、その効果に対する評価につきましては、これらの施策を通じて保育士の処遇が改善されることなどにより、保育の質の向上につながるものと評価しております。

 

 ウ 民間保育園で自己評価が必須となったが、市として 本評価に期待することは何か。また、公立保育所の自己評価の内容等について、民間保育園との情報共有状況及び評価基準の内容はどうなっているのか。

(こども未来局こども未来部保育運営課)

(こども未来局長答弁)

  次に、民間保育園の自己評価に期待することについてですが、
保育士一人一人が保育の実践を振り返り、保育所全体で課題を協議し改善していくことを通して、より良い保育の発展に繋がるものと考えております。
また、公立保育所の自己評価の内容等の民間保育園との 情報共有の状況につきましては、平成24年度に作成した「千葉市保育士等及び保育所(園)の自己評価項目」を、全ての民間保育園が活用できるよう周知しており、自己評価の結果について、監査の際に確認しております。
評価の基準につきましては、国の定める「保育所における自己評価ガイドライン」をもとに、「子どもの最善の利益の考慮」や「養護と教育の一体的展開」などの評価項目を、本市において作成しております。

 

 エ 市内で第三者評価を実施している民間保育園はどれくらいあるのか。また、その必要性についての市の見解は。

(こども未来局こども未来部保育運営課)

(こども未来局長答弁)

  次に、第三者評価を実施している民間保育園数についてですが、

千葉県が公表している資料によりますと、市内で5施設が実施しております。

また、その必要性についての市の見解についてですが、

第三者評価制度は、保育の質や透明性の向上に資するものと考えておりますが、その実施は施設の任意となっております。
なお、第三者評価に替えて利用者満足度調査を実施するといった独自の取り組みを行っている民間保育園も多くあります。新制度の施行に伴い、第三者評価を実施した場合には公定価格の加算項目となったことから、当該加算の活用について周知して参ります。

 

 オ 保育施設における虐待等通報システムについて、これまでに虐待の通報はあったのか。また、それに対して市はどのような対策をとったのか。

(こども未来局こども未来部保育運営課)

(こども未来局長答弁)

次に、保育施設における虐待等通報システムに対し、これまでに虐待の通報はあったのか、また、それに対してどのような対策をとったのかとのことですが、システム稼働後、平成27年8月末までに、子どもへの言葉づかいや接し方が厳しいなどの通報が6件ありました。
通報のあった施設に対して速やかに立入調査を行った結果、虐待の事実はありませんでした。調査を行った後に、この  ような誤解を生じさせないためにも、保育内容を充実させるよう指導しております。

 

(2)公立保育所の非常勤保育士について

 ア 公立保育所で雇用している非常勤職員の、それぞれの役割と勤務体系について

(こども未来局こども未来部保育運営課)

(こども未来局長答弁)

  次に、公立保育所で雇用している非常勤職員の、それぞれの役割と勤務体系についてですが、公立保育所では、保育士や栄養士、調理員など、必要に応じて非常勤職員を雇用しております。
特に保育士の場合は、正規保育士とともに担任としてクラスを受け持つ職員や、正規保育士が休暇を取得した場合の代替職員、朝夕の時間帯に配置する延長職員など、目的に応じて雇用しており、勤務時間等の勤務体系もそれぞれ異なっております。

 

 イ クラス担任となる非常勤保育士の雇用理由について

(こども未来局こども未来部保育運営課)

(こども未来局長答弁)

次に、クラス担任となる非常勤保育士の雇用理由について

ですが、入所児童の年齢と人数に応じた保育士の配置基準に対し、正規の保育士だけでは不足が生じる場合に、その不足を補うために雇用し、各クラスの正規保育士の担任と組む形で、配置しております。

 

 ウ クラス担任となる非常勤職員の雇用期間や勤務時間と、5年以上在籍している職員の人数及び最も長い勤続年数、更に、契約上の勤務時間を超える実態はないのかかについて

(こども未来局こども未来部保育運営課)

(こども未来局長答弁)

次に、クラス担任となる非常勤職員の雇用期間や勤務時間、5年以上在籍している職員の人数及び最も長い勤続年数、更に勤務時間の実態についてですが、
雇用期間は最長1年かつ当該年度内としており、必要に応じて、翌年度、契約を更新するとともに、勤務時間につきましては、基本的に月曜日から金曜日までが9時から17時まで、土曜日につきましては、3週に1回の半日出勤としております。
また、5年以上在籍している職員は、平成27年4月1日現在で125人、最も長い勤続年数は26年となっております。
更に、勤務時間の実態についてですが、所内会議や行事の準備等がある場合に、本人の了解を得た上で、時間外勤務をお願いする場合があります。

 

 エ 一時金、退職手当は支給されているか、また勤続年数に応じた賃金の上昇等はあるのか。

(こども未来局こども未来部保育運営課)

(こども未来局長答弁)

次に、一時金や退職手当は支給されているか、また勤続年数に応じた賃金の上昇等はあるのかとのことですが、
非常勤保育士は、各種手当の支給対象である地方自治法の規定に基づく常勤職員には当たらないことから、支給して おりません。
また、賃金につきましては、勤務年数に関わらず、同一の時間単価となっております。

 

 オ 平成26年度、27年度の、公立保育所全体の非常勤率と、全国平均を超える保育所の数及び非常勤率40%以上の保育所の数について

(こども未来局こども未来部保育運営課)

(こども未来局長答弁)

次に、保育所全体の非常勤率と、全国平均を超える保育所の数及び非常勤率40%以上の保育所の数についてですが、
平成26年4月1日現在の保育所全体の平均は31.1%で、保育所ごとに見た場合、全国平均の33.1%を超えている保育所が30か所、そのうち40%以上の保育所が8か所あります。
次に、平成27年4月1日現在の保育所全体の平均は29.6%で、全国平均を超える保育所が28か所、そのうち5か所が40%以上となっております。

 

質問4 成人の日と家族のあり方について

(1)本市においても「成人を祝う会」として式典を開催しているが、その趣旨を伺う。

また、市民は、この日をどう捉えていると考えているか。

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(こども未来局長答弁)

 次に、成人の日と家族のあり方についてお答えします。

まず、本市の「成人を祝う会」の趣旨及び市民の捉え方についてですが、
本市が主催する「成人を祝う会」は、成人に達した青年の新しい門出を祝い励ますとともに、大人としての自覚を促し、郷土「千葉市」への関心を深めるために実施しているものです。
新成人にとっては、親や先生、地域の人など、これまでの成長に関わった多くの方々に感謝する日でもあると考えております。
また、市民の多くは「成人の日」について、新成人を祝い励ます日として認識、定着しているものと考えております。

 

(2)「成人を祝う会」開催を「産まれてきた自分」「これから親になるかもしれない自分」について考える「家族と自分を考える」機会として位置づけることについて見解を問う

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(こども未来局長答弁)

 次に、「成人を祝う会」を「家族と自分を考える」機会として位置づけることについてですが、
本市の「成人を祝う会」は、「大人としての自覚を促す」ことを主要な目的としておりますが、「家族と自分を考える」ことも、その要素の一つであると考えております。
このため、「成人を祝う会」において「家族と自分を考える」ことを新成人に、より意識付けすることは、非常に意義のあるものであり、今後は、このきっかけともなるよう、会のあり方を検討して参ります。

 

(3)式典の会場を利用して、告知などに取り組んでいる市の取り組みはあるか(選挙権、納税、消費者、薬物乱用)

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(こども未来局長答弁)

 最後に、式典の会場を利用した告知等についてですが、
成人として必要な心構えである、選挙や政治への関心向上のための啓発や、国民健康保険への加入促進、悪徳商法に関する トラブルへの注意喚起を行うチラシの配付等を、それぞれの 所管部局において行っております。

 

-*-*-*-*2回目の質問*-*-*-*-

質問1 指定廃棄物長期管理施設について

(1)市民からの声について

ア 反対の要望書・署名を市長はどう受け止めているか、これを受けて考えが動いたことがあるか

(環境局資源循環部廃棄物対策課)

(市長答弁)

 2回目のご質問にお答えします。

指定廃棄物長期管理施設についてお答えします。

まず、反対の要望書・署名をどう受け止めているか、これを受けて考えが動いたことがあるかについてですが、
要望書・署名において、詳細調査候補地の選定経緯についての疑問や施設の安全性等を懸念する意見が多く出されており、市民の率直な意見であると受け止めております。
これまでの市及び市民への説明内容や市民意見に鑑みると、指定廃棄物排出自治体内で保管していくことが適切との認識がより広がってきていると感じております。
現在、国において、本市からの再協議の申し入れに対する検討が行われていると聞いておりますので、こうした市民の意見等についても、しっかり受け止めていただき、回答していただくことを求めて参ります。

 

(2)廃棄物の保管について

ア 県内分散保管及び環境省が推す県内1カ所保管に対する、市長の考えは

(環境局資源循環部廃棄物対策課)

(市長答弁)

次に、県内分散保管及び環境省が推す県内1カ所保管に対する考えについてですが、

重ねて申し上げますが、これまでの市及び市民への説明内容や市民意見に鑑みると、指定廃棄物排出自治体内で保管していくことが適切との認識がより広がってきていると感じております。
指定廃棄物排出自治体内で保管を行うための再協議を求めることを市長として判断し、6月10日に、小里環境副大臣に申し入れを行った考えに変わりはありません。

(3)他県の動きについて

ア 国に対し、指定廃棄物排出県内で保管するとした特措法の方針について、見直しを求める考えはあるか

(環境局資源循環部廃棄物対策課)

(市長答弁)

最後に、国に対し、排出県内での保管について、見直しを求める考えはあるかについてですが、県内で排出された指定廃棄物を県内で保管することについては、見直しを求める考えはありません。

 

質問2 子どもたちが安心して過ごせる学校運営について

(1)調査票を担任が回収することについてどのように考えているのか。

(教育委員会学校教育部教職員課)

(教育次長答弁)

 子どもたちが安心して過ごせる学校運営についてお答えします。

まず、調査票を担任が回収することについてですが、

児童生徒のプライバシーを守ることや回答しやすい環境を 作る上で、担任が記載された内容に直接目を通すことがないよう、回収方法や集計方法に特段の配慮をする必要があると認識しております。

(2)学校長又は教頭が集計及び報告することについて、どのように考えているか。

(教育委員会学校教育部教職員課)

(教育次長答弁)

 次に、学校長又は教頭が集計及び報告することについてですが、

自校における体罰、セクシュアル・ハラスメントの実態を把握でき、速やかな事実確認や、具体的な指導及び防止策などに取り組むことが可能になると考えております。 

 

(3)第三者機関での調査集計について

(教育委員会学校教育部教職員課)

(教育次長答弁)

 次に、第三者機関での調査集計についてですが、

学校において適切な調査集計を行っておりますので、現段階では、第三者機関での実施は考えておりません。
なお、調査方法等につきましては、今後も引き続き検討を進めて参ります。

(4)無記名だから件数が増えたとのことだが、それをどのように捉えているか。

(教育委員会学校教育部教職員課)

(教育次長答弁)

 次に、無記名だから件数が増えたことについてですが、

児童生徒が体罰やセクシュアル・ハラスメントを受けたことを正直に書けるようになったことも、一つの要因であると考えます。
その反面、無記名であるために児童生徒が特定できず、事実関係の確認や具体的な解決策を講ずることに課題が見られます。
今回の調査では、教師からだけでなく、友達などからセク  シュアル・ハラスメントを受けたものも含まれていたことから、次年度は、誰から受けたかを区分して調査する必要があると 考えております。

 

(5)調査結果から何を読み取って、どのように今後対応 するのか。

(教育委員会学校教育部教職員課)

(教育次長答弁)

 最後に、調査結果と今後の対応についてですが、

報告件数が増加していることから、より一層、体罰や言葉の暴力、セクシュアル・ハラスメントの防止に努める必要があると考えます。
各学校からは、改善に向けての具体的な取り組みとして、教員の共通理解や風通しのよい環境づくり、教育相談週間や悩み調査の実施などが示されております。
一方、教育委員会では、体罰等の防止に向けて、管理訪問や各種研修会における、服務管理やモラルに関する研修の改善に努めて参ります。
また、今年度中にリーフレットの原案作成に取り組み、来年度には各学校に配布し、周知徹底を図って参ります。

 

質問3 保育の質の確保について

(1)公立保育所の非常勤保育士について

ア 公立保育所における非常勤率の現状をどのように認識しているのか、また、今後、非常勤率の緩和に、どのように取り組んでいくのか。

(こども未来局こども未来部保育運営課)

(こども未来局長答弁)

はじめに、保育の質の確保についてお答えします。

まず、非常勤率の現状への認識と、今後、非常勤率の緩和にどのように取り組んでいくのかとのことですが、
待機児童解消のため、多くの児童を受け入れている現状では、配置基準を満たすために必要な非常勤保育士を配置し、結果として現在の非常勤率となっていることは、やむを得ない対応であると認識しております。
しかしながら、公立保育所の安定的運営と保育の質を確保するため、今後も引き続き、正規保育士の採用を計画的に 進めていくとともに、入所児童数の変動に柔軟に対応するため、非常勤保育士も活用しながら、適正な配置に努めて参ります。

 

 イ クラス担任である正規保育士と非常勤保育士との待遇の差についての見解は。

(こども未来局こども未来部保育運営課)

(こども未来局長答弁)

次に、クラス担任である正規保育士と非常勤保育士との待遇の差についての見解についてですが、

正規、非常勤とも、クラス担任として保育にあたることは同じですが、児童の指導計画の作成や保護者面談など、より大きな責任が生じる業務につきましては、正規保育士に限定しており、職責に応じた待遇であると認識しております。
また、賃金単価につきましては、本市は、他の指定都市や近隣市と比較して高水準にあることから、現時点で見直し等は考えておりませんが、より働きやすい環境の整備に努めて 参ります。

 

質問4 成人の日と家族のあり方について

(1)成人の日において、他の世代や地域を巻き込んで祝ったり、また、地域が育てた成果としての成人の日とするような取り組みを検討できないか

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(こども未来局長答弁)

 次に、成人の日と家族のあり方についてお答えします。

まず、他の世代や地域を巻き込んで祝ったり、また、地域が育てた成果としての成人の日とするような取り組みについてですが、
現在「成人を祝う会」には、新成人が中学生の時の担任の先生や、地域において、小さい時からその成長を見守ってきた青少年育成委員会などにもご出席いただき、祝っていただいております。
また、1/2成人である10歳の小学校4年生児童からも、お祝いのメッセージをもらっているところです。
今後は、「成人の日」が、新成人とその保護者だけでなく、地域を含め多くの市民が、親子関係や青少年の健全育成について考える日となるよう検討して参ります。

 

(2)地域を巻き込んでイベントを実施している自治体もあるが、市の見解を伺う

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(こども未来局長答弁)

 次に、地域を巻き込んでイベントを実施することへの見解についてですが、

本市では、「成人を祝う会」として全新成人を対象に、千葉ポートアリーナ1か所で開催しておりますが、自治体によっては、市域を複数に分け、地域が主体となって実施したり、中学校区ごとの自主開催としている例もあります。
区域が小さくなるにつれ、主催者と新成人が、自分の住む地域の「顔の見える関係」となるため、新成人に対し、地域の一員としての自覚をより一層促すことや、責任感を持たせることにつながるものと考えられ、意義のある取り組みであると認識しております。

 

(3)中学校区ごとにイベントを開催する場合のハードルは

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(こども未来局長答弁)

 最後に、中学校区ごとにイベントを開催する場合のハードルについてですが、

現在の「成人を祝う会」は、千葉市及び千葉市教育委員会が主催しておりますが、中学校区ごとに開催する場合、50を超える学区すべてで、市が実施することは困難であることから、地域の力を活用することが不可欠であると考えております。

 

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