平成27年第3回定例会 一般質問

松井 佳代子

2015年9月29日

質問内容と回答を掲載しています。
   回答には簡単な質問内容も記載してあります。

質問内容

 

4つの事項について、通告に従いまして質問させていただきます。

1. 第2期千葉市財政健全化プランについて

 はじめに「第2期千葉市財政健全化プランについて」です。

第2期千葉市財政健全化プランは、平成22年度から25年度に取り組まれた千葉市財政健全化プランを引き継いだもので、平成26年度から平成29年度までの4年間の計画です。今期のプランも市税等の歳入の確保や事務事業見直しによる歳出の削減を図るとともに、市の財政運営に影響の大きい4項目の債務、すなわち「建設事業債等残高」「債務負担行為支出予定額」「市債管理基金借入金残高」「国民健康保険事業累積赤字額」の主要債務の総額を減らすことを目指し、財政健全化に向けて取り組んでいくことが謳われています。そこでお伺いします。

1−(1)第2期千葉市財政健全化プランについて、初年度である平成26年度の取り組みをどのように評価されているのかお伺いします。

1−(2) また、今期のプランにおいては財政健全化に向けて歳入の確保に取り組まれるとのことですが、平成26年度歳入における市税等の自主財源は、前年度と比較してどのようであったかお伺いします。

1−(3) 次に、歳入の確保に向けては自主財源の徴収率を上げる取り組みが必要です。財政健全化プランにおいて、徴収率の目標を設定している市税、国民健康保険料、介護保険料、保育料、住宅使用料、下水道使用料について、平成26年度徴収率の目安に対する達成状況をお聞かせください。

2. 市民に信頼される市立病院のあり方について

次に「市民に信頼される市立病院のあり方について」お伺いします。

市立海浜病院、青葉病院は市民にとって身近な病院であるとともに、地域に不可欠な救急医療や専門的な医療を提供する機能を担っています。ところで、

1-(1)市立海浜病院において、今年4月から6月の3か月間に心臓血管外科手術に係る患者死亡事例が複数回あったと報道されました。6月30日に病院長から病院事業管理者にこの旨報告があったとのことですが、どのような方法で報告されたのでしょうか? また、7月23日の市長定例記者会見において、医学的検証を行う調査委員会とは別に、検証委員会を立ち上げることを検討しているとのことですが、その委員会はいつから、どのような内容でおこなわれるのでしょうか? お伺いします。

1-(2)次に、報道後の今年7月6日、市保健所が立ち入り調査を行ったところ、病院の安全体制には問題はないとの結果でした。医療安全に関するどのような調査をおこなったのか伺います。

1−(3)また、患者死亡事例判明の後、心臓血管外科のすべての手術が中止しているとのことですが、今年度からスタートした第3期市立病院改革プランへの取り組みへの影響をお聞かせください。

3. 土砂・岩石等に係る認可事務について

引き続き「土砂・岩石等に係る認可事務について」です。

平成26年「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」が公布されたことにより、採石法および砂利採取法に基づく認可事務が平成27年4月1日から千葉県より千葉市に移譲されました。「採石法」は粒径300oを超える岩石の採取を対象とする法律であり、「砂利採取法」は粒径0.01o以上300o以下の砂利や砂の採取を対象とする法律です。粒径0.01o未満の「土」はこの両法律による定めがなく、千葉県が独自に条例を制定しています。このたび、土についても県と同様に千葉市で一元的な管理を行うべく、来年度制定予定の仮称・千葉市土採取条例に向けてパブリックコメントが行なわれたところです。
土、砂利、岩石などの採取にかかる認可事務が、今年度から来年度にかけて県から市へと移譲されるにあたって2点お伺いします。

1−(1) 県や市による採石や土砂等採取認可の目的は何でしょうか。

1−(2) また千葉県内には認可を受けた採取場は何か所あるのでしょうか。

4. 東京オリンピック・パラリンピックを契機とした市民が主体の国際交流について

最後に「東京オリンピック・パラリンピックを契機とした市民が主体の国際交流について」です。

2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて国、地方自治体、各種委員会や競技団体などの動きが活発化しています。

1−(1) ここ千葉市でも9月1日にプロジェクト推進本部会議が開催され「2020年東京オリンピック・パラリンピック千葉市プロジェクト推進基本方針」及び「2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた千葉市行動計画」が見直されることになりました。この背景と目的をお聞かせください。

1−(2) また、大会開催にあたっては、千葉市としてどのような取り組みをされるのか、その方向性についてお聞かせください。

1−(3) 次に、大会の開催および成功にあたっては、ハード面、ソフト面、両面にわたっての環境整備が必要であると考えられます。どのような整備をしていくお考えかお伺いします。

1−(4) さらに、大会の開催にあたって、千葉市民による取り組みについてどのようにお考えかお聞かせください。

1回目の質問をこれで終わります。2回目からは自席でおこないます。ご答弁をお願いいたします。

―――――――――――(1回目ここまで)――――――――――――――――

ご答弁ありがとうございました。ここからは一問一答でお願いします。

1.まずは「第2期千葉市財政健全化プランについて」です。

2 平成26年度の財政健全化に向けての取り組みについてご答弁いただきましたが、今期のプランについてさらにお伺いします。財政健全化プランの主要目標である、4項目の主要債務の総額を削減することについて、平成29年度までに1000億円削減するとの目標に対し、平成26年度までに495億円削減されたとのご答弁でした。この主な要因をお聞かせください。

3 それでは、歳入の根幹であり、自主財源の中でも大きな割合を占める市税について、主たる税目ごとの平成26年度の実績についてお聞かせください。

4 市税については、市民税、固定資産税とも増収となり、自主財源を着実に確保されたとのこと。それでは、この市税についてですが、増収に向けての取り組みだけでなく、税負担の公平性の観点からも本来支払われるべき税を確実に納めていただく、すなわち徴収率を上げる取り組みも必要です。市税について、過去3年間の徴収率の推移、そして、滞納額の推移についてお聞かせください。

5 市税徴収率は年を経るごとに上がり、それに伴い、市税滞納額も減りつつあるとの理解をいたしました。それでは、徴収率を高めるために、また、滞納額を解消するために、どのような取り組みを行ってきたのか伺います。

初期滞納者に対する働きかけや過去の滞納分について、進行管理をするなどして徴収率を上げるよう取り組まれたことがわかりました。なお私自身、10年ほど前に千葉市選出の県議会議員が滞納した市民税を、市が不正に免除した事件の直接監査請求に関わりました。千葉市の財政健全化を推進するのみならず、税負担の公平性の観点からも、負担できる市民からは適正に税を徴収し、市民が相互に地域での暮らしを支えあう社会保障の仕組みをつくる必要があると考えています。今後も徴収率の向上に向けて、着実な取り組みをされるよう要望いたします。

6 さて引き続き、今期のプランにおける徴収率の目安を達成できなかった2つの債権についてお伺いします。介護保険料は目安を0.2ポイント下回る96.0%、住宅使用料は2.5ポイント下回る80.8%とのご答弁がありました。介護保険料と住宅使用料が平成26年度の目安を下回った理由についてお聞かせください。

7 平成26年度の滞納分については、徴収率の目安を達成した市税などと同様、初期に対応することで、徴収率を着実に伸ばしているようですが、過去の滞納分が徴収しきれなかったことが目安を達成できなかった理由だと理解しました。それでは、平成26年度の介護保険料と住宅使用料の滞納額についてお聞かせください。

8 平成26年度の市税の滞納額73億5200万円に比べると、滞納金額としては少ないのですが、それでも、介護保険制度を維持したり、市営住宅を適切に利用していただいたりするために、応分の負担を求めることは必要と考えます。介護保険料及び住宅使用料の徴収対策について、財政健全化プランの目標達成に向け、今後どのように取り組んでいくのか伺います。

最後に、財政健全化プランについての、要望を述べさせていただきます。今回は歳入の確保の観点から徴収率の向上や滞納額の削減に関する取り組みについてご答弁をいただきました。特に税については、負担の公平性の観点から、また公正な社会を実現する観点からも適正に徴収が行われ、市民の社会保障、社会福祉、相互扶助の仕組みが担保されることは重要です。しかしながら、滞納に関する取り組みを進める中で、滞納の原因が就労や生活の状況、また病気や健康状態などに起因するものであることが判明した場合は、すみやかに保健福祉局など関係部局との連携を図り、必要な支援をお願いしたいと思います。「債権管理課」を始め「市税事務所納税各課の初動班」や「市税等納付推進センター」さらには「徴収嘱託員」が初期滞納者にアプローチされることは、支援が必要でも声をあげることができない人に接触できる絶好の機会でもあります。納付資力を見極めると同時に、当事者が人として当たり前に暮らせるためには、どのような支援があればよいか、常に念頭において税の徴収に取り組んでいただきたいと考えます。今後も徴収率の向上に向けて、着実な取り組みをされつつ、きめ細やかな配慮を要望いたします。

2.つぎに「市民に信頼される市立病院のあり方について」です。

先ほどご答弁いただきました市立海浜病院の心臓血管外科手術に係る死亡事例については、当初より詳細な情報が公にされておりません。心臓血管外科については「きちんと説明をしていただいたうえで手術を受けた。命拾いをした。」などこれまでの病院に対する評判が高かっただけに大変残念です。また、市立病院は市民の大切な財産でもあります。今後信頼性の高い適切な調査が引き続き行われ、その結果が速やかに市民に公表されることを要望いたします。

2 続いて、市立病院の救急医療について伺います。青葉病院では平成24年度から26年度までの第2期市立病院改革プランを継承する取り組みとして「救急車の受け入れを断らない病院」として、救急棟の整備をされていると聞いています。少子高齢化の進展に伴い、市民の期待も大きい救急医療ですが、救急棟の整備内容と実施時期について伺います。

3 救急医療について、病院として救急棟を整備し、受け入れ態勢の充実を図られるとのことですが、同時に、救急患者の生命を守るためには患者を搬送する消防隊員との連携も重要と考えます。病院局と消防局とではどのような連携がなされていますか。

4 市の救急医療に対する目的や整備状況についてご答弁頂きましたが、救急患者の受け入れは、病院経営上も患者を増やす取り組みの一環として今後、積極的に行っていただきたいと考えています。そこで、今後、両病院の患者数を増やす取り組みの方向性についてお聞かせください。

最後に2点要望いたします。1点目は、救急医療に関してです。必要なときに安心して受診できる、すなわち「救急車の受け入れを断らない病院」は、多くの市民が望んでいることであり、このような医療の体制は「市民に信頼される市立病院のあり方」としてふさわしいものと考えます。現在、救急棟の整備が進められ、医療と消防が一体となった救急医療も推進されるとのことで、より一層市立病院としての独自性を発揮できるのではないかと思います。供用開始後は積極的な活用を図っていただき、一人でも多くの市民が安全・安心な医療を受けられるよう引き続きのご努力をお願いいたします。

2点目は市立病院改革プランへの取り組みについてです。平成27年4月に第3期市立病院改革プランの初年度がスタートしました。しかしすでに、プランに謳われた「市民に期待される医療の提供」や入院患者を増やす「安定的な経営基盤の強化」の実現への影響が懸念されます。原因の徹底究明は必要であり、再開に際しては慎重な対応が望まれますが、今一度、市立病院の抱える課題を検証しつつ、多くの市民が信頼し、安心して医療が受けられる病院であるよう、今後も市立病院改革プランの着実な取り組みをお願いいたします。また、情報を市民にできるだけ公開するように努め、市民自らが市立病院のあり方について考えられるきっかけづくりをしていただけますよう要望いたします。

3.引き続き「土砂・岩石等に係る認可事務について」です。

千葉県内には平成26年度末で土砂・岩石等に係る採取場が合計114か所あることがわかりました。千葉市についてはこのうち砂利採取場が2か所あるとのことです。千葉市内の2か所を含めて、採取場114か所はすべて千葉県が災害防止や採取事業の発達の観点から認可を行った訳ですが、これまで県内では、砂利採取法や採石法がありながら、過剰な掘削が行われてきました。君津市、市原市、富津市では、掘りすぎて山がなくなり、重しがきかなくなって、4〜5センチ地面が隆起したという話もあります。また、山砂採取や、採石では残壁の基準法面がそれぞれ45度以下、60度以下となっており、残土処分場のように「崩落防止のために断面は、緩やかに傾斜させる」との規制がないため、不自然に山肌を削り取られて、一部地権者が反対しているところが残ってしまいショートケーキのような形になっているところもあります。山砂採取も、土採取も、認可は毎年、採石については3年毎に申請です。毎年、その年度の分は、取り除けておいた表土で、埋め戻しをすることになっていますが、大穴があいたまま、放置されたところが、いたるところにあると聞いています。土砂や岩石等の採取は、採取後に、有害なゴミが持ち込まれたり、残壁の保全が不十分であるため土砂崩れが起きたりするなどの恐れがある事業です。思わぬ被害で市民の生活が脅かされてしまう危険もあります。そこでお伺いします。

2 県は採取認可を行うにあたって事業者に対してどのような指導を行っていますか?

3 県の運用の中で、困ったことがあればぜひとも市による運用の際にも留意していただきたいと考えます。また今年4月に砂利採取、採石に係る認可事務が県から権限移譲された際、市が認可事務処理要領等を制定されたとのことですが、事業者に対する指導のほかに、採取場の土地所有者にはどのような責任がありますか。

4 さらに採取の認可にあたって、周辺の地権者や町内自治会の同意を得る必要があるのではと考えますが、いかがでしょうか。

5 認可にあたっては、周辺地権者の同意を得る必要はあるものの、町内自治会については同意の必要がないとの理解をいたしました。さて、採石、砂利採取にあたっては、土地の造成、農地改良などの工事過程において工事残土が発生した場合、それを回収して利用する場合は採取の許認可が必要ないとの見解が経済産業省より県に出されております。しかし、単なる土地の掘削または切り取り等であっても災害の発生等につながると一般的に認められる場合は何らかの規制が必要であると考えます。この点について伺います。

6 市独自の規制を設けるのではなく、県の規程等に準じて、不測の事態には対応されるとのことですが、これまで県で生じた有害ゴミ問題をも移譲されることになるのではとの懸念があります。それでは、他の土地から発生した建設残土等を、埋戻しを行う際に使用できないことにするべきではないでしょうか。

7 土採取の条例でなく、別の法令に係る指導で対応されるとのことですが、今回の条例制定にあたって、千葉市独自の規制を入れるべきと考えます。それでは、認可後の採取場について伺います。当該採取場に不法な残土や産業廃棄物等が廃棄されないように面積の大小に関らず監視体制が必要であると考えますが、その対応はいかがでしょうか。

千葉県の条例をそのまま踏襲するのではなく、千葉市の環境を守るためにも、独自の条例で規制を設けていだきたいと再三申し上げていますが、ご見解の相違が大きいように思われます。それでは、ここからは要望を述べさせていただきます。
まず、監視体制の確保にあたって、最低3ヶ月に1回以上の立入検査等をされているとのことです。検査や指導の記録も必ず残し、できるだけ迅速な対応ができるよう関係機関との連携を密にして監視を行ってくださいますようお願いします。
岩石・砂利採取、土採取事業の認可権限が市に移行するのに伴い、市の責任はこれまで以上に重くなります。災害を確実に防止するような取り組みを行うとともに、採取事業によって環境に影響がないよう、庁内で連携しながらいっそうの責任をもって監視、事業者の指導にあたっていただきたいと考えます。特に廃止届けが出されていないなど、事後処理がなされていない場合、現場に穴があいたままとの懸念もあります。その場合は新規の申請は受け付けないなど、毅然とした対応をお願いいたします。
また、県内外で生じた建設残土や産業廃棄物が持ち込まれ、埋め戻されるような不正行為を千葉市で行われては困ります。最近では「改良土」と称する、法律に定義のない建設残土が登場しており、法面の補修、災害防止などの名目で土砂採取後の穴に埋められる可能性も高くなっています。このような土は環境保護の観点からも建設資材として使用されるべきではありません。特に千葉市は山がなく、深く掘り込む形で採取が行われています。そこで、どのような条例や規則、運用があれば環境が守られるのか、すでに県の認可を受けている緑区と若葉区にある砂利採取場を見学しながら検討してまいりました。

緑区の採取場はこのように広くまた、採取済みのところは、法面の補修がすでにおこなわれていました。若葉区の採取場はこのように深く、トラックがひっきりなしに土を積みに来ていました。

茨城県では、各自治体が独自に土採取規制条例を定めています。過去に大きな問題にぶつかって大変苦労したからだと聞いています。平成17年に施行された茨城県鉾田市の「鉾田市土採取事業規制条例」においては、作業時間として早朝や深夜は作業を禁止したり、環境保護の観点から各種の規制をかけたりしています。先に述べたように、千葉県内でも様々な問題が過去にあり、手に負えなくなった事例はたくさんあります。市条例の制定にあたっては、鉾田市の条例を参考にしながら、パトロールの強化など独自の観点から条例を整備し、運用していただけるようお願いします。

最後に、事業実施後取り返しのつかないことにならぬよう、産業支援だけでなく環境保護や市民福祉の視点からも「規制」の視点も持って取り組んでいかれるよう求めたいと思います。これは昭和25年に制定された採石法、昭和43年に制定された砂利採取法、昭和49年に制定された千葉県土採取条例などの後に出てきた視点であり、時代の要請でもあります。先日の同僚議員の一般質問にもありましたが、千葉市の貴重な里山や観光資源を守る視点も必要です。
また、現地周辺できめ細やかな説明会をするなど、事業には周辺地権者の同意や市による認可だけでなく、畑や住宅を有する地域住民との協議や合意が必要であることも念頭に置いていただけるようお願いします。

4.最後に「東京オリンピック・パラリンピックを契機とした市民が主体の国際交流について」お伺いします。

大会開催にあたっては、幕張メッセが東京オリンピックの3競技の会場に決定したことに伴い、受け入れ態勢を始めとして広範に渡る再検討、見直しが必要になったとのこと。そして、千葉市民による取り組みについては、市民によるおもてなしや観光・交通案内を行う都市ボランティアの育成などを含めて、今後活動を検討されるとのご答弁でした。
千葉市では以前にも大会をきっかけにした取り組みがありました。2002年のサッカーワールドカップでの事例です。このときは、アイルランド代表チームのキャンプ地として、千葉市が選定され、稲毛海浜公園球技場にてキャンプが行われました。そこでお伺いします。

2 その際にはどのような取り組みを計画し、実際どのような交流があったのでしょうか。

今のご答弁で、アイルランド代表チームを迎える前からさまざまな取り組みが実施されたことがわかりました。また子どもたちにもアイルランドに親しんでもらえるよう工夫された様子もわかりました。アイリッシュ・ビレッジも大変盛り上がった記憶があり、千葉市をあげて、お金も人手もかけておもてなしをされていたことがよくわかりました。

3 ところで、この際、市民ボランティアはどのようにおもてなしに関わっておられたのでしょうか、お聞かせください。

このときは、市がボランティアを予め育成したのではなく、英語のできるボランティアを募集し、市の企画に協力していただいたとの理解をいたしました。

4 それでは、アイルランド代表チームのキャンプをきっかけとした継続交流は現在、行われていますか、お聞かせください。

ありがとうございます。お金も人手もアイデアもボランティアもかけておもてなしをされたにも関わらず、千葉市としては残念ながらキャンプ地としてのレガシーを構築することができなかったとの理解をいたしました。
さて、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催へ向けての取り組みについてさらに質問させていただきます。

5 今年度から千葉市で通訳ボランティアを育成していますが、その育成および活動の状況についてお聞かせください。
   64人もの市民が講座を受講され、その後の活動にもご協力頂いているとのことで、今後の展開に期待ができそうです。

6 それでは「2020年東京オリンピック・パラリンピック千葉市プロジェクト推進基本方針」及び「千葉市行動計画」の見直しを踏まえてお伺いします。今後のボランティア育成及び活動の計画はどのようにされるのでしょうか。

大会開催に向けて、ボランティアが効果的に活動することができるよう、千葉市として見通しを持って計画にあたっていただきたいと思います。

7 それでは、大会終了後の活動についてお伺いします。今回はサッカーワールドカップの際とは違って、ボランティアを市が育成しています。千葉市の国際理解や交流推進のために大会終了後も継続的に活動していただくことを期待したいと思いますが、ボランティアの活動についてお伺いします。

草の根レベル、市民レベルでの国際交流に存分に能力を発揮していただくことができればと考えます。ところで、大会終了後に自主的に活動を継続させるには、行政の支援も必要です。そこでお伺いします。

8 市民の国際交流活動を支援する制度はありますでしょうか。

千葉市国際交流協会の事業の中で、支援の仕組みがいくつか設けられているとのこと。ご答弁ありがとうございました。

それでは、ここからは要望を述べさせていただきます。

東京オリンピック・パラリンピックは千葉市にとって千載一遇のチャンスです。これを単なるお祭り騒ぎで終わらせるのではなく、市の財産、いわゆるレガシーを残し、これを千葉市民のために活かしていただきたいと思います。

ここで2つの取り組みをご紹介します。1つは1998年に開催された長野オリンピックで展開された「一校一国運動」です。長野市の各学校が応援する国や地域を決め、その国や地域の文化や言語を学習したり、その国の選手などと交流したりして異文化理解を深めようとする活動です。長野オリンピック開催時には、市内の小中学校など76校がのべ106か国、地域と交流活動を実施しました。
この運動は、さまざまな国や地域の人々との交流を通じ、子供たちの国際理解教育に大きく貢献しており、現在も各学校で運動が継続しています。平成25年度は、小学校7校、中学校4校において、各国・地域との交流活動が展開され、このほか、市内のおよそ30校において、国際理解教育補助金を活用した交流活動が行われたそうです。一校一国運動は、国際的なイベントと草の根レベルでの市民交流、そして継続的な国際理解や親善が意図されて始まったものですが、今では長野市のレガシーとなっています。

2つめは2005年に開催された愛知万博(愛・地球博)で展開された「一市町村一国フレンドシップ事業」です。名古屋市を除く県内各市町村が120の万博参加国をそれぞれフレンドシップ相手国として迎え入れ、地域を挙げてのおもてなしや万博会期中のイベントの応援などに加え、会期前から相手国との草の根交流を行いました。そして、万博後も本事業の理念を継承・発展させるため、愛知県では平成19年から23年までフレンドシップ継承交付金制度を設け、フレンドシップ相手国とのさらなる交流や国際化事業ができるよう市町村を支援してきました。万博でのおもてなしから一歩進んだ相互理解と地域の国際化につながる取り組みです。
ちなみにこの週末、愛知万博が開催された公園で10周年を記念する「一市町村一国フレンドシップフェスタ」が行われました。私も日曜日に行ってまいりました。
このフェスタは大きく「展示」と「発表会」の2つで構成されており、展示では、県内各市町村とフレンドシップ相手国とのこの10年間の交流の様子が一度に見られるようになっていました。このようなボードに万博前と会期中の交流エピソード、閉会後の交流エピソードが書かれています。
また、発表会では、民族舞踊や民族音楽がステージや芝生広場をつかって行われていました。
豊橋市にプエンテリコという市民交流団体があります。スペイン語で「豊かな」を意味するリコと橋を意味するプエンテで、豊かな橋、すなわち豊橋です。団体の会長の話によると、10年前の万博の際、豊橋市には6か国のフレンドシップ相手国があり、そのうち南米ベネズエラのフレンドシップ大使に任命されたそうです。会期前、会期中と忙しく活動されたそうですが、閉会後、このまま交流が終わってしまうのはもったいないと自分の周りの人たちに呼びかけて、市民交流団体であるプエンテリコを立ち上げました。
この団体を豊橋市ならびに東京のベネズエラ大使館も支援し、2007年からは毎年、豊橋市でベネズエラ音楽コンサートが開催されるようになりました。そして、今年プエンテリコがこの発表会に登場したのですが、会長自身、10年後に同じ万博のステージに立って、まさか自分が発表会に出るとは夢にも思わなかったとの感想を述べておられました。
このように、自主的な市民交流団体の取り組みを行政が支援し、市民が力を発揮できるようにすることが2020年の大会後に求められることではないでしょうか。市民一人ひとりが大会前、大会中、大会後に主体的におもてなしができるように市が将来像を描いて、着実に取り組むことが必要です。千葉市には草の根の市民交流団体がすでにたくさんあります。数年前からはアイルランドの「セントパトリックデー」を祝うグループも活動していますし、外国人に日本語を指導するグループも市内各地にあります。そのようなグループへのさらなる支援や市との連携こそが、市民の参画につながるのではないでしょうか。
そして、市で研修を受けた市民ボランティアが、市のイベントに協力するだけでなく、市民自ら活動できる場を設けることも必要です。意欲ある通訳ボランティアを「千葉市フレンドシップ大使」に任命し、各国大使館とのパイプ役として活動していただいたり、各国選手が出場する試合には、その国の人たちと一緒に応援する体制をつくっていただいたりするなど、市民力を発揮して市民が主体的に交流に関わるきっかけを用意してくださるようお願いします。そして、大会後も草の根で交流が継続するような施策を考えていただきたいと思います。
今後の推進計画の見直しに期待しつつ、これで一般質問を終わります。

 

ページTOPへ戻る
1

 

回答

 

質問1 第2期千葉市財政健全化プランについて

1-(1)第2期財政健全化プランについて、平成26年度の取組みをどう評価しているのか

    (財政局財政部資金課)

    (財政局長答弁)

 第2期財政健全化プランについてお答えします。

まず、プランにおける平成26年度の取組みに対する評価についてですが、
プランの主要目標に設定した主要債務総額の削減については、平成29年度までに24年度と比較して1,000億円程度削減するという目標に対し、26年度末において495億円削減できていることから、着実に債務の削減が図れたものと考えております。
また、その他にプランの数値目標として掲げた、適正規模の市債発行、市債残高の削減、実質公債費比率の抑制、市税等の徴収率など、多くの項目で26年度における達成目安をクリアしていることから、目標達成に向け順調に推移していると考えております。

1-(2)平成26年度歳入における自主財源は、前年度と比較してどうか、伺う

    (財政局財政部財政課)

    (財政局長答弁)

次に、平成26年度における自主財源の状況ですが、
決算額は、2,373億4,500万円で、前年度と比較いたしまして、81億2,800万円、3.5%の増となっております。
また、増額の主な内訳でございますが、市税が28億7,500万円、財産収入が16億900万円、繰入金が13億500万円などとなっております。

1-(3)市税、国民健康保険料、介護保険料、保育料、住宅使用料、下水道使用料について、平成26年度徴収率の目安に対する達成状況は

    (財政局税務部債権管理課)

    (財政局財政部資金課)

    (財政局長答弁)

最後に、平成26年度徴収率の目安に対する達成状況についてですが、市税は目安を0.9ポイント上回る95.7%、国民健康保険料は1.8ポイント上回る75.9%、保育料は0.1ポイント上回る95.0%、下水道使用料は0.1ポイント上回る94.8%で、4債権については平成26年度目安の徴収率を達成しました。
一方、介護保険料は目安を0.2ポイント下回る96.0%、住宅使用料は2.5ポイント下回る80.8%であり、平成26年度目安の徴収率におよびませんでした。

(2)主要債務総額の削減について、平成26年度までに495億円削減されたが、主な要因はなにか

    (財政局財政部資金課)

    (保健福祉局健康部健康保険課)

    (財政局長答弁)

建設事業を厳選すること等により、建設事業債等残高及び債務負担行為支出予定額で459億円の削減となったこと、また、「国民健康保険事業財政健全化に向けたアクションプラン」に基づき、保険料の徴収対策やジェネリック医薬品の利用促進を推進したこと等により、累積赤字額を31億円削減したことが主な要因となります。

(3)歳入の根幹である市税について、主たる税目毎の26年度の実績は

    (財政局税務部税制課)

    (財政局長答弁)

 市税の基幹税目は市民税と固定資産税でありますが、市民税については、個人市民税が、東日本大震災を受け、緊急防災・減災事業の財源確保のために行った均等割の税率引上げ等により、前年度比約1億円増の642億円、法人市民税が、企業収益の改善により、前年度比約12億円増の194億円となり、市民税全体としては836億円となりました。
また、固定資産税については、家屋の新増築等により、前年度比約14億円増の658億円となりました。
市税全体としましても、前年度に比べ、約29億円増の 1,750億円となっております。

(4)過去3年間の市税徴収率及び滞納額の推移

    (財政局税務部納税管理課)

    (財政局長答弁)

市税徴収率は、

平成24年度が93.6%、
          25年度が94.6%、
          26年度が95.7%となっております。
また、市税滞納額は、
    平成24年度が103億700万円、
          25年度が85億8,900万円、
          26年度が73億5,200万円となっております。

(5)徴収率を高めるため、滞納額の解消のために、どのような取り組みを行ってきたのか

    (財政局税務部納税管理課)

    (財政局長答弁)

平成26年度の徴収率は95.7%ですが、その内現年度分の徴収率は99.0%と、24年度と比較して0.4ポイント上昇しております。
これは、市税事務所納税各課の初動班が、これまで以上に初期滞納者に対する早期滞納整理の着手に努めたこと、また、市税等納付推進センターを活用し、平日はもとより、夜間や休日にも電話による納付勧奨を行うなど、初期滞納者に対する取り組みを強化したことによるものであります。
また、滞納繰越分の徴収率は、28.9%と、24年度と比較して10.1ポイントと大幅に上昇しておりますが、これは、納税各課において徴収額や執行停止額の目標を設定するとともに、滞納管理システムにより進行管理を徹底したことなどによるものであります。
こうした取り組みにより、滞納額も24年度と比較して約30億円減少しております。

(6)介護保険料と住宅使用料が26年度の目安を下回った理由は

 (財政局税務部債権管理課)
    (財政局財政部資金課)
    (保健福祉局高齢障害部介護保険課)
    (都市局建築部住宅整備課)
    (財政局長答弁)

介護保険料については、現年度分の徴収率は、前年度を0.1ポイント上回ったものの、団塊の世代が第1号被保険者になる時期であるため、年金天引きが開始されるまでの間の納付書払の件数が増加していることなどにより、滞納額が増加し、過年度分の徴収率が低下したことによるものです。
また、住宅使用料については、市税等の他の債権とは異なり、非強制徴収債権であるため、財産調査権がなく納付資力の見極めに時間を要し、さらに、差押えを行うには裁判所への申し立てにより、強制執行の手続きを行う必要があり、効率的に滞納整理が進まなかったことなどから、前年度の徴収率を0.6ポイント上回ったものの、目安には至らなかったものです。

(7)26年度の介護保険料と住宅使用料の滞納額は

  (財政局税務部債権管理課)
       (財政局財政部資金課)
      (財政局長答弁)

介護保険料は約4億5,000万円、住宅使用料は約2億8,800万円です。

(8)介護保険料及び住宅使用料の徴収対策について、財政健全化プランの目標達成に向け、今後どのように取り組んでいくのか

   (財政局税務部債権管理課)
      (財政局財政部資金課)
      (保健福祉局高齢障害部介護保険課)
      (都市局建築部住宅整備課)
      (財政局長答弁)

介護保険料については、平成27年度からコンビニ納付を導入することにより納付の利便性向上を図るとともに、徴収嘱託員を増員することにより徴収率向上に努めて参ります。
また、住宅使用料については、初期滞納者への早期着手を徹底し、滞納額の累積防止に努めるとともに、分納誓約の履行確認の徹底や法的措置の強化などにより、未納額の解消に努めて参ります。

質問2 市民に信頼される市立病院のあり方について

1-(1)市立海浜病院の心臓血管外科手術に係る患者死亡事例がどのような方法によって病院事業管理者に報告されたのか、また、外部調査委員会とは別の検証委員会の立ち上げ時期と内容について

   (病院局海浜病院事務局)
      (経営管理部長答弁)

  市民に信頼される市立病院のあり方についてのうち、所管についてお答えします。

まず、海浜病院の心臓血管外科手術に係る患者死亡事例の報告については、病院長から病院事業管理者へ直接口頭で報告されました。
また、日本心臓血管外科学会に依頼した外部調査委員会の結果を踏まえ、本市として検証するための委員会については具体的内容を含め、現在、検討しているところです。

1-(2)今年7月6日の市保健所の立ち入り調査について、病院の安全体制には問題ないとの結果であるが、医療安全に関するどのような調査を行ったのか

   (保健福祉局健康部健康企画課)
      (保健福祉局長答弁)

次に市保健所は、医療安全に関するどのような立入調査を行ったのかについてですが、

医療法及び同法施行規則に義務付けられている、医療に係る安全管理のための「指針の整備状況」や「委員会の設置運営状況」、「職員研修の実施状況など、安全管理の体制について、聞き取り及び関係書類の調査を実施しました。
その結果、各基準を満たしていることを確認いたしました。

1-(3)心臓血管外科手術中止に伴う第3期改革プランの取り組みへの影響について

   (病院局経営管理部経営企画課)
      (海浜病院事務局)
      (経営管理部長答弁)

  次に、心臓血管外科手術の中止に伴う第3期改革プランの取り組みへの影響についてですが、市民の必要とする医療の提供ができないこと、また、入院患者の減少なども見込まれますが、市立病院は、安全・安心な医療を提供することが使命であり、原因が究明されるまでの間、手術を中止することは当然のことと考えております。

(2)市立青葉病院の救急医療についての救急棟の整備内容と実施時期について

   (病院局青葉病院事務局)
      (経営管理部経営企画課)
      (経営管理部長答弁)

 現在1か所の診療室と救急処置室をそれぞれ2か所に増設するほか、CT室などを整備し、これにより既存施設の救急病床も将来的には8床から12床に増床となります。
なお、実施時期は、本年12月を予定しておりましたが、工事が順調に進んでおり、10月末頃に供用開始ができる見込みとなっております。

(3)救急医療について病院局と消防局とではどのような連携がなされているか

    (病院局青葉病院事務局)
       (経営管理部経営企画課)
       (消防局警防部救急課)
      (経営管理部長答弁)

 救急棟は、救急救命士を含む救急隊員の臨床研修施設にもなっており、2階には市民の救命率向上及び後遺症の軽減を図るため、救急技術及び知識の向上を目的とする救急ワークステーションをあわせて整備することから、医療と消防が一体となった救急医療を推進して参ります。

(4)両病院の今後の患者数を増やす取り組みの方向性について

     (病院局経営管理部経営企画課)
       (経営管理部長答弁)

  青葉病院の血液疾患や精神科医療、海浜病院の周産期や小児医療などの政策的医療が充実する医療体制を構築するとともに、地域の医療機関との連携を、より強化することなどに取り組んで参ります。

質問3 土砂・岩石等に係る認可事務について

1-(1)採石・土砂等採取認可の目的について                                       
       (経済農政局経済部産業支援課)
       (経済農政局長答弁)

  土砂・岩石等に係る認可事務についてお答えします。

まず、採石・土砂等採取認可の目的についてですが、岩石及び砂利を採取するに当たっては、その採取を行う事業者より提出された採取計画の認可その他の規制等を行ない、採取に伴う災害を防止し、採取事業の健全な発達を図ることを目的としています。

1-(2)千葉県内に認可を受けた採取場は何か所あるのか

   (経済農政局経済部産業支援課)
      (経済農政局長答弁)

  次に、千葉県内に認可を受けた採取場は何か所あるのかについてですが、平成26年度末現在において、岩石採取場が4か所、砂利採取場が79か所、土採取場が31か所の計114か所であります。

(2)千葉県が採取認可を行うにあたっての事業者に対する指導について

   (経済農政局経済部産業支援課)
      (経済農政局長答弁)

  千葉県では、周辺環境への配慮や災害防止を図るため、採取場隣接地より適切な保安距離を確保した採取を行うこと、地下水位を考慮した掘削の深さの設定、採取場の安定勾配を保つこと、周辺へ砂利等や湧水が流出することを防止する措置及び採取した土砂等搬出方法の制限等の指導を行っていると聞いており、砂利採取・採石に係る認可事務が本市に権限移譲される際には、県の指導基準に準じて認可事務処理要領等を制定したところであります。

(3)採取場の土地所有者の責任について                                         
       (経済農政局経済部産業支援課)
       (経済農政局長答弁)

  砂利等採取の認可申請を行う際に、事業者は採取場用地の使用収益に関しての契約書写しの提出をすることとしており、土地所有者には当該契約に基づく責任が発生することとなります。

(4)周辺の地権者や町内自治会の同意を得る必要があるのではないか

   (経済農政局経済部産業支援課)
      (経済農政局長答弁)

  県の指導基準に準じて制定した認可事務処理要領等において、採取場の隣接地地権者からの同意書を、採取認可申請の際に提出することとしております。

(5)土地の掘削または切り取り等にあたって災害の発生等につながると一般的に認められる場合は規制が必要と考えるがどうか  

   (経済農政局経済部産業支援課)
      (経済農政局長答弁)

  認可を行った採取場にあっては、災害防止等の観点から、大雨や台風等の気象状況に応じ、弾力的な立入検査を行う等、千葉県が長年の認可事務の知見を生かして整備された規程等に準じた指導・監督を実施することとしております。

(6)他の土地から発生した建設残土等を埋戻しを行う際に使用できないことにするべきではないか                 
      (経済農政局経済部産業支援課)
       (経済農政局長答弁)

  採取現場への埋戻しに建設残土等を使用するには、土砂の搬入などを規制する法令に係る指導により、対応することとなっております。

(7)認可後の採取場について不法な残土や産業廃棄物等が廃棄されないような監視体制が必要であると考えるがその対応について

  (経済農政局経済部産業支援課)
      (経済農政局長答弁)

  事業が終了した認可後の採取場への不法な残土及び産業廃棄物などの廃棄については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に係る指導で対応することになりますが、当該認可事務においても千葉県で行っている監視体制を踏襲した、認可事務処理要領等の基準を制定したところであり、最低3か月に1回以上の立入検査を行うこととしているとともに、適宜管内パトロールを行い、必要な行政指導を行うこととしております。

 

質問4 東京オリンピック・パラリンピックを契機とした市民が主体の国際交流について

1-(1)「2020年東京オリンピック・パラリンピック千葉市プロジェクト推進基本方針」及び「千葉市行動計画」を見直す背景と目的は、何か

  (総合政策局総合政策部政策調整課)
      (総合政策局長答弁)

東京オリンピック・パラリンピックを契機とした市民が主体の国際交流についてお答えします。

まず、「2020年東京オリンピック・パラリンピック 千葉市プロジェクト推進基本方針」及び「行動計画」を見直す背景と目的についてですが、これまで事前キャンプ誘致等を前提に基本方針、及び行動計画を策定して参りましたが、 本年6月に幕張メッセが2020年東京オリンピック3競技の会場に決定したことに伴い、受入れ態勢の構築を始めとして、広範に渡る再検討、見直しが必要となりました。
そこで、競技会場都市として、大会の成功と本市のさらなる発展につなげていくため、基本方針と行動計画を見直すこととしました。

1-(2)大会開催にあたって、どのような取り組みの方向性を考えているか

   (総合政策局総合政策部政策調整課)
       (総合政策局長答弁)

次に、大会開催にあたっての取り組みの方向性についてですが、このたび、「競技会場都市としての取組指針」を定め、「競技会場都市としてふさわしい環境の整備」、「大会機運の醸成」、「来訪者へのおもてなし力の向上と千葉市の魅力のPR」、
「オリンピック開催を契機とした将来的なまちづくり」を4本の柱として、今後の「基本方針」及び「行動計画」の見直しに向けた考え方を示したところであり、バリアフリー化の推進や都市ボランティアの育成などについて、具体的な見直しの検討を進めて参ります。

1-(3)大会開催にあたって、どのような環境整備をしていくか

   (総合政策局総合政策部政策調整課)
      (総合政策局長答弁)

次に、大会開催にあたっての環境整備についてですが、現時点においては、開催地として求められる内容等について、明らかになっておりませんが、多言語化やバリアフリー化など、オリンピック会場として、多くの観客の受入れにふさわしい 環境整備をハード、ソフト両面から推進することや、セキュリティや救急・医療対策など、幅広い内容が想定されます。
今後、大会組織委員会から示される内容等について、千葉県や関係機関と情報を共有し、協議・検討を進め、オリンピック開催地としてのレガシーの構築とともに、コスト意識をもって、取り組んで参ります。

1-(4)大会開催にあたって、千葉市民による取り組みについて、どのように考えているか

   (総合政策局総合政策部政策調整課)
      (総合政策局長答弁)

最後に、大会開催にあたっての市民による取り組みについてですが、オリンピック選手や観客をあたたかくお迎えし、快適な滞在を提供して、幕張での大会開催を成功に導くとともに、千葉市の魅力を発信し、知名度を向上させるうえで、市民による取り組みは重要であると考えております。
これまで、「行動計画」の策定にあたり、市民による「おもてなし」のアイデアや、本市の取り組みについての意見を募集し、いただいたアイデア等の趣旨を「行動計画」にも反映してきたところですが、競技会場都市となったことにより、来訪者をお迎えし、観光・交通案内を行う「都市ボランティア」の育成などを含め、市民による取り組みについて、検討して参りたいと考えております。

(2)2002年サッカーワールドカップのアイルランド代表チームのキャンプについて

ア どのような取組みを計画し実際の交流があったか

  (市民局生活文化スポーツ部スポーツ振興課)
      (市民局長答弁)

アイルランド代表チームを迎えるに当たり、まず、市民の歓迎ムードを盛り上げるため、市役所や各区役所に歓迎の横断幕、垂れ幕を掲げるとともに、代表チームを紹介する企画展示やアイルランドを紹介するリーフレットの配布などを実施しました。
また、国際理解・国際親善交流の取組みとして、アイルランド料理をメニューに取り入れた学校給食を、市内全小中学校で実施するほか、代表チームによる少年サッカー教室、誘致記念サッカー大会、公開練習等を実施しました。
さらに、選手の宿泊ホテルの一角に、アイルランドの民俗文化や食文化を楽しむことができる、アイリッシュ・ビレッジを造りました。そこでは、様々な文化イベントやパブリックビューイングなどが行われ、チームや来日するサポーターと市民との交流が図られました。

(3)2002年サッカーワールドカップのアイルランド代表チームのキャンプについて

ア 市民ボランティアはどのように関わっていたのか

   (市民局生活文化スポーツ部スポーツ振興課)
      (市民局長答弁)

英語通訳ボランティアを募集し、アイリッシュ・ビレッジやJR海浜幕張駅、稲毛海浜公園内の練習会場などにおける案内業務等に従事していただきました。

(4)2002年サッカーワールドカップのアイルランド代表チームのキャンプについて

     ア キャンプをきっかけとした継続交流は行われているのか

   (市民局生活文化スポーツ部スポーツ振興課)
      (市民局長答弁)

キャンプ後、継続した交流事業は実施しておりません。

(5)通訳ボランティアについて

    育成及び活動の状況について

       (総務局市長公室国際交流課)
         (総務局長答弁)

今年度の通訳ボランティア・スキルアップ講座は、これまでに、英語、中国語、スペイン語の3コースを開催し、64人が受講しており、講座修了後は、姉妹都市との青少年交流事業や海外からの視察者対応等国際交流関係行事にご協力をいただいております。
また、10月には、車椅子バスケットボールのアジアオセアニアチャンピオンシップへの従事のほか、本市の観光情報誌「千葉あそび」での、外国人向け観光コースにも通訳ボランティアとして協力いただく予定です。

(6)通訳ボランティアについて

「2020年東京オリンピック・パラリンピック千葉市プロジェクト推進基本方針」及び「千葉市行動計画」の見直しを踏まえた、今後の育成及び活動の計画について

      (総務局市長公室国際交流課)
         (総務局長答弁)

通訳ボランティアにつきましても、新たな基本方針や行動計画に沿って、市民参加への関心や意欲を高めつつ、登録者数の更なる増をはじめ、ボランティアリーダーの育成、効果的な役割分担など体制の強化を図って参ります。

(7)通訳ボランティアについて

         大会終了後の活動について

      (総務局市長公室国際交流課)
         (総務局長答弁)

大会終了後は、自主的な活動を促進するとともに、本市国際交流関連行事への協力はもとより、市内で開催される国際イベントへの支援、さらには地域の国際化推進、多文化共生など幅広い分野で、能力をフルに発揮できる場を提供して参りたいと考えています。

(8)通訳ボランティアについて

    市民の活動を支援する制度はあるか

      (総務局市長公室国際交流課)

      (総務局長答弁)

 千葉市国際交流協会では、市民団体の自主的な活動に対し 経費の一部を助成する、国際交流・国際協力団体活動助成事業を行っているほか、活動の場及び情報提供、各種研修事業等を実施しております。
今後とも、国際交流に係る市民活動支援の更なる充実に努めて参ります。

 

ページTOPへ戻る