討論

松井 佳代子

市民ネットワークの松井佳代子です。会派を代表し、討論を行います。今定例会に提出されました議案のうち、

議案第91号 千葉市民会館設置管理条例の一部改正について
   議案第92号 千葉市民ギャラリー・いなげ設置管理条例の一部改正について
   議案第93号 千葉市文化センター設置管理条例の一部改正について
   議案第98号 千葉市生涯学習センター設置管理条例の一部改正について

「それぞれ条例の一部改正をおこない、指定管理者を公募によらず指定することとする」との議案ですが、市民ネットワークでは会派としてこれに反対の立場で討論いたします。
その理由として、5点述べさせていただきます。
はじめに「指定管理者を公募によらず指定する」、すなわち「非公募」は、意欲ある団体、勢いある団体、これから公共施設の管理業務に新規参入し、活動範囲を拡大していきたいと考える団体や民間事業者の「門戸を閉ざしてしまう」恐れがあると懸念します。市の施設を利用して、市がインキュベーターの役割を果たし、市内の団体を育てることは市の責務であると考えます。
次に、もともと指定管理者制度を導入する意義は、公募することによって外郭団体、その他の団体や民間事業者にアイデアを競わせ、より高い管理の質を得ることにあったはずです。公募を続けることにより、受託後もその管理の質を落とさないように日々努力させることが、結果、市民サービスの向上につながると考えます。
3つ目に、市の文化施策やスポーツ施策、教育振興などが「非公募」で一元的におこなわれることが適切かどうかの疑問があります。専門性の高いスタッフを揃えた外郭団体を確実に参入させたいのであれば、現在行われているJVによる指定管理の方法もあります。非公募ではその選択肢すら無くしてしまうことになります。文化やスポーツ、教育といった分野は多様なアイデア、バックグラウンドを持った人や企画があってこそ、その内容がますます充実していきます。民間事業者や団体からのアイデアを取り入れ、外郭団体の専門性をよりいっそう高め、それを地域に還元していくことが、市全体の文化振興、スポーツ振興、教育振興になると考えます。
4つ目に、区のホールは従来どおりの公募で、そこに外郭団体は参入しないようにするとのことですが、ホールのような小規模公共施設は市の文化施策を実現する必要がないのか、単なる貸しホールでいいのかとの疑問があります。さらに、小規模であるがゆえに、民間団体や事業者が手をあげるだけの収益を上げることは難しい場合、公募しても応募がなく、結局、非公募で外郭団体への委託とならざるをえないこともあります。しかし、そのような施設こそ、小規模な地域の市民団体がその団体が持つ能力を活かし運営に参加できる可能性があると考えます。
5つ目に、この議案は市民にとって、職員の継続雇用や市職員の天下り先の確保を優先し、非公募にして外郭団体の温存を図ろうとするものであると受け取られかねません。このことは市の財政健全化に反するものであり、市民も納得はしません。外郭団体に高い専門性があり、優秀なスタッフを揃えているのなら、市の委託事業のみに頼らず、独自の事業を企画し、市内でさらなる雇用を創出できるように事業展開すべきではないかと考えます。
最後に、市の文化施策、スポーツ施策、生涯教育施策の理念や全体像、具体的にどのような道筋でそれが市民に還元されていくのかが明確になっていません。また、市の施策の中で外郭団体こそが担う役割は何でしょうか。市民にわかりやすくお示しいただけますよう要望します。
以上の観点から、私たちは4議案に反対するものです。市民ネットワークの討論をおわります。

 

 

 

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