平成27年第2回定例会 一般質問

渡辺 忍

2015年6月18日

質問内容と回答を掲載しています。
   回答には簡単な質問内容も記載してあります。

質問内容

 

1 子どもの居場所について

まず一つ目は、「子どもの居場所について」です。

(1)高学年ルームについて

最初に高学年ルームについて伺います。

子ども子育て支援新制度が今年4月より実施され、対象者が6年生まで拡大されました。
千葉市では、この4月に4年生の受入れを開始し、毎年度、順次、受入対象を拡大するとのことです。
この高学年の受入れにあたっては、学校の特別教室を活用して高学年ルームを設置するとのことで、本年度は25ルーム開設されております。
このことで、放課後の学校内一部の区画の運営を他所管である子ども未来局へ解放されたことは大きな前進であると大変評価できることです。
日々児童が過ごしなれている学校内で、放課後もそのまま安全に過ごせる場ができたことで、親は安心して仕事ができると、喜びの声も聞きます。
また、低学年ルームで待機児童がいるルームにおいて3年生の保護者にご理解を頂きながら、高学年ルームへの切り替えを行うなど、柔軟に取り組んだことで、待機児童の一部が新年度に入る前に解消されたことも評価できます。
一方で、保護者から高学年ルームの環境や運営状況に関して、問題が指摘されております。

以上に関する不安や不満があがっております。
そこで伺います。まず1点目として、
これらに関して、市として、今後設置される高学年ルームについては対応されるのか、現在運営中のルームに関しては改善の対策があるのか、
高学年ルームの施設、運営に関する今後の対応についてお聞かせください。

高学年の児童は健全な成長の段階として生意気になったり、管理されることを嫌うケースがあります。子どもの発育に合わせた、自主性を伸ばしつつ、責任について考えていけるようにサポートする指導員の関わり方が必要と考えます。
2点目として、
高学年ルームにおける、年齢に合わせた、子どもたちに対する指導員の関わり方をどのように考えるか、市の考えをお聞かせください。

指導員が子どもたちを安全に「管理」しようと思うことは仕方がない部分もあると理解できます。しかし、子どもたちの高学年時の居場所として適当な運営指標は、今までの子どもルームとは相違すると考えます。校庭に出かけるのにも、列に並び点呼されてから指導員に連れ添われていくというような管理では、高学年児童が常日頃、学校で下級生の世話役として責任感ある態度を指導されていることから考えても、自尊心を傷つけることにつながるのではないか、拘束されているような印象をうけるのではないか心配です。
子ども達がより心地よく過ごすために、また指導員が運営する上での混乱を避けるためにも、高学年ルーム運営のための要領やガイドラインなど、各施設に合わせた内容での策定が必要だと考えます。
例えば、校庭で遊ぶ時、近隣の図書館へ出かける時などは、ノートに記帳をすれば、自由に出入りができるようにする等の柔軟な管理について、具体的な取り組み事例などを共有する必要があるのではないでしょうか。
3点目として、
高学年ルーム運営のための要領策定の必要性について市としての見解をお聞かせください。

4点目として、費用について伺います。
本年度から始まった高学年ルームにおいて、学校での開設となったことで、施設費はかかっておらず、ほとんどが人件費と備品費と伺いました。
今回の高学年ルームの施設拡充にはどのくらいの予算をかけたのでしょうか。
また、今後継続するに当たり、年間の予算はどのように試算をされていますか?

(2)放課後子ども教室事業について

次に、放課後子ども教室事業について伺います。
平成19年度より行われているすべての子どもたちを対象とした、学校の教室、体育館、校庭等を使用して行われる、地域の方々と子どもたちとの交流から、心豊かで健やかに育まれる環境づくりのために行われている事業ですが、
高学年ルームと平行して、子ども達が放課後に安心して過ごせる場として大変期待をしております。
しかし、実際には放課後子ども教室事業の各校の活動日数が伸び悩んでおり、その理由として、地域によっては、人材確保が困難になり、コーディネーター他スタッフを地域住民ではなく保護者が主に担っている状況もあると聞きます。
また、千葉市こどもプランには、子どもルームの児童が、共通のプログラムに参加できるものを一体型の放課後子ども教室として77校が実施されていると書かれておりますが、
実際のところは、保護者がスタッフとして参加することや子どもの送迎などが参加条件となっている場合が含まれていると聞きます。
ルームの子ども達がプログラムに参加するためには、保護者が仕事を休む必要があり、一体型と、とらえて良いのか、疑問です。ただ学校内に子どもルームがあることだけ指して一体型と表現するのは、実態を捉えていないと考えます。
そこで2点伺います。
1点目は、平成26年度における各校の活動日数や、保護者が運営上コーディネーターの役を担っている人数と割合、子どもルームの子どもが実際に参加できているのか、放課後子ども教室の現状についてお答えください。
2点目として、今後放課後子ども教室を安定的に実施していく上で、どのような課題を認識しているかについてお答えください。

(3)プレーパークについて

次に、プレーパークについてお伺いします。
子どもたちの地域における居場所として進められている大変魅力ある事業として、プレーパーク事業があります。プレーパークの最大の特徴としては、本来子どもが持っている自ら遊ぶ力を発揮するために、子どもと一緒に遊び、変化していく遊びの状況を見極めながら、子どもの興味や関心を引き出すプレーリーダーの存在です。
プレーパーク事業を通じ、公園が活性化され、地域住民が手を携えて子どもの遊び場を作り上げていけるようになれば、やがては地域力の向上にもつながっていくと考えます。

そこで2点伺います。
1点目は、プレーパーク事業の現状についてお伺いします。2点目は、今後さらなる拡充を図り、子どもたちの居場所として実施していくためにはどのような課題があると認識しているのかお答えください。

(4)公民館利用について

公民館についてお伺いします。千葉市こどもプランの中で子どもの居場所の課題として、子どもカフェの機能の全市展開を図るため、中学校区に整備されている公民館の活用について検討する必要があるとされております。
そこで伺います。
現時点で子どもが過ごせるような施設の備わっている公民館の箇所数はどれくらいなのか、また子どもたちや保護者にどのように周知されているかお聞かせください。

2.児童虐待防止について

(1)千葉市における妊娠相談の体制と対応状況について
次に児童虐待防止について質問させていただきます。
厚生労働省専門委員会の中で行われた、子どもの虐待による死亡事例等の検証結果等において、
虐待の発生及び深刻化予防という項目では
・望まない妊娠について相談できる体制の充実及び周知、経済支援制度、里親・養子縁組制度等の周知、各機関の連携の強化があげられております。

虐待防止として取り組むべき課題は多くありますが、今回は1点、予期せぬ妊娠における相談体制に絞り、質問をさせていただきます。
全国の虐待された子どもの死亡事例をみると約半数がゼロ歳児、それも生後0カ月が2割を占めており、つまり、生後直後の死亡が大変多くなっています。その多くは、妊娠したことを喜べない、予期せぬ妊娠による虐待死であり、妊娠期からの適切な支援がとても大切です。
小さないのちを救うための【こうのとりのゆりかご】という赤ちゃんポストの設置で有名となった熊本県にある慈恵病院は、赤ちゃんを預ける前に相談してくださいということを必死に伝えています。そして、熊本県、熊本市も相談体制を整え病院と連携を図っているそうです。熊本市は24時間体制の妊娠葛藤窓口を2007年4月から開設しているとのこと。
慈恵病院への相談は熊本市内だけでなく、全国各地からの予期せぬ妊娠に悩んだ妊婦からSOSの相談が来ているそうです。

そこで伺います。
現在千葉市において、妊娠相談はどこで受け付けていますか?
相談件数と、来所、電話やメールなどの相談方法の内訳についてお伺いします。
相談を受ける際には妊婦に寄り添う対応が必要となります。
現状どのような対応をされているでしょうか?

(2)妊婦相談の窓口に関する広報・周知について

SOSを求めている妊婦の状況を考えると、10代の妊婦だったり、DVやレイプ被害を受けていたり、なかなか相談に踏み切れない女性が多くいると考えます。相談するハードルを下げるためには、相談窓口での直接対話でない方法も整備し、わかりやすく示す必要があると考えますが、千葉市においては妊娠相談の窓口についてどのような広報・周知をしているか伺います。

以上で1回目の質問を終わります。

ご答弁をよろしくお願いいたします。

 

ご答弁ありがとうございました。

2回目につきましては、「子どもの居場所について」の質問と、「児童虐待防止について」の意見・要望をさせていただきます。
まず、子どもの居場所についてです。
1 子どもの居場所について

(1)放課後子ども教室事業について
1回目のご答弁では放課後子ども教室においては、現状地域の担い手が不足しており、保護者のかかわりも多くなってきているとのこと、その状況下、活動日数の拡充は難しいとのことでした。課題を認識されたうえで、放課後子ども教室充実に向けてどのような対策を講じていくのか、今後の取り組みについてお聞かせください。

(2)公民館利用について

1回目のご答弁より、すでにかなりの公民館では子どもの過ごせる場所があることについて理解いたしました。ただし実際には、「子ども議会」で参加した小中学生の意見として、公民館は「敷居が高い、入りづらい」など、子どもたちにとっては「利用できる場所」として考えられていないと、聞いております。
現在、私が子どもの居場所として大変うまく機能していると考えている社会福祉協議会が指定管理者として管理している「小中台地域福祉交流館」ですが、市長も視察されたと伺いました。こちらの施設では職員の声掛けにより子ども達が過ごしやすく、きちんと片づけなどの注意も行い、今では自然とできるようになってきている状況です。
職員が地域に声を掛けて、本やおもちゃを寄付してもらうなどの様々な工夫を凝らし、気軽に来館してもらえるよう利用方法についても柔軟に対応することで子ども達や地域の方の利用が進んできているとのことです。
この施設の対応例が、公民館を子どもたちが地域で見守られながら過ごせる場として拡充していくにあたり、公民館側の運営対応に柔軟性が求められることとして、参考になるのではないでしょうか。

子どもたちの公民館利用を促進するための今後の取り組みについて考えをお聞かせください。

2 児童虐待防止について

次に児童虐待防止についての意見・要望を申し上げます。
妊娠相談についてですが、
市内にある高校では年間に5名程度が妊娠するという学校も実際にあり、悩みを抱えていてもなかなか相談ができない女性は多くいると予想されます。千葉市でも赤ちゃんふれあい体験、思春期講座やデートDVに関する講座などの若年層へ向けた事業がありますが、このような場でも、妊娠に関するSOSの相談を千葉市で受け付けていること、そして受付窓口はどこなのかをわかりやすく周知しておく必要があると考えます。
現在web上で「妊娠 相談 千葉市」と入力したところ、こちらのような検索結果が表示されます。
まず検索結果第一位は県のページとなります。こちら県のページでは相談概要の項目に出産する・しないにかかわらず、相談することができます。と表記があるので、SOSを求める妊婦さんでも連絡してみようかと次のページへ進めるかもしれません。
相談先はこちらというページにさらに進むと、こちらの資料には少し具体的に「予定外に妊娠」「学校はどうしたら」というようなキーワードが明記されています。ではとさらに読み進めると、相談窓口の一覧にたどり着きます。千葉市内各区センター名、相談できる時間帯、電話番号が表示されており、こちらのページが先ほどご答弁頂いた【相談窓口として案内している】というページです。
実際に追い詰められて、ゆとりがない状態の妊婦さんがこのような案内だけで、電話ができるでしょうか。ここにはメールアドレスの案内はありません。

検索結果ではさらに千葉市のページが続きますが、千葉子育てナビ、妊娠~出産のページ、母子保健事業一覧のページ、すべて出産を予定している妊婦さん向けの情報がほとんどで、直接的に妊娠で悩む妊婦向けと書かれた窓口はありませんでした。

このように、千葉市において予期せぬ妊娠により、産むか産まないかを悩む妊婦さんにとって、相談できる情報に現状でたどりつけるか大変難しい状態です。

私としては、せめて市のHPの検索まどに【妊娠】と入力した時に検索結果として表示される、こちらのページ
ライフイベント「妊娠・出産」の上部に現在2つあるバナーに並べて【妊娠SOS】といったわかりやすい入り口を追加していただくことを提案させていただきます。

他市の例としてはこちらのようなページがあります。
名古屋市に置いては今月9日より医師会の協力を得て「なごや妊娠SOS」を開設したそうです。実際の相談窓口はこちら医師会のページとなります。こちらでは動画はお見せできないのですが、このような15秒程度の短いものですが、妊娠に寄り添い安心して相談できる窓口の周知に力を入れられている様子がうかがえます。
ぜひ、SOSの相談をしたい妊婦さんが千葉市の相談窓口にたどり着けるよう具体的にどんな相談ができるのか、わかりやすく内容を掲載するHP上での周知を検討いただくとともに、相談する妊婦さんの状況を考えて、相談窓口の受付方法としてメールもご検討ください。
また、先ほど頂いた答弁で相談件数をお話しいただきましたが、この中にはSOSがどの程度含まれているか区別されていない状況です。今後はSOSに関する相談件数を明確に把握して、対応状況の確認ができるように管理されるようお願いします。

なお、今回は予期せぬ妊娠に関する相談窓口の充実について要望させていただきましたが、
厚労省が平成23年7月27日付で各都道府県・政令市等宛に出した「妊娠期からの妊娠・出産・子育てに係る相談体制等の整備について」という通知文の中では、
・相談者が匿名を希望した場合であっても相談に十分応じること、のほかに、
・養育できない・養育しないという保護者の意向が明確な新生児については、妊娠中からの相談を含め、出産した病院から直接里親の家庭へ委託する特別養子縁組を前提とした委託の方法が有用である。と、相談受付の先にある支援の方法も示されております。

妊娠中の相談体制の充実が児童虐待を防止する一つの施策として大事であると同時に、特別養子縁組の取組みを進めることも、新生児への虐待を防止するための方法として非常に大事であると、考えております。相談窓口の充実と併せて、特別養子縁組の推進に力を入れた市の今後の取組みを注視するとともに、自分自身も更に研究していきたいと思います。

これで、2回目の質問と要望を終わります。ご答弁をよろしくお願いします。

 

2回目のご答弁ありがとうございました。
3回目は、子どもの居場所についての要望を申し上げます。
1 子どもの居場所について

それぞれの事業で充実を図ろうと対策を練られていることがわかりましたが、子どもたちのより良い居場所として、さらに検討が必要だと考えます。
特に高学年については子どもルームと放課後子ども教室事業を合わせて構築を検討すべきではないでしょうか。
低学年の間は家庭的な安心できる生活の居場所として子どもルームの充実が必要ですが、高学年に関しては、もし全児童対策としての放課後子ども教室の整備が進み、横浜市のはまっ子ふれあいスクールのように毎日開催となれば、親の就労状況に関わらず、子ども達が地域で安全に自立して過ごしていけるのではないでしょうか。
今後の高学年ルームの運営予算をお伺いしましたが、単純計算をすると、1ルームあたり1300万円ほどとなります。この予算とボランティア、パート職員、正規職員等の柔軟な人員配置、また放課後子ども教室を、より見守り重視の運用体制としていくことなど、両事業の柔軟な連携があれば、放課後の子どもの居場所は一体化した運営が可能ではないでしょうか。
両事業の予算を合わせて最善の放課後の子どもの居場所の在り方を柔軟に検討していく学校を1校でも決めて、モデル校として取り組み、検証することをぜひ検討していただきたいと思います。

また、子どもの自由な発想で遊ぶことができる居場所として運営されているプレーパーク事業とも連携を検討して欲しいと思います。
現在常設のプレーパークである「子どもたちの森公園」が近隣の学校での放課後子ども教室において連携を行っている事例があると聞いております。今後プレーリーダーの派遣により定期開催実施団体がさらに増えることで、実施団体が放課後子ども教室の担い手となったり、またプレーリーダーが放課後子ども教室の運営スタッフへ研修を行うことなどにより、地域で子どもの遊びを見守るスタッフの増加が期待できるのではないでしょうか。

また、公民館では様々な生涯学習教育、ボランティア養成講座などが無料で開講されておりますが、これらの講座受講生が地域に還元していける仕組み作りなども、放課後子ども教室拡充のための要素となると考えます。

最後に、
始まったばかりの高学年ルームの運営については今後各施設において、より子どもたちに寄り添った運営を推進して欲しいこと、放課後子ども教室については、安心安全な居場所として、見守り重視の体制で拡充を図ってほしいこと、最終的には様々な事業を合わせて【子ども達を厳密な管理で過ごさせるのではなく、いきなり社会に放り出すのでもなく、徐々に地域で過ごす力をつけるための緩やかな見守りによる子どもの居場所】を検討していくことをお願いして、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

 

 

回答

 

質問1 子どもの居場所について

(1)高学年ルームについて

ア 高学年ルームの施設、運営に関する今後の対応について

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(こども未来局長答弁)

 はじめに、子どもの居場所についてのうち、所管についてお答えします。
まず、高学年ルームの施設、運営に関する今後の対応についてですが、高学年ルームは、放課後の教室を使用する関係で、学校行事等と重なることも考えられますが、その場合、他の教室に移動するなどして、ルームの運営に支障のないよう対応して参ります。
エアコンの設置されていない教室を使用するルームは、児童の健康に配慮し、夏季休業中は、エアコンの設置されている図書室で過ごすこととしております。
また、高学年ルームは、学校の授業で使用する教室であるため、設置できる備品等は限られますが、今後も、状況を見ながら対応を検討して参ります。
なお、おやつにつきましては、学校開校日は、学校教育への配慮から提供しないこととしております。
また、学校との管理区分上、活動における制限がありますが、児童の遊び・生活の場として、保護者の意見等を踏まえ、よりよい環境整備に努めて参ります。

イ 子どもたちに対する指導員の関わり方について

ウ 高学年ルーム運営のための要領策定の必要性について

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(こども未来局長答弁)

 次に、高学年児童への指導員の関わり方と高学年ルーム運営のための要領策定の必要性については、関連がありますので合わせてお答えします。
高学年になれば、大人から一層自立的になり、また、子ども同士の個人的な関係を大切にするようになるとともに、ある程度、計画性のある生活を営めるようになる時期であることを尊重し、子ども自身が主体的な遊びや生活ができるような関係を大切にする必要があります。
委託先の社会福祉協議会に対しましては、本年3月に国から発出された「放課後児童クラブ運営指針」における「子どもの発達過程を踏まえた配慮事項」等を参考とするよう、指導しているところであり、また、今月末には、「中・高学年の児童の特色と接し方」をテーマとして、小学校校長を講師とする、指導員向けの研修を、本市が直接実施する予定であります。
今後も、社会福祉協議会に対しましては、高学年の特性を踏まえた関わりを持つよう徹底するとともに、円滑なルーム運営を行うため、必要に応じ、独自研修の実施や要領等の策定を行うよう指導して参ります。

エ 今回の高学年ルーム拡充のための予算及び継続に 必要な年間予算について

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(こども未来局長答弁)

 次に、今回の高学年ルームの拡充予算と継続に必要な年間予算についてですが、本年度開設した25か所の予算額は、約3億4千万円であり、今後、この25か所を含む計画上の52か所を開設した場合、年間の運営経費は、約6億9千万円と試算しております。

       

(2)放課後子ども教室事業について

ア 放課後子ども教室事業の現状について

イ 放課後子ども教室を実施する上での課題について

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

子どもの居場所についてのうち、所管についてお答えします。
まず、放課後子ども教室の現状についてですが、平成26年度における各小学校の平均活動日数は、21.2日、保護者がコーディネーターを担っているのは、全体で107人、約6割となっております。
また、「子どもルーム」の児童が「放課後子ども教室」に参加している学校数は78校であります。
次に、「放課後子ども教室」を実施する上での課題についてですが、コーディネーターを含めたボランティアの中心的な人材の高齢化や、保護者を含めた地域の担い手が不足していることなどから、実施日数が伸び悩んでいることに加え、柔軟で多様なプログラムの企画・実施が難しくなっている傾向にあることなどが課題であると認識しております。

(3)プレーパークについて

 ア プレーパーク事業の現状について

(こども未来局こども未来部こども企画課)

(こども未来局長答弁)

次に、プレーパークについてお答えします。

まず、プレーパーク事業の現状についてですが、本市では、常設のプレーパークである「子どもたちの森公園」の運営と、既存の都市公園において市民団体が定期開催するプレーパーク活動へのプレーリーダーの派遣により、事業を展開しております。
「子どもたちの森公園」は、地域で活動するNPO法人に運営を委託し、週5日開園しており、昨年度は年間約1万5千人の利用がありました。
また、プレーリーダーの派遣につきましては、昨年度は、派遣先が2か所増加し、6つの都市公園におけるプレーパーク活動に対して、計55回実施しており、本年4月には、さらに1か所増加し、一層の充実を図っているところです。

イ プレーパーク事業を実施する上での課題について

(こども未来局こども未来部こども企画課)

(こども未来局長答弁)

次に、プレーパーク事業を実施する上での課題についてですが、
プレーパークを継続的に運営していくためには、プレー リーダーや運営スタッフの安定的な確保が必要であり、運営に参画しやすい体制の整備や、子どもたちの遊びを的確に見守ることができる人材の育成などが課題であると認識しております。

 

(4)公民館利用について

 ア 子どもが過ごせるような施設等が備わっている公民館の箇所数について

イ 子どもや保護者への周知について

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

次に、子どもが過ごせるような施設等が備わっている公民館の箇所数についてですが、子どもの居場所となりうる公民館の主な施設といたしましては、図書室やロビー、談話スペースを想定しており、図書室は21館、ロビーや談話スペースは41館に設置されております。
最後に、公民館利用についての子どもや保護者への周知についてですが、これまで、小学生向けの主催講座の募集などについては、
小学校を通じて周知しておりますが、今後は、これに加えて、公民館が子どもたちの居場所として幅広く活用できるよう地域や利用団体を通じて、より一層の周知に努めて参ります。

 

質問2 児童虐待防止について

(1)現在、千葉市において、妊娠相談はどこで受け付けているか。相談件数と、来所、電話やメールなどの相談方法の内訳について。現状、どのような対応をしているか。

(こども未来局こども未来部児童相談所)

(保健福祉局健康部健康支援課)

(こども未来局長答弁)

次に、児童虐待防止についてお答えします。
まず、妊娠相談の受付体制や対応等についてですが、各区の保健福祉センター健康課では、広く妊婦からの相談を受けており、電話による相談の他、母子健康手帳を交付する際に、保健師等の専門職がすべての対象者に対して、虐待の兆候を見つける項目を加えたアンケートを用いながら、きめ細やかな面接相談を行い、支援の必要な妊婦を把握するとともに、必要に応じて訪問指導を実施しております。
相談件数は、26年度実績で、延べ8,616件となっており、うち、来所による相談が延べ8,469件、電話による相談が延べ147件となっております。
なお、メールによる相談も受け付けておりますが、件数については把握しておりません。
また、児童相談所では、子どもを産み育てることに悩んでいる妊婦等からの相談や、養育環境に問題があり、出産後、児童虐待に至るおそれがあるといった、関係機関からの相談を受けており、多くの機関と連携しながら、乳児を一時保護するなどの支援をしております。
相談受付件数は、26年度実績で、5件となっており、うち、本人からの電話による相談が1件、関係機関から連絡が入ったものが4件で、メールによる相談はありません。

 

(2)妊娠相談の窓口について、どのような広報・周知をしているか。

(こども未来局こども未来部児童相談所)

(保健福祉局健康部健康支援課)

(こども未来局長答弁)

最後に、妊娠相談の窓口に関する広報・周知についてですが、
現在、千葉県のホームページにある「妊娠に関する相談」のページを経由して、各区の保健福祉センター健康課を相談窓口として案内しております。
今後は、市の健康支援課及び児童相談所のホームページにも、予期せぬ妊娠についての相談項目を追加するとともに、市内産婦人科に配布している母子健康手帳の案内チラシに、予期せぬ妊娠に関する相談も受ける旨を掲載するなど、さらなる周知に努めて参ります。

<2回目>

質問1 子どもの居場所について

(1)放課後子ども教室事業について

 ア 放課後子ども教室事業の充実に向けた今後の取組みについて

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

 子どもの居場所についての2回目の御質問にお答えします。
放課後子ども教室事業の充実に向けた今後の取組みについてですが、地域ボランティアの負担軽減を図るため、今年度より、要請に応じ各校の実行委員会へ派遣する2人のアドバイザーを経験豊富な校長OBとし、相談体制を強化しております。
また、ボランティアの人材募集を市全体で一括して行い、必要とする教室とボランティアとのマッチングに活用するボランティアデータバンク制度を開始いたしました。
今後は、この制度の積極的な周知、活用などにより、ボランティアの確保に努めるともに、より多様で魅力的な体験、学びの機会の充実に努めて参ります。

(2)公民館利用について

ア 子どもたちの公民館利用を促進するための今後の取組みについて

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

最後に、子どもたちの公民館利用を促進するための今後の取組みについてですが、公民館は、地域の交流拠点としての役割があることから、職員が子どもへの声かけや入りやすい雰囲気づくりを行ってまいります。
また、各公民館の実情に応じて、子どもたちが学習等を行うための会議室などを開放し、より多くの子どもたちが気軽に活用できる取組みを行い、多世代交流の拠点としての役割を果たせるよう努めてまいります。

 以上でございます。

 

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