平成27年第2回定例会 一般質問

岩ア 明子

 2015年6月18日

質問内容と回答を掲載しています。
   回答には簡単な質問内容も記載してあります。

質問内容

市民ネットワークの岩崎明子です。新人議員、第1回目の一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

1.市民の関心を高めるための選挙制度について

まず一つ目は、「市民の関心を高めるための選挙制度について」です。
4月12日に行われた市議会議員選挙の投票率は、千葉市全体で41.06%、私の選挙区である若葉区では39.47%と、補選等をのぞいて過去最低でした。市議選の投票率だけを見ると、平成11年から50%を下回り、下降を続ける状況で、市民の選挙に対する関心がかなり低くなっている、危機的な状況ではないかと感じます。年代別で見ると、20代の投票率は22.89%、30代は27.80%と、若年層の投票率が低いことも問題です。
例えば、外国の例ですが、スウェーデンでは、2014年9月の国政選挙の投票率は85.8%。若年層でも70%以上が投票に行くとのことです。これは国政選挙のことなので、単純に比較はできないのですが、その違いには驚きます。
千葉市の投票率の低さを改善するためには、市民に市議会を身近に感じてもらえるようにする工夫も必要で、その例としては、現在教育委員会が行っている、小学生を対象にした「子ども議会」のような取組も大変有効だと思います。そしてもちろん子どもだけでなく、大人に対しても様々な角度からの対策が必要と考えます。
そこで、まず一つ目に、
選挙管理委員会では、投票率を上げるためにどのような取り組みをしているのか、伺います。

次に、期日前投票についてです。期日前投票とは、やむを得ない事情があって投票日に投票所に行けない人のための例外措置としてあるわけですが、市民の生活形態が多様化する中で、「なるべく日曜日に投票に行ってください」とすべての市民に求めるのは難しくなってきています。これからはさらに期日前投票を充実させ、投票しやすさを図っていくことが、投票率アップのためにも重要だと考えます。
そこで、
・期日前投票者数はどのように推移しているのか、伺います。

次に、投票終了後の開票作業についてです。開票は深夜に及ぶため、それを見守る市民や、作業に携わる職員の負担が大きいのではないかと感じました。深夜まで作業して開票の即時性を重視するよりも、人件費などの経費節減のためにも翌日開票を検討するべきではないかと考えます。東京都でも23区のうち6区が、経費節減のため翌日開票を実施しています。そこで、
・千葉市では、翌日開票は検討しないのか、伺います。

 

2.スクールソーシャルワーカーの現状と課題について

次に、「スクールソーシャルワーカーの現状と課題について」です
近年、子どもを取り巻く社会状況は複雑さを増してきています。非正規雇用や生活保護世帯の増加など、子ども自身の問題というよりも、家庭の事情で学校に行きづらくなり、学習機会を損失している子どももいます。保護者だけに子育ての責任を負わせるのではなく、社会全体で子どもを支え、育てていくことが必要です。
千葉市ではいじめや不登校などの状況改善を図るため、平成8年度からスクールカウンセラーが配置されました。平成17年度には市内すべての中学校への配置が完了、平成19年度にはスクールカウンセラーへのアドバイザー的役割として臨床心理士の資格を持つ「スーパーバイザー」を配置、平成25年度からは小学校専門のスクールカウンセラーを配置する、などの対応が進んできました。これらにより一定の成果は上がってきていますが、一方、心の問題に対処するだけでは解決できない事案が増えてきているのが現状です。
そこで、平成25年度からはスクールソーシャルワーカーの配置が始まりました。スーパーバイザーを中核としてスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、関係機関等が連携して相談体制の強化が図られてきたところです。また、平成26年度からはいじめ対策等総合推進事業として、警察OBの「学校生活支援員」が指導課に配置されています。
スクールソーシャルワーカーは、困難を抱えている人を福祉の視点から必要な支援につないでいく役割を担い、学校という場から子どもの置かれている環境に働きかけ、困難の解決を図っていく重要な責務を負っています。その現状と課題について伺います。

はじめに、スクールソーシャルワーカーの設置意図と活動状況について伺います。
・千葉市として、どんなことを期待してスクールソーシャルワーカーを導入したのでしょうか。
・平成25年度から26年度は2人、27年度4月からは4人に増員したスクールソーシャルワーカーが、今までに取り扱った事例の件数の推移と、解消状況はどうなっているでしょうか。
・また、スクールソーシャルワーカーが困難に陥っているケースに携わり、解消に向かうまでの、具体的な動きはどうなっているのか、伺います。

次に、制度の周知について伺います。現状では、学校からの要望をうけて、スクールソーシャルワーカーが現場での活動を始めるという仕組みですが、この制度のさらなる活用を図り、より多くの子どもの困難状況を解消していくためには、まず学校がスクールソーシャルワーカーの活動意義をよく理解することが重要です。また、実際にどんなケースに取り組み、状況を好転させてきたのかを伝えることで、具体的なイメージがわき、学校が制度を利用しやすくなると考えます。そこで、
・学校に対してはどのような周知や働きかけをしていますか。また、困難な状況を解消できた事例を、広く学校現場で共有できているのか、伺います。

3つ目に、スクールソーシャルワーカーに対するサポート体制についてです。スクールソーシャルワーカーという仕事が比較的新しい職種であるため、社会福祉士という資格を持った人であっても、仕事の進め方などについて迷うことやわからないことが発生すると考えられます。また、子どもたちが置かれている困難な状況は千差万別で、そのケースごとに適切な対処方法を考えていくのは大変な苦労を伴うものと推察できます。そこで伺います。
・スクールソーシャルワーカーが判断に困った時などに、相談できる体制ができているのでしょうか。
以上で1回目の質問を終わります。ご答弁をお願いいたします。

 

ご答弁ありがとうございました。
それでは、2回目の質問を行います。
投票率を上げるための啓発活動についてです。小学生を対象とした模擬投票、中学校生徒会選挙への投票箱等の貸し出しなど、若年層への啓発を重要視していることがわかりました。
昨日、公職選挙法の改正案が参議院で可決され、来年夏の参議院議員選挙から、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることとなりました。
全国では約240万人、千葉市では約1万7,000人が新たに有権者となります。
今後は、小中学生のころから「なぜ選挙が必要なのか」考える機会をつくるなど、政治へのかかわり方や投票のしかたなどを学ぶいわゆる「主権者教育」を充実させるとともに、選挙に対する関心を高め、若年層の投票率を上げるための取り組みが、今まで以上に必要と考えます。そこで、
・今後、現在の啓発活動を拡大することや、新しい取り組みを計画しているのか、伺います。

次に、期日前投票についてですが、今回は投票者数が大幅に伸びたとのことでした。
これは千葉市とイオン株式会社との包括提携協定に基づき、店内の一部スペースを無償で提供いただくことで、期日前投票所を美浜区ではイオンマリンピア店、稲毛区ではイオン稲毛店と、市民にとっては利便性の高い、駅前にある民間商業施設に設けた効果がかなり大きかったのではないかと考えます。

・民間施設に投票所を設置した効果をどう分析していますか。今後は美浜区・稲毛区以外の区でも増やしていく計画があるのか、伺います。

次は、スクールソーシャルワーカーについての2回目の質問です。
まず、制度の周知についてです。
学校へ資料を配布したり、管理職への研修を始め教職員向けの各種研修会で周知をしていることがわかりました。スクールソーシャルワーカーはケース会議等を通じて学校と家庭・地域を結びつけながら、関係各所とのパイプを太くしていくことで、子どもが孤立している状態を解消しやすくなると考えられるため、さらに学校以外の関係部署への周知も重要と考えます。そこで伺います。
・民生委員や児童相談所、警察など、学校が主催するケース会議に参加する可能性のある団体や市の各部局に対して、スクールソーシャルワーカーの活動意義等を説明しているでしょうか。また、
・民生委員などが地域で活動する中でスクールソーシャルワーカーの必要性を感じた時に、動いてもらえるような連絡体制はできているのでしょうか。

次に、スクールソーシャルワーカーに対するサポートについてですが、スーパーバイザーや学校生活支援員とチームを組んで活動を進めていることがわかりました。このスクールソーシャルワーカーという制度は、配置が始まってまだ3年目と新しいため、従事する人のスキルアップを図っていくことで、さらに子どもの困難解決がしやすくなると考えます。そこで、
・スクールソーシャルワーカー自身のスキルアップのために、研修などを行っているか、伺います。

最後に、子どもの貧困率が2012年で16.3%となり、子どもの6人に1人が貧困といわれている社会状況の中、一人でも多くの子どもの困難な状況を解消するためには、このスクールソーシャルワーカーという制度が今後ますます必要不可欠なものになってきます。そのためには現在ある制度的な課題をきちんと把握し、解決方法を考えていくべきと考えます。そこで、
・この制度の今後の課題はどのようなことがあると考えているのか、伺います。

以上で2回目の質問を終わります。ご答弁をお願いいたします。

2回目のご答弁、ありがとうございました。
それでは3回目は、意見と要望を申し上げます。
まず、選挙についてです。

・選挙権を得る年齢が18歳に引き下げられることになり、啓発活動を高校生向けにするだけでは間に合わなくなります。選挙管理委員会で学校向けの出前講座を検討しているとのことで、大変期待をしております。
先ほど、選挙の投票率が高い国として例に挙げたスウェーデンの中高校生は、実際の国政選挙に合わせて候補者の政策などを検討し、模擬選挙を行っています。実際に選挙権を得る年齢になる前からそのような体験をすることが、投票率を高くすることにつながっているものと考えます。日本国内でも実際の選挙に合わせた模擬選挙を実施している学校が増えてきており、例えば神奈川県では「将来、積極的に政治参加する市民を育てる」狙いで、2010年から参議院議員選挙ごとに全県立高校で模擬選挙を実施しています。
東京都で活動している「模擬選挙推進ネットワーク」が、昨年12月の衆議院議員選挙の際に、模擬選挙に参加した中高生約1450人に行ったアンケートでは、参加前に政治や選挙に関心があると答えた生徒は45・8%でしたが、参加後は76・4%に増えたとのことです。
千葉市でも、教育委員会とも連携して、中高生が実際の選挙に合わせて模擬投票を行うことを要望いたします。また、なぜ選挙が大切なのかについて考える「主権者教育」がまだまだ足りません。今朝がた市長がツイッターで発言されていたように、「自分たちの居場所について主体的に考える」、自治を体験することは、年齢を問わずにできると思います。今後は小学生のころから、学年に応じた教育に取り組まれるよう望みます。
さらに、親に選挙に連れて行ってもらった子どもは、将来、選挙に行く大人になることが期待されることから、保護者に対し、子どもと一緒に選挙に行くよう、啓発することにも取り組んでいただきたいと思います。
・選挙時の啓発で、コンビニエンスストアやファミリーレストランのレジに広告を表示するのはとても良い方法だと思いました。千葉市は、H26年9月4日にセブンイレブンと包括提携協定を結んでいるので、新たにレジ画面の広告掲載を依頼できるのではないでしょうか。
さらに市民が目にしやすい場所ということで、銀行のATM画面への表示、もしくは操作パネル付近にシールを貼り付けるなどの方法もぜひ検討していただきたいと思います。
・駅前にある民間商業施設に設置した期日前投票所は、やはり市民にとって投票しやすい場所であるということが分かりました。商業施設に投票所を設けることで、利用者がそこで買い物をするという、商業施設にとってのメリットもあります。今後はそのメリットをアピールしながら、ぜひすべての区で駅前に期日前投票所ができるよう、商業施設への働きかけを行っていただきたいと思います。それに適した民間商業施設がすべての区で見つからない場合は、JR千葉駅周辺の民間商業施設を使った期日前投票所で、どこの区に住んでいる人でも、そこで投票できるようにすることも検討していただきたいと思います。
また、札幌市などでは、選挙管理委員会から送付する投票所案内ハガキの裏面に「期日前投票宣誓書」の様式が印刷されています。必要事項をあらかじめ記入して期日前投票所に持参することで、手続きがスムーズになりますし、期日前投票自体のアピールにもなる取り組みです。ぜひ導入を検討してください。
・翌日開票の実現は現時点では難しいことがわかりました。開票の正確性や透明性を担保しながら、作業が早く終わるための工夫をしていただきたいと思います。

 

続いて、スクールソーシャルワーカーについての意見要望です。
・平成25年度にスクールソーシャルワーカーが導入されてから約6割の事案で解消・改善がはかられ、その他の事案も継続的に解消に向け動いており、
今年度に入ってからもすでに20件を超える事案にあたっているとのことで、全市的に見てもまだまだ潜在ニーズは高いものと思われます。
・学校への資料配布や各種研修会で制度の周知をしているとのことでしたが、まだまだ足らないという印象を受けました。
個人情報が流出することが無いよう配慮しながら、具体的な問題解消事例を学校間で共有できるようにしてください。そうすることで、学校もスクールソーシャルワーカーの導入効果のイメージがわきやすいのではと考えます。
また、関係各所への周知も必要です。子どもの異変に気づけるのは学校の先生だけではありません。特に民生委員は子どもが生活する地域にいて、家庭の様子を把握できる存在です。社会福祉協議会へもアピールをし、連携を密にすることで、民生委員とのつながりを深めてほしいと思います。民生委員からの情報を学校で把握し、スクールソーシャルワーカーの派遣を要請できる体制をつくることを要望いたします。困難を抱えている子どもを見逃さないようにしていただきたいと思います。
・また、例えば子どもが中学生の時点で解消改善がはかられたとしても、高校を順調に卒業できないケースも考えられます。中学を卒業しても継続的に子どものケアができる体制を作っていただきたいと思います。
・いじめや不登校の問題ですが、近年は低年齢化が気になるところです。例えば福岡市では、10人のスクールソーシャルワーカーを、小学校に拠点配置しています。不登校や問題行動の背景には、福祉や経済的、精神的な配慮を必要とする環境があることが多く、児童生徒に対する「早い段階からの」支援が必要、と考えられているからです。千葉市でも子どもが抱える問題に早期に対応できるような人員配置の方法と、増員について検討していただきたいと思います。スクールソーシャルワーカーは、教師からは繋がりにくい家庭の間に入り、状況の把握ができる存在です。増員することで、ケース会議以外の家庭訪問や子どもとの面談にもさらに力が入れられるようになります。
・様々な事案に対応する能力を高めるためには、スクールソーシャルワーカー自身のスキルアップも必要です。年間20回程度の研修を予定しているとのことですが、指導主事・スーパーバイザー・学校生活支援員も含めて引き続き資質向上に努めていただけるよう要望いたします。
・平成25年度に文部科学省が行った「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」によると、不登校になったきっかけと考えられる状況のうち、「無気力」が25.1%と上位を占めています。しかし、
わたくしは、実際に中学校のPTAで活動してきた経験から、子どもが不登校になるのは「無気力だから」ではないと感じています。一見、無気力に見えても、その背景には、本人ではどうにもできない家庭の事情が隠れていることがあります。いじめについても同様です。本当は誰かに相談したくても、身近な大人である親にさえ相談できない環境にある子どもが、たくさんいます。そのような状況にある子どもを様々な立場の大人が支え、学習の機会を失わせず、将来的には、自立した大人になれるよう、地域の力で子どもたちを育てていきたいと考えます。
スクールソーシャルワーカーは、子どもの様子を観察することで、いじめや虐待等を早期発見し改善にむけて活動します。また、保護者の相談に応じることで、虐待の予防や早期対応ができます。さらに、教職員の相談に応じることで、心因的な負担の軽減にも役立つ存在です。
今後のさらなる制度の有効活用が図れるよう要望して、わたくしの一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

 

 

回答

 

質問1 市民の関心を高めるための選挙制度について

(1)投票率を上げるための取組みについて

(選挙管理委員会事務局)

(選挙管理委員会事務局長答弁)

 市民の関心を高めるための選挙制度についてお答えします。
まず、投票率を上げるための取組みについてお答えします。
近年の選挙における投票率の低下は、全国的な傾向であり、選挙管理委員会としましても、憂慮すべき事態であると考えております。
選挙管理委員会では、選挙に関する啓発活動として、選挙時啓発と常時啓発の2本立てで実施しております。
まず、選挙時啓発としまして、投票日の周知が中心となりますが、統一地方選挙では、市内の主な公共施設などへ懸垂幕、立て看板の設置をするとともに、市選挙管理委員会ホームページ内に選挙特集ページの掲載、広報用自動車の運行や街頭啓発を行ったほか、若者向けとしてホットペッパー、ローソン、すかいらーくグループのレジ画面に広告を出すなどしております。
また、高校生の選挙事務従事として市立千葉、稲毛両高校及び私立敬愛学園高校の計3校、合計39人に投票事務に従事してもらい、選挙に対する若者の意識を高める取組みを行ったところです。
次に、常時啓発としましては、特に若年層への啓発が重要と考え、小学校では模擬投票、中学校では生徒会役員選挙への投票箱及び記載台の貸し出しやインターンシップで受け入れた大学生の作成した明るい選挙だよりの配布を行っております。

       

(2)期日前投票者数の推移について

(選挙管理委員会事務局)

(選挙管理委員会事務局長答弁)

次に、期日前投票者数の推移についてですが、期日前投票制度となってから統一地方選挙で3回執行されております。
市議会議員選挙では、千葉市全体で、
平成19年は、37,063人、
平成23年は、44,805人、
今回は、63,908人となっており、
それぞれ前回比で、平成23年は、7,742人の増、今回は、19,103人の増と大幅に伸びております。
この要因は、制度の周知が進んだこと、また、美浜区と稲毛区で商業施設に期日前投票所を設けたことによるものと考えられます。

 

(3)経費節減になることから翌日開票は検討しないのか

(選挙管理委員会事務局)

(選挙管理委員会事務局長答弁)

最後に、翌日開票についてですが、国政選挙及び県の選挙では、即日開票が求められており、これらの選挙を翌日開票とすることは、難しいものと考えております。
なお、市が単独で執行する市長選挙が対象となりますが、翌日開票は、人件費などの経費節減は図れるものの、市役所の通常業務に支障をきたす恐れがあることや開票所の確保が難しいことから、困難であると考えております。
以上でございます。

       

質問2 スクールソーシャルワーカーの現状と課題について

(1)スクールソーシャルワーカーの設置意図と活動状況について

 ア どんなことを期待してスクールソーシャルワーカーを導入したのか。

(教育委員会学校教育部指導課・教育センター・養護教育センター)

(教育次長答弁)

 スクールソーシャルワーカーの現状と課題についてお答え
します。
まず、どんなことを期待してスクールソーシャルワーカーを導入したのかについてですが、いじめ、不登校等、子どもを取り巻く問題の背景には、複雑な家庭環境に起因するものも多く、学校だけでは解決が困難な事案が増えてきております。
そこで、社会福祉士等の資格を持ち、教育と福祉の両面に関して専門的な知識や経験を有するスクールソーシャルワーカーが、家庭への働きかけや福祉、医療、警察など関係機関とのネットワーク作り、学校内のチーム体制の構築などを行うことによって、問題の解消・改善が図られることを期待し配置したものであります。

イ 今までに取り扱った件数の推移と解消状況について

ウ 解消へ向けての具体的な動きについて

(教育委員会学校教育部指導課・教育センター・養護教育センター)

(教育次長答弁)

次に、今までに取り扱った件数の推移と解消状況についてと解消に向けての具体的な動きについては、関連がありますのであわせてお答えします。
平成25年6月に教育委員会に配置した、2人のスクールソーシャルワーカーにより、25年度は22件、26年度は、29件の事案を扱い、約6割の事案で解消・改善が図られました。なお、他の事案についても、引き続き、関係機関等との連携を密にすることで、解消に努めております。
具体的な取組みとしましては、学校からの派遣要請に応じて、ケース会議への参加、関係機関との連絡調整、家庭訪問や相談活動などを行うことにより、子どもが置かれている環境の改善を図っております。

(2)制度の周知について

 ア 学校に対してはどのような周知をしているのか。また、解消できた事例を学校現場で共有できているか。

(教育委員会学校教育部指導課・教育センター・養護教育センター)

(教育次長答弁)

 次に、学校に対する周知及び解消事例の学校現場での共有についてですが、スクールソーシャルワーカーの活用については、配置の目的や職務内容、派遣への手続きを示した資料を各学校に配布するとともに、教職員の各種研修会等において周知に努めております。
今後は、解消が図られた事例をもとにしたモデルケース等を各学校に紹介することにより、関係機関との連携や対応方法について、更なる情報の共有を図ってまいります。

(3)スクールソーシャルワーカーに対するサポート体制について

 ア スクールソーシャルワーカーが判断に困った時の相談体制はできているのか。

(教育委員会学校教育部指導課・教育センター・養護教育センター)

(教育次長答弁)

最後に、スクールソーシャルワーカーが判断に困った時の相談体制についてですが、スクールソーシャルワーカーは、要請のあった事案については、担当指導主事と事前に十分な情報共有をした上で、対応に努めております。
なお、複雑な事案が増加していることもあり、スーパーバイザーや学校生活支援員と協議しつつ、問題の解決にあたるよう、
指導してまいります。

以上でございます。

 

<2回目>

質問1 市民の関心を高めるための選挙制度について

(1)投票率を上げるための取組みについて

 ア 今後、現在の啓発活動の拡大や新しい取り組みを計画しているのか

(選挙管理委員会事務局)

(選挙管理委員会事務局長答弁)

2回目の質問にお答えします。

市民の関心を高めるための選挙制度についてお答えします。
まず、啓発活動の拡大についてですが、現在、小学校で実施している模擬投票について、今年度から対象学年を5・6年生に拡大し、多くの児童が体験できるよう工夫してまいります。
次に、新しい取り組みの計画についてですが、選挙管理委員会では、選挙権年齢の引き下げに対応した取り組みが必要と考えており、文部科学省が作成予定の高校生向けの副読本を踏まえ、教育委員会などと連携を図り、高校生向け出前授業や政治・選挙意識の醸成を図る取り組みなどについて検討してまいります。

(2)民間施設に投票所を設置した効果をどう分析しているか。今後は他区でも増やしていく計画があるか。

(選挙管理委員会事務局)

(選挙管理委員会事務局長答弁)

次に、期日前投票所の効果と今後の計画についてですが、今回の市議会議員選挙の全市の投票率は、前回と比べ2.28ポイントの減少でしたが、美浜区においては1.98ポイント、稲毛区では1.46ポイントの減と、他の区に比べましても、若干、下げ幅が少なかったことから、投票しやすい駅前商業施設への期日前投票所の移設は、一定の効果があったものと考えております。
引き続き、残りの4区も、協力いただける商業施設がありましたら、移設について検討してまいります。
以上でございます。

 

質問2 スクールソーシャルワーカーの現状と課題について

(1)制度の周知について

ア ケース会議に参加する機関に活動意義等を説明しているのか。

イ 民生委員などがスクールソーシャルワーカーの必要性を感じた時の連絡体制はできているのか。

(教育委員会学校教育部指導課・教育センター・養護教育センター)

(教育次長答弁)

 スクールソーシャルワーカーの現状と課題についてお答えします。
まず、ケース会議に参加する機関への活動意義等の説明と民生委員との連絡体制については、関連がありますのであわせてお答えします。
スクールソーシャルワーカーは、学校の要請に応じて派遣されるものであり、民生委員との連携の必要が生じた場合は、相談、協議の上で活動を進めております。
今後、スクールソーシャルワーカーの活動意義や役割、派遣の手続き等について、社会福祉協議会の研修会等で周知を図ってまいります。

(2)スクールソーシャルワーカーに対するサポートについて

ア スクールソーシャルワーカー自身のスキルアップのために、研修などを行っているのか。

岩ア 明子議員(市民ネットワーク)

(教育委員会学校教育部指導課・教育センター・養護教育センター)

(教育次長答弁)

 次に、スクールソーシャルワーカー自身のスキルアップのための研修についてですが、スキルアップに向けては、平成25年度から、スーパーバイザーや指導主事等とともに、事案検討などを通して、改善に向けた対応の在り方について研修を行っております。
今年度は、20回程度の研修を予定しており、事案検討の他、外部講師を招き、精神疾患などに関する理解を深めることで、一層の資質向上に努めることとしております。

(3)スクールソーシャルワーカーの課題について

 ア この制度の今後の課題はどのようなことがあると考えているのか。

(教育委員会学校教育部指導課・教育センター・養護教育センター)

(教育次長答弁)

 最後に、今後の課題についてですが、スクールソーシャルワーカーによる支援を必要とする事案が増加傾向にあることから、各学校への派遣目的等の周知と事例をもとにしたモデルケース等の情報を提供することで、さらなる活用を促すとともに、改善が図られた事案の分析・評価をしてまいります。
今後も、関係機関等が連携をより密にし、対応することで、児童生徒が安心して生活できる学校づくりに努めてまいります。

 

 

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