平成27年第1回定例会 一般質問

山田 京子

質問内容と回答を掲載しています。
   回答には簡単な質問内容も記載してあります。

質問内容

 

今期最後の一般質問となりました。
これまで8年間、たくさんの質問の機会を与えて頂いたことに深く感謝いたします。わたしたち議員は、多くの人に共通する意見に耳をかたむけると同時に、声にはなっていないが、少数の切実な意見があることも想定して、取り上げていくべきと考えています。
今回は、性暴力の被害者、性的マイノリティ、こども、高齢者、障がい者という声をあげにくい人々に寄り添う施策を中心に、これまでのまとめの意味も含めた質問をさせていただきます。

1.声をあげにくい人々に寄り添う施策について

(1)性暴力の被害者支援と防止について

先日、性犯罪の法定刑見直しを検討する法務省の有識者会議の議論が活発化しているという報道に接しました。
現行刑法は強姦罪と強制わいせつ罪は、被害者の告訴がなければ容疑者を起訴できない「親告罪」としているため、水面下に泣き寝入りのケースが山ほどあると思われます。
内閣府の2011年の調査では回答した女性1,751人中134人が性暴力をうけていたと回答しており、そのうち4人に3人は加害者と面識があったことが明らかになっています。
また、被害を受けた女性の7割は「どこにも誰にも相談していない」こともわかりました。
顔見知りや身内による加害であればなおさら相談には至りにくいと思われます。
警察にも相談できず、身体的・精神的傷を負っている人に一刻も早く救いの手を差し伸べる仕組みを作ることが求められているなか、新年度予算案に、性暴力被害者支援センターの支援として100万円が計上されました。
大変期待できる支援策と感じますが、設置に至る経緯とどのような活動内容なのか。また、支援センターには支援員がいると聞くが、どのような役割を果たすのか伺います。
なお、性暴力被害者支援センターは被害が生じてからの支援で、出口の支援となりますが、入り口部分の対策が図られなければ、被害は減らせません。
人権尊重の教育が基本となりますが、男女のそれぞれの特性や関係性などについて科学的な見地から教えること。よりよい男女の関係を築き、DVを予防するための基礎的な学習の場が必要です。
入り口の対策の一つとして可能性があるのは、中高生に教えるデートDV予防講座です。千葉市では「デートDVってなに?」という冊子も作成し好評だと聞いています。
千葉市ではどのくらいの中学・高校がデートDV予防講座を実施しているのか伺います。

(2)性的マイノリティに関する施策について

2010年と2012年に性的マイノリティの質問をして以後、昨年6月には亀井議員の一般質問、今議会での共産党さんの代表質疑でも取り上げられ、議会側でも関心が高まっていると感じます。その中で平成28年度をめどに市として専門窓口の開設を目指すとの答弁がありました。その後、男女共同参画課を中心に講座開設や民間団体などとのよりよい連携方法などを検討し、積極的に動いて下さっていることを評価したいと思います。
そこで、今年度関係機関との連携のもとでの、性的マイノリティに関する取り組み状況および、事業を実施する中でどのような声が上がってきたのかについて伺います。
先日、性同一性障害のお子さんをもつ保護者のかたの話を聞く機会がありました。
幸い、通っている小学校の先生には理解があるそうですが、思春期に差し掛かっており、今後、着替え、水泳の授業、トイレの問題など、中学校では、制服をどうするか、他の子どもたちにどのように伝えるかなど、課題は山積みだと思います。
保護者の方からは、これからどんなことが待ち受けているのか想像がつかない、同じような親同士の横のつながりがほしいなどとの話を聞きました。
昨年6月に発表された文科省の調査の際に千葉市内にも、性的マイノリティのお子さんが、何人かいることがわかったと聞いています。
全国的に性的マイノリティの割合は20人に1人といわれていることから、学校ではそういうお子さんがいるのが当たり前だとの前提で、安心して学校生活が送れるよう、あらかじめ態勢を整えておく必要があるのではないでしょうか。
生活面の対応策ばかりでなく、学校教育の指導内容にも配慮が必要です。たとえば中学の教科書には、「思春期には異性への関心が高まる」と書いてありますが、それを読んで「同性に関心がある自分はおかしいのだ」と思い、子どもが深く傷ついた例があると聞いています。
学校教育の中でも多様な性があることを子どもたちに伝えることが急がれます。
そこで教育委員会に4点伺います。

  1. 性的マイノリティに関する教員への研修状況、
  2. 性的マイノリティについて子どもたちに理解させるためどのような指導をおこなっているのか、
  3. 性的マイノリティの子どもがいると分かった場合の子どもと保護者への支援態勢はどうなっているのか、
  4. 今後、性的マイノリティに関する取り組みをどのように進めていこうとしているのか。

 

(3)子どもの居場所について

子どもは親も、先生も選べません。もし、家庭にも学校に居場所が無くなってしまったとしても声を上げることは困難です。
子どもに必要な3つの間、すなわち時間、空間、仲間を少しずつ大人は奪い、さらに、昔いたような近所のおじちゃんやおばちゃん、お兄ちゃん、おねえちゃんが地域社会の中にいなくなっています。
そこで、のびのび遊べる子どもの居場所を補完するものとして、子どもたちの森のようなプレーパークがたくさんできてほしいと思い、市にも求めてきました。
プレーパークについては、定期的に開催している各地域にプレーリーダーの派遣がかなうようになり、前進してきたと思います。
一方で、雨が降ってもいつでも行けて、信頼のできる大人のいる子どもの居場所は少なく、子ども交流館と子どもカフェが市内に2か所できただけです。
市民ネットワークでは以前から児童館が千葉市にないことを何回も指摘し、公民館などの一角に子どもの居場所を作るよう求めてきました。
それが今、策定中のこどもプラン素案を見ると、地域と連携したこどもの居場所づくりの中で、「子どもの居場所に関する方針作成」という事業名で、「地域のコミュニティの場となる居場所を、公民館を活用して設置し、子どもの居場所にもなるように、これまでの子どもカフェの実績をもとに運営方針を策定する」また、「公民館における子どもの居場所の確保」という事業名で、「公民館の施設を開放し、気軽で安心・安全な子どもたちの居場所を確保する」と記されています。
この二つの事業はどのような関係なのか、また、子どもの居場所に関する方針はどのように策定していこうと考えているのか伺います。

 

(4)高齢者の外出支援について

高齢社会では、出来るだけ健康寿命を延ばすことが課題といわれています。そのためには適度な頻度で外出できることが必要で、外出の際の交通の便や途中で休みながら移動できることが外出の意欲に影響すると考えます。
高齢者にとって歩きやすい街になることは、もっと声をあげにくい障がい者にとっても歩きやすい街をつくることにつながります
千葉市にはバリアフリー基本構想があり、特定事業の各事業者はバリアフリー化整備を主体的におこない、千葉市は積極的に事業推進を要請するとともに基準に適合する整備については補助金を交付するなど、費用面での支援を実施することになっています。
公共交通特定事業のなかで、バスの項目をみてみると、車両の低床化、車いすスペース、車外用放送装置、筆談用具の設置と表示、バス停の上屋、ベンチの整備等があげられています。
その中でバス車両の低床化や、上屋の整備はかなり進んだようですが、市はベンチについてはバス会社が設置するものとの認識から一歩も出ることなく、広告会社による、ベンチ付きのバス停の整備をバス会社が行うことに任せているようです。
ご覧のように、市役所前には広告付きベンチ付き上屋が整備されています。しかし、千葉市の玄関口で、高齢者の利用も多い、千葉駅東口のロータリーは、バスを待つベンチもなく高齢者にとってやさしいとは思えない状況がつづき、なかなか市に対して声を上げにくい、高齢者の方からも切実な声を聴いています。
そこで、まず、広告会社によるバス停上屋はどういう場所に設置されているのか、また、年度ごとの設置数について伺います。

 

(5)障がい者が参加しやすい選挙について

以前盲ろう者の参政権について質問した後、盲ろう者団体の方と選挙管理委員会・福祉担当の職員の間で意見交換が行われました。その後、障がいがあっても参加しやすい選挙について改善策が講じられていると聞いています。
盲ろう者が参加しやすい選挙は目や耳の機能の弱くなっている高齢者にとっても参加しやすい選挙につながります。
この4月には統一地方選挙が行われますが、そこにどのような参加しやすい選挙に向けての改善策が適用されるのか伺います。
また、これまでも投票所の入り口にコミュニケーションボードを置いたり、候補者の経歴を吹き込んだCDを視覚障害者へ送っているなど一定の配慮は行われていますが、世間一般にはあまり知られていないと感じています。
選挙に参加するのをあきらめてしまっている障がい者の方も多いのではないでしょうか。
選挙の際にすでに行われている障がい者への配慮について、もっと市民に周知していく必要があるのではないかと思いますが、今後に向けての市のお考えを伺います。

 

2回目の質問

(3)子どもの居場所について
今後、公民館が子どもの居場所としての役割を担うにあたっては、実際使う子どもや地域の人、学校関係者、子どもの活動にかかわる人など、幅広い意見を集め、さらにその地域に合ったものにしていかなければならないと思いますが、どのように準備を進めていくのか伺います。

(4) 高齢者の外出支援について

1回目のご答弁では広告付きバス停は、広告業者による設置がここ2年は止まっており、広告業者の都合に左右されることが見えてきました。
このまま事業者に任せているだけですと、バス停のベンチの整備は進まない可能性があります。
大津市では、バス停にベンチを設置するための費用の一部、一基当たり8〜15万円程度の寄付を市民や団体から募集し、寄付した人の名前を書いたプレートをベンチに取り付けています。
また豊中市では路線バス停留所に係るベンチ整備費用を路線バス会社に対し補助する仕組みを作っています。こうした他自治体の取り組みを大いに参考にして頂きたいと思います。その仕組みをつくるにも、高齢者の外出を支えていこうという基本的な考え方が市の内部で共有化されていないと前にすすみません。
バリアフリー基本構想だけでは、ベンチの設置などはなかなか進まないことから、この際、高齢福祉課と道路管理を担当する部署や、交通政策課が協同して、総合的、計画的に駅ロータリーやバス停を高齢者が使いやすいものに変えていく考えはないのか伺います。

 

3回目 意見・要望

(1)性暴力の被害者支援について

性暴力被害者支援センターが、女医さんたちのご努力もあって、千葉市内に出来たことを本当にうれしく思います。
千葉市が県に先駆けて補助金を出すことを評価するもので、今後も資金面だけでなく、取り組みが円滑にいくよう県とも連携を取りながら支えていってほしいと思います。
また、性暴力の被害を防止する観点からも、中高生のデートDV予防講座は、現状の実施数ではとても足りるものではなく、全生徒に受講させたいものです。そのためにはNPOなどとのさらなる連携や、教員への指導も一層進めて頂きたいと思います。

(2)性的マイノリティについて

渋谷区が、全国に先駆けて同性のカップルを「結婚に相当する関係」と認め証明書を発行する条例案を3月議会に提出すると表明したことが、話題になっています。
続いて世田谷区や横浜市でも検討するとの表明があり、各自治体の取り組みが今後国を動かすかもしれない気配を感じています。
市では、研修や相談の面で、かなり前向きに動いて下さっているので、今後も当事者や支援者団体などとの連携を強めて、相談後の受け皿を充実していっていただきたいと思います。一方、教育現場では、ぜひ全教員への研修を行ってください。性的マイノリティの子どもも、あたりまえに安心して学校生活を送れるよう、子どもと家庭への支援体制をつくること、また「性の在り方は男と女の二つだけでなく多様である」ということを子どもたちにわかりやすく教える研究が進むこと強く求めておきます。

(3)子どもの居場所について

公民館の管理運営については2012年のサマーレビューで2016年をめどに指定管理者の制度導入および有料化を行うと方向性が出されてから、いまだに、市民を交えた十分な協議の場が開催された記憶がありません。
公民館を地域防災の拠点、地域交流の拠点のひとつに位置付ける考え方は歓迎すべきことですが、そのためにどういう管理運営がいいのかを考える際、なぜか市民が置き去りにされているように感じます。
公募市民も入った社会教育委員会議、公民館運営審議会、運営懇談会など、市が市民に問う公的な場もあるのですが、そこでまずあり方についての議論が深まるべきです。
今後、公民館にこどもの居場所を作ろうという動きに関しては、大いに賛成するものですが、公民館のあり方の協議は不可欠で、市民参加での議論を深めていただきたいと思います。
その際、こうした施設を自らの力で積極的に利用できる子どもにのみ目を奪われることなく、自分で足を運びにくい子どもの存在に視点をあてること、さらに、地域特性に応じた居場所つくりを進めるよう要望いたします。

(4)高齢者の外出支援について

私たち自身が高齢者になったころを想像すると、あっちにもこっちにも高齢者という光景が浮かびます。ベンチを取り合ったりするのではないかという心配もします。
今回はベンチに特化して伺いましたが、外出支援については他にも対策が必要です。
公共交通の利用のしやすさ、使いやすさについても、高齢者外出支援の観点を考慮し、今後関係部局が連携して検討するとともに交通事業者と協議していく必要があると考えているとの答弁を頂き、期待するものです。市民の一人としても協力したいとおもいますので、寄付付きベンチを含め、総合的に高齢者の外出支援を是非検討して下さい。

(5)障がい者の参加しやすい選挙について

選管のご努力で、4月の選挙は、障がい者の方達のための改善策が一歩進むと聞き、うれしく思っていますが、今回の対応に満足することなく改善を進めていいただきたいと思います。
そのためには十分当事者の声を聴くことが無ければ実現しません。走り出した制度も、本当に役に立っているか、時々は検証し、作り変えていくことが必要です。
今後も、障がい者の方たちとの交流を深めながら、当事者に寄り添う施策について、ひきつづき、私たち市民ネットワークも一緒に考えていきたいと思っています。

 

 

 

回答

 

質問1 声をあげにくい人々に寄り添う施策について

(1)性暴力の被害者支援と防止について

ア 性暴力被害者支援センターの設置に至る経緯と活動内容、また、支援員の役割について

(市民局生活文化スポーツ部男女共同参画課)

(市民局長答弁)

はじめに、性暴力の被害者支援と防止についてお答えします。
まず、性暴力被害者支援センターの設置に至る経緯と活動内容、また、支援員の役割についてですが 性暴力は、本来、重大な人権侵害であり、被害者の多くが、誰にも相談できず、長年苦しむと言われております。このような被害者を支援するには急性期、及び長期間にわたる相談支援が必要であります。
平成23年3月閣議決定された、内閣府の「第2次犯罪被害者等基本計画」では、都道府県に少なくとも一つは、被害者への治療や精神的ケア、警察との連携などの支援を1か所で行うワンストップ支援センターが設置されることが望ましいとされており、全国で医療機関や警察等が主体となるなど様々な形で設置の動きが広がっています。
このような中、本県内において、千葉大学の教授や国立病院機構千葉医療センターの医師が中心となり、任意団体として、昨年4月「千葉性暴力被害支援センターちさと」を立ち上げ、7月から活動を始めています。
現在の活動内容としては、支援員と産婦人科医師がチームとなり、被害者への医療的な緊急対応を中心に行っています。
支援員は、被害者を受け入れ、相談に乗るとともに医療・警察その他の支援につなげるなど、被害者支援の中核を担います。
「ちさと」としては、発足から2年目を迎えるにあたり、性暴力についての理解と専門的知識を持った支援員の養成に努めるなど、より充実した体制を整え、被害者支援を拡充していくとのことです。
本市としましては、性暴力被害者支援の一環として、千葉県内で唯一活動している任意団体「ちさと」の活動を支援するとともに、相談業務などにおいて連携を図ることとしております。

 

イ デートDV予防講座を実施している中学・高校はいくつか

(市民局生活文化スポーツ部男女共同参画課)

(教育委員会学校教育部指導課)

(市民局長答弁)

次に、デートDV予防講座を実施している中学・高校はいくつかとのことですが、男女共同参画センターが、平成19年度から市内の中学校、高等学校へ出前講座として実施しているデートDV予防講座は、19年度から今年度1月末現在までで、あわせて17校となっています。
また、男女共同参画センターでは、平成24年度から3年計画で中学校教員が使用できる「デートDV」に関する指導案を教育委員会と協力し作成を進めており、来年度から活用を予定しております。
今後も、教育委員会と共に、作成した指導案を用いて中・高生に対し啓発を続けて参ります。

 

(2)性的マイノリティに関する施策について

ア 関係機関と連携を取る中での今年度の取組み状況と、事業を実施する中でどのような声が上がってきたのか。

(市民局生活文化スポーツ部男女共同参画課)

(市民局長答弁)

最後に、性的マイノリティに関する施策についてのうち、所管についてお答えします。
関係機関と連携を取る中での今年度の取組み状況と、事業を実施する中でどのような声が上がってきたのかについてですが、今年度の取組みとしましては、「性的マイノリティ」について、本市に相談があった場合、専門的な相談窓口ではないことから、相談者に適した対応方法に関するアドバイスなど、民間支援団体から協力いただける体制を整えました。
また、当事者の方々の現状や必要な支援についての理解を促進するため、市職員を対象とした研修会を各区において開催し、約100名の参加がありました。
さらに、男女共同参画センターにおいて、市民を対象に、性的マイノリティの理解促進や相談支援に至る内容について、連続講座を開催したところ、定員を上回る応募をいただき、多くの出席がありました。
この研修会・講座に参加した方々のアンケートでは、

などの回答があり、研修会・講座の内容からそれぞれの生活や業務に活かしていくための知識と性的マイノリティに関し、理解していただけたものと考えております。
以上でございます。

イ 性的マイノリティに関する教員への研修状況について

(教育委員会学校教育部指導課)

(市民局生活文化スポーツ部男女共同参画課)

(教育次長答弁)

性的マイノリティに関する施策についてのうち、所管についてお答えします。
まず、性的マイノリティに関する教員への研修状況ですが、今年度の管理職を対象とした特別研修では、「学校現場に おける子どもの人権〜性的少数者の人権〜」と題した講演を行うとともに、人権教育担当者研究協議会においても、性的マイノリティ等についての理解を深めております。
また、必要に応じて、児童生徒の意向に寄り添った支援ができるよう、男女共同参画センターが市民を対象として実施した講座「LGBTって誰のこと?セクシャルマイノリティを知ろう」に参加し、研修を深める学校もあります。

ウ 性的マイノリティについて、子どもたちに理解させるためにどのような指導を行っているのか。

(教育委員会学校教育部指導課)

(教育次長答弁)

次に、性的マイノリティについて、子どもたちに理解させるためにどのような指導を行っているのかについてですが、各学校では、性的マイノリティに特化した指導は行っておりませんが、道徳の時間をかなめに教育活動全体を通して、誰に対しても、差別することや偏見を持つことなく、公正、公平に接することの大切さを指導しております。

エ 性的マイノリティの子どもがいると分かった場合の子どもと保護者への支援態勢はどうなっているのか。

(教育委員会学校教育部指導課・保健体育課)

(教育次長答弁)

次に、性的マイノリティの子どもがいると分かった場合の子どもと保護者への支援態勢はどうなっているのかについてですが、
各学校では、性的マイノリティで悩む児童生徒及び保護者に対して、学級担任はもとより、養護教諭、スクールカウンセラーなど関係教職員等が協力して、相談に丁寧に応じております。
また、その際には、相談者の心情に十分配慮するとともに、必要に応じて、関係医療機関等を紹介するなどの対応に努めております。

オ 今後、性的マイノリティに関する取組みをどのように進めていこうとしているのか。

(教育委員会学校教育部指導課・保健体育課)

(教育次長答弁)

最後に、今後、性的マイノリティに関する取組みをどのように進めていこうとしているのかについてですが、性同一性障害など性的な悩みのある児童生徒の立場に立って、個々の不安や悩みをしっかり受け止め、教育相談を行うことが重要なことであると考えております。
そのため、文部科学省から出される予定の事例集等を参考にし、各学校に指導するとともに、性的マイノリティに関する個別の事案については、必要に応じて、学校医や関係機関等と連携するなど、きめ細やかな対応に努めて参ります。

 

(3)子どもの居場所について

ア 子どもの居場所に関する方針と公民館における子どもの居場所の確保はどのような関係なのか

(こども未来局こども未来部こども企画課)

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(こども未来局長答弁)

子どもの居場所についてお答えします。
まず、子どもの居場所に関する方針と公民館における子どもの居場所の確保との関係についてですが、子どもの居場所の全市展開を図るため、設置目的や運営にあたっての考え方などを整理した「子どもの居場所に関する方針」を策定し、その方針を踏まえ、公民館の施設を安心・安全な子どもの居場所として活用しようとするものです。

イ 子どもの居場所に関する方針はどのように策定するのか。

(こども未来局こども未来部こども企画課)

(こども未来局長答弁)

次に、子どもの居場所に関する方針の策定方法についてですが、
現在、モデル事業として運営している「こどもカフェ」などの実績をもとに、

など、子どもの居場所として求められる機能を整理し関係者の意見を聞きながら、策定して参ります。

 

(4)高齢者の外出支援について

ア 広告会社によるバス停上屋は、どういう場所に設置されているのか。また、年度ごとの設置数について

(建設局土木部維持管理課)

(建設局長答弁)

高齢者の外出支援についてお答えします。
まず、広告会社によるバス停上屋は、どういう場所に設置されているのかについてですが、平成20年3月、国土交通省から通知された「バス停留所に設置される上屋に対する広告物の添加に係る道路占用の取扱い」により、バス事業者が広告付き上屋とベンチを設置することが出来ることとなり、中心市街地などにおいて歩行者の通行に支障とならない広い幅員の歩道に設置されております。
また、年度ごとの設置数についてですが、平成20年度は9か所、21年度は5か所、22及び23年度は2か所、24年度は1か所、25及び26年度は未設置となっており、合わせて19か所となっております。

 

(5)障がい者が参加しやすい選挙について

ア 統一地方選挙での改善策について

(選挙管理委員会事務局)

(選挙管理委員会事務局長答弁)

障がい者が参加しやすい選挙についてお答えします。
まず、統一地方選挙での改善策ですが、市議会議員選挙におきましては、視覚に障がいのある方に限らず、高齢者の方にも見やすいようにいくつかの改善をします。

1つは、投票用紙の様式の変更で、候補者氏名を記載する欄の枠線を従来より約2.5倍の0.8ミリと太くすることにより、記載欄の視認性をよくするとともに、書体をユニバーサルゴシックフォントに変更し、説明部分を見やすくします。

2つは、選挙公報の候補者1人あたりの記載枠の拡大で、従来は、候補者数が多いため1人あたりの記載枠が写真のL版サイズ程度と非常に小さく見づらいものでしたが、記載枠を約2倍に拡大し、県議会議員選挙の公報と同様に縦型のスタイルとします。なお、2月2日に開催した立候補予定者説明会では、詳しい記載例を示し、なるべく大きな文字で政見欄を書いていただくよう候補者へお願いしました。

3つは、選挙公報を音声化したもののホームページへの掲載で、今までは告示後、選挙管理委員会のホームページに選挙公報の画像のみを掲載しておりましたが、新たに音声化した「選挙のお知らせ」を掲載することとします。これにより、視覚障がい者の方でもホームページ上で選挙公報の内容を確認することができるようになります。

イ 障がい者への配慮の周知について

(選挙管理委員会事務局)

(選挙管理委員会事務局長答弁)

次に、障がい者への配慮の周知についてですが、投票所での代理投票制度や点字投票、指をさしてコミュニケーションが 取れるボードの配置などの周知については、市政だより3月15日号の統一地方選挙特集に詳しく掲載します。
市政だよりは、点字や声の市政だよりとしても配布されますので、より周知がなされるものと考えております。
また、区役所などの障がい者担当窓口で配布しております冊子「障害者福祉のあんない」の記載内容を充実するとともに、障がい者団体に対し、啓発用チラシを作成し、配布します。

2回目の質問

質問1 声を上げにくい人々に寄り添う施策について

(1)子どもの居場所について

ア 公民館が子どもの居場所としての役割を担うにあたって、幅広い意見を集め、地域に合ったものにしていかなければならないと思うが、どのように準備を進めていくのか。

(教育委員会生涯学習部生涯学習振興課)

(教育次長答弁)

2回目のご質問にお答えします。

子どもの居場所についてお答えします。
公民館が子どもの居場所としての役割を担うにあたって、どのように準備を進めていくのかについてですが、現在でも、地域によっては、子どもの居場所として活用している公民館もありますが、今後、地域の総合交流拠点としての機能を強化していく中で、公民館を子どもの居場所として、一層活用していきたいと考えており、保護者や公民館運営懇談会等のご意見を伺いながら、可能な限り地域の実情に合ったものとなるように努めて参ります。

 

(4)高齢者の外出支援について

ア 高齢者の外出支援を支えていくため、福祉、土木、交通の担当部署で協同し、総合的、計画的に駅ロータリーやバス停を高齢者が使いやすいものに変えていく考えはないのか

(都市局都市部交通政策課)

(建設局土木部維持管理課)

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(都市局次長答弁)

高齢者の外出支援についてお答えします。
駅ロータリーやバス停を高齢者が使いやすくすることに ついてですが、これからの超高齢社会を迎えるにあたり、介護予防の観点からも高齢者が外出しやすい環境づくりは、重要な要素であると認識しております。
そのため、高齢者の外出支援においては、歩道の段差解消などバリアフリー化を進めており、移動しやすい歩行空間の確保は必要なものになると考えております。
公共交通の利用しやすさ、使いやすさについても高齢者 外出支援の観点を考慮し、今後、関係部局が連携して検討するとともに、交通事業者とも協議していく必要があると考えております。

 

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