平成27年第1回定例会 一般質問

湯浅 美和子

質問内容と回答を掲載しています。
   回答には簡単な質問内容も記載してあります。

質問内容

 

1.市民の力、地域の力と千葉市の魅力を活かしたまちづくり

(1)地域運営委員会について

千葉市が施策として「地域運営委員会」という制度を取り入れようとするなか、「地域運営委員会って、一体何なの?なんのためにあるの?」という声もあり、そのためにそれぞれの地域で、勉強会などが開催されています。
その中の話しを拾ってみると
近代化以前の日本には「地域自治」が根付き、地域が守る「共通資本」―自然環境を初めとし、農村での営みから文化、道路などまで多くあり、地域の皆で話し合い管理してきたが、近代化を進める中で、それら共通資本は解体され、税金を通じての「公共サービス」として提供されてきた。
しかしここにきての社会の変化―すなわち
少子高齢化、人口減少社会で行政主導の街づくりの限界が言われ、また地域社会そのものも、地域での求心力が薄れる一方で、豊かな生き方を求める、いわゆるニーズの多様化、また社会参加での自己実現といった方向に変容し、そこで「あらたな協働・市民参加」が求められている、「地域自治の再構築」なのだ、とのことでした。
この地域自治の再構築、全国でその動きは始まっています。
市民ネットワークちばは25年前に「自治する市民になりましょう」と「市民自治」を掲げてその活動をはじめました。その思いに共感しネットワーク運動に参加した者として、市民の自治を問い直す社会の動きを歓迎し、千葉市でもようやく動き出そうとしていることをうれしく思っております。
さて、現在千葉市で提案されている「地域運営委員会」は地域の様々な団体が地域の課題や情報を共有し、地域が進んでいく方向性や活動について話し合う、と言われています。ただ、実際に参加された各団体の方のお話など聞くと、情報共有にはなるが、会議が増えただけ、といった感想を持たれている方もおられます。
また次年度より地域運営補助金制度が動き出します。地域団体に交付されている複数の補助金を統合し、地域で使途を決めることができるようにする、というものです。
これまでの地域の担い手であったそれら団体は、それぞれ縦に連なる形態の中で、それぞれのミッションを、ほとんどがボランティアという形で果たしてきました。
行政だけでなく、地域住民も、ある意味縦割り社会に慣れきってきたわけです。
地域運営委員会の構想はそれを打ちやぶり、「自分たちの地域のことは地域で決める」という、考えようによっては小さな自治体を地域の中につくるようなものであり、非常に大きな考え方の転換です。その具体を地域運営補助金の使途を考える話しあいから始めていく、というのは少し無理がないでしょうか。問題を地域に丸投げしていることにならないかと危惧しています。
そこで以下伺います。

まず地域運営委員会の基本的な考え方についてです。
地域運営委員会は、行政と、そして地域とが、これまでの縦割り社会を乗り越え、「地域のことは地域で決める」という住民自治を進めるためにあると考えてよいでしょうか?

そうであるならば、市としてどのような支援を考えているのでしょうか?

地域にもまだ充分な自治意識が育っているわけではなく、その育成には、地域みずからの意志が必要なことは言うまでもありませんが、自治意識を高める経験も必要であり、そういった部分に行政として関われることはないでしょうか

次に地域運営委員会への支援策等について伺います。
地域運営交付金について
それぞれの団体はこれまでも、そうそう豊かではない補助金の中で活動をこなしてきており、その活動そのものの大部分は継続していく必要があるものです。他市の同様の交付金を見ると、かなりな上乗せで委員会の独自事業の創設も可能となっており、またこういった統合された事業の事務機能を担う人材を新たに雇用しているところもあると聞きます。
提案されている地域運営交付金は、統合された補助金の1割プラス10万円が地域運営委員会活動支援補助金として交付される、とのことですが、その事業費で自治を育む体制ができるのでしょうか?

100歩譲って、初期段階ではこういった交付金のあり方もありとして、それでは、今後、地域自らが、地域の運営を継続的にマネージメントできるよう資金調達していくことも必要かと考えるが、どうでしょうか。それに対して市はどのような支援ができるとお考えか伺います。

地域担当職員とはどのような立場にいて、どのような仕事をするのでしょうか

先行した市では、公民館や学校等にこういった自治組織の活動拠点を確保している例も見られます。千葉市の今後への考え方を伺います。

(2)芽生え予算について

市長は次年度予算に関して「今年度が種まきの予算としたら新年度は芽生えの予算」との表現を使われています。
昨年の予算審査において市民ネットは「26年度予算案は、都市アイデンティティ調査やJR千葉駅周辺の活性化、海辺の活性化など、新しい施策展開に向けた調査・研究が多数盛り込まれており、種まき的な予算が多い。具体に事業に着手するとなると、多額の費用が想定され、これまで進めてきた財政健全化との両立ができるのか、危惧する」として、見解を伺ったところ「財政に与える影響を十分配慮しつつ、事業内容や経費の精査を行う」とのことでしたので、賛成をしたものです。

 種まき後、この1年間は、多額の費用が想定される千葉駅周辺・海辺の活性化に関してはどのような手立てを施してきたのか伺います。

昨年の予算審査時、千葉駅西口再開発のB棟建設に対しては、再度市民の意見をきちんと聞くよう求めたが、そのような機会は持たれたのでしょうか

 海辺の開発については、市民ネットワークでも、美浜区の海辺の活用についてこれまでも提案してきており、注目しています。
今年度も3回のワークショップがおこなわれ、今年度中に「グランドデザイン」の案ができるとのことです。
千葉県が平成12年に開催した海辺活用のワークショップには私自身一市民として参加しましたし、また県の「にぎわいづくり」のための検討会の傍聴もしてきました。
昨年は、市でも千葉大学との共同研究としてのグランドデザインづくりへの調査が、公募市民を交えて行われました。
こういった動きを見守ってきたものとして、なかなか動かない事業に、いったいこういったワークショップの位置づけはどうなっているのか、と、半ばあきれた思いもあります。

今年度策定されるグランドデザインの素案はどのようなもので、また今回のWSの位置づけはどうなのか、伺います。

結果的に食傷気味のワークショップとなってしまっている理由の一つが、海岸線が千葉市のものだけでなく、県がかかわっている、ということもあったかと思います。
人様の土地に関しては、ものが言えない、ということかと思いますが、そこに住む住民にとっては、行政の担当区分など関係のないことです。
2003年に市民ネットワークで海岸線活用に関しての提案をした時は、海辺を一体と考え、千葉県・県企業庁・千葉市の担当が集まる「円卓会議」を開催してその中で提案させていただきました。

今回は、稲毛から幕張までの海辺のグランドデザイン、とのことだが、所管が違うことの扱いはどうなるのか。所管が違っても一体の海辺として考えるべきで、千葉市がイニシアティブをとっていくことが必要だと考えますが、どうでしょうか

今回のワークショップの参加者から、海辺の活用に関して熱心な市民、何らかの形で関わりたい市民が、関わりつづけられるような、協議会など拠点となる組織をつくってはどうか、という意見が出たと聞きました。
グランドデザインを描くに市民意見を聞くだけでなく、今後ずっと継続する「海辺活用」にしっかりと市民の力、地域の力を活かすために、グランドデザインの中に市民の力を活かす仕組みを書き込んでいただきたく思いますが、いかがでしょうか

 

海辺活性化が市長の一つの目玉事業、というなら、例えば海辺のグランドデザインを検討するワークショップ等にも、市長自ら足を運び、市民と議論し意見をかわす場面があってもよかったかと思います。(案)策定後、市民意見を聞く、と伺っていますが、
本気で取り組むなら市長自ら市民と議論する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか

 

(3)幕張新都心について
幕張新都心業務地区・住宅地区は、千葉県、千葉県企業庁及び千葉市が、相互の連携の下に、詳細なデザインガイドライン等に基づき美しい街並みを誘導し高水準の公共施設を整備するなど、先進的なまちづくりを実現し、千葉市のとしての魅力を作っきました。しかしながらこれまで様々な場面でまちづくりを担ってきた千葉県企業庁は平成28年3月31日をもって清算期間を終了します。

ア 千葉県企業庁からの引き継ぎについてですが、
千葉市との間での引き継ぎの進捗状況はどうなっているか、また今後への課題は何か伺います。

 

イ 景観形成推進地区について
美しい街並みの保全に向け、新都心地区は、地域の受け皿として、幕張新都心まちづくり協議会が中心となって、25年4月「景観形成推進地区」として基準をつくり運用が開始されたが、これによる効果とまた残された課題は何か
また住宅地区での課題についてはどうか、伺います。

2.男女共同参画について

性別や年齢、国籍や障害の有無にとらわれず、個々人の違いを尊重し受け入れる多様性「ダイバーシティ」という言葉を、よく耳にするようになりました。成長戦略としての女性の活用が言われるようになったこともあるでしょうか。第4回定例会の市民ネットワークの質問でも、お隣の千葉銀行にも「ダイバーシティ推進部」があることを紹介しました。
1月に都内で開かれた「ダイバーシティ推進シンポジウム」の報告が、2月22日の朝日新聞に掲載されていました。
シンポジウムに登場した三重県知事は、2011年4月当選時は全国最年少知事で、翌年に第1子が誕生し、3.5日の育休をとったことで有名です。現職知事の育休は2人目だそうで、知事が育休を取ったことにもよるのでしょうか、庁内での取得率は上がり、対象男性92人中12人の13%の取得率で、地方公務員の全国平均が1.5%である中、かなりな驚異的な数字です。
知事など現職首長で育休を取る事の出来る人は限られているので、積極的に取るべきだと話されたようです。
私の身近な友人たちがこのフォーラムには参加していましたが、その人たちから「千葉市長はどうなの?千葉市長も、そういう得難いタイミングを使える立場にあったのに・・・」という話がありました。
市長からは、あえて「育休取得」という「花火的」な打ち上げはありませんでしたが、少しでも育児にかかわる時間を増やしたいと、毎週早めに帰宅される日を作るなどのスケジュール管理で育児に関わる時間を作ってこられたと聞いています。
先の三重県知事のお話は、なかなか変わらない現実を変えるためには、こういったパーフォーマンス的に、世間一般に取り上げられやすい手法に頼るところもあるのでは、ということだと受け止めています。
いくら花火を打ち上げても、男性が育児休業を取ることができる環境作りがあってこそ、であり、それが大切であることに変わりはありません。千葉市でも取得しやすい柔軟な制度となるよう心を砕いてきたと伺っていますが、

千葉市の男性職員の育児休業の取得状況と、今後の取り組みを伺います。

国が掲げる「2020年までに指導的地位における女性の割合30%」という目標からみて、千葉市の女性職員の管理職への登用の比率が低いことをこれまでも指摘してきました。
なぜ、できないのか、
家庭内には、はっきりではないにしても性的役割分業の考え方がある、その中でこれ以上仕事に時間が割けない、さきたくない、などなど、さまざまな理由が挙げられていました。
千葉市の現状では、2020年までに実現することは非常に難しいとのことですが、それでも今回20年度までに20%、25年度までに30%との目標を示されたことを評価したく思います。ただし、社会が求めているのは、こうした数字のみをおっかけていくことではなく、女性であれ、男性であれ、また障害を持っていようと、多様な人たちがそれぞれの能力に応じて参加していくことのできる社会です。
それなのに、いまの政策決定の場は、あまりにも一方の性に偏っていませんか?という問いかけです。
先の三重県では女性を管理職に育成する制度を作り、また女性本人だけでなく、組織全体の風土改革も行っている、とのことです。
千葉市での女性管理職育成制度についての考え方と、組織全体の考え方の改革についてはどうか伺います

次年度の組織改正案を見ますと、いくつかの課内室が設置されることになっています。課内室は個々の事業推進のために設けられるようですが、
自治体として、女性を含めた多様な視点に基づく行政を進めていくために、全庁的な推進体制として、2025年度までに管理職の女性比率30%達成を目指したダイバーシティ推進室の設置もあっていいと考えますがいかがでしょうか

女性も男性も、安心して仕事を続けることができるように、ということで「子育て支援」は欠かせません。千葉市のこれまでの努力の中で26年4月の待機児童は0となり、本年も、現在入所不承諾671人に対して昨年度同様、情報提供などのあっせんがおこなわれている、とのことです。保育の需要は今後も増えていきますので、様々な保育の受け皿整備も必要ですが、それとともに緊急の時の保育の仕組みの必要性も考えておきたいと思います。
千葉市の病児・病後児保育は、病状の進行変化に即対応できる安全・安心を最優先し、医療機関併設型施設で実施されています。現在市内に8カ所でご努力はされたようですが、25年26年とも施設数の拡充はかないませんでした。例えば総合病院での実施など、実施個所数の拡充のための具体的な方策の検討はどうなっているのか伺います。

2回目 意見・要望

今回は、市民の力や地域の力、魅力を活かしたまちづくりと、男女共同参画という、これまで市民ネットが活動の大きな柱として取り組んできた課題を取り上げました。
市民の自治や協働など、まだまだこれからの動きで、旧来からのやり方も尊重すべきところもありますし、反発や揺り戻しもあるでしょう。市民の皆様の理解を得ながら、少しずつ進めていただきたく思います。
一つ申し上げておきたいのは、あくまでも対等な立場での協働であり、決して地域や市民団体を市役所の下請けとはしないことです。
そんなことは分かっています、と言われそうですが、「ボランティアという聞こえの良い言葉の中で市民を安く使い倒そうとしているのではないか」という声は、実際にいまでも聞こえてきます。そうではない、ということを具体を持って示しながら、市民の活動を支えて下さい。
さて、千葉市の新たな魅力づくりとして、千葉駅周辺の整備や、海辺の活性化事業が、本格化してきます。
「魅力づくり」ですから、そう議論が右と左に分かれて対立することは少ないかもしれません。でも「できること、できないこと」は財政上の問題や権利関係の中で出てくるかと思います。そういった議論がある中に、市長には入っていただき、市民と一緒に結論を導き出し事業を作りあげて下さい。
「対話会」などで、頻繁に市民の皆さんにご説明されていることは、重々承知しておりますし、大変評価しています。ただ、「説明」ではなく「対話」重視で、市民の声をいったんは受け止め、検討する、そんな姿勢に徹していただきたく思います。
海辺だけではなく、これまで県や企業庁が担ってきたものを、市が主体的に正面から引き受けなければならないことが出てくると思われます。そして、その際は、市は民主的に地域の市民や運動体とも一緒になって議論を尽くし、計画や構想づくりを進めて下さい。それが「自治」ではないでしょうか。
これまで、今、議場におられる方をはじめ、市政に関わるたくさんの方にご指導いただきました。また市議会の中で、本当に多くの得難い経験をさせていただきました。育てて下さった多くの皆様に感謝しつつ、今後とも、市民の力を豊かに育む千葉市の中で活動を続けていきたいと思っております、ということを申し上げ、一般質問を終わります。

 

 

回答

 

質問1 千葉市の市民の力、地域の力と魅力を活かしたまちづくりについて

(1)地域運営委員会について

ア 基本的な考え方について

(ア)地域運営委員会は住民自治を進めるためにあると考えてよいのか

(イ)市としてどのような支援を考えているのか

(ウ)自治意識を高めるため行政が関われることはないのか

 

(市民局市民自治推進部市民自治推進課)

(市民局長答弁)

千葉市の市民の力、地域の力と魅力を活かしたまちづくりについてのうち、所管についてお答えします。
まず、地域運営委員会に対する基本的な考え方に関するご質問については、関連がありますのであわせてお答えします。
地域運営委員会は、地域の多様な主体が力を合わせて、将来にわたり助けあい・支えあいといった共助の取組みが可能となるよう、今年度から始めた制度であり、地域の特性に応じて地域が主体的に考え、自律的に行動することを基本としています。
その上で市は、地域の取組みが円滑に行えるよう、様々な情報提供を行うとともに、地域運営交付金、地域担当職員及び活動拠点の3点について支援を行うこととしています。
また、地域の自治意識の向上については、準備組織を結成
していただくに当たり、各団体が地域運営委員会設置の意義を十分にご理解いただけるよう働きかけるとともに、実際に各団体の方々が集まって、地域の情報、団体間の情報を共有し、主体的に地域課題に取り組める体制が図れるよう、きめ細かい支援をして参ります。

 

(1)地域運営委員会について

イ 支援策等について

(ア)上乗せ補助だけで自治を育む体制ができるか
    (イ)地域が資金調達することの必要性とその支援
    (ウ)地域担当職員の立場と仕事について
     (エ)活動拠点について 

(市民局市民自治推進部市民自治推進課)

(市民局長答弁)

 次に、地域運営委員会に対する支援策等に関するご質問に
ついては、関連がありますのであわせてお答えします。
地域運営交付金は、上乗せ補助だけで事業を行うということではなく、これまで地域に交付されていた各種補助金等を一括した上で一定額を上乗せし、構成する各団体が行う事業の財源の配分を地域運営委員会において決められる仕組みとしました。
なお、取組みを継続・発展させていくためには、自ら財源確保をすることも重要であることから、先進地域で取り組んでいる収益事業の実施などについても情報提供して参ります。
また、地域担当職員制度は、地域運営委員会が円滑に運営できるよう支援を行いながら、その果たすべき役割や具体的な支援の内容などについて、平成27年度はモデル的に実施し、検証して参ります。
活動拠点については、公民館や学校の空き教室などの公共施設の有効活用を基本として、今後、関係所管等と協議を進めて参ります。

 

(2)芽生えの予算について

ア この1年間は、千葉駅周辺・海辺の活性化に関してはどのような手立てを施してきたのか

(都市局都市部まちづくり推進課)

(都市局公園緑地部緑政課)

(都市局長答弁)

千葉市の市民の力、地域の力と魅力を活かしたまちづくりについてのうち、所管についてお答えします。
まず、千葉駅周辺や海辺の活性化のこの1年間の取り組みについてですが、
千葉駅周辺においては、現在、千葉駅周辺の活性化グランドデザインの策定作業を進めており、既存の各種調査のデータ収集や、市内及び市外住民に対するアンケート調査、関係団体へのヒアリングなどを実施した上で10年、20年先を見据えたグランドデザインの素案を作成しているところであります。
内容としては、駅の東口、西口、北口、各方面別に、今後のまちづくりの方向性などをまとめるとともに、千葉都心全体の将来像とイメージを作り上げていくこととしております。
今後、将来像を実現するために、先行的に進めていくべきとしている西銀座周辺や、通町公園周辺などの区域について、具体的な取り組みを検討しております。
また、海辺の活性化については、昨年度の基礎調査に基づき、海辺のグランドデザインの素案を作成しているところであり、これまでに、海辺の利用の現状や設置を望む施設に関する  インターネットモニターアンケートと対面式アンケート、 海辺の将来像などを検討するためのワークショップ、また、幕張新都心に立地する企業へのヒアリングを実施し、ここで得られた意見などを反映させながら策定を進めてきております。
具体的な事業展開として、稲毛から幕張に至る海辺エリアの中心に位置する検見川地区の活性化を図るため、民間活力を導入した稲毛海浜公園検見川地区活性化事業の今年度着工に向けた協議を事業者と進めているとともに、昨年度に引き続き、稲毛ヨットハーバー周辺において検見川ビーチフェスタを 開催し、企業や関係団体との連携・協力のもと、賑わいづくりの取り組みを進めております。
なお、両施策の実施に当たっては、民間の資金・ノウハウを積極的に活用するとともに、過度な財政負担が生じない よう、工夫していきたいと考えております。

イ B棟建設に対しては、再度市民の意見をきちんと聞くよう求めたが、そのような機会は持たれたのか

(都市局都市部まちづくり推進課)

(都市局長答弁)

次に、B棟建設の市民意見聴取についてですが、
今回の計画は、事業協力者からの提案であり、健康・福祉を実現するまちづくりをコンセプトに、高齢者でも利用しやすい駅直結の総合病院を中核とし、医療関連施設や地域ニーズに配慮した生活利便施設などを複合的に計画したもので、西口駅前のさらなる賑わいづくりに期待できるものと考えております。
現在、具体的な内容について精査するとともに、関係機関や庁内関係部局と協議・調整を行っているところであります。
今後はホームページなどを活用して情報発信を行うとともに、周辺自治会などに対する事業内容の説明や、都市計画の変更にあたっての説明会の開催、計画案の縦覧を通して、市民の意見を聞いて参りたいと考えております。

ウ 海辺のグランドデザインの素案はどのようなもので、今回のワークショップの位置付けはどうなのか

(都市局公園緑地部緑政課)

(都市局長答弁)

次に、海辺のグランドデザインの素案とワークショップの位置付けについてですが、
グランドデザインは、稲毛から幕張にかけての海辺を魅力的で賑わいあふれるエリアとして再生するため、配置すべき施設などのハード面から、それを実現するための手法や仕組みなどのソフト面の方策を取りまとめるものであります。
また、ワークショップについては、昨年度は、グランドデザインの基礎調査の一環として実施したもので、海辺エリアにおける自然や文化などの視点から地域資源の 掘り起こしを行い、その結果を踏まえて海辺の将来像を描くための基本的な方向性を整理しました。
今回は、その基礎調査を踏まえ、グランドデザインが目指す将来像やその具現化方策について、検討することなどを目的として実施したもので、周辺に居住する子育て世代やシニア世代、幕張新都心に勤務する若者、観光客といった、色々な目的で訪れる多様な方々のニーズや、それを実現するために行政、市民、企業が果たす役割などについて整理を行いました。

エ 所管が違うことの扱いはどうなるのか。所管が違っても一体の海辺として千葉市がイニシアティブをとっていくことが必要と考えるがどうか

(都市局公園緑地部緑政課)

(都市局長答弁)

次に、所管の違いと本市のイニシアティブについてですが、
海辺のグランドデザインは、稲毛から幕張にいたる海辺エリアの活性化施策を総合的に進めるための指針として策定するものであり、幕張海浜公園や検見川の浜、幕張の浜を管理する千葉県との協議・調整が必要となります。
協議方法としては、稲毛から幕張にかけての海辺の活性化を図るため、県市が共同して施策展開について連携、調整するための県市連絡会議を設置していることから、この会議の中で積極的に県に対して意見を述べるとともに具体的な提案を行っているところであり、本市として最良の結果が得られるよう調整して参りたいと考えております。

オ 海辺のグランドデザインの中に市民の力を活かす仕組みを書き込むべきだと思うがどうか

(都市局公園緑地部緑政課)

(都市局長答弁)

次に、グランドデザインの中に市民の力を活かす仕組みを書き込むことについてですが、
グランドデザインの推進には、市民、企業、行政の連携・協力が不可欠であることから、市民や公園で活動している団体へのヒアリングを行い、飲食やレジャーに関連したサービスの提供、地域が参加しやすいイベントの開催などについてご意見をいただきました。
このようなご意見を踏まえ、多様な主体が積極的に海辺の賑わいづくりに参画していただける仕組みについて、グランドデザインに位置付けることを検討して参りたいと 考えております。

カ 海辺の活性化を市長自ら議論する必要性はないか

(都市局公園緑地部緑政課)

(都市局長答弁)

次に、海辺の活性化を市長自ら議論する必要性についてですが、
海辺の活性化を推進するためには、多くの市民や企業、団体の方々との連携と協力が不可欠であることから、これまでも「市長との対話会」などにおいて考え方を説明させていただいており、今後も、様々な機会をとらえて、海辺のグランドデザインの考え方を市民の皆様と意見交換する場を設けて参ります。

 

(3)幕張新都心について

ア 県企業庁からの引き継ぎの進捗状況及び、今後への課題は何か

(総合政策局総合政策部政策企画課)

(総合政策局長答弁)

 千葉市の市民の力、地域の力と魅力を活かしたまちづくりについてのうち、所管についてお答えします。
幕張新都心における県企業庁からの引き継ぎの進捗状況及び、今後への課題についてですが、
まず、県企業庁からの引き継ぎの進捗状況については、道路、公園・緑地などの「公共施設」と、県企業庁が幕張新都心で実施してきました施設整備以外の「ソフト事業」の2種類について継続的に引き継ぎの協議を行っており、平成25年度末現在で、「公共施設」が、道路、公園・緑地で約9割、下水道で約7割の引き継ぎが完了しております。
また、「ソフト事業」につきましても、全対象事業20件のうち、県企業庁が実施してきました「幕張新都心クリーンの日」や「街なかオープンガーデン作戦」などのまちづくり活動18件については、協議が整っております。
次に、今後への課題についてですが、平成27年度末で県企業庁の清算期間が終了するという時間的制約があることから、「幕張新都心サテライトオフィス」を中心に関係部局と連携を図り、「公共施設」については、県企業庁に必要な改修工事を求めるとともに、「ソフト事業」については、特に、新都心内の各地区の景観形成を誘導するデザインガイドライン等の計画について、県企業庁による計画の取り扱いが不明確となっていることから、今後の対応に係る意向を確認するなど、引き続き、県企業庁とのより緊密な協議体制のもと、市民生活に影響が生じないよう、円滑な引き継ぎを目指し協議を進めて参ります。

イ 景観形成推進地区について

(ア)平成25年4月に幕張新都心中心地区が指定を受けたが、その効果と残された課題について

(都市局都市部都市計画課)

(都市局長答弁)

次に、幕張新都心における景観形成推進地区の指定による効果と残された課題についてですが、
幕張新都心中心地区は、景観デザイン基準により、統一感のある建築の形態や色彩及びデザイン、建築物の壁面後退を活用した歩行者空間の演出、建築物や道路と調和が図られた緑化空間などの規定がされ、良好かつ先導的な景観を形成しております。
一方、屋外広告物については、本市の条例に上乗せして当該基準を定めておりますが、これはあくまでも自主的なルールであり、法的な拘束力がないことから、今後、より良好な景観を保つための措置が必要であると考えております。

(イ)住宅地区での課題はどうか

(都市局都市部都市計画課)

(都市局長答弁)

最後に、住宅地区での課題についてですが、
平成7年の街びらき以降20年が経過し、幕張ブランドが定着していることから、今後、道路、公園などの公共施設や景観に優れた民間建物など全体の街並みについて、将来にわたり、そのブランドイメージを維持継続することが重要であると考えております。
イメージを守るためには、景観法や景観条例に基づく保全型の景観形成推進地区の指定を行うことが有効ですが、居住者も多いことから、地元との合意形成を図ることが課題であると考えておりますので、今後、地元の皆様との連携のもと、地区指定に向けて協議・調整を図って参ります。

 

質問2 男女共同参画について

(1)男性職員の育児休業の取得状況と今後の取組みについて

(総務局総務部給与課)

(総務局長答弁)

男女共同参画についてのうち、所管についてお答えします。
まず、男性職員の育児休業の取得状況と今後の取組みについてですが、
本市では、男性職員の育児休業取得を促進するため、育児休業や部分休業等の取得要件の緩和、リーフレットの配布、育児休業を取得した男性職員の体験記の紹介やランチ・ミーティングの開催など、様々な取組みを実施しており、育児休業取得率の推移は、24年度は1.7%、25年度は2.2%、26年度は、12月末までの暫定値で3.3%と、全体的には増加傾向にあり、また、これに加えて部分休業に つきましても、年々増加してきているところであります。
今後、更にこれらの取得率を向上し、様々な勤務形態を活用して、男性がより育児に関われるようにするため、現在、新たな子育て支援計画の検討を進めているところであり、 所属長を中心とする職員の意識改革や職場環境の整備、休暇の取得促進や育児休業取得時の諸条件の改善などに取り組んで参りたいと考えております。

 

(2)女性管理職育成制度の考え方及び組織全体の考え方の改革について

ア 女性管理職育成制度の考え方について

(総務局総務部人材育成課)

(総務局長答弁)

次に、女性管理職育成制度の考え方についてですが、
女性の活躍推進が求められる中、能力と意欲を兼ね備えた人材が存分に活躍し、積極的にマネジメントにかかわる必要があると考えております。
これまでは、自治大学校や市町村職員中央研修所に女性職員を派遣して参りましたが、今年度、リーダーとしてのキャリア形成に向け能力を高め、それを最大限に発揮して活躍することができる女性職員を育成することを目的に、若手女性職員のみを対象として、リーダーシップや今後のキャリアデザインなどについて学ぶ「女性活躍推進研修」を新設したところです。
今後も女性職員の能力や意欲の向上を支援しながら、将来の女性管理職となるべき人材を育成して参ります。

イ 組織全体の考え方の改革について

(総務局総務部人材育成課)

(総務局長答弁)

次に、組織全体の考え方の改革についてですが、
組織のパフォーマンスを向上させるためには、一方の性に 偏ることのないよう、人材をしっかりと育て、能力と意欲を十分に発揮できる組織風土を醸成することが必要であると考えております。
これまで管理・監督職を対象に、組織運営能力や育成指導能力を養成する研修を行うほか、職員に対する仕事の任せ方などをまとめた「OJT手引書」を配布し、職場での活用を図って参りました。
今年度は、局部長を対象に、職員個々の特性を積極的に活かし、組織の多様性を推進する「ダイバーシティ・マネジメント」の研修を実施したほか、全所属長を対象に、男女ともに活躍できる組織づくりについての研修を実施しました。
今後は、課長研修の指導項目の一つとして、多様な職員へのマネジメントを盛り込むなど、引き続き職員の意識改革に努めて参ります。

(3)ダイバーシティ推進室の設置について

(総務局総務部人事課)

(総務局長答弁)

 最後に、ダイバーシティ推進室の設置についてですが、
市民ニーズが複雑、多様化する中、性別や年齢、障害の有無などにこだわらず、多様な人材を活用し、様々な視点から施策を進めていくことは非常に重要なことと考えております。
本市でも女性の登用を進めるとともに、職員一人ひとりが 個性や能力を最大限発揮できる職場環境を整備するため、幅広い部署の職員をメンバーとしたダイバーシティ推進のためのプロジェクトチームを編成することについて、検討を進めているところであります。

(4)病児・病後児保育について

 ア 実施か所数拡充のため、例えば総合病院での実施など、具体的な方策について

(こども未来局こども未来部保育支援課)

(こども未来局長答弁)

男女共同参画についてのうち、所管についてお答えします。
病児・病後児保育の実施か所数拡充のための具体的な方策についてですが、児童の安全を最優先に考え、これまでと同様、医師会の 協力を得て、医療機関に併設した形で事業の拡充を図りますが、総合病院での実施や、小児科の開業に合わせ、病児・病後児保育室を設置する事業者への助成制度を創設するなど、様々な方策について検討し、実施か所数の拡充を図って参ります。

 

 

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