平成26年第4回定例会 一般質問

湯浅 美和子

質問内容と回答を掲載しています。
   回答には簡単な質問内容も記載してあります。

質問内容

 

1.未届けの有料老人ホームや無料低額宿泊所をめぐる問題について

11月9日の朝日新聞に「制度外ホームで拘束介護」との報道がありました。
場所は東京都北区の「シニアマンション」。入居金や敷金もいらない、届け出ていない制度外のホーム、いわゆる未届けの有料老人ホームです。
厚生労働省は7月「有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査」の結果を公表しています。この調査は、老人福祉法で施設名称や管理者などを届出ることを義務づけられている有料老人ホームに該当しながら、届出が行われていない施設の届出や指導の状況について都道府県からの報告件数をまとめたものです。
平成25年10月時点で全国の未届の有料老人ホームの数は911件と、前年調査の2.3倍、また届出手続きが進んでいない実態がある、とのことです。
今回拘束が問題となったシニアマンションについては、東京都が立ち入り監査に入ることになり、都は今後、事業者の指定を取り消すなどの行政処分も検討するとのことですが、2009年は、都は「指導監督の対象となる有料老人ホームに該当しない」と判断していたとのことです。北区が「該当するのではないか」と指摘したようですが判断は変わらず、マンションは制度外として届け出の必要がないものとされました。

(ア)そもそも未届けの有料老人ホームとは一体どのようなものか?
なぜ、東京都と北区で判断が分かれたのでしょうか?

(イ)千葉市内の未届けの有料老人ホームはどれくらいあるのでしょうか。指導や届け出の状況についてご説明下さい。

ご答弁でもありましたが、保健福祉局と消防局が連携して指導に当たっているとのことです。かつてこういった施設で火災があったことを受け、合同で指導に回ったと聞いています。
(ウ)消防局としてはどのようにしてこういった施設を把握するのか、両局の連携はどうなっているのか伺います。

(エ)現在16施設を把握している、とのことですが、その定員、入居者数はどうでしょうか。

(オ)そこではどのようなサービスが行われているのでしょうか。

(カ)そのサービスの実態をきちんと把握できているのでしょうか。

この16施設の中には、かつて介護報酬の不正受給があり、居宅サービスの事業者指定を取り消された業者が展開している施設が3か所あります。
(キ)こういった事業者が運営する施設の実態は把握しているのでしょうか。また消防の立ち入り検査の結果、改善の指摘が多い施設もありますが、どのように改善指導をしていくのでしょうか。

社会福祉法人とNPOが、生活困窮者の方たちが高齢となって、一人で住めなくなっても地域で住み続けることができるように、と、市川市内で今年の7月開設した、今は届け出をして有料老人ホームですが、経営は厳しい、と聞いています。
16施設の中に、指定取り消しの事業者も3か所を経営していましたが、他にも複数の施設を展開している事業者もいます。どうして、いくつも経営できるのだろう、というのは素朴な疑問です。しっかり入居者のおかれている状況を見ていただきたく思います。

(ク)今後の千葉市の対応については、どうしていくのか、伺います。

この未届けの有料老人ホームとは別ですが、千葉市内には、無料低額宿泊所があります。
(ケ)現在の届け出状況と立ち入り調査はどうなっているのか、伺います。

(コ)現在の「無低低額宿泊所」の数、定員、入居者、年齢、生保受給者数はどうなっています
か。

(サ)立ち入り調査の結果では「住宅費の設定を適切に」の指摘が多くあがっています。
指摘に対する千葉市の対応と、生活保護の中での住宅扶助に関する国の状況はどうなっているでしょうか。

無料低額宿泊所の他に無届けの無料低額宿泊所に類する施設があります。

(シ)未届けの有料老人ホームと、無届けの無料低額宿泊所に類する施設とは、どう違うのでしょうか。

(ス)市内にはどれほどあるのか、ここ3カ年の推移はどうなっているでしょうか。現在の定員、生保受給者数、はどうなっているでしょうか。

届けられている無料低額宿泊所と比べて、数、定員、生活する生活保護受給者の数が、すでに上回っていることが分かりました。

(セ)入居者の実態をどのように把握しているのでしょうか。

千葉市の場合、平成19年度より、無料低額宿泊所の届け出を受理しなくなっています。未届けの有料老人ホームの場合は、「見届け」の実態が把握された場合は、届け出を出すことを促す、という指導をしていて、そういったときに状況もある意味把握しているのかとも思えます。
(ソ)しかし「無届けの無料低額宿泊所に類する施設」にはどのような指導が可能なのでしょうか。

届け出制を許可制にすることの要望は、もう年何も前から出されていますが、未だ実現の動きがみえません。
かつて無料低額宿泊所を見学したことがありますが、その施設では、路上生活者から、というよりは一人で暮らせなくなった高齢者の特養待機場所、となっていました。現在は無低の平均年齢61歳とのことですので、稼働年齢の方も多いようです。
ただ、私がみさせていただいた無低のような機能も未だあるのではないでしょうか。
北区の制度外有料老人ホームも、病院から退院先として紹介されたケースもありました。
両者には、一人では生活することができなくなった高齢者の行き場、となっている実態があると感じます。
今後高齢者住宅としてはサービス付き高齢者住宅も整備されていくようですが、導入当初、無低に近くならないか、といった指摘もありました。
貧困ビジネスをはびこらせないため、そうではないホームとの差別化含め、自治体としての監視機能の重要性を充分認識していただきたく思います。
その最先端にいるのはケースワーカーではないでしょうか。
その充実と資質の向上も必要だと感じました。

 

2.学校給食について

美浜区内の中学生の保護者複数の方から、学校給食について「給食時間が短かすぎる。また重い食缶を4階の教室まで階段で持って上がらなければならず、中学1年生には負担が大きい。」という声が寄せられました。保護者会でも給食時間の短さが話題になったものの、結局、時間は動かせないとのことで終わってしまったそうです。
そこで「中学校の給食」について伺います。

給食時間の問題は、今に始まったことではなく、これまでも取り上げられてきました。

(ア)このような訴えに対して、教育委員会としての対応は何かなされたのでしょうか。

学校給食法第2条には「日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと。」そして「学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと。」とその目標が明記されています。給食は子どもたちに身近で、生活の中でも重要な位置をしめる食事です。
(イ)千葉市の学校給食について、特に念頭に置いて取り組みたいと考えるのはどのような目標かお聞かせください。

千葉市の掲げる「生きた教材として」「魅力ある学校給食の提供」という目標を達成するためには、学校給食という教育活動がきちんと行われるような環境整備、ゆとりをもって食事や指導ができるような時間の確保が必要です。
(ウ)千葉市の中学校での給食時間の平均、設定時間の目安をお聞かせください。

食事の時間が15分では、子どもたちの体力にもよりますが、時間内に食べきれずに残してしまうというケースもあると考えられます。
(エ)給食の喫食率はどのようになっていますか?

給食センターが食缶を回収する時間に間に合わせるように、早く食事を終えるよう指導する中学校もあると聞いています。
(オ)給食センターが食缶を回収する時間を少し遅らせることは可能でしょうか。
また、学校側から食缶回収を遅らしてほしいなどの希望は出ているのでしょうか?

給食時間の問題は、昼休みの時間を確保しなければならない、学校によっては、掃除の時間をそこに持ってくるところもある、といった学校側の事情もあり、これまでも取り上げられてもそのまま放置されてきた感があります。重い食缶を4階の教室まで階段で持って上がることもありましたが、1年生が上の階であることが多いのも、これも学校側のそれぞれの事情による、とのことです。
「生きた教材」としての「魅力ある学校給食の提供」と言う割には、その地位が低くおかれているような気がしてなりません。
「食事」は生きていくために必要なものであり、また同時に「文化」を作るものでもあります。そういったことがこの時間内で、キチンと伝わっているのでしょうか。根本的な問題として扱う必要があるのでないかと感じます。

(カ)給食センターでは春と秋、生徒へのアンケートを実施されています。どのようなことを聞いているのでしょうか?

(キ)デザートを増やしてほしいとの要望がとても多いと聞きますが、それは可能ですか?

栄養士さんの腕の見せ所かもしれませんが、頑張っていただきたいです。

(ク)中学校でのアレルギー対応についてはどうなっているでしょうか。

これまで中学校での給食を実施していなかった川崎市が、平成28年度を目途に中学校完全給食を実施する、との報道が流れ、「え、川崎の中学校ってお弁当だったの?」とびっくりされた方も多かったのではないでしょうか。
その川崎市、小学校は自校方式ですが、中学校は3給食センターを設置するとの方針が確定しています。
その中でアレルギー対策については
学校給食センターの機能として3センター共通にアレルギー食専用調理室を設ける、ことが盛り込まれています。
千葉市において間もなく整備が始まるこてはし給食センターにおいては、当初アレルギー対策を行うことも検討されていましたが、設置場所の確保の問題等の理由で実施はされないこととなりました。
「こてはし」だけ整備しても、市内一斉に実施することができない、ということもあったのかもしれません。
小学校では給食を食べていたものが、限られた子のみが中学校になってお弁当にならざるを得ない、など、できれば避けたいと思います。
(ケ)川崎市の方向性が今後のあり方として検討されるべきと思いますが、見解を伺います。

こてはし給食センターが整備されると、平成12年に作られた「3給食センター体制移行」への方針が完了します。この方針が作られた時のアレルギー対応と、現在では考え方も変わってきています。現時点で3センター同時に作る川崎市とは状況が違いますが、こてはし整備で方針が完了することもあり、次への取り組みとして、アレルギー対応をどうするのか、子どもたちの自己管理能力を育成するため対応食は出さない、という方針で本当にいいのか、検討する時期にあるのではと考えます。

(コ)世の中の動きとして、放射能への関心が薄れてきているようにも思えますが、放射能対策についてはどうでしょうか

現在も福島原発からは汚染水の垂れ流しが続いており、今後は魚への影響を注視する必要がある、とも言われます。
まだまだ放射能から逃れられる状況ではないはずですが、何もなかったことにする風潮が気になります。少なくはなってはきたが、お弁当持参や牛乳を飲むことを拒む家庭もあるとのことです。そういった子どもたちが浮くことのないよう、また不安の声はきちんと受け止められるよう今後とも配慮いただきたく思います。

東京都足立区では「日本一おいしい学校給食」に取り組んでいて、残菜率が小学校では2009年の7%から2014年度3.7%へ、中学校では13%から7.8%へと下がったそうで、その結果、食べ残しの量も減り 自治体による廃棄物処理の負担が軽減されたとのこと。
(サ)千葉市では食べ残しを減らす工夫をどのようにされていますか?

足立区では「給食を生きた教材として、心と体を豊かにする」の方針のもと、2008年から「おいしい給食推進委員会」を立ち上げ、様々な事業にとりくんでいます。給食のレシピをホームページで紹介したり、おいしい給食メニューコンクールを実施したりしています。
(シ)千葉市でもメニューの工夫や、生徒によるコンクールなど試みることはいかがでしょうか?

足立区の献立表にはレストランにも出てきそうなメニューが並んでいて、このレシピは本にもなって紹介され、異例のヒット本となっています。
足立区の「給食革命」は、マニフェストに「おいしい給食」を掲げて当選した現区長によるところが大きく、残菜率、すなわちゴミとして捨てられる食べ残しを何とかしたかった、そして転校して給食を食べなくなって、学校にも行きたがらなくなった子がいた、というのがその原点とのこと。
残菜率の公表等、現場栄養士の反発も大きかったようですが、子どもたちへの給食の大切さや必要性などを丁寧に共有し、今の状態があります。もちろん給食をともに食べる教職員の理解・協力も大きい、とのこと。その認識の上での素敵なメニューです。「給食が楽しみだから学校に行く、成長してから給食がおいしかったと思いだせる、そんな学校があってもいいのでは」という区長の話。給食そのものへの考え方として学ぶ点があると思います。

千葉市は地産の農作物に恵まれており、小学校の給食の評判はおいしいとの評判です。給食の調理方法が小学校の自校方式から中学校では、給食センター方式に変わって、配膳準備の仕方や食缶の回収時間に合わせることなど、年度当初の中学1年生は戸惑うことも多いと考えられます。今回保護者からいただいたご意見も、そんなことが影響しているのかもしれません。
(ス)保護者も交えた給食説明会および試食会をすべての学校で実施し、千葉市の取り組みについて保護者や生徒の理解を得られるようにできればと考えますがいかがでしょうか?

11月の「学校体感デー」では新港給食センターでの試食をされた、とのこと。評判はよかった、と聞いています。

(セ)学校給食は地域づくりにも役立つ可能性をもっています。給食を囲んで、中学生と地域の人たちが交流することによって、「学校での食育」からさらにすすんで、「食べることは自分の体をつくり、これからずっと生きること」との考え方を地域の人から学ぶよい機会になると思われます。そのような取り組みは可能でしょうか?

 

 

 

回答

 

質問1 未届けの有料老人ホームや無料低額宿泊所をめぐる問題について

(ア)①未届けの有料老人ホームとはどのようなものか

(保健福祉局高齢障害部高齢施設課)

(保健福祉局長答弁)

未届けの有料老人ホームや無料低額宿泊所をめぐる問題についてお答えします。
まず、未届けの有料老人ホームとはどのようなものかについてですが、
老人を入居させ、

のいずれかのサービスを提供する施設は有料老人ホームに該当することとなり、当該施設を設置しようとする者は、老人福祉法第29条第1項の規定に基づき、あらかじめ市に届出を行わなければなりませんが、この届出が行われていない施設が、いわゆる未届け有料老人ホームであります。

②有料老人ホームに該当するか否かについて、都と北区で判断が分かれた理由

(保健福祉局高齢障害部高齢施設課)

(保健福祉局長答弁)

次に、有料老人ホームに該当するか否かについて、東京都と北区で判断が分かれた理由についてですが、新聞報道によれば、当該シニアマンションは、部屋の提供者と介護サービスの提供者が異なることから、有料老人ホームに該当するかどうかについて、東京都と北区の間で判断が分かれたとのことです。

(イ)未届け有料老人ホームの数と指導や届出の状況について

(保健福祉局高齢障害部高齢施設課)

(保健福祉局長答弁)

本市では、平成24年4月1日に千葉県から有料老人ホームの届出事務の移管を受けており、これまで、未届け有料老人ホームとして確認された施設は31施設であります。
これらの施設については、消防局とも連携しながら、毎年、有料老人ホームとしての届出を指導しており、この結果、届出がなされた施設が6施設、サービス付き高齢者向け住宅として登録がなされた施設が5施設、廃止などにより施設としての実態が無くなったものが4施設あり、本年10月31日時点の未届け有料老人ホームは16施設となっております。

(ウ)消防局がどのように把握し、また、両局の連携はどうなっているのか。

(消防局予防部予防課)

(消防局長答弁)

共同住宅等の立入検査や当該施設の情報を入手した場合に消防署が 調査を実施するなど、実態の把握に努めております。 また、保健福祉局と相互通報体制を構築しており、統一的な指導ができるよう、情報を共有するとともに合同で立入検査を実施するなど、連携を図っているところです。

(エ)16施設の定員、入居者数は。

(保健福祉局高齢障害部高齢施設課)

(保険福祉局長答弁)

本年10月31日時点で、
16施設の定員は207人、
入居者数は184人、
このうち、65歳以上の人数は172人であります。

(オ)そこではどのようなサービスが行われているのか

(保健福祉局高齢障害部高齢施設課)

(保健福祉局長答弁)

未届け有料老人ホーム16施設のうち、入浴・排せつ又は食事の介助・洗濯・掃除等の家事及び健康管理のサービスは、全ての施設で実施されており、食事の提供は14施設で実施されております。

(カ)サービスの実態はきちんと把握できているのか

(保健福祉局高齢障害部高齢施設課)

(保健福祉局長答弁)

本市では、毎年1回は施設を訪問し、有料老人ホームとしての届出を行うよう指導するとともに、併せて食事や介助の提供状況などの確認を行っております。

 

(キ)居宅サービスの事業者指定を取り消された事業者が展開している施設について

①実態はきちんと把握しているのか

(保健福祉局高齢障害部高齢施設課)

(保健福祉局長答弁)

施設の実態についてですが、
当該施設では、部屋の提供と介護サービスの提供が異なる事業者により行われておりますが、2つのサービスが一体的に提供されていると認められることから、本市では当該施設が有料老人ホームに該当すると判断しております。
このため、本市では、当該施設の設置者に対し、届出を指導するとともに、入居者の状況やサービスの実施状況の確認を行っております。

(キ)居宅サービスの事業者指定を取り消された事業者が展開している施設について

②立入検査の結果、指摘の多い施設があるが、どのように改善指導していくのか。

(消防局予防部予防課)

(消防局長答弁)

立入検査の結果、指摘の多い施設があるが、どのように改善指導していくのかについてですが、立入検査の結果、法令違反の指摘があった場合は、その改修方法等について計画書を提出していただき、計画どおりに違反が是正されるよう指導をしております。
なお、指導により違反が是正されない場合は、警告等の違反処理に移行することとなります。

(ク)今後の千葉市の対応について

(保健福祉局高齢障害部高齢施設課)

(保健福祉局長答弁)

引き続き、市民やあんしんケアセンターなどから有料老人ホームと思われる施設の情報提供を受けた際は、県や他市と情報交換を行い、消防局など関係部署と連携を図りながら、施設の実態の把握に努めるとともに、有料老人ホームに該当すると認められる場合には、届出を行うよう指導して参ります。

(ケ)無料低額宿泊所の届出状況と立入調査について

(保健福祉局保護課不正受給対策室)

(保健福祉局地域保健福祉課監査指導室)

(保健福祉局長答弁)

無料低額宿泊所の届出については、市内のホームレス数が減少傾向にあることなど、現状を総合的に勘案し、市内において新たな無料低額宿泊所は必要ないため、届出は受理しておりません。
また、無料低額宿泊所への立入調査につきましては、全ての施設に対し、毎年1回立入調査を実施しており、今年度の立入調査では、7施設において「適正な住宅費を設定すること」などを指摘したところです。

(コ)無料低額宿泊所の数、定員、入居者、年齢、生保受給者数について

(保健福祉局保護課不正受給対策室)

(保健福祉局長答弁)

本年5月1日時点で、15施設、
定員は、 978人
入所者は、947人、
入所者の平均年齢は、61才、
入所する生活保護受給者は、927人です。

(サ)住宅費の指摘に対する本市の対応及び住宅扶助に関する国の状況について

(保健福祉局保護課不正受給対策室)

(保健福祉局地域保健福祉課監査指導室)

(保健福祉局長答弁)

引き続き事業者に対しては、近隣物件の家賃を考慮するとともに、本事業が社会福祉法に定める「生計困窮者のために、無料又は低額な料金で宿泊所を利用させる事業」であることを認識し、事業を行うよう指導して参ります。
なお、同様の指摘に対し、平成25年度から6施設が住宅費の引き下げを実施したところです。
また、現在、国では社会保障審議会生活保護基準部会において、住宅扶助について基準額の水準、改定方法、適正化など検討しているところです。

(シ)未届け有料老人ホームと無届けの無料低額宿泊所に類する施設の違いについて

(保健福祉局保護課不正受給対策室)

(保健福祉局高齢障害部高齢施設課)

(保健福祉局長答弁)

未届け有料老人ホームは、老人が入居し、食事などの生活支援サービスを提供する施設であり、無料低額宿泊所に類する施設は、本市においては、2人以上の生活保護受給者が入居し、食事の提供をしている施設と定義しております。

(ス)無届けの無料低額宿泊所数の3年間の推移と、本年の定員・生活保護受給者数について

(保健福祉局保護課不正受給対策室)

(保健福祉局長答弁)

生活保護受給者に対するケースワークの中で把握した数値になりますが、各年度の4月1日時点で、
平成24年度は、22施設、
25年度は、23施設、
26年度は、25施設で、定員は、1,322人、
居住する生活保護受給者は、1,028人です。

(セ)入居者の実態をどのように把握しているのか

(保健福祉局保護課不正受給対策室)

(保健福祉局長答弁)

入居者の処遇を確保するため、ケースワーカーが訪問する際に生活状況を確認するほか、施設から不適切な処遇等を受けていないかについて、併せて聞き取りを行っております。

(ソ)無届けの無料低額宿泊所には、どのような指導が可能なのか

(保健福祉局保護課不正受給対策室)

(保健福祉局長答弁)

現行の社会福祉法の規定では、無料低額宿泊所に類する施設への立入調査はできないことから、ケースワーカーが訪問したときに不適切な事項があれば、施設側に申し入れるとともに、入居者の転居も検討することとしております。
なお、生活保護受給者等に住居や生活サービスを提供する事業に対して実効力のある指導を行うためには、全国一律の基準をもって規制する必要があることから、国には届出制を許可制にするなどの法整備を要望しております。

 

質問2 学校給食について

(ア)給食時間が短すぎることなど中学1年生には負担が大きいという訴えについて、教育委員会としての対応は何かなされたのか。

(教育委員会学校教育部保健体育課)

(教育長答弁)

学校給食についてお答えします。
はじめに、給食時間に関する教育委員会の対応についてですが、
給食喫食時間が足りない、という意見は、保護者対象の給食試食会のアンケートにより「子どもから聞いた話」として把握しており、アンケートの結果及び内容は、学校に伝えております。
なお、学校では、生徒を迅速に行動させ配膳までの時間を短縮する、給食時間に続く「清掃」、「昼休み」をうまく活用するなどの工夫をしております。

(イ)千葉市の学校給食において、特に念頭に置いて取り組みたいと考える目標について

(教育委員会学校教育部保健体育課)

(教育長答弁)

  次に、千葉市の学校給食における目標についてですが、本市では、学校給食を「生きた教材」としており、安全安心で魅力ある学校給食の提供を目標としております。

(ウ)中学校の給食時間の平均、設定時間の目安について

(教育委員会学校教育部保健体育課)

(教育長答弁)

中学校における給食時間は、平成25年度平均で、準備時間に約14分、食事する時間に約15分、後片付けに約8分、合計約37分となっております。
なお、給食時間は各学校事情により対応していることから、特に設定時間の目安については示しておりません。

(エ)給食の喫食率はどうなっているか。

(教育委員会学校教育部保健体育課)

(教育長答弁)

献立などにより異なりますが、概ね80パーセントから95パーセントの喫食率となっています。

(オ)給食センターが食缶を回収する時間を少し遅らせることは可能か。また、学校側から食缶回収を遅らせてほしいなどの希望はないのか。

(教育委員会学校教育部保健体育課)

(教育長答弁)

各学校の実情に応じて、食缶の回収時間を調整することは可能です。
なお、食缶回収について、「回収時間を遅らせてほしい」との特段の強い要望は届いておりません。

(カ)生徒へのアンケートでは、どのようなことを聞いているのか。

(教育委員会学校教育部保健体育課)

(教育長答弁)

春のアンケートでは、新入生に対して、給食説明会を行った際の感想や、秋の学校訪問では、「給食の満足度」とともに、「給食への生徒の自由な要望」などについて、質問しております。

(キ)デザートを増やしてほしいとの要望が多いが、それは可能か。

(教育委員会学校教育部保健体育課)

(教育長答弁)

デザートは単価が高いため、頻繁に提供することは難しい状況にありますが、できるだけ栄養バランスと価格から検討し、提供できるよう献立の工夫などに努めて参ります。

(ク)中学校におけるアレルギー対応についてはどのようになっているのか。

(教育委員会学校教育部保健体育課)

(教育長答弁)

毎日の使用食材とアレルゲンを示した「詳細な献立表」を家庭、  学校に配布し、学校と連携して生徒が安心して給食を喫食できるようにしております。
また、食材料の選定、献立作成おいて、症状が重篤になりやすい 「そば」「落花生」、発生頻度が高い「キウイフルーツ」は使用しないこととし、1日のおかずの中に同じアレルゲンを含む食材料が入らないよう配慮することとしております。

(ケ)センター給食においてアレルギー対応食を提供すべきと考えるが見解を伺う。

(教育委員会学校教育部保健体育課)

(教育長答弁)

センター給食の提供対象は、基本的に中学生であるため、自ら対象食材を除去する等の自己管理を行うことが可能であるほか、生徒自身が個々の成長段階に応じて、自己管理能力を育成する必要があること等も考慮して、センター給食におけるアレルギー対応食の提供は行わないこととしました。
今後も、「詳細な献立表」の配布や「そば」「落花生」「キウイフルーツ」を使用しないことなど、これまでの取組みを継続して参ります。

(コ)世の中の動きでは放射能への関心が薄れているが、放射能対策はどうか。

(教育委員会学校教育部保健体育課)

(教育長答弁)

現在、給食食材及び給食1食分の放射性物質検査を実施しており、結果についてはホームページに公表しているほか、給食だより等にも掲載しております。

(サ)食べ残しを減らす工夫はどのようにしているのか。

(教育委員会学校教育部保健体育課)

(教育長答弁)

喫食率向上のため、味付けや献立の組み合わせを変えたりするほか、学校訪問時に、生徒があまり好きではない食材などについて、その大切さを伝えております。
今後もさらに工夫をして、喫食率の向上に努めて参りたいと考えております。

(シ)千葉市でもメニューの工夫や、生徒によるコンクールなどの取り組みは、いかがか。

(教育委員会学校教育部保健体育課)

(教育長答弁)

給食だよりに「給食センターおすすめレシピ」を掲載しているほか、職場体験で中学生が作成した献立を採用しております。

(ス)保護者も交えた給食説明会および試食会をすべての学校で実施し、千葉市の取り組みについて保護者の理解を得られるようにできればと考えるが、いかがか。

(教育委員会学校教育部保健体育課)

(教育長答弁)

保護者を対象とした給食試食会は、これまでも希望校に対して実施して参りました。
また、市民に対して、「学校体感デー」の一環として給食試食会を11月に実施したところです。
今後は、本市の給食の素晴らしさを知っていただくために、保護者や市民への給食試食会を実施して参ります。

(セ)給食を囲んで、中学生と地域の人たちが交流することによって、地域の人から学ぶよい機会になると思われるが、そのような取り組みは可能か。

(教育委員会学校教育部保健体育課)

(教育長答弁)

中学生と地域の人たちが交流すること、地域の人から学ぶことは非常に良いことと認識しております。
給食による交流について、各中学校の実情に応じて、給食試食会等の折、地域の方も参加できるよう検討して参ります。

 

 

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