平成26年第4回定例会 代表質問

山田 京子

質問内容と回答を掲載しています。
   回答には簡単な質問内容も記載してあります。

質問内容

1. 市長の基本姿勢

(1)人口減少社会への対応について

今年5月、日本創生会議・人口減少問題検討分科会の調査結果が出て、消滅する自治体の話題がマスコミをにぎわしました。
また、先日の議員団研修の講師越純一郎氏によると、すでに世界の人口ボーナス期は終わった、または終わりかけているとのことです。
人口ボーナスとはその国の総人口と生産年齢人口の両方が増加していて、かつ総人口の増加率より生産年齢人口の増加率が大きいことをいいます。
人口減少社会に向かっては、いかに少ない消費の中で、より質の高い生活を行っていくのか、これまでの考え方を転換しなければなりません。
今後大切なのは「もの」ではなく、お金で買えないもの、例えば「地域の中での交流」「家族との語らい」や「余暇を利用した自由な活動」などなのではないでしょうか。
右肩上がりを求めて過酷な国際競争に勝つ事が、本当に幸せな暮らしにつながるのでしょうか。安心して子供を産めるようになるのでしょうか。
そこで、人口減少時代にあって千葉市に住む市民にとっての本当の豊かな暮らしとはどういうものと考えるのか、市長の考えを伺います。
元消費者庁庁官の福島浩彦氏によれば、人口減少社会にむけては自治体の規模をうまく小さくしていくことがポイントで、質をよくしていけるチャンスととらえるべきだとのことです。
人口の取り合いで周辺の自治体が過疎になり、つぶれていったのでは何もなりません。
周辺自治体と共に、活力ある自治体になることが大切だと考えます。
そのためには市民が力をつけていくしかありません。
また、公共施設の縮減が大きな課題となっていますが、自治体同士、境界に近いところにある公共施設をお互いが使い合う仕組みを作るのはどうでしょうか。
例えば、若葉区の隣の四街道市にある、わろうべの里と若葉文化ホールを相互に使い合うなどもっとオープンな仕組みにできないものでしょうか。
静岡県掛川市では、「地産地消」から「互産互消」の取組みが進んでいます。互とはお互いと書きます。自分の自治体にないものを他の自治体から取り込み、互いの良いところを出し合うことが、これからの地方自治体の生きる道ではないかと考えます。
千葉市もほどほどの都市でありながら、大きな特徴もない。しかし、温暖で自然災害も少なく、住みやすいことは確かです。周辺自治体と互いが豊かになっていく関係を築くべきではないでしょうか。そうした、自治体間連携について市長はどのように考えるのか伺います。
さて、国会では11月21日に、まち・ひと・しごと創生法が可決成立し、地方自治体にも総合戦略作成の努力義務が課せられます。
この法は、国が計画作りを上から押し付けるだけのものにならないでしょうか。
市民の力を底からあげていくような施策でない限り、絵に書いた餅になるのではないかと危惧しますが、この法律制定については市長はどのように受け止めているのか。千葉市はどのように対応するつもりなのか、見解を伺います。

(2)千葉市における男女共同参画の考え方について

地方創生と並び、安倍政権が看板に掲げていたいわゆる女性活躍推進法案が衆院解散で廃案になりました。地方創世法は意地でも通したのに、女性活躍推進法案は投げ出した格好です。安倍政権の本気度はその程度で、ただのイメージアップ政策だったのか、と有権者はみています。
ただしこの法案、「一部のエリート正社員女性と非正規雇用の貧困女性とを分断し、女性間格差を拡大させる恐れあり」など、批判もあった一方で、「法律が成立すれば、女性の雇用環境改善が一歩前進することになっただろう、残念!」との声も聞かれます。
解散直前、国会では委員会審議も行われ、その中での参考人質疑では「女性の活躍」について解決されるべき課題として、長時間労働の是正など、男性を含めた働き方の改革が主張されていました。せっかく動き出した流れを止めることなく、実効性のある「女性の活躍法」へと見直し、真に男女間格差を解消する政策に進むことを期待します。
廃案になってはしまいましたが、安倍政権が掲げていた「女性活躍推進法案」に対して、市長はどのような感想をお持ちだったでしょうか。また、千葉市にとってどのような変化をもたらすものだとお考えだったでしょうか。
さて、「ちば男女共同参画基本計画・新ハーモニープラン」の後期計画は、計画期間は平成23から27年度となっています。
計画には30の指標が設けられていますが、進捗状況はどうなっているでしょうか。
27年度は次期計画の検討の年になるかと思われます。次期に向けての課題をどのように認識していますか。
ことに、廃案となった今回の法案でも、企業に対し、女性登用の数値目標を設定するよう義務付けもがありましたが、「政策決定の過程における男女共同参画の推進」についての考え方はどうでしょうか。また策定の手法やスケジュールはどうなるのか伺います。
現在千葉市では、市民局・生活文化スポーツ部・男女共同参画課が、ちば男女共同参画基本計画に基づき、男女共同参画推進事業を行っています。また男女共同参画課では、平和啓発に関する事業、人権に関する施策の総括などを行っています。男女共同参画課で平和・人権問題などを扱うことは、他市でも、ないわけではありませんが、その場合は職員配置が厚くされています。
国を挙げて「女性の活躍」を政策としていこうとする中、千葉市で実施された平成25年度男女共同参画に関する意識調査では、まだまだ男女共同参画への意識は低いという結果です。千葉市が名実ともに男女共同参画へ意欲的に取り組むことを宣言するためにも、所掌事務や人員配置を見直し体制強化を求めたく思いますが、いかがでしょうか。

2. 総務行政

(1)管理職の人事異動について

日ごろから、本市の課長クラスの人事異動のはやさが気になり、
昨年の第3回定例会において質問したところ、「管理職につきましては、退職等によるポスト補充の必要性などから、一般職員に比べ異動の年数が短くなり、1年での異動となる場合もありますが、他の職員も含めた組織的な対応により、市民との信頼関係や業務の継続性が保たれるよう、今後も十分配慮して参ります。」との答弁をいただきました。
大量退職の時期だからとのことですが、今だけなのか、10年前と比べてどうか調べてみました。
課長級から課長級へ移動した前所属在ポスト年数が平成16年では平均2年2カ月だったものが、今年度は1年10カ月になっていました。
10年前では2年、3年、1年の順に多かったものが、今年度では2年、1年、3年の順になっています。
確かに1年で異動する課長が増えていることがわかりましたが、10年前でも平均2年2カ月というのはやはり短いのではないでしょうか。
職員が、ころころ変わるのは困ると市民の方からよく言われます。
石の上にも3年と言いますが、よい仕事を仕上げるにはせめて3年は必要ではないでしょうか。
あたらためて伺います。
1年という短い期間で管理職が多く異動する理由について
そのことをどう考えているのか。
短期間で異動した職員たちの声、職場の声は聞いているのか
今後の管理職の人事異動サイクルについて見直すことは考えていないのか、お聞かせください。

3.市民局の質問については、1.市長の基本姿勢で伺いましたので、割愛させていただきます。

4. 保健福祉行政

(1)第6期介護保険事業計画について

国の介護保険制度が大きく変わることになり、要支援1.2が介護保険から切り離され、自治体ごとの介護予防・日常生活支援総合サービスに3年かけて移行します。
本市では平成28年度より総合事業に一部移行することが予定されており、新しいサービスを段階的に実施し、平成29年度に全面的に移行すると伺っています。
今、要支援サービスを受けている人や、介護事業者からは、一体どうなるのか早く方向性を示してほしいという不安の声を聞いています。
制度が変わっても、これまでサービスを受けていた人は継続してサービスを受けられるのでしょうか。
法の改正で、住民主体など多様な主体による柔軟な取り組みが求められているようですが、
日常生活支援総合事業は提供主体の確保が難しいと思います。どのような対策を考えているのか伺います。
本市では、今年度は生活支援サービスの充実に関する研究会を立ち上げ、27年度は各区に生活支援サービスに関する協議会を設置し、生活支援コーディネーターを選出するとのことですが、どういう人材を想定しているのか。また、その仕事の内容はどんなものになるのか
伺います。
これまで介護保険事業は、国・県・市が全体の半分を負担し、残りの半分を1号と2号の保険者が負担していた財源の中の3パーセントが地域支援事業に充てられていたと聞きますが、、新しい介護予防・日常生活支援総合事業の財源はどのようになるのか伺います。
あんしんケアセンターについては、制度が変わることで、その位置づけも、地域から求められるものも変わってくるのではないでしょうか。これからのあんしんケアセンターの役割についてのご見解をお聞かせください。
あんしんケアセンターは今後6か所の増設を考えているとのことですが、審議会委員から、市直営を求める声もありました。生活支援コーディネーター・協議会を各区に設置するのであれば中核になるあんしんケアセンターは直営としたほうが事業がスムースに進むのではないかと考えます。
私たちも区に一つの直営を求めてきましたが、市の見解を伺います

5. こども未来行政

(1)次期こどもプランについて

子どもと子育て家庭を支援するため保健福祉のみならず、教育、まちづくり等、様々な分野にわたる施策を総合的に推進することにより、子どもを安心して産み育てられる環境づくりを目指し、17年に策定されたのが、次世代育成支援行動計画です。
そして、22年には後期計画を策定、その後23年には青少年育成行動計画のうち、継続する事業を編入したとのことです。
26年でこの後期計画も終了することから今後について伺います。
まず、後期計画の進捗状況の検証によりどんなことがわかったか
次期計画とこれまでの計画との関係について 伺います。
世の中の流れにつれ、子どもたちの置かれている状況も変化しているはずです。当然、計画に盛り込む内容も、優先順位も変わってくると思います。
策定予定の計画はこれまでの計画とどんなところがちがうのか、また、どんな特徴があり、どこに重点を置くのか伺います。
私たちとしては、子どもの居場所づくりが大切と思い、千葉市に児童館がないことを憂い、、各地域ごとの居場所作りを求めてきました。子どもカフェの設置は評価していますが、まだたった2か所です。こどもたちの森は数少ないこどもの居場所の一つになっており、プレーリーダーは、子どもにとっては大切な信頼できる大人として活躍しています。
そのような大人をいかに養成し、市内に増やしていくかを研究していただけるならうれしいと、こどもプランの中の子どもに信頼される大人に関する調査研究が進むことに期待をしていましたがどうなったのか伺います。
また、信頼できる大人の養成に関し、今後の課題と対応について伺います。

6. 環境行政

(1)印旛沼流域水循環健全化について

全国の湖沼でワースト1の水質となってしまった印旛沼を何とかしようと、印旛沼流域水循環健全化会議が2001年に立ち上がり、千葉市もそれに参画しています。
2010年には2030年度を目標年次とした「印旛沼流域水循環健全化計画」が策定され、
2009年から2015年までの第1期行動計画を策定し、実施すべき取り組みを設定しています。
一方、千葉県では印旛沼に係る湖沼水質保全計画もつくり、方針や目標を設定しています。
さらに、千葉市においても2011年に策定した千葉市水環境保全計画により鹿島川流域で水環境の保全に取り組んでいるとのことです。
印旛沼に流れ込む川の中で鹿島川は千葉市の緑区若葉区を通っており、その水はぐるりと回って千葉市民の口に入ります。したがって鹿島川の水質を上げることは千葉市民の飲む水をよくすることにつながっています。
印旛沼流域における発生源別のCOD汚濁負荷量の推移を見ますと、生活系の汚濁負荷が大きく減った一方で、面源系の汚濁負荷量の割合は増加しており、今後、面源負荷の削減が重要な課題の一つになると思われます。
面源負荷とは、市街地または住宅地、山林等に堆積している土砂や埃などが降雨時に雨水とともに流出するもの。特に降雨初期に高濃度の水が流出する特性を持っています。これをファーストフラッシュ現象といい、この対策が求められています。
また、県の鹿島川流域における流出水対策推進計画においては、他の河川流域よりもさらに流出水汚濁負荷量の削減を図ることを目標とし、雨水の各戸貯留・浸透施設の設置、路面・側溝・調整池等の清掃、施肥法の改善・普及、環境にやさしい農業の推進、遊休農地の活用の重点的な実施を図るとされています。そこで伺います。
鹿島川水質向上に向けての現時点での千葉市の課題をどのように捉えているのでしょうか。
2011年度に策定した千葉市水環境保全計画の中で、鹿島川で取り組むべき内容のうち2013年度までのゴルフ場における農薬使用の削減指導やや農家への土壌診断業務、家畜糞尿処理の適正指導の実施状況について伺います。
また、それぞれの目標を設定して取り組むべきと思いますがどうでしょうか。
今後、印旛沼流域水循環健全化の次期行動計画策定に向けて見直しが始まるわけですが、次期計画に反映させるようどのようなことを県に働きかけていくのか伺います。   

7. 経済行政

(1)7年たった「きぼーる」の検証について

きぼーるができて7年経ちました。
当初の計画ではきぼーるが、中心市街地活性化の「起爆剤」になると明言していました。さらに、拠点の集客力を中心市街地全体に波及させることが重要であるとも記されています。まさにその通りだと思います。
果たしてきぼーるの建設が少なくとも周辺のにぎわい作りに効果があったのか、検証してみる必要があるのではないかと思います。
また、当初毎年11億円と言われた管理経費は、維持管理費と施設運営費が、合わせて約10億1427万円とのこと。
総事業費が432億、毎年の経費が10億強という巨大な施設なのですから、周辺への大きな経済効果があってしかるべきではないでしょうか。
先日、都市建設委員会視察でおとずれた八戸市の「はっち」という施設では、直営とは思えないほど、様々な工夫がされていて、周辺の通行量も増えたと聞きました。
きぼーるは単に、各種施設の寄せあつめだけで、相乗効果や周辺の商店街との連携について誰が本気で考えているのだろうかと疑問に思っています。
さらに、きぼーる広場については、利用率も上がり、市民にとって大事な広場になりつつある一方、何の行事をやっているのかわからない、ちょっとしたカフェがほしい、入口の外をもっと活用したらどうか等の市民からのご意見をいただいています。 そこで伺います。

7年の間にきぼーる周辺の通行量調査、周辺商店街への聞き取り調査をするなど周辺市街地の活性化が図られたのかどうか検証はしているのか。しているとしたら結果はどうだったのか。
周辺の商店街とはどのような連携を取っているのか。
10億円を上回る管理経費を支出するに当たってはどのような経費削減の努力をしているのか。
きぼーる広場のさらなる活用について、今後どのような工夫をしようと考えているのか。
今後きぼーる周辺のまちづくりについてはどのように考えているのか。

8.教育行政

(1)千葉市いじめ防止基本方針と体罰等の防止について

国のいじめ防止対策推進法は、学校に基本方針作成を課しているため、法律制定後、本市の各学校では基本方針といじめ防止指導計画を作り、ホームページで公表しています。
いくつか見てみると、どこもほとんど同じ内容でした。急いだのはわかりますが、結局、教育委員会が見本を示して、各学校がそれにならっただけ、それで本当によかったのでしょうか。
学校現場がそれぞれ個性的な方針を作るなら納得しますし、逆に国、県、市、学校という流れならまだ理解できますが、最後に市の方針を作るとなれば、一体作る意味があるのか、大いに疑問です。

千葉市いじめ防止基本方針は一体どんな意味があって作成し、どのようなものになるのでしょうか。
各学校のいじめ防止基本方針は、現場の先生たちが自分ごととして激論しながら、作り上げていく過程に意味があると思いますが、各学校の方針はこのままでよいと考えているのでしょうか。
千葉市教育委員会いじめ等の対策及び調査委員会では、今年度中にいじめ防止基本方針を作るとのことでしたが、たった数人の委員だけで決めるのではなく、学校現場にいる教師や、市民の意見も考慮して作るべきと思いますが、意見聴取は行わないのですか。以上伺います。

一方、学校側がいじめ防止をうたうからには、先生がこどもに信頼されなければ、こどもは正直にうちあけられません。したがって、いじめ防止と並行してやらなければならないのが体罰とセクシャルハラスメントの防止です。
そこで伺いますが、本年2月に実施された、体罰とセクシャルハラスメントのアンケート結果はどうだったのか。また、その結果をどのように活かすのでしょうか。
さらに、記名入りのアンケート回収に関して、担任が回収し中身を見てしまうなどについて、保護者から厳しい批判がありました。
このような批判を踏まえ、次のアンケートにはどう臨むのか伺います。

以上で、1回目の質問を終わります。

<2回目の質問>

経済行政

・きぼーる7年間の検証

お示しいただいた、中心市街地の調査結果は、全体として活性化が下げ止まりだったということはわかりましたが、千葉駅西口も含むとても広い範囲の人通りや来店者、売上の変化であって、きぼーるがその周辺の市街地にどんな効果をもたらしたかは把握できませんでした。
今後はきぼーるをはじめ、集客施設や特徴的な通りごとに調査を行う必要があると思いますが、見解を伺います。

教育行政

体罰とセクシャルハラスメントのアンケートに関して

アンケート結果では体罰は計12件、行き過ぎた指導暴言等が112件、セクハラを受けた児童生徒は67人、教員は57人いたとのことでした。
その当事者への丁寧な聞き取りや、適切な対応がされたか気になるところですが、誰がどのように対応したのか、また教育委員会は対応に関してどのように関与しているのか伺います。

 

<3回目 意見・要望>

市長の基本姿勢

・人口減少社会に向けた対応について

11月30日に開催された、市主催の公共施設見直しシンポジウムでは、まさにどうやって、市を上手に小さくしていくかを市民に考えてもらう催しでした。
自分の立ち位置にとらわれずに市のあり方を客観的に考えていけるような自治  意識を持った市民をいかに増やしていけるかが人口減少社会にあっても幸せに暮らせる自治体になるかどうかのカギだと思いました。

・千葉市の男女共同参画の考え方について

先日私たち市民ネットワークの議員で、千葉商工会議所の会頭と懇談する機会がありました。会頭は、ご存じのように千葉銀行の顧問という立場でもあり、千葉銀行における女性職員の活躍についてのお話しも伺いました。
千葉銀行は、国内銀行で初めて女性を支店長に登用するなど、女性活躍推進に取り組んできた実績もありますが、現頭取は、内閣府男女共同参画局でも取り上げられている「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」に参加し、そこでは「自分たちが関与するあらゆる機会に女性が参加していることを確認しその重要性を訴えていく」という行動宣言も出しています。
それに基づく形で、千葉銀では本年10月に、ダイバーシティ推進部を立ち上げ、職員一人ひとりが個性や能力を最大限発揮できる環境整備を加速させています。自治体からそういった動きを発信してほしいものですが、民間の動きは速いものです。
千葉市でも、社会の動きに対応し、男女共同参画課の体制を見直し、市役所全体が 「あらゆる機会に女性が参画している」ことを認識している、そんな雰囲気を作り 出してほしいと思います。

総務行政

・管理職の人事異動について

管理職の人事異動については、在職年数等に充分留意するとの答弁をいただきました。
多くの職員も期待していると思いますので、改善を期待しております。

4. 保健福祉行政

第6期介護保険事業計画について

新しい制度では、サービスを担う地域の団体NPO等および生活支援コーディネーターの発掘と育成が不可欠です。特に地域の事情を熟知する生活支援コーディネーターを担える人が一体どこにいるのだろうという気がします。そのための資源調査を急いでいただきたいと思います。
事業報告をみると、あんしんケアセンター間の取り組みの差が顕著です。今後の役割の重さを考えると、センターに対する第3者機関からの評価が必要と考えます。導入をご検討ください。

5. こども未来行政

・次期こどもプランについて

現在すすめている子どもの参画に関する事業に関してですが、子どもの意見を市政やまちづくりに反映させるのは確かに大切なことですが、実際に参加している子どもは、比較的恵まれた環境にあると感じています。それよりも対策が急がれるのはみんなと同じスタートラインに立てない子供や親たちです。若者とこどもの居場所作りを是非、推進していただきたい。また、子どもも子育て中の親も、困った時に自らSOSを発信でき、社会の仕組みを使いこなせるような力をつける施策を重点に置くことを要望します。

6.環境行政

・印旛沼流域水循環健全化について

次期計画に向けては県の動きを待つのではなく、千葉市も水の汚れの原因究明と対策について積極的に取り組んでいただきたいと思います。とくに水質保全の視点からの、農家への働き掛けを計画的にすすめてください。また、流域全体として面減負荷の削減が課題となっていますが、千葉市も都市型洪水の予防の意味と合わせて、雨水浸透施設や雨水貯留槽のさらなる普及のため、補助金の引き上げも視野に入れ取り組んでいただきたいと思います。

7. 経済行政

・きぼーる7年間の検証について

多額の投資で出来たきぼーるですから、周辺市街地が活性化されているかどうか、きちんと検証していってほしいと思います。
これからのまちづくりには、商業者だけに任せるのではなく市民や若者が加わり、小さな範囲の活性化を積み重ねていくことが必要ではないでしょうか。また、まちの賑わいには、ゆっくり歩ける空間が必要です。将来的には駐車場をまちの外側に置いて、歩いて楽しめる中心市街地を作っていくことを是非検討していただきたく要望します。

8. 教育行政

・千葉市いじめ防止基本方針と体罰等の防止について

いじめの防止は、学校だけでできるものではありません。方針が生きるよう、子どもや保護者、地域を巻き込んで、自分たち自身で考える機会を作っていただきたく思います。
また、体罰とセクハラ調査に関しては、人権に十分配慮した手法を取るよう重ねて要望します。

 

 

回答

 

質問1 市長の基本姿勢について

(1)人口減少社会への対応について

ア 人口減少時代にあって本市に住む市民にとっての本当の豊かな暮らしとはどういうものか

(総合政策局総合政策部政策企画課)

(市長答弁)

ただいま、市民ネットワークを代表されまして、山田京子議員より市政各般にわたるご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
はじめに、人口減少社会への対応についてお答えします。
まず、人口減少時代にあって本市に住む市民にとっての本当の豊かな暮らしとはどういうものかについてですが、人口減少時代にあるか否かに関わらず、毎日の生活の中で、本市の海辺や緑などの豊かな自然と、これまでに培われ、また引き継がれてきた歴史・文化を身近なものとしながら、自身が 暮らす地域社会の中で、健やかに安全・安心のうちに、「学び」「楽しみ」「働き」「憩い」「遊び」、多くの人々と交流を図りながら、生きがいを持って、日々を送ることではないか、と考えております。
人口減少時代にあっては、こうしたことを阻害する要因が 生じて参りますことから、例えば、子ども・子育て支援の充実や地域包括ケアシステムの構築、企業誘致等の地域経済活性化の取組みなどのほか、本市の特長的な資源である海辺を活用した賑わいづくりや谷津田・里山の保全など、その時その時に必要な施策を講じ、本市に住まう市民の「豊か」な暮らしを実現すべく、今後とも、懸命に取り組んで参りたいと考えております。

イ 公共施設やまちづくりの取組みにおける自治体間連携についてどのように考えるか

(総合政策局総合政策部政策調整課)

(財政局資産経営部資産経営課)

(市長答弁)

 次に、自治体間連携についてですが、本市は県都として、
また政令指定都市として、商業や様々な業務機能が集積し、
千葉県全体の発展を牽引していくべき役割も担っていることから、県との連携も含めて、より広域的な視点で施策を展開していく必要があります。
一方で、既に人口減少局面を迎えつつある周辺自治体の存在や、過去と比較すると周辺自治体から県都としての本市へ通勤・
通学する人口が減少傾向にある中で、人口減少社会への対応
として、周辺自治体と連携した定住人口及び交流人口の維持・
増加に取り組んでいくことも重要なことと考えております。
また、公共施設におきましては、本年7月に策定した「公共施設見直し方針」で、施設の再配置にあたっては、県や近隣市など他の自治体の施設や民間施設についても配置状況などを適切に把握するとともに、必要に応じて連携を図ることとしております。
さらに、国においては、国と地方公共団体が連携し、地域における国有および公有財産の最適利用を図るため、本年9月に地方公共団体向けの相談窓口を設置し、必要な情報提供を行っており、本市としても、すでに国や県との情報交換を行っているところであります。

ウ まち・ひと・しごと創生法の制定についてどのように
受け止めているか。また、どのように対応するつもりか

(総合政策局総合政策部政策企画課)

(市長答弁)

次に、まち・ひと・しごと創生法の制定についてどのように受け止めているのか、また、どのように対応するつもりかについてですが、まち・ひと・しごと創生法は、世界に先駆けて人口減少・
超高齢社会を迎えている我が国の状況に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、それぞれの地域での住みよい環境の確保や、将来にわたり活力ある日本社会を維持していくことを目的としております。
これらは、まさに今、都市の経営に際しても取り組まなければならない、喫緊の課題であり、時宜に適った取組みと評価するものであります。
本市においても、今後、国が策定する「長期ビジョン」や「総合戦略」を勘案し、また、県等の動向も注視しつつ、政令指定都市かつ基礎自治体として、地域の実情・課題を踏まえ、市民福祉の向上や地域経済の活性化など、イニシアチブを発揮し、取り組んで参ります。

(2)男女共同参画の考え方について

ア 「女性活躍推進法案」について

(ア)市長の感想について

(イ)市にとってどのような変化をもたらすものだと考えるか

(市民局生活文化スポーツ部男女共同参画課)

(市長答弁)

 次に、男女共同参画の考え方についてお答えします。
「女性活躍推進法案」に対しての感想と本市にとってどのような変化をもたらすものだと考えるかについては、関連がありますので、あわせてお答えします。
今般、廃案となった法案の内容は、これまで女性が社会参画するにあたり障害となっていた社会環境を改善し、女性の力をこれまで以上に引き出すための内容が盛り込まれていたと認識しており、一旦、廃案となってしまったことは残念であります。
女性が活躍できる社会の制度や仕組みを作ることは、同時に女性も男性も、すべての人にとって暮らしやすい社会をつくることにつながるものであると考えております。
これまでも、本市は「ちば男女共同参画基本計画・新ハーモニープラン(後期計画)」に基づき、男女共同参画社会実現に取り組んで参りました。
今後も、すべての人が性別に関わりなく、個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に努めて参ります。

イ 「ちば男女共同参画基本計画・新ハーモニープラン(後期計画)」について

(ア)後期計画の進捗状況について

(市民局生活文化スポーツ部男女共同参画課)

(藤代副市長答弁)

 はじめに、男女共同参画の考え方についてお答えします。
まず、「ちば男女共同参画基本計画・新ハーモニープラン (後期計画)」の進捗状況についてですが、後期計画では、男女共同参画社会の形成に向けて、本市の状況がどの程度進んだのかを検証するため、また、成果を分かりやすく示すため、さまざまな取組みを推進する上での柱となるものとして、設定した基本目標8つにそれぞれ1つ以上、あわせて30の指標を設定しています。
その指標のうち、26年4月1日現在、最終目標を達成しているものは、家庭生活において、「男女の地位が平等になっている」と考える人の割合等、9項目となっています。
一方、附属機関の女性委員の割合など最終目標未達成の項目は21項目となっています。
来年度はプランの最終年度となることから、引き続き目標の達成に向け、各取組み項目の推進に努めて参ります。

(イ)次期計画に向けてどのように課題を認識しているか

(ウ)「政策決定の過程における男女共同参画の推進」の考え方について

(エ)策定の手法やスケジュールはどうなっているのか

(市民局生活文化スポーツ部男女共同参画課)

(藤代副市長答弁)

 次に、次期計画に向けての課題認識、「政策決定の過程における男女共同参画の推進」に対する考え方と策定の手法やスケジュールについては、関連がありますので、あわせてお答えします。
昨年度、本市で実施した市民意識調査では、「男性は仕事、女性は家事・育児」という考え方に賛成の割合が、約57パーセント、内閣府が24年度に実施した調査では約52パーセントと、依然として固定的性別役割分担意識が高い結果を示しています。
そこで、次期計画においても、男女共同参画社会の実現に向けて、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大は重要であると考えており、国の新たな計画の動向を注視しつつ、数値目標を設定する予定であります。
次期計画策定の手法やスケジュールについては、今後詳細を検討して参りますが、平成27年度末策定を目指し、策定過程においては、男女共同参画審議会やパブリックコメント等で市民の意見を伺いながら進めて参ります。

ウ 所掌事務や人員配置を見直し、体制強化を求めるが、いかがか。

(市民局生活文化スポーツ部男女共同参画課)

(総務局総務部人事課)

(藤代副市長答弁)

 次に、所掌事務や人員配置を見直し、体制強化を求めるがいかがかについてですが、事業の円滑な執行を確保するため、組織体制の整備や業務量に見合った適正な職員配置に努め、計画に掲げた目標達成を目指し、男女共同参画事業を推進して参ります。

質問2 総務行政について

(1)管理職の人事異動について

ア 1年という短い期間で管理職が多く異動する理由について

(総務局総務部人事課)

(藤代副市長答弁)

次に、管理職の人事異動についてお答えします。
まず、1年という短い期間で、管理職が多く異動する理由についてですが、近年の退職者数の増加や組織改正により、人事異動全体の規模が大きくなり、1年で異動する管理職も増える傾向にあります。

イ 1年で異動する管理職がいることについて、どう考えているか

(総務局総務部人事課)

(藤代副市長答弁)

次に、1年で異動する管理職がいることについて、どう考えているか、とのことですが、市民との信頼関係や業務の継続性から見ると、短期間で 異動することは好ましいことではないと考えますが、それぞれのポストに最も適した人材を登用した結果であり、組織全体として見た場合には、適正な人事異動であると考えております。

ウ 短期間で異動した職員たちの声、職場の声は聞いているのか

(総務局総務部人事課)

(藤代副市長答弁)

次に、短期間で異動した職員たちの声、職場の声は聞いているのか、とのことですが、短期間で異動した職員に限ったものではありませんが、局部長を除く全ての職員が所属の管理職に提出する自己 申告シートや人事課に直接提出する意見申告シート等の提出により、意見を聞く機会を設けております。
また、年に数回、各局区に対してヒアリングを行っており、職場の状況につきましても確認しておりますが、所属長が短期間で異動したことにより、大きな支障が出ているとは 聞いておりません。

エ 今後の管理職の人事異動サイクルを見直すことは考えていないのか

(総務局総務部人事課)

(藤代副市長答弁)

次に、今後の管理職の人事異動サイクルを見直すことは考えていないのか、とのことですが、これまでも短期間での人事異動につきましては、できる限り避けるよう心がけて参りましたが、今後も在課年数等には十分に留意しながら、人事異動を行って参りたいと考えております。

質問4 保健福祉行政について

(1)第6期介護保険事業計画について

ア 制度変更に伴うサービスの継続について

(保健福祉局高齢障害部介護保険課)

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(藤代副市長答弁)

次に、第6期介護保険事業計画についてお答えします。
まず、制度変更に伴うサービスの継続についてですが、既に要支援認定を受けている方については、その認定更新までの間は、引き続き予防給付として、訪問介護や通所介護のサービスを受けることができるという経過措置が定められております。
経過措置終了後のサービスについては、現行の訪問介護や通所介護に相当するサービスを提供する範囲をどのように設定するかについて、今後、検討して参ります。
また、相当するサービス以外の、緩和した人員基準等により提供されるサービスや、ボランティアなどの地域住民により提供されるサービスについては、必要なサービスを提供できるよう、体制の整備に努めて参ります。

イ 日常生活支援総合事業について

(ア)日常生活支援総合事業の提供主体の確保が難しい と思われるが、どのような対策を考えているか

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(藤代副市長答弁)

次に、日常生活支援総合事業の提供主体の確保についてですが、 高齢者が身近な地域で必要な支援を受けられるようにするためには、地域において生活支援サービスを提供する主体を育成することが急務となっています。また、高齢者の社会参加を促進する観点から、元気な高齢者自身が生活支援サービスの提供に従事することを促すことも有意義と考えられます。
このため本市では、社会福祉協議会や、シルバー人材センター、老人クラブなどが行っている生活支援サービスの充実を図るとともに、介護支援ボランティアのさらなる活用を検討して参ります。
併せて、NPOなど地域に根差した団体や住民主体によるサービスの提供を促すため、地域資源の開拓を進めるとともに、その育成のための手法を検討して参ります。

(イ)生活支援コーディネーターはどのような人材を想定しているか。またその仕事の内容は

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(藤代副市長答弁)

次に、生活支援コーディネーターについてですが、国から示されたガイドラインによると、コーディネーターの要件として、特定の資格は定めていませんが、地域における助け合いや生活支援サービスの活動に実績がある者、または、中間支援を行う団体等に所属し、コーディネートを適切に行うことができる者とされております。
さらに、市民活動へ理解があり、多様な地域のサービス提供主体と連絡調整ができる者が望ましいとされております。
また、その業務内容は、

1.地域ケア会議等と連携し、地域の高齢者支援のニーズと地域課題を把握、見える化し、地域資源の開拓を行うこと

2.社会福祉協議会地区部会や町内自治会などの地域で活動している多様な主体への協力の働きかけを行い、ネットワーク化を進めること

3.地域の目指す姿や方針を共有し、意識をひとつにまとめること

4.要支援者とサービス提供者のマッチングを支援すること

5.担い手を養成し、組織化し、担い手を支援活動につなげることとされております。
なお、生活支援コーディネーターを具体的にどのように設置し、活用していくかについては、今年度中に、社会福祉法人、NPO、ボランティアなどの関係者による研究会を立ち上げ、そのご意見を伺いながら進めたいと考えております。

ウ 新しい総合事業の財源について

(保健福祉局高齢障害部介護保険課)

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(藤代副市長答弁)

次に、新しい総合事業の財源についてですが、介護保険制度における事業であることから、これまでどおり国・県・市負担の公費と保険料および利用者による一部負担により賄います。
ただし、総合事業に充てられる経費の総額については上限が設定されており、事業開始年度においては、前年度の予防給付と介護予防事業の総額を基準として後期高齢者の伸び率の範囲内で事業を行う必要があります。
また、次年度以降についても、後期高齢者の伸び率の範囲内を上限とするとされております。

エ あんしんケアセンターについて

(ア)これからのあんしんケアセンターの役割についての見解は

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(藤代副市長答弁)

次に、これからのあんしんケアセンターの役割についてですが、
独り暮らしや認知症の高齢者が増える中、生活意欲が低下し、必要な食事を摂らず不衛生な環境の中で生活をする、いわゆるセルフネグレクトなど困難事例の増加や、高齢者のみならず 同居の家族が抱える問題を含めた支援など、あんしんケアセンターの負担は増大する一方であります。
また、総合相談や権利擁護など、従来の業務に加え、地域包括ケアシステム推進の核となる機関として、在宅医療と介護の連携や「地域ケア会議」の充実、「認知症初期集中支援チーム」との協働など、あんしんケアセンターに求められる機能は今後さらに拡がると考えております。
さらに、今後養成していく「生活支援コーディネーター」と協力して、市民のニーズと多様な主体が提供する生活支援サービスとを結びつける役割も担っていきます。
現在、厚生労働省が、センターの機能強化のあり方として、今後増加する業務を基幹的な役割のセンターに集約する方法や、他の適切な機関に委託して連携する方法、機能強化型のセンターを設置して分担する方法などを例示しており、これを参考に、2025年を見据え、あんしんケアセンターが十分に専門性を発揮することができるよう、役割分担の見直しを行って参ります。

(イ)区に一つの直営を設置することの見解について

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(藤代副市長答弁)

次に、区に一つの直営のあんしんケアセンターを置くことについてですが、現在策定中の計画において、平成29年度にあんしんケアセンターを6か所増設し、30か所体制とすることを予定しております。
これに伴い、各区に1センターずつ、センター間の総合調整や、他のセンターの後方支援などを行う「基幹的なあんしんケアセンター」を位置付けることも検討しております。
なお、政令指定都市では、直営センターを設置している市は  1市であり、全国的には委託型センターが増加している状況ですが、直営での実施も含め、関係者と協議しながら設置手法を検討して参ります。

質問5 こども未来行政について

(1)次期こどもプランについて

ア 次世代育成支援行動計画・後期計画の進捗状況の 検証によりわかったことについて

(こども未来局こども未来部こども企画課)

(市長答弁)

次に、次期こどもプランについてお答えします。
まず、次世代育成支援行動計画・後期計画の進捗状況の検証についてですが、全395事業のうち、約92%の事業で計画以上の成果をあげることができる見込みであり、特に、保育所等の整備や子育て支援コンシェルジュの配置等により、平成26年4月1日時点で、保育所待機児童ゼロを達成するなど、着実な事業推進が図れたものと考えております。
しかしながら、子どもルーム整備事業や病児・病後児保育事業など、計画どおり実施できなかった事業も21事業あったため、次期計画の策定にあたっては、子どもを取り巻く社会情勢の変化を見極めながら、取組内容を検討する必要があると考えております。

イ 次期計画とこれまでの計画との関係について

(こども未来局こども未来部こども企画課)

(市長答弁)

次に、次期計画とこれまでの計画との関係についてですが、
現計画は、次世代育成支援対策推進法に基づく「市町村行動計画」として策定したものであり、これまで、この計画に基づき、地域における子育て支援をはじめとする各種取組みを推進してきたところです。
これに対して、次期計画は、子ども・子育て支援法に基づき策定が義務付けられた「子ども・子育て支援事業計画」のほか、法律上の策定義務はないものの、「子ども・若者健全育成及び支援についての計画」、「ひとり親家庭自立支援計画」及び「こどもの参画推進計画」など、すべての子どもと子育て家庭への支援、青少年や若者に対する支援等を体系的・総合的に推進するための計画として策定するものです。

ウ 次期計画の特徴と重点について

(こども未来局こども未来部こども企画課)

(市長答弁)

次に、次期計画の特徴と重点についてですが、
次期計画の特徴の一つは、平成27年度からスタートする子ども・子育て支援新制度の事業計画として、教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の「提供区域」、「量の見込み」及び「確保方策」などを定めることにより、「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」、「保育の『量』の拡充、教育・保育の『質』の向上」及び「地域における子ども・子育て支援の充実」を図ろうとするものであります。
また、「こどもの参画」につきましても、子どもたちの社会性・自立性を育み、子どもたちの意見を市政やまちづくりに反映する取組みを一層推進したいと考えております。
このほか、社会的養護を必要とする子どもや、ひとり親家庭など、支援が必要な子どもと家庭への対応につきましても、それぞれの状況に応じ、きめ細やかな自立に向けた取組みを進めて参ります。

エ 「こどもに信頼される大人に関する調査研究」はどうなったのか。また、信頼される大人の養成に関し、今後の課題としてどんなことが考えられ、どう対応していくのか。

(こども未来局こども未来部こども企画課)

(市長答弁)

最後に、「こどもに信頼される大人に関する調査研究」の進捗状況と課題に対する対応についてですが、平成22年度に実施した調査研究に基づき、23年度から、モデル事業として「こどもカフェ」の運営を開始し、さらに、24年度から、信頼される大人の養成を目的とした公開講座を開催し、子どもの居場所の運営に関わるスタッフ等の情報共有やスキルアップに努めているところです。
また、信頼される大人の養成にあたっての課題として、

・「信頼される大人」の必要性を伝えることが難しいこと

・公開講座の参加者に広がりがないこと
などが考えられるため、講座の内容をわかりやすく工夫するとともに、各地域で子どもに関わる活動をしている方々への参加を呼びかけるなど、参加者の拡大に努めて参ります。

質問6 環境行政について

(1)印旛沼流域水循環健全化について

ア 鹿島川水質向上に向けての現時点での課題をどのように捉えているか

(環境局環境保全部環境保全課)

(藤代副市長答弁)

次に、印旛沼流域水循環健全化についてお答えします。
まず、鹿島川水質向上に向けての現時点での課題をどのように捉えているかについてですが、鹿島川の水質は、合併処理浄化槽の普及、農業集落排水処理施設や公共下水道の整備・普及により改善され、生物化学的酸素要求量(BOD)などの環境基準は達成しております。
しかしながら、チッソやリンは湖沼に適用される環境基準と比べると高くなっており、更なる低減に努める必要があるものと考えております。 なお、ファーストフラッシュ、チッソやリンの問題は、印旛沼の汚濁発生源の原因の一つとなっており、流域全体で抱えている課題となっております。

イ 2011年度に策定した千葉市水環境保全計画の中で鹿島川で取り組むべき内容のうち2013年度までの、ゴルフ場における農薬使用の削減指導や農家への土壌診断業務、家畜ふん尿処理の適正指導の実施状況について伺う。
また、それぞれ目標を設定して取り組むべきと思うがどうか。

(環境局環境保全部環境保全課)

(環境局環境保全部環境規制課)

(経済農政局農政部農業生産振興課)

(藤代副市長答弁)

次に、千葉市水環境保全計画における鹿島川流域での施策の実施状況ですが、ゴルフ場の農薬適正使用の指導9件、また、農業分野では肥料の適正使用のための土壌診断670件、家畜ふん尿処理の適正指導23件となっており、きれいな水質の保全に向け積極的に取り組んでいるところです。
また、各施策の目標設定についてですが、次期計画の策定において検討して参ります。

ウ 今後次期行動計画策定に向けて見直しが始まるわけだが、次期計画に反映させるようどのようなことを県に働きかけていくのか

(環境局環境保全部環境保全課)

(藤代副市長答弁)

最後に、次期計画に向けどのようなことを県に働きかけていくのかについてですが、飲用水等となる印旛沼の水質改善のうち、早期に対策が必要な沼の底に溜まった泥の浚渫(しゅんせつ)や、滞留している水の循環のほか、印旛沼流域で課題となっているチッソやリンの軽減に向けた調査研究や対策について、流域市町と連携、協力しながら県に働きかけて参ります。

質問7 経済行政について

(1)7年たった「きぼーる」の検証について

ア 7年間で周辺市街地の活性化について

(ア)7年の間にきぼーる周辺の通行量調査、周辺商店街への聞き取り調査をするなど周辺市街地の活性化が図られたのかどうか検証はしているのか。しているとしたら結果はどうだったのか

(経済農政局経済部産業支援課)

(鈴木副市長答弁)

7年たった「きぼーる」の検証についてお答えします。
まず、周辺市街地の活性化の検証と結果についてですが、平成19年に、「中心市街地活性化基本計画」策定のための アンケート調査、23年に、同計画の最終フォローアップのためのアンケート調査を中心市街地の商業者に対して行って おります。
平成19年の調査では、「お店の前の人通りが減った」という回答が休日で66.0パーセント、平日で64.9パーセント、「来店者数が減った」という回答が休日で66.7パーセント、平日で69.2パーセント「売上高が減った」という回答が77.0パーセントとなっております。
これに対して、平成23年の調査では、「お店の前の人通りが減った」という回答が休日で34.0パーセント、平日で34.9パーセント「来店者数が減った」という回答が休日で39.4パーセント、平日で35.8パーセント「売上高が減った」という回答が44.0パーセントとなっており、厳しい状況ではありますが、業況の悪化に下げ止まりの傾向が出てきているものと判断しております。

(イ)周辺の商店街とはどのような連携を取っているのか

(経済農政局経済部産業支援課)

(鈴木副市長答弁)

次に、周辺の商店街との連携についてですが、「きぼーる」内のテナントも加入しております、中央銀座商店街振興組合に対しては、「きぼーる」内で開催されるイベントの予定表を毎月提供し、組合員の営業に活用いただいております。
また、平成25年度には、科学館、市美術館または郷土博物館を訪れ、スタンプをもらうと周辺商店街のお店で割引などが 受けられる「ミュージアムウォークスタンプラリー」が開催されております。
さらに、中央区の「ふるさとまつり」に合わせて中央地区で開催されるイベントをはじめとして、周辺商店街が地域の賑わいづくりを目的としたイベントの会場として「きぼーる広場」を活用しております。

イ 「きぼーる」の活用について

(ア)管理経費の削減努力について

(都市局都市部まちづくり推進課)

(鈴木副市長答弁)

次に、管理経費の削減努力についてですが、
1 施設維持管理費については、当初の設備点検項目などを 精査し、仕様や単価の見直しを行い、経費の削減を行っております。
2 光熱水費では、ガスで発電した際に発生する廃熱を利用し、冷温水を供給する吸収式冷温水発生器の燃料消費量を抑制しており、省エネ効果を上げております。
また、電力基本料金は、最大需要電力量に連動し設定されることから、この吸収式冷温水発生器により夏季の最大需要電力量を最小限に抑えることができ、電力料金の 節減につなげております。
さらに、管理組合では、節電計画を作成し、取り組み方針や取り組み項目を定め、職員などに周知徹底を図り、省エネに努めております。

(イ)きぼーる広場のさらなる活用について、今後どのような工夫をしようと考えているのか

(経済農政局経済部産業支援課)

(鈴木副市長答弁)

次に、「きぼーる広場」のさらなる活用に向けた、今後の工いてですが、「きぼーる広場」の平成25年度の稼働率は、イベント会場の設置・撤去の時間を含めると約90パーセントとなっており、ほぼフル稼働の状況です。
今後については、この稼働率を維持するとともに、さらに魅力的で集客力のあるイベントを誘致するための情報発信に努めて参ります。

ウ 今後のきぼーる周辺のまちづくりをどの様に考えているのか

(都市局都市部まちづくり推進課)

(鈴木副市長答弁)

最後に、今後のきぼーる周辺のまちづくりについてですが、きぼーる周辺を含めた、今後の千葉駅東口方面の中心市街地のまちづくりの方向性については、現在、取り組んでいます「千葉駅周辺の活性化グランドデザインの策定」の中で検討することとしております。
この検討では、きぼーるや美術館、千葉神社などの集客力のある施設を連携させ、まちの回遊性を高め、文化・歴史を活かしたまちづくりや、中心市街地全体に都市的な住環境を 取り入れる都心居住などに視点を置きながら、検討していくことを考えております。

質問8 教育行政について

(1)千葉市いじめ防止基本方針について

ア 「千葉市いじめ防止基本方針」の作成の意味と内容について

(教育委員会学校教育部指導課)

(教育長答弁)

はじめに、千葉市いじめ防止基本方針についてお答えします。
まず、「千葉市いじめ防止基本方針」の作成の意味と内容についてですが、「いじめ防止対策推進法」には、地方いじめ防止基本方針を定めるよう努めることが規定されており、本市はこれまで、実効性のある基本方針の策定に向け、国や県の動向を注視し、調査研究して参りました。
これを受け、現在、本市では、学校、家庭、地域、更には関係機関等が一体となったいじめの防止等のための対策を一層充実させるために、「千葉市いじめ防止基本方針」の策定を進めております。
なお、本市が実施すべき施策等の具体的な基本方針を示すことにより、学校でのいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に一層推進できるよう努めて参ります。 

イ 各学校のいじめ防止基本方針は、作り上げていく過程に意味があると思うが、このままでよいと考えているのか。

(教育委員会学校教育部指導課)

(教育長答弁)

次に、各学校のいじめ防止基本方針についてですが、各学校では、本市が独自に作成した「学校いじめ防止基本方針策定の手引き」に基づき、学校の実情を踏まえたいじめ問題の課題やいじめ防止指導計画等を内容とした基本方針を作成しました。
なお、作成にあたっては、校長のリーダーシップのもと、いじめの防止等のための対応や対策組織の設置などについて全教職員で協議するとともに、児童生徒の意見も反映させております。
今後、各学校では、PDCAサイクルにより保護者や児童生徒、教職員等の意見を取り入れて、特色ある基本方針となるよう改善して参ります。

ウ 千葉市いじめ防止基本方針作成に当たっての現場の教師や市民からの意見の聴取について

(教育委員会学校教育部指導課)

(教育長答弁)

次に、千葉市いじめ防止基本方針作成に当たっての現場の教師や市民からの意見の聴取についてですが、「千葉市教育委員会いじめ等の対策及び調査委員会」では、骨子をまとめ、具体的ないじめ防止基本方針の原案策定に向けて、現在、協議を進めております。
今後は、いじめ防止基本方針の原案に関して、各学校や保護者及び地域代表等から意見聴取を行って参ります。

(2)体罰等の防止について

ア 体罰とセクシャルハラスメントのアンケート結果について

(ア)アンケート結果について

(教育委員会学校教育部教職員課)

(教育長答弁)

次に、体罰等の防止ついてお答えします。
まず、体罰とセクシャルハラスメントのアンケート結果についてですが、本調査は、学校における体罰とセクシャルハラスメントについて、その実態の把握及び防止策についての考えを聞くことを目的に、小・中・高校と特別支援学校の174校を対象に実施しました。
体罰については、小学校5件、中学校7件の計12件、行き過ぎた指導や暴言などの不適切な指導については、全学校で計112件ありました。
一方、セクシャルハラスメントを受けたと回答した児童生徒は67人で、そのうち「必要もないのに身体に触られ不快だった。」が最多でした。また、教員については57人で、「容姿、年齢、結婚、妊娠、などを話題にされ不快だった。」が最多でした。
なお、防止策については、保護者から「学校・保護者・地域が連携し、信頼関係を高めること」や「教職員研修等を実施し、教師のモラル・指導力向上を図ること」が必要であるなどの意見が寄せられております。

(イ)結果をどのように活かしているのか。

(教育委員会学校教育部教職員課)

(教育長答弁)

次に、結果をどのように活かしているのかについてですが、
本アンケートを分析した結果、

一つに、相談体制等の整備、

二つに、教職員の資質向上、

三つに、学校体制の強化、
の3つの対応策に分類することができたため、その内容を学校に周知しました。
これを受け、各学校では、

・教育相談週間の設定や悩み調査を充実させる。

・学校外における相談・通報機関を周知する。

・服務監理やモラルに関する教職員に対する研修の改善を
図る。
・保護者や地域との連携を一層推進する。

などの対策に取り組んでおります。

 

イ アンケートの回収方法について

(ア)保護者からの批判を踏まえた改善について

(教育委員会学校教育部教職員課)

(教育長答弁)

最後に、アンケートの回収方法についてお答えします。
保護者からの批判を踏まえた改善についてですが、アンケート用紙への氏名の記載や回収方法などについて、保護者から多くのご意見をいただいたことから、一つに、無記名を希望する場合は性別のみの記入とする こと、二つに、個人情報が保護できるように回収方法等を改善すること、の2点を主な柱に、年度内の実施を検討して参ります。

<2回目>

質問7 経済行政について

(1)7年たった「きぼーる」の検証について

ア 今後はきぼーるをはじめ、集客施設や特徴的な通り毎に調査を行う必要があると思うが、見解を伺う

(都市局都市部まちづくり推進課)

(鈴木副市長答弁)

2回目の御質問にお答えします。
7年たった「きぼーる」の検証についてお答えします。
今後の調査の必要性についてですが、現状を把握することは必要と考えておりますので、現在、取り組んでいる中心市街地全体のまちづくりの方向性を検討するグランドデザインの策定において、歩行者通行量 調査の実施などについて、検討して参ります。

質問8 教育行政について

(1)体罰等の防止について

ア 体罰や行き過ぎた指導、セクシャルハラスメントを
受けたと回答した当事者への聞取りや適切な対応について

(教育委員会学校教育部教職員課)

(教育長答弁)

体罰等の防止についてお答えします。
当事者への聞き取りや適切な対応についてですが、各学校においては、体罰などやセクシャルハラスメントを受けたと回答した児童生徒及び職員に対して、管理職などが中心となり、その内容を把握するとともに原因の究明をした上で、必要な措置や防止策を講じております。
なお、困難と思われる事案については、学校と教育委員会が情報を共有し、解決に向けた適切な対応をしております。
今後も引き続きアンケ−ト調査を実施することで、体罰などやセクシャルハラスメントの防止に努めて参ります。

 

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