平成26年第3回定例会 一般質問

山田 京子

質問内容と回答を掲載しています。
   回答には簡単な質問内容も記載してあります。

質問内容

 

1.不登校児童生徒のサポートについて

今年8月7日に文部科学省が発表した学校基本調査によると、5年連続で減少していた全国の小中学校の不登校児童生徒は、平成25年度12万人で、前年度より約7000人増えたとのことです。
この場合の不登校とは、年間30日以上欠席した児童生徒のうち、病気や経済的な理由を除き、「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にある者」とされています。
千葉市では、平成25年度の不登校の児童生徒数は小学校242人、0.47%。中学校560人で2.28%。小中合計で802人、1.06%ときいています。とくに小学校で、不登校数の比率が増加傾向とのことのことです。 
4年前の平成22年に、私が不登校の質問をした際、教育委員会は「本市としては、学校生活とりわけ原籍校へ復帰することを支援の最終目標と位置付けております」と答弁されました。
平成15年5月に出された文部科学省初等中等教育局長通知の中では、不登校への対応の在り方については以下のように記されています。

  1. 不登校の解決の目標は,児童生徒の将来的な社会的自立に向けて支援することであること。
  2. 適切な機関による支援と多様な学習の機会を児童生徒に提供することが重要であること。その際には,公的機関のみならず,民間施設やNPO等と積極的に連携し,相互に協力・補完し合うことの意義が大きいこと。
  3. 関係者はすべての児童生徒が学校に楽しく通うことができるよう,学校教育の一層の充実のための取組を展開していくことがまずもって重要であること。
  4. 児童生徒の立ち直る力を信じることは重要であるが,児童生徒の状況を理解しようとすることもなく,あるいは必要としている支援を行おうとすることもなく,ただ待つだけでは,状況の改善にならないという認識が必要であること。
  5. 時機を失することなく児童生徒本人のみならず家庭への適切な働きかけや支援を行うなど,学校と家庭,関係機関の連携を図ることが不可欠であること。

以上のように、学校への復帰が最終目標だとは一言もうたっていません。
その後も文科省からは新た通知は来ていないとのことです。
そこで、伺います。

(ア)千葉市教育委員会としては、学校復帰を目標に各種支援策を講じているわけですが、学校復帰できた児童生徒は増えているのでしょうか。

(イ)不登校の対応において千葉市として、学校復帰を目標とする考え方に固執せず、最終目標は文科省のいうように、そのこどもの将来的な社会的自立に置くよう改めるべきだと思いますがいかがでしょうか。

文部科学省通知の2番目には「民間施設やNPO等と積極的に連携し,相互に協力・補完し合うことの意義が大きいこと。」とあります。
4年前の質問で、川崎市の子ども夢パーク内にあるフリースペースえんを紹介し、子ども交流館や、こどもたちの森とのかかわりについて質問した際、「連携は大切と考えているので、情報を共有できるようしっかりと対応してまいります。」との答弁がありました。

(ウ)千葉市ではその後、子ども関連施設などとの積極的な連携はどう進んだのでしょうか。

進路指導については「相談機関や医療機関などの紹介、通信制高校やサポート校については情報収集をおこない、生徒一人ひとりが将来の生き方を考え、主体的な進路選択ができるよう情報の提供に努めている。」との答弁でした。
しかし、実際、不登校だったの生徒の保護者の話では、どんなところが進路の選択肢としてあるのか、担任の先生からは充分教えてもらえず、進学先を自力で探したという話も聞いています。
(エ)不登校の生徒の進路については、担任がもっと民間のいろいろな学校や場についても情報を把握し、保護者にも提供できるようにすべきではないかと思いますが、ご見解を伺います。

県の子どもと親のサポートセンターでは、以前、不登校経験者が、スタッフとして通ってくる子どもに寄り添っていました。また、親が悩みを相談し合える場の運営を経験者が担っていたことが、とても好評だったと聞いています。
(オ)いま、リンクでは不登校の相談を受けた場合、どのようなところを紹介しているのか。とくに、不登校経験者がメンバーに含まれているような民間レベルの支援組織などの受け皿はあるのか、増えてきているのか伺います。

 

2.若葉区の諸問題について

(1)火災が続いた中野町のリサイクル品置き場について

不用品を回収し若葉区中野町の約400坪の土地を借りて置いていた事業者が、平成24年1月、従業員の失火によって隣家の敷地にも延焼するなど大きな火事を起こしました。
今後はこれ以上物品を持ち込まないと市や町内住民と約束をしたにもかかわらず、それを反古にし、その後も継続して物品が持ち込まれ続けてきました。そして、今年6月6日、道路際の敷地内に置かれていた軽トラックから2度目の火災が発生しました。軽トラックの中にはカセットボンベが置いてあり、その爆発音を付近の住民は聞いたそうです。
警察に聞くと、助手席シートの燃え方がひどかったことはわかっているが、発火原因は不明で調査中とのことです。
周辺の住民は、「とても心配、もう二度と起こってほしくない。物を持ち込まないとの約束を守ってほしい」と、訴え続けています。
(ア)本件の経緯を説明願います。

1回目の火災後も引き続き物品が持ち込まれているようです。市もずっと指導を続けてこられたと聞いています。相当な苦労をされていると思われますが、
(イ)これまでどこの部署がどのような指導をされたのか、指導は適切で十分だったとお考えか伺います。


物品が敷地内に無造作に置かれ、今後は放火などの心配もあります。
(ウ)前回同様周辺住民への影響がないよう市の指導を望みますが、市としてどのような対策をお考えでしょうか。

(2)崩落が続く小間子町の残土受け入れ場について

若葉区には、美しい谷津田が農家の方の努力で手入れされているところがたくさんあります。小間子町と富田町の境にある谷津田も、その中の一つで長く残したい風景です。
ところがその田んぼに隣接する斜面に残土が埋め立てられたのですが、傾斜がきつく、適切な処置をしていなかったため、昨年10月に続き今年6月にも埋め立て土砂が崩落し、水田や道路が埋まって通行不能となっています。地元の方からは過去にも何度か崩落があったと聞きました。

(ア)そこで事業が始まってからこれまでの経緯について、過去の崩落および市の指導なども含めてご説明ください。

3)中野町の一時転用許可を受けた農地について

農地造成を目的とし、残土を搬入するため、農業委員会から農地法の一時転用許可を取得するとともに、産業廃棄物指導課より、土砂の埋め立て許可を取得して中野町で実施されている特定事業について伺います。
今年5月28日午後4時45分ころに市民から、黒く強い異臭のあるものを沈殿地として掘削した穴に埋め立てしていると通報があったことから、翌日の29日午後、産業廃棄物指導課職員および農業委員会職員で現地確認に行ったところ、泥臭さはあるものの、特異的な悪臭のある土砂は確認できなかったとの事です。
又、埋め立てた可能性のある場所をユンボで掘り起こさせたが、悪臭のある土砂は確認できなかったと聞いています。
いったん埋めてしまえば、広い敷地の中から不適切な廃棄物を探すのは容易ではありません。悪質業者は、埋めたところ以外の敷地にもカモフラージュのために新しい土を盛っておくと聞いたことがあります。
今回のようなことが見逃されれば、悪質な事業者が、千葉市の対応は甘いとみなして、新たに参入してくることも考えられます。今後同じようなことが起きないようにするために、以下伺います。
本事案は、農地造成を目的にした土砂の埋め立てですが、計画以上に大幅な土砂の掘削が行われていたようです。
(ア)計画上の深さは何メートルで、実際は何メートル掘削されたのでしょうか。
そんなにも深く掘削する必要があったのでしょうか。必要がないのに掘削したとすれば、その土砂を販売したとも考えられます。
(イ)土砂の販売については問題ないとお考えでしょうか。また市はこれに対し、どのような指導を行ったのでしょうか。

異物の埋め立てなどの行為は、その場を確認しなければ指導ができないことから、まずは間髪入れず現場に直行することが大切です。
(ウ)市民からの通報を受けて市はどう動いたのでしょうか。今回なぜその日のうちに、直ぐに駆けつけなかったのでしょうか。本来、市民からの通報に対して、初動体制はどのようになっているのか、またそれで十分とお考えでしょうか。

夜間は警備会社にパトロールを委託していると聞いています。
(エ)委託費と委託内容のうち、時間、人員、頻度、また、市との情報交換や緊急時の対応を 詳しくお示しください。また、本事案を受けて、現在の委託内容で十分とお考えでしょうか。

(オ)不法投棄を監視するため、市内各所でカメラの設置が行われているようですが、このように問題が発生している事業場にも、監視カメラは設置できているのでしょうかできていないのならその理由は何でしょうか。また、監視カメラの設置費用と設置状況、いつだれがどんな頻度で確認し、違反行為に活用しているのか伺います。これまでどんな成果があったのか、さらに、監視カメラは現状の運用で問題に十分対応できているとお考えでしょうか。改善点があれば伺います。

 

<2回目の質問>

1.不登校児童生徒のサポートについて

教育委員会所管においては、こどもの状態に合わせていろいろな場が用意され、充実されてきていることは評価したいと思いますが、4年前から、千葉市の不登校の対応についての考え方は、大きくは変わっていないことがわかりました。
ある不登校の子どもの保護者は、「学校から距離を置いて元気を養うことで、結果的に学校復帰をする人もいるし、学校に戻らないで別の道を歩む人もいる。だから、居場所は、学校復帰を前提とせず、ゆっくり自分のペースで元気を回復できる場所にすること。また、不登校経験者や親を含んだ民間の人をスタッフとして入れることでこどもの気持ちが理解してあげられ元気になれると思う。」と言っていました。
リンクなどの機関から紹介される先は、相談機関はたくさんあっても、いろいろな年齢層に対応できる子どもの居場所は多くはありません。また、不登校の経験者のいる居場所もあまりありません。

(ア)今後、不登校の子どもの受け皿となるような安心して過ごせる居場所の一層の充実を図るべきではないでしょうか、市の見解を伺います。

2.若葉区の諸問題について

(2)小間子町残土受け入れ場について 

平成11年からの事業に問題があり、市が指導中で未解決であったにもかかわらず、その後別事業者が県の許可を受けて新たに事業を行ったとのことです。県が別事業を許可したことは納得できません。

(ア)このとき、県が事業を許可することに対して、市から何らかの意見や、指導への要請を行うなど県への対応は十分で適切であったと考えているのでしょうか。

(イ)今、事業者はどのような状況になっているのでしょうか。

(ウ)また、今後市はどのような対応を図ろうとしているのか、県との連携についてもお示しください。

(3)中野町一時転用許可を受けた農地について

先週のテレビ番組では、愛知県で、砂利採取業者が県道のすぐそばまで砂利を採取したため県道が崩落する恐れが出ているとのニュースが報道されました。国内では工事等で土砂の需要が非常に高く、高い値段で取引され、そのため違法な掘削があとをたたないとのことです。本件では、市への届け出で1.5mだったものが、実際は5m掘削されていたようです。

(ア)掘削された土砂は何に使われたのか。また、届け出を超える掘削について市は問題ないと考えているのか伺います。

(イ)土砂採取や販売は県が許可するものだからと,「市は関係ない」でよいのでしょうか。問題がある場合、県と協力して対応する必要があるのではないでしょうか。県への情報提供や共同監視など、市は行う意志があるのか伺います。

<3回目 意見・要望>

1.不登校児童生徒のサポートについて

先日ある親の会に参加し、たくさんのことを学ばせて頂きました。
不登校にくわしい専門家は「答えは本人の中にある」と言っていたそうです。本当にそうだと思います。
本人が答えをみつけられるようにサポートするのが周囲の大人の役目です。
ですから、その時にその子どもにとって学校復帰が安心して生きていく道と思えないなら、もっと先延ばしするなり、家にいることも含め、別な道を考えるべきでしょう。けして、世間の考えをおしつけて、追い詰めないでください。

前回同様、教育委員会が不登校児童生徒の対応の目標を学校復帰に置いていることについては、ぜひ、発想を転換していただくよう要望します。
不登校の生徒の進路指導については、担任や学校により差がありそうです。とくに、教育センターを利用していないような親の中にはなかなか自力で情報を得ることが難しい人もいますので、家庭と連絡を取り合って、民間機関も含めた進路の情報提供やアドバイスをおねがいします。
子ども交流館や子どもたちの森、子どもカフェ等には、不登校の子も行くことがありますので、そこのスタッフが、子どもとの信頼関係を築きながら、よりよい支援に向かって、関係機関と、なお一層の連携を図り、研修も充実させてください。
さらに、今すぐとはいかないでしょうが、近い将来、教育センターやライトポート以外にも、川崎市にあるような不登校の子どもが安心して通える居場所を、親の会や不登校経験者の力を活かしながら、市内のどこかに作ることを強く要望しておきます。

 

2.若葉区の諸問題について

中野町のリサイクル品置き場と、小間子町の残土受け入れ場については、いずれも、悪いのは事業者側ですが、事業者にやる気や資力がないことで、事態が泥沼化し、結局、一般市民が被害を被っているわけです。
市には、その事業が進む過程で様々なかかわりがあったはずです。
リサイクル品置き場については、今後地権者さんとの間の調整をぜひお願いします。
残土受け入れ場の事案では、何回も崩落を繰り返しているのに、事業者が法面の整備を怠っていたことは、わかっていたわけで、もっと強く県に働きかけ、問題解決に力を入れるべきではなかったでしょうか。
崩落現場ではまたいつ、被害がでるかもしれません。そうなれば市は大きな責任を問われます。
早急に県と充分連携を取って、事業者に強く働きかけることを求めておきます。
一時転用農地については、数点指摘しておきたいと思います。

1.まず、事業者から申請時に提出された計画図は工事の全容を把握するには十分とはいえない内容でした。事業者側に丁寧で正確な計画図の提出を求め、無理のない事業であるかを見極める必要があったのではないでしょうか。

2.さらに市民の通報を受けて、すぐ現地に行かなかったことは大きな問題でした。市民からの通報は貴重な情報源です。それに応えて直ぐ対応するよう初動体制の改善を強く求めます。パトロールも見直しするとのことなので、効果のある方法に変えるよう期待しています。監視カメラの活用も再検討してください。

3.農地や山林に関して県と市の両方がかかわる事業については、どうしてもお互い、相手のせいにしがちです。

守るべきは市民と市内の農地なのですから、責任転嫁せず、問題のある残土の受け入れや山砂の掘削に対しては、今後は市としてもっと主体的に関わっていただきたい。問題のある現場では、常に県と密に連絡を取り合い,共同して指導を行うことが必要です。

4.最後に、本事業完成後は、雨水排水が道路等周辺に流出しないか、また造成後確実に農地として利用されるのか、是非ともきちんと目を配ることを強く求めておきます。

 

 

回答

 

質問1 不登校児童生徒のサポートについて

(ア)千葉市教育委員会としては、学校復帰を目標に各種支援策を講じているわけだが、学校復帰できた児童生徒は増えているのか。

(教育委員会学校教育部指導課)

(教育次長答弁)

  不登校児童生徒のサポートについてのうち、所管についてお答えします。

まず、学校復帰できた児童生徒は増えているのかについてですが、
直近の5年間でみると、毎年同様の状況で、不登校児童生徒の3割から4割が登校できるようになっています。

(イ)不登校の対応において、千葉市として、学校復帰を目標とする考え方に固執せず、最終目標は文部科学省がいうようにその子どもの将来的な社会的自立に置くように改めるべきと思うがどうか。

(教育委員会学校教育部指導課・教育センター)

(教育次長答弁)

次に、最終目標を子どもの将来的な社会的自立に置くことについてですが、本市では、文部科学省の通知における「将来の社会的自立に向けた支援の視点」に沿った支援をしております。
特に、社会の構成員として必要な資質や能力等をそれぞれの発達段階に応じて育成する機能と責務を有しているため、何よりもすべての児童生徒が学校に楽しく通うことができるよう学校教育を一層充実させ、学校生活、とりわけ原籍校へ復帰することを支援の最終目標と位置付けております。

  (ウ)子ども関連施設などとの積極的な連携はどう進んだのか

(こども未来局こども未来部こども企画課)

(こども未来局長答弁)

不登校児童生徒のサポートについてのうち、所管についてお答えします。
まず、子ども関連施設との連携はどう進んだのかについてですが、23年度から、子どもの居場所として「こどもカフェ」の運営を開始し、また、24年度からは「子ども交流館」の「チャイルドサポート事業」を実施するとともに、さらに今年度から、「子どもたちの森公園」を加え、それぞれの施設で、支援や見守りが必要な子どもたちの状況に応じ、学校や青少年サポートセンターなどの関係機関との連携を図っております。
また、専門家による公開講座や、運営事業者連絡会議などを開催し、子どもの居場所の運営に関わるスタッフ等の情報共有やスキルアップに努めております。

(エ)不登校の生徒の進路については、担任が情報を把握し、保護者にも情報提供できるようにすべきではないか。

(教育委員会学校教育部指導課)

(教育次長答弁)

最後に、不登校の生徒の進路について、担任が情報を把握し、保護者にも情報提供できるようにすべきではないかとのことですが、
各学校では、進路説明会などを開催し、公立・私立高校をはじめ、通信制高校やサポート校などの情報を生徒及び保護者に提供しております。
なお、参加できない生徒には、資料を持参して個別の家庭訪問や面談を通して、一人一人が将来の生き方を考え、主体的な進路選択ができるよう情報の提供に努めております。
今後も、進路指導主事研修会等において、個に応じた進路に向けて、適切な情報提供や丁寧な相談に応ずるよう指導して参ります。

(オ)リンクでは不登校の相談を受けた場合、どのようなところを紹介しているのか。特に、不登校経験者がメンバーに含まれているような民間レベルの支援組織などの受け皿はあるのか、増えてきているのか

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(こども未来局長答弁)

次に、リンクで不登校の相談を受けた場合の紹介先についてですが、児童・生徒の状況や相談内容を見極め、市教育センター・養護教育センター・青少年サポートセンター等のほか、NPO法人千葉県なの花会など、不登校経験者や家族が係わり運営している民間団体も紹介しております。
これまでも、多種多様な問題を抱える相談者を支援するため、公・民を問わず、紹介先の拡充を図っているところであり、今後も、適切と考えられる団体等との連携を充実して参りたいと考えております。

 

質問2 若葉区の諸問題について

(1)火災が続いた中野町のリサイクル品置き場について

(ア) 本件の経緯について

(環境局資源循環部収集業務課)

(環境局長答弁)

はじめに、火災が続いた中野町のリサイクル品置き場についてお答えします。
まず、本件の経緯ですが、平成21年5月に、中野町の土地にごみがため込まれているとの通報を受け、現地を確認したところ、リサイクル業者が家庭を回り有料で回収した不用品を保管していたため、無許可で廃棄物の収集・運搬を行わないこと、早急にごみを適正処理することについて指導しました。
その後は、担当者が定期的に現地調査を行い、状況を確認するとともに、口頭及び文書にて継続して指導を行って参りました。
平成24年1月の失火による火災の後、他市へ移転したものの、移転先の都合により、半年ほどで元の場所へ戻り、リサイクル品や不用品の無料引取りを行っておりましたが、本年6月に、敷地内の軽トラックが火災で全焼する事態となりました。
引き続き指導を行っておりますが、資金がなくごみの処理が進まない状況が続いております。

 (イ) これまでどの部署がどのように指導し、指導は適切だったのか

(環境局資源循環部収集業務課)

(消防局予防部予防課)

(環境局長答弁)

次に、これまでどの部署がどのように指導し、指導は適切であったかについてですが、環境局においては、月1回程度、担当者が現地調査を行い、状況を確認するとともに、廃棄物処理法に基づき、

 (ウ) 今後の市の対策について

(環境局資源循環部収集業務課)

(消防局予防部予防課)

(環境局長答弁)

次に、今後の市の対策についてですが、これ以上、保管されているごみの量が増えることがないよう、環境局において定期的に現地調査を行い、状況を確認するとともに、早期に敷地内のごみを整理し、適正に処理するよう、改善指導を続けて参ります。
また、現時点でも、ごみ等が山積みされていることから、消防局において、消防隊によるパトロールを継続して実施するなど、放火防止対策について指導をして参ります。

 

(2)崩落が続く小間子町の残土受け入れ場について

 (ア) 事業がはじまってからこれまでの経緯について

(環境局資源循環部産業廃棄物指導課)
(環境局長答弁)

次に、崩落が続く小間子町の残土受け入れ場についてお答えします。
事業が始まってからこれまでの経緯についてですが、
平成11年から、千葉市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例に基づく許可を受けた事業者が、土砂等の埋立事業を行っておりました。
土砂の崩落については、18年までに6回確認されており、市はその都度、口頭及び文書により指導して参りましたが、抜本的な改善はみられませんでした。
その後、当該土地は、23年12月に別事業者が千葉県から森林法に基づく林地開発許可を受け、更に、24年6月に別事業者に事業が引き継がれております。
市は、24年6月に、のり面が急こう配であったことを現場パトロール中に確認したため、県とともに再三に渡り、崩落防止の指導をして参りましたが、崩落防止措置は講じられませんでした。
その結果、25年10月から本年6月までに、大雨などの影響により崩落が3回発生しました。
そこで、市は条例に基づく措置命令を、県は法に基づく復旧命令を出したところですが、未だに崩落防止措置は講じられておりません。

 

(3)中野町の一時転用許可を受けた農地について

(ア)土砂の掘削について

(イ)土砂の販売などの問題について

(農業委員会事務局)

(農業委員会事務局長答弁)

 中野町の一時転用許可を受けた農地についてのうち、所管についてお答えします。
まず、計画上の掘削と実際の掘削の深さについてですが、今回の農地造成は表土を1.5メートル掘削し、搬入した土で埋立てを行い、最後に表土を戻し農地の高低差を改良するものです。
また、農地造成部分の隣地である国道に接する農地が工事用地として一時転用され、約5メートルの掘削が行われております。これは、国道からの工事車両の進入や、国道への土砂や雨水の流出防止のため行われたものであります。
今後も、計画どおり工事を行うよう指導して参ります。
なお、掘削された土砂の販売については、砂利採取法に基づき県知事の認可が必要であり、許可なく行われた場合には、県から指導等が行われるものと考えております。?

 (ウ)市民からの通報への対応について

(環境局資源循環部産業廃棄物指導課)

(農業委員会事務局長答弁)

次に、市民からの通報への対応についてですが、可能な限り、すぐ現地に向かい確認を行いますが、今回の通報場所については、許可現場であることから責任者を把握しており、確認等は翌日としました。
また、市民通報に対する初動体制についてですが、緊急に対応が必要な場合、通報があり次第、勤務時間外でも現地確認を行っております。
今後も、農地や許可現場のパトロールを適切に行い、違反行為の未然防止に努めて参ります。

(エ)警備会社にパトロールを委託していると聞いているが、委託費と委託内容の詳細を。また、現在の委託内容で十分と考えているのか

(環境局資源循環部産業廃棄物指導課)

(環境局長答弁)

次に、中野町の一時転用許可を受けた農地についてのうち、所管についてお答えします。
まず、不法投棄監視パトロールの委託についてですが、平成25年度の委託費用は、1,636万5千円であり、現在、市内203か所を対象に、平日の夜間及び休日の昼間の時間帯に、2名一組で、その必要性に応じ頻度を変え、パトロールを実施しております。
実施状況については、前日のパトロール結果をファックスで報告を受け、現況に応じて監視箇所の追加などの指示を行っているところです。また、盛土面の崩落確認時などに実施する緊急連絡については、状況に応じて職員が出動できるよう、その体制を別途定めています。
委託内容については、早朝を含めパトロール時間帯を柔軟に変更するなど、現在、見直しを進めているところです。

 

(オ)不法投棄監視カメラの設置について

(環境局資源循環部産業廃棄物指導課)

(環境局長答弁)

最後に、問題が発生している事業場への監視カメラの設置についてですが、当該事業場については、法令の規定に基づく立入検査を実施していることから、監視カメラを設置していません。
また、平成25年度の監視カメラの設置費用は、委託料569万6千円で、不法投棄が頻発する地点などに5台を設置しております。
なお、撮影された画像は、委託先において解析を行ったうえ、報告書の提出を受けていましたが、迅速な対応を図るため、26年度からは、撮影された画像を産業廃棄物指導課内に設置したパソコンに送信するようシステムを変更し、日々画像の確認を行っております。
これまでのところ、不法投棄は確認されていないことから、その防止に役立っているものと考えております。
今後も、監視カメラ等を活用し、不法投棄の撲滅に努めて参ります。

 

<2回目の質問>

質問1 不登校児童生徒のサポートについて 

(1)不登校の子どもが安心して過ごせる居場所の一層の充実を図るべきではないか

(こども未来局こども未来部こども企画課)

(こども未来局長答弁)

2回目のご質問にお答えします。
不登校の子どもが安心して過ごせる居場所の充実についてですが、
「子ども交流館」、「こどもカフェ」及び「子どもたちの森公園」が、不登校も含め、支援や見守りが必要な子どもたちが安心して過ごせる居場所となるよう、一層の充実に努めて参ります。

 

質問2 若葉区の諸問題について

(2)崩落が続く小間子町の残土受け入れ場について

(ア)県が事業を許可することに対して、市から何らかの意見や指導の要請を行うなど、県への対応は十分で適切であったと考えているのか

(経済農政局農政部農業経営支援課)

(経済農政局長答弁)

崩落が続く小間子町の残土受け入れ場についてのうち、所管についてお答えします。
県が事業を許可することに対して、市から意見や、指導の要請を行うなど、県への対応は十分で適切であったと考えているのかとのことですが、平成23年9月29日付けで、県から林地開発許可申請についての意見照会があり、千葉県、事業者、千葉市で現地調査を行い、同年10月28日付けで、千葉市長名で県に対して、「事業区域下方の農道、農地への土砂等の流出防止のための措置を施すこと」、並びに「林地開発行為の工事着手にあたり、地元住民への合意形成が図られること」などについて、事業者を指導するよう要請しており、当時の対応は適切と考えております。

 

(イ)事業者の状況について

(環境局資源循環部産業廃棄物指導課)

(環境局長答弁)

崩落が続く小間子町の残土受け入れ場についてのうち、所管についてお答えします。
まず、事業者の状況についてですが、事業者の代表取締役が本年4月に死亡し、新しい代表取締役の就任が確認できなかったことから、現在、現場代理人であった取締役に対して、措置命令を履行するよう県とともに指導しております。

 

(ウ)今後の対応について

(環境局資源循環部産業廃棄物指導課)

(環境局長答弁)

次に、今後の対応についてですが、本件の土砂埋立て行為は、県の森林法の林地開発許可に伴うものであることから、水田や道路へ崩落した土砂の撤去及び土砂の流出防止についての対応方針を県と協議して参ります。

 

(3)中野町の一時転用許可を受けた農地について

(ア)掘削された土砂は何に使用されたのか、また、届出を超える掘削について、問題ないと考えているのか。

(イ)土砂採取や販売の問題がある場合、県と協力して対応する必要があるのではないか

(農業委員会事務局)

(環境局資源循環部産業廃棄物指導課)

(農業委員会事務局長答弁)

中野町の一時転用許可を受けた農地についてお答えします。
まず、掘削により出された土砂についてですが、土地所有者が行う隣接地の軽微な農地改良に使用する旨の届出が出されております。 また、農地造成のための工事用地としての掘削については、車両通行等のために掘削されたもので、工事終了後、農地として復元される予定となっており、問題はないと考えております。
次に、土砂の販売のための搬出への対応についてですが、市民等からの通報があった場合、速やかに現地確認を行い、販売の恐れがある場合は、搬出の一時停止を求めるとともに、県に通報するなど対応して参ります。

 

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