平成26年第3回定例会 代表質疑

湯浅 美和子

質問内容と回答を掲載しています。
   回答には簡単な質問内容も記載してあります。

質問内容

1.市長の基本姿勢

1)集団的自衛権行使容認の閣議決定について

集団的自衛権の行使は、日本が同盟国を防衛するため、第三国に対して武力を行使し、そしてその第三国からの反撃により、日本国民にも死者が生じるかもしれない国家の戦争行為です。集団的自衛権のいかなる必要性を論じようとも、その行使によって、憲法9条の「専守防衛」のもとでは決してなかった国民の犠牲が生じることは否定できません。
「国民の命と平和な暮らし守る」ために集団的自衛権の行使が必要かどうか判断する権限は、安倍内閣のような時の政権ではなく、主権者である国民にあり、ましてや戦争への参加という国の形を変えようとするのなら、憲法の定めに従った手順が必要です。解釈改憲による集団的自衛権行使容認は、これを真正面から否定し、また、これまでの個別的自衛権を抑制し、集団的自衛権は憲法9条のもと違憲であるという立場をとってきた政府見解をも無視するものです。
共同通信社による8月の全国電話世論調査では、閣議決定について84.1%が「十分に説明しているとは思わない」、集団的自衛権の行使容認そのものへの反対は60.2%で、7月の調査から5.8ポイント増え、反対の声は広がりつつあり、また三重県松阪市長は違憲確認訴訟を起こすことを表明しています。私たちも、閣議決定の無効を訴え、撤回を求める活動を進めていきます。
もちろん閣議決定だけで戦争を始めることはできず、今後、周辺事態法、武力攻撃事態対処法、など10数本の法律改定が必要ですが、これらの法律に、地方自治体の関わりや役目が書き込まれています。
「住民の生命・財産を守る」ことが責務とされている地方自治体の長としての、解釈改憲による集団的自衛権行使容認についての考えを伺います。

2)原発再稼働について

9月15日は、昨年大飯原発が定期検査に入り日本が原発ゼロになって丸1年の日。この猛暑を私たちは原発ゼロで乗り切りました。その直前の9月10日、原子力規制委員会は、九州電力川内原発の再稼働適合審査書を決定しましたが、専門家からの火山リスクへの疑義や住民避難の問題などは残ったままです。
福島原発事故の教訓から、それほどのリスクを背負いながら原発を稼働させる必要があるのか、多くの人が抱く疑問であり、それが複数のアンケート調査に半数を超える人たちが再稼働反対の意思表示をしていることに表れています。
規制委の田中委員長は「(審査をクリアしても)安全だとは私は言わない。稼働させるかどうかは、電力会社と住民、政府で判断される」と言っていますが、周辺広域住民の同意に関する新たなルールはなく、事故が起きた場合最も被害を受ける住民が再稼働の是非に関する決定に参加できないまま手続きが進められようとしています。
住民の命を守る使命のある自治体の長として、原発のもつリスクと住民の安全をどのように考えておられますか。

3)財政運営について

ア)平成25年度決算について

25年度決算の特徴は、市債管理基金よりの借入に実質的に依存せず、一般会計において27億8,400万円の実質収支を確保したこと、市債残高が対前年比128億円削減したことなどがあげられます。
市債管理基金よりの借入は、収支を合わせるために平成15年度より行われ、現在の借入総額は247億円。25年度当初予算では「50億円の借入20億円の返済」でしたが、決算では20億円の借入返済となりました。財政健全化プランでは24年度より毎年20億円の返済を数値目標としたものの、24年度は5億円の返済しかできず、ようやく目標通りとなりました。ただし借入額の当初予算とのかい離30億円は、借入額が少なくなっているので、問題ないとは言え、かなり大きな読み違いです。20億円に減額となった理由は何か、また健全化判断比率への影響について伺います。

イ)サマーレビューについて

市長は就任後、23年度予算編成時より「サマーレビュー」の方式を取り入れ、あらかじめ中長期に見直しを行わなければならないものについて、その方向性を検討しています。サマーレビューは、次年度予算編成に向けて基本的な考え方をまとめる時期でもあり、他自治体でも取られている方式です。
サマーレビューでの検討課題を事前に公開している他市もある中、千葉市では検討結果の事後公表で、密室会議的ではあります。関係団体へのヒアリングを実施する等、庁内だけの議論ではないとのことですが、あらかじめ検討課題について市民意見聴取も行っている自治体もあることを考えると、市民への公開度は高くありません。ただし次年度予算編成への決算の反映が難しい中、一つの試みとして意味があり、更なる活用も可能かと考えます。
すでに3カ年サマーレビューを行っていますが、この期間に実施した主な事業見直しの内容及び成果をどのようにとらえておられるのでしょうか。

また市長就任2期目に入り、就任後実施した新規事業も数年たっているものもありますが、その検証はどうでしょうか。サマーレビューでの検証もあってよいのではと考えますが、いかがでしょうか。

4)IRへのこれまでの取り組みと現状、今後に向けて

本年度、幕張新都心におけるIR(統合型リゾート)導入可能性調査を実施しています。委託事業者は日本経営システム株式会社、委託金額339万円で、幕張新都心におけるIR立地可能性や導入による社会的・経済的影響などを調査し、本年末に報告書が提出されます。
現在千葉県でも同様に「IR導入検討基礎調査事業」が委託されており、相手先は千葉市と同じ事業者です。
これまでも各地で同様の調査が行われており、市では、他地域での調査報告をどのように分析してきたのか、またその他に千葉市ではこれまでどのような取り組みをしてきたのか、それらを基に市は一体どのような調査を行おうとしているのか、県調査と重複しないのか、同じ業者が受注していることで問題はないのか、伺います。

千葉県が平成24年度行った「カジノ・MICE機能を含む複合施設の導入検討調査」では、懸念されるリスクとして「不適切な団体・事業者の介入」「犯罪の増加」「ギャンブル依存症」「青少年への悪影響」「生活環境の悪化」を上げ、これら懸念事項はどのようにコストを投入しても完全にはなくせない、IR誘致に際し、回避すべからざる問題点と評価、とあります。市としては、こういった指摘をどう考えておられるのか
このような指摘がある中、導入検討と言われると、影響を最も受ける近隣の地域住民はたまったものではありません。地域でのこれまでの意見交換会や勉強会での意見はどうなのか、また今後どのように説明をしていかれるおつもりか、伺います。

2.総務行政について

1)市民への情報公開

千葉市が情報公開条例を施行して20年となります。
公開が原則となり、公文書の開示手数料が無料となるなど、条例も改正されてきました。
情報公開のためのおもな施策は公文書の公開、会議の公開、議事録の公開の3つですが、議事録については「概要」だけで済ませる自治体もある中、千葉市はきちんとすべての発言の議事録を作成していること、公文書の開示請求の際は、市政情報室が親切に市民の相談にのってくれていることは、評価できるところです。
一方、今年5月に行われた社会教育委員会議が、初めは公開予定だったものが会議の前に一部非公開になり、そうとは知らずに傍聴におとずれた市民から、非公開になったことに納得がいかないという声があがりました。
また、情報公開条例施行規則によると議事録は「すみやかに」作成するとありますが、議事録公開が遅いという声が多く寄せられています。以下、3点伺います。

市民に文書や会議を公開する目的や狙いについて

付属機関の会議の公開・非公開を線引きする基準は何か。
誰がいつ、どのように非公開にすると判断するのか。
また、いったん公開と決めてあった会議を非公開に変更することはできるだけ避けるべきと思うがどうか。

議事録の作成はどのくらいの期間を「すみやか」と解釈しているのか。基準はあるのか。
できるだけ、次の会議の前に議事録が出て、市民が前回の会議の内容を確認したうえで、傍聴できるようにすべきと思うが、議事録の作成を早めることはできないのか。

2)補助金について

補助目的や市が期待する効果等を説明し、市と補助事業者が情報共有することで、補助金の効果が一層高まることを目指して、補助金制度全体を把握できる一覧を平成24年度から公表しています。

いわゆる「補助金の見える化」の取組みですが、この効果をどのように分析していますか。
25年度終了の第1期財政健全化プランの取り組み項目の中で「補助金の削減」の達成状況はどうなっているでしょうか

補助金は減らせばいい、というものではありません。
他市の補助金の見直し方針などを見ると、補助金は市民協働の担い手の育成支援の側面を持つとして「見直し」と同時に新たな補助金制度を創設しているところもあります。千葉市には「市民事業提案制度」がありますが、こちらは補助ではなく委託。また各区の自主事業の中に、市民団体への補助も増えましたが、市民協働の担い手の育成という視点からすると使い勝手含め充分とは言えない、と感じています。
市民活動育成という視点から補助金活用を充実させる必要もあると考えますが、見解を伺います。

3.財政について

1)除却債について

本年4月、総務省は、地方公共団体に向けて、公共施設等総合管理計画という行政計画の策定を要請しています。千葉市も策定予定で、策定の効果として「除却債」が活用できるとのことです。
除却債は、計画にのっとった公共施設の除却であれば、地方債充当率75%で借金ができる、というものですが、除却債の活用は、ようやく市債残高を減らしつつある中、将来負担への影響はどうなのか、ということと共に、除却のための借金返済は誰が負うのか、という問題があります。市債を活用して整備した公共施設は、後の世代もその公共施設を使い、使用の対価として税の中から借金返済を負担します。それが負担の公平性。しかし、除却の借金に対しては、後の世代は何の便益も受けられず、借金返済のみが負担として残ります。
もちろん意味の薄れた公共施設に維持管理費をつぎ込むよりは、除却してしまった方が安くつく、後世の負担が少ない、という考え方もありますが、財政規律上どうなのか疑問が残ります。市としての見解を伺います。

2)債権管理について

平成22年度末225億円を超える滞納総額を抱えていた千葉市では、財政再建と市民負担の公平性を確保する、として、平成23年度末に債権管理条例を策定し、24年度から条例に基づいた債権管理が行われています。
平成25年度における債権管理の状況はどうであったのか。

平成25年度4月に債権管理課が設置され、市が保有する全ての債権の適正管理と、徴収困難事例を引き継ぎ、集中管理するとされましたが、債権管理課の徴収実績はどうであったのか。

平成25年度は、市税徴収率が前年度比1.0%、国民健康保険徴収率は2.0%上昇しており、市全体としての滞納整理が少しずつ進んでいますが、今後の徴収対策について伺います。

4.市民行政について

1)千葉市民活動支援センターの力量アップと、NPO情報の正確な把握と市民への情報提供について

本年4月、市民のボランティア活動やNPO活動などの市民公益活動を支援する施設とし
て「千葉市民活動支援センター」が指定管理者を導入し、再スタートを切りました。
25年度の活動状況と、指定管理者となってからの違いはどうでしょうか

市民活動支援センターの仕事は、文字通り市民のボランティア活動やNPO活動の支援です。そういった活動により多くの市民が参加できるよう、センターのホームページ等でNPO団体を紹介していくことが望ましいと考えますが、ホームページには掲載されておらず、リンク先の「ちばぼら」に掲載されている状態です。
市民活動支援センターのホームページに活動団体を掲載し、掲載団体を増やす努力が必要ではないか。さらに、活動仲間を増やすためのボランティア募集コーナーも設け、センターが積極的にこの情報欄を充実していく努力を行っていただきたいが、いかがでしょうか。

市民活動支援センターでは、運営協議会が開設されています。運営委員名簿の公開や協議会開催日時の広報、議事録の公開など、市民に広く公開して、より良い運営を目指してほしいと考えますが、いかがでしょうか

NPO団体からの要望について、市はどのように把握しているのでしょうか
活動拠点を要望している団体も多いと聞きます。空き家や公共施設などを共同事務所として活用するなど、NPO活動がより充実していくための市の支援についてどう考えるか伺います。

5.保健福祉行政について

1)地域包括ケア構築に向けて

これからの超高齢会社会のキーワードは「認知症」「がん(緩和ケア)」「少子化、高齢化、多死化」「地域連携、多職種連携」といわれます。
<スクリーン>
これは、8月26日に開催された千葉市社会福祉審議会高齢者福祉・介護保険専門分科会で示された千葉市の「地域包括ケア構想」(案)の絵です。まだ作成段階で決定ではなく、今後変えていかなければならないところもあると思いますが、どのように地域住民のケアを担っていくのかのイメージです。

「地域住民」がいて
・左下に「自治会や社協」や「ボランティア」「NPO」など地域住民参加型の支え合い体制があり、保健福祉センターや、今話題の「コーディネーター」さんがいます。
・右下が「地域密着型サービス」など介護関係
・左上は認知症集中支援チーム、認知症疾患医療センターなど専門医療
・右上は救急・リハビリはじめ、地域に密着した医療機関
となっています。
これらが連携を取りながら一人ひとりが地域で最後まで安心して過ごせる体制を作っていくというもので、上半分の在宅医療と下半分の介護や支えあいの連携がいかに大切かが分かります。

滋賀県では嘉田知事のころから、在宅医療、在宅看取りの推進が大きな政策の柱になっていて、「医療福祉・在宅看取りの地域創造会議」が立ち上がり、「地域全体が病院」「24時間つながる安心」を目指し、多職種の専門家が家族とともに在宅医療を支える「滋賀モデル」を進めています。

以前にもお示ししましたが、戦後は病院で死ぬことが当たり前となっていましたが、ここにきて、死亡場所の中で、病院の割合の微減傾向が続いています。人口構成上、今後の多死化は避けて通れませんので、在宅での終末がおのずと増えるのは必然です。在宅で終末期を迎えるには、在宅診療や終末期ケア、緩和ケアが重要となります。
市内における緩和ケアの現状はどのようになっているのか、また今後に向けての対応を伺います。

これからは医療と介護の連携が必須です。千葉市では昨年度から中央区・稲毛区で多職種連会
議が開催されています。その内容はどのようなものであったのか、今後に向けての課題は何な
のか、伺います。

顔の見える関係づくり的な多職種連携会議ですが、先ほどあげた滋賀県のように、充実させていくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

多職種連携を進めるにあたっては、他市の先進事例を見ても、医師会との強力なタッグが不可
欠です。千葉市医師会は、夜間応急診療へ長年にわたって、医師を輪番制で派遣いただくなど
市事業への貢献も大きいものがありますが、今後は更なる連携が必要です。例えばあんしんケ
アセンターと医師との連携、あるいは医師会・あんしんケア・行政の相談窓口を一本化する、
なども検討してはと考えますが、今後の連携強化に向けての方向を伺います。

千葉市が関わる「医療」として両市立病院があります。病院は「市民の健康を取り戻す場」ですが、冒頭でも述べたように超高齢会社会のキーワードが「認知症」「がん(緩和ケア)」「少子化、高齢化、多死化」「地域連携、多職種連携」だとすると、今後の多職種連携会議の中での市立病院の役割、また地域包括ケアの中での市立病院が果たす役割をどのようにお考えでしょうか

2)生活困窮者対策(相談窓口のモデル事業から本格実施にむけて)

昨年12月に設置された「生活自立・仕事相談センター」の活動状況を伺うと、これまで市民ネットワークが求めてきた、千葉県が県内の福祉圏域に1か所ずつ設置している中核地域生活支援センター的な役割を担いつつあるのでは、と感じる事例があります。
・事例1として−夫より長年DVを受け、うつ病で受診中の女性。こどもは小学生。夫の転勤を機に同行拒否。生活費が送られてこず、生活困窮。離婚し自立したいがパート収入が少ない。という事例に対しての支援内容は「生活費の確保・住まいの確保・安全の確保・服薬の管理・ショートステイ利用を含めたこどもの支援・家計相談支援」など
・事例2として−中学生時代から不登校の男性。中学卒業後ほとんど外出せず、自宅中心の生活。収入を得るためいずれ働きたいが、家族本人だけでは方法がわからない。LINKを経由しての相談。に対しては「生活リズムの改善。体力をつける。対人関係の構築。就労体験がほとんどないためキャリア形成支援など」で、
いずれもセンターでの継続的な支援が行われています。
こういった相談を受けている生活自立・仕事相談センターの、相談窓口としての役割をどのように評価しておられますか?

千葉市では、高齢者はあんしんケアセンター、子どもは児童相談所、DVは配偶者暴力相談支援センター、若者はリンク、障害は障害者相談センターやこころの健康センター、と、それぞれ相談窓口をもっています。
しかし、それぞれの問題は単独で存在するのではなく、複合的な要素を持っていることは想像に難くありません。
「生活自立・仕事相談センター」も看板は「生活困窮」ですが、生活困窮は他の要因にともなって表出してくることが事例を見ていてもわかります。
この「相談窓口」を中核地域生活支援センター的な窓口として分野横断的な問題に対応できるよう拡充整備することへの考えを伺います。

生活自立・仕事相談センターの役割の一つとして「就労準備」「就労訓練」もあります。生活困窮に陥った方の中には、なかなか一般就労に結び付きにくい方も多く、そういった方たちの就労のあり方として「中間的就労」の必要性をこれまでも再三訴えてきました。ニートや長期の失業者へ、短時間の軽作業などの働ける場を提供し、日常生活の自立や社会参加を支援する取り組みですが、こういった場を提供できる事業者は限れています。この中間的就労の場の開拓も今後の課題だと思われますが、どのように対応していこうとしておられるのか、伺います。

6.こども未来行政について

1)子どもルームのあり方について

来年度より4年生以上の児童の入所が始まります。千葉市では、今後3年程度にわたって6年生までの受け入れを進めていく、とされています。
また本年8月、国は「放課後子ども総合プラン」を示し、今後は放課後児童クラブ(いわゆる子どもルーム)と放課後子ども教室の一体型整備を進めていくとしました。課題は山積していますが、生活の場としての子どもルームの堅持は重要であると考え、以下伺います。

これまでの子どもルームの待機の状況と、解消への対策はどのようになされてきたのか

これまでの子どもルームの質の向上のためにどのような工夫をされてきたのか、
 指導員の充足状況と質の確保はどうか、伺います。

学童保育の質をみるのに「やめない率」の調査があります。これは東京・小金井市の親たちによる「学童保育の質を巡る調査・研究・政策提言〜民間委託で学童保育はどうなる」の中で紹介されています。転居や塾に行くようになって止めることもありますが「毎日安心して通えないので止めたくなってしまう」もあります。これは指導員の力量や実践内容に係り「学童保育の質」をみるのに役立つのではないか、というものです。
「やめない率」はある新入生の学年が3年生になると何人になるかという残留率ですが、千葉市の「止めない率」はどうでしょうか。待機もある中、途中入所もあり、残留率をとるのはむずかいしかもしれませんが、それでは退所率はどうでしょうか。

次年度より体制が大幅に変わるので、保育の質の変化を確認するためにも、こういったデータをとっておくことは必要だと思うが、いかがでしょうか。

夏休み中の居場所を確保するため、年度当初に子どもルームに入所させる家庭が多いのが現実です。
スクリーン 
平成25年度の入所と待機の児童の推移ですが、8月と9月では入所数の差があります。これによっても夏休み対策があれば、かなりの待機児童を飲み込むことができるのではないか思われます。

夏休み中の児童の居場所を確保していくことが、今後の子どもルームの待機児童解消対策として必要なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

これからの子どもルームは高学年の子どもたちまでが対象となってきます。高学年のこどもたちに関しては、放課後子ども教室との一体化の中での居場所確保があってもよいと考えますが、いかがでしょうか。

7.環境行政について

1)生物多様性地域戦略について

私たちの生活は、自然からの恵み、すなわち「生態系サービス」によって支えられており、そのためには健全な生態系が維持されることが大切です。
しかしながら、現代の社会においては、開発行為や外来生物の進入、人口減少や高齢化による耕作放棄地の拡大、地球温暖化の影響などによって生物の多様性が失われる危険性があり、その対策として、国や地方自治体では、多様な生物が生存できるような環境を保全し、持続可能な利用を確保するため生物多様性地域戦略を策定しています。
平成26年3月現在、20政令市中策定済みは13市、策定中が1市、その他千葉市を含めて6市が検討中です。ちなみに都道府県では約8割が策定済みあるいは策定中であり、どうみても千葉市は出遅れていると言わざるをえません。

このように千葉市の策定が遅れてしまっている理由は何でしょうか。

千葉市でも策定に向け検討中と聞きますが、策定のプロセスについてはどのように検討されているのか。

策定に向けた市民の参加の確保については、どのような検討がなされているのか。

8.都市行政について

1)街路樹について

街路樹は都市景観を潤し、歩行者に木陰を提供し、ヒートアイランドの緩和にも一役買い、そして防災面の役割もあり、都市部の品格を作り上げる要素の一つと感じています。

「千葉市緑と水辺のまちづくりプラン」では「既存の街路樹について、今後のあり方について研究していく」とされました。それには「千葉市の街路樹はどうあるべきか」というグランドデザイン(全体構想)を持ち、それに従ってマスタープラン(基本計画)を考えていく必要があります。
そのためには、まずは街路樹の現状を調査し、課題を把握することが大切ですが、現状と課題をどのように認識しているのでしょうか

街路樹の所管は、財産としての管理は建設局、剪定などの維持管理作業は都市局です。事業発注と作業部隊が異なっており、外から見ると大変わかりにくいのですが、
千葉市の街路樹全体を見通した全体構想を持ち基本計画を考えていくとなると、一体どこが中心となって担っていくのか、今後の計画的な維持管理について、市はどのように考えていくのか、伺います。

街路樹沿道の住民はじめ、街路樹に対して愛着を持っておられる市民は多いと思われます。こういった方たちに街路樹の管理や維持にかかわっていただくのは、これからのまちづくりの中でも大切です。
たとえば、街路樹ウオッチングやマップの作成等、市民との協働作業を通して市民の関心を高め、維持管理への参加に誘導する。
道路ごとに管理している事業者名を明示し、業者に緊張感を持たす。
街路樹近隣の企業からも寄付を得て樹名板に企業名を入れるなどして、協力を仰ぐ。
なども考えられます。
市民が街路樹の維持管理へ参加する取り組みの状況や、考えを伺います。

 

<2回目>

原発ゼロをめざすことについては、これまで何度も伺ってきました。今回の答弁もそれを超えるものでなく、残念です。今回は川内原発の再稼働をめぐっての動きの中でお伺いしたものです。首都圏周辺には、国策によって原発が設置されていません。その恩恵を千葉は受けていますが、万が一、千葉市周辺に立地市があれば、市長の応えは同じだったでしょう。国民の犠牲の上に成り立つ政策をどう考えるのか、市長も福島県の人々の現状を考えると、とおっしゃるなら、そのための行動をすべきと私たちは思います。
今回の質疑にあたっては、市長が自ら宣言されているような「市民がもっとも参加する千葉市」であるかどうかを見てみました。
市民の参加・参画といっても、きちんと市民と行政の対等なパートナーシップのもとでなければ本来の意味をなしません。
市民がしっかりと、行政のパートナーとなりえるには、それなりの環境設定が必要です。
NPOに関しては、寄附者が税制上の優遇措置を受けられる「条例個別指定制度」が導入されまし、認証法人の情報について、以前より正確に提供されるようになってきたことは評価します。
しかし、地域に根を張りつつ活動をしている小さな団体への支援の手は、財政面・ソフト面ともまだまだ工夫の余地があると感じました。市民活動支援センターを一つの中心に、千葉市がNPOや市民団体・市民と最も協働する街になっていただきたく思います。
また市民との対等なパートナーシップ構築には、情報の正確な開示・公開も大切です。
審議会などの原則公開は不可欠です。
個人的な情報は別として、市政に関する意思形成過程は透明性を確保するべきであり、
それを「未成熟な情報」として非公開にするのは、市民を対等のパートナーとはみなしていないことにならないでしょうか。傍聴と言う形の市民参加は最低でも確保していただきたいと強く要望します。
また市民とのパートナーシップの構築は、これからの超高齢少子化時代を生き抜くためにも必要なものです。
市民団体やNPO団体が作り上げる「まちの中の仕事」は、生活困窮者対策の中で必要とされる中間的就労を担うものです。
千葉市が昨年度設置した、生活困窮者対策としての「生活自立・仕事相談センター」は私たち市民ネットワークがその設置を長く要望し続けてきた千葉県の中核地域生活支援センターに近い役割を担いつつある、との認識をしていただけているようです。
高齢・こども・障害・DV・若者・貧困など種別にこだわらない相談・支援の体制は「費用対効果」では測りきれない役割があります。体制を強化しつつ各区へ配置されることを求めます。

 

 

回答

 

質問1 市長の基本姿勢について

(1)集団的自衛権行使容認の閣議決定について

ア. 解釈改憲による集団的自衛権行使容認についての考え

(市長答弁)

(総務局市長公室秘書課)

解釈改憲による集団的自衛権行使容認についてですが、
私は、集団的自衛権の行使を認めるという考え方そのものは、国際情勢から考えた時に決して否定されるものではないと考えております。
しかしながら、我が国の戦後における歴史的経緯の中での大きな転換であることから、一(いち)内閣の意思決定ではなく、憲法改正の議論をしたうえで、国民の判断を仰ぐべきものと考えております。

 

(2)原発再稼働について

ア. 住民の命を守る使命のある自治体の長として、原発のもつリスクと住民の安全をどのように考えるのか

(市長答弁)

(環境局環境保全部環境保全課)

次に、原発再稼働についてお答えします。
原発のもつリスクと住民の安全に対する考え方についてですが、
私自身、原発については、福島第一原子力発電所の事故による、福島県の人々の生活などの現状を考えれば、原子力発電を推進していくことは難しいものであると考えております。
一方で、市民生活や経済活動に深く関わっているエネルギーの供給は、将来を見据えた具体的なエネルギー計画に基づき、現実的なプロセスを経て、原子力発電の依存度を低減させていくことも重要であり、原発のもつリスクや安全性を含め、国において十分検討されるべきものと考えています。

(3)財政運営について

1. 平成25年度決算について

ア.基金からの借入が20億円に減額となった要因と健全化判断比率への影響について

(市長答弁)

(財政局財政部資金課)

(財政局財政部財政課)

次に、財政運営についてお答えします。
まず、市債管理基金からの借入が20億円に減額となった要因についてですが、生活保護費等の扶助費が増加したものの、市税や株式等譲渡所得割交付金が増収となったことにより、基金からの借入を当初予算と比べ30億円減額したものであります。
借入を減額したことによる健全化判断比率への影響についてですが、実質公債費比率は、平成26年度以降に効果が表れ、最大で0.4ポイント程度改善することとなります。
また、将来負担比率は、25年度に1.7ポイント改善したところであります。

 

2. サマーレビューについて

ア.サマーレビューで行った直近3年間の事業見直しの主な内容と、その成果をどのように捉えているのか。

(市長答弁)

(財政局財政部財政課)

次に、サマーレビューによる事業見直しの内容と成果についてですが、
直近3か年の主な見直し内容としましては、平成23年度では、民間の健診機関の増加等により「健康増進センター」を廃止したほか、大規模団地の放課後児童対策として、設置されていた「児童福祉センター」について、所期の目的を達成したため廃止することとしました。
24年度では、庁舎管理の効率化を図るため、中央コミュニティセンター内事務室等の配置見直しを行ったほか、「シルバー健康入浴事業」など高齢者や児童を対象とした入浴関連の3事業について、新たに「地域のつどい・ふれあい入浴」事業として整理・統合を行いました。
25年度では、利用者数が減少していた「泉自然公園及び平和公園における自転車貸出し」や、民間企業で類似の取組みが普及している「環境家計簿を活用した環境シェフ制度」、及び「自転車再生品展示・提供業務」を廃止しました。
また、サマーレビューの成果についてですが、予算編成の事前段階から時間をかけて見直しの検討に着手したことにより、市民ニーズや社会情勢の変化に即した事業の見直しを円滑に図ることができたものと考えております。

イ.市長就任後実施した新規事業の検証を行っているのか。

(市長答弁)

(財政局財政部財政課)

次に、新規事業の検証についてですが、本年度のサマーレビューから、従来の事業の見直しに向けた検討に加え、実施後3年程度経過した新規・拡充事業のうち、法令に基づく事業や単年度で行われた事業などを除く41事業の効果検証を新たに実施することとしました。
これらの事業の中で、見直しの必要があるものにつきましては、新年度予算編成までの間に方向性を検討していきたいと考えております。

(4)IRへのこれまでの取り組みと現状、今後に向けて

ア. 他地域の調査報告をどのように分析してきたのか

イ. これまでどのような取り組みをしてきたのか

ウ. これらを基に、市はどのような調査を行おうとしているのか

(市長答弁)

(総合政策局総合政策部政策企画課)

 次に、IRへのこれまでの取り組みと現状、今後について
お答えします。
まず、他地域の調査報告をどのように分析し、これまでどのような取り組みを行い、これらを基に、どのような調査を行おうとしているかにつきましては、関連がありますのであわせてお答えします。
IRについては、国内で様々な動きがあり、これまでもIR誘致を検討している地域や、法案の動向等の情報収集、及び千葉県、幕張メッセを始めとする地元経済界などとの意見交換等を進めて参りましたが、今回、他地域での調査内容等も参考に、幕張新都心におけるIR導入の可能性について調査を行って
おります。

エ. 県調査と重複しないのか。また、同じ業者が受注
していることで問題はないのか

(市長答弁)

(総合政策局総合政策部政策企画課)

 次に、県の調査と重複しないのか、また同じ業者が受注していることで問題はないのかについてですが、本市の調査が、「幕張新都心」と地域を特定していることに対して、県の調査は、県内市町村がIR誘致を検討するための基礎資料となるための調査を実施していると承知しております。
なお、県・市において、それぞれ適切な方法により業者選定を行った結果として、同一業者が受注しております。

オ. 県の「カジノ・MICE機能を含む複合施設の導入検討調査」における指摘をどう考えているのか

(市長答弁)

(総合政策局総合政策部政策企画課)

次に、県の「カジノ・MICE機能を含む複合施設の導入検討調査」における指摘に対する考えについてですが、県の調査結果における懸念事項については、今後、国における法案審議等の中で議論されるものと考えておりますが、本市の調査におきましても、これら懸念事項やその対応策なども調査したうえで、幕張新都心へのIR導入の可能性について評価していきたいと考えております。

カ. 地域でのこれまでの意見交換や勉強会での意見はどうか

キ. 今後、どのように説明をしていくのか

(総合政策局総合政策部政策企画課)

(市長答弁)

 次に、地域でのこれまでの意見交換や勉強会での意見と、今後の説明につきましては、関連がありますのであわせてお答えします。
これまでのところ、市として、地域での意見交換や勉強会は実施しておりませんが、地元経済界の「幕張新都心MICE・IR推進を考える会」が、幕張ベイタウンの住民を対象にこれまで2回勉強会を開催しており、参加者からは、「カジノができることで地元への還元はあるのか」、「カジノができると街が混雑するので反対である」、「住宅地に近接したカジノはあるのか」などの質問や、ご意見があったと聞いております。
今後は、まず、市民の皆様に、今回の委託調査の結果に
ついて、説明するとともに、ご意見を伺って参りたいと考えております。

 

質問2 総務行政について

(1)市民への情報公開について

ア. 市民に文書や会議を公開する目的や狙いについて

(藤代副市長答弁)

(総務局総務部政策法務課)

市長答弁以外の所管についてお答えします。
はじめに、市民への情報公開についてお答えします。
まず、市民に文書や会議を公開する目的や狙いについてですが、
市が保有する情報を公開することにより、市政に対する理解と信頼を深め、市民参加による公正で開かれた市政を推進することを目的とするものです。

イ. 附属機関の会議の公開について

(ア)公開・非公開を線引きする基準について

(藤代副市長答弁)

(総務局総務部政策法務課)

次に、附属機関の会議の公開についてお答えします。
まず、公開・非公開を線引きする基準についてですが、情報公開条例及び規則におきまして、附属機関の会議は公開することを原則としつつ、
・法令等の規定により、会議を公開することができないと認められるとき
・情報公開条例に定める不開示情報が含まれる事項を審議するとき
・会議を公開することにより、公正かつ円滑な議事運営が著しく損なわれると認められるとき
は、会議の全部又は一部を公開しないこととしております。

 

(イ)誰がいつ、どのように非公開にすると判断するのか

(藤代副市長答弁)

(総務局総務部政策法務課)

 次に、誰がいつ、どのように非公開にすると判断するのか、についてですが、原則として、会議の開催日の1週間前までに、
・会議における議決
・委員全員による個別の承認
・あらかじめ指名された委員等による承認
等の方法により、附属機関において決定することとしています。
なお、附属機関の設置目的等から判断して、審議内容が恒常的に非公開事由に該当すると認められる場合は、あらかじめ、以後の会議を原則非公開と決定をしている場合もあります。

(ウ)一旦、公開と決めてあった会議を非公開に変更するのは避けるべきと思うが

(藤代副市長答弁)

(総務局総務部政策法務課)

 次に、一旦、公開と決めてあった会議を非公開に変更するのは避けるべきとのことですが、事前に会議の公開を周知していることから、極力、変更が生じないようにすべきではありますが、公開決定の後においても、非公開とすべき事由が生じた場合には、その時点で、附属機関において会議の公開・非公開を再度判断し決定することは必要であり、やむを得ないものと考えます。

ウ. 議事録の作成について

(ア)議事録の作成はどのくらいの期間を「速やか」と解釈しているのか、基準はあるのか

(藤代副市長答弁)

(総務局総務部政策法務課)

次に、議事録の作成についてお答えします。
まず、議事録の作成はどのくらいの期間を「速やか」と解釈しているのか、基準はあるのか、についてですが、「速やかに」とは、できる限り早くという意味であり、作成期間の基準はありません。

(イ)次回の会議の前に議事録が公表されるよう、議事録の作成を早めることはできないのか

(藤代副市長答弁)

(総務局総務部政策法務課)

次に、次回の会議の前に議事録が公表されるよう、議事録の作成を早めることはできないのかとのことですが、議事録は、会議終了後、速やかに、その案を作成し、附属機関において、
・会議における議決
・委員全員による個別の承認
・あらかじめ指名された委員等による承認
等の方法により確定の後、公表することとしております。
議事録の作成、確定は、個々の会議の審議内容や量、開催状況等に応じて行われており、次回の会議までの公表を求めることはできませんが、可能な限り早期の公表に努めて参ります。

 

(2)補助金について

ア.「補助金の見える化」の効果をどのように分析しているか

(藤代副市長答弁)

(総務局情報経営部業務改革推進課)

次に、補助金についてお答えします。
まず、「補助金の見える化」の効果についてですが、市が支出するすべての補助金を対象に、補助目的、補助対象者、予算額等を「補助金一覧」として取りまとめ、ホームページと市政情報室で公表しております。
この取組みにより、補助金支出に対する市民の納得性と、補助対象者に対する補助効果が高まっているものと考えております。

イ.「補助金の削減」の達成状況はどうか

(藤代副市長答弁)

(総務局情報経営部業務改革推進課)

(財政局財政部資金課)

次に、「補助金の削減」の達成状況についてですが、行政改革推進プランと第1期財政健全化プランでは、平成21年度を 基準として、恒常的な補助金を10%以上削減することを目標としてきました。
恒常的な補助金は、平成21年度に281件、74億3,100万円であったものが、25年度には228件、73億4,100万円となり、件数は53件削減しましたが、金額は9,000万円、率にして1.2%の削減にとどまりました。
これは、補助金の必要性等を精査したことにより件数は減少となったものの、私立幼稚園就園奨励費などについて、国制度の拡充に伴い補助金額の増額を行ったことや、民間保育園への補助金について、対象者の増加があったことなどに伴うものであります。

ウ. 市民活動育成という視点からの補助金活用の充実の必要性への見解について

(藤代副市長答弁)

(市民局市民自治推進部市民自治推進課)

 次に、市民活動育成という視点からの補助金活用の充実の必要性への見解についてですが、本市では、市民公益活動の自発性や団体の自立性を尊重する観点から、育成のみを目的とした補助は行っておりませんが、市民公益活動の促進のため、情報の収集と提供、相談や斡旋、学習機会や活動機会の提供、活動場所や資器材の提供といった支援方策により市民団体を育成しています。
なお、福祉、環境などの各分野においては、その公益性に着目し、市民団体が行う事業に対する補助制度があり、また、区を単位とする市民活動に対しては、地域づくり活動や課題解決に資する活動を市民団体から提案を受け補助する地域活性化支援事業を実施しており、市民との協働の観点からこれらの事業の推進を図って参ります。

 

質問3 財政について

(1)除却債の活用について

ア. 除却債の活用に係る市の見解について

(藤代副市長答弁)

(財政局財政部資金課)

(財政局資産経営部資産経営課)

次に、除却債の活用についてお答えします。
除却債は、長期的視点に基づく総合的かつ計画的な公共施設等の老朽化対策を推進するため、財政負担の軽減や平準化を図るものとして、総合管理計画に基づく公共施設等の除却に要する経費に限定し、認められたものであります。
本市としては、制度の趣旨を踏まえ、資産経営の視点から、公共施設等の除却の必要性を精査するとともに、財政規律に配慮しつつ、除却債の活用の適否を検討して参ります。

 

(2)債権管理について

ア. 平成25年度の債権管理の状況について

(藤代副市長答弁)

(財政局資産経営部債権管理課)

次に、債権管理についてお答えします。
まず、平成25年度の債権管理の状況についてですが、債権管理に関する基本方針や債権管理条例に基づき、台帳整備や収納事務など日常管理を適切に行い、滞納が発生した場合には、滞納処分や強制執行などにより、着実な徴収に努めるとともに、徴収見込のない場合には、処分停止や債権放棄を適切に実施するなど、適正な債権管理に努めて参りました。
この結果、平成25年度の市全体の滞納額は、約182億円となり、24年度の約201億円と比べ、約19億円縮減しました。
また、滞納額を、強制、非強制の分類で見ますと、強制徴収債権は、前年度に比べ約22億円縮減しているものの、非強制徴収債権は、約3億円の増加となっていることから、非強制徴収債権の徴収対策が今後の課題であると考えております。

  イ. 平成25年度の債権管理課の徴収実績について

(藤代副市長答弁)

(財政局資産経営部債権管理課)

次に、平成25年度の債権管理課の徴収実績についてですが、
債権管理課では、各債権所管課から、徴収困難な下水道使用料など4種類の強制徴収債権と、市営住宅使用料など13種類の非強制徴収債権を引き継ぎ、滞納整理を行っております。
その結果、強制徴収債権については、205件の差押えを行うとともに、非強制徴収債権については、22件の支払督促の申立てと、8件の訴訟の提起を行うことなどにより、約8,800万円を徴収しました。

ウ. 今後さらにどのような徴収対策を行っていくのか

(藤代副市長答弁)

(財政局資産経営部債権管理課)

次に、今後の徴収対策の取組みについてですが、現状では、複数の債権を滞納している者が多く存在しているにもかかわらず、各債権所管課が個別に対応していることから、今後は、滞納債権の名寄せを行い、納付交渉等の滞納整理を一体的に行うことで、滞納者の納付資力に応じた対応が可能になるなど、より効率的で効果的な滞納整理について検討して参ります。

 

質問4 市民行政について

(1)千葉市民活動支援センターの力量アップと、NPO情報の正確な把握と市民への情報提供について

ア. 市民活動支援センターの25年度の活動状況と、指定管理者になってからの違いについて

(藤代副市長答弁)

(市民局市民自治推進部市民自治推進課)

 次に、千葉市民活動支援センターの力量アップと、NPO情報の正確な把握と市民への情報提供についてお答えします。
まず、市民活動支援センターの平成25年度の活動状況ですが、
ボランティア情報をはじめとする情報の収集と提供、財務・会計などの専門相談、広報力アップを目的とした講座開催団体間の交流などの各種事業を実施しました。
また、指定管理者となってからの違いについては、これまでの単年度委託と異なり、複数年度にわたる計画的な事業展開が可能となったことで、団体がステップアップできるような支援も実施しています。さらに、公の施設になったことを契機に、税理士や行政書士による個別相談会も開始するなど、団体への支援メニューを充実しています。

イ. 市民活動支援センターのホームページの充実について
掲載団体を増やす努力とボランティア募集コーナーを設けることによる情報欄の充実について

(市民局市民自治推進部市民自治推進課)

(藤代副市長答弁)

 次に、市民活動支援センターのホームページの充実についてですが、 現在、ボランティア団体の情報等については、ボランティアデータベースである「ちばぼら」を通じ、福祉、生涯学習及び国際交流の各窓口に登録されたボランティア関連情報をタイムリーに提供しています。
昨年度末には、団体情報の検索機能を充実したところ、閲覧数は大きく伸びてきておりますので、「ちばぼら」に情報を掲載していない団体には掲載を呼びかけ、今後とも、「ちばぼら」の充実により、積極的に情報提供を行って参ります。
なお、市民活動支援センターのホームページでは登録NPO団体の各種事業などの情報を指定管理者が提供しており、その充実について、今後、協議して参ります。

ウ. 市民活動支援センター運営協議会の情報公開について

(藤代副市長答弁)

(市民局市民自治推進部市民自治推進課)

次に、市民活動支援センター運営協議会の情報公開についてですが、
運営協議会は、センターの利用、事業の企画及び実施等について協議するため設置し、登録団体に所属している方に立候補していただき、任期1年、無償で委員を務めていただいております。
一般的な附属機関と形態は異なりますが、市民活動支援センターが公の施設となった本年度を契機に、委員一覧や議事録の公開をして参ります。

エ. NPO団体からの要望の把握状況と、空き家や公共施設などを共同事務所として活用するなど、活動がより充実していくための市の支援について

(藤代副市長答弁)

(市民局市民自治推進部市民自治推進課)

次に、NPO団体からの要望の把握状況と、空き家や公共施設などを共同事務所として活用するなど、活動がより充実していくための市の支援についてですが、要望の把握状況については、条例個別指定制度の導入に関連して、昨年度実施したアンケート調査では、今後行ってほしい事業として、専門家による経理・会計サポート、寄附金の集め方講座などがありました。また、市民活動支援センターでは、常時、相談を通じて要望の把握を行っておりますが、各種の助成金情報の要望が多くなっています。
また、活動がより充実していくための市の支援については、市民活動支援センターにて会議や研修などに使用する活動場所を提供していますが、空き家や公共施設などを活用した共同
事務所の支援などについては、将来にわたる財政負担など、様々な課題があることから、現状では難しいと考えております。

 

質問5 保健福祉行政について

(1)地域包括ケアの構築に向けて

ア. 市内における緩和ケアの現状と、今後に向けての対応について

(市長答弁)

(保健福祉局健康部健康企画課)

次に、地域包括ケアの構築についてお答えします。
まず、市内における緩和ケアの現状と、今後に向けての対応についてですが、
平成26年8月現在で、市内で緩和ケア病棟を有する医療機関は2病院、緩和ケアを行っている医療機関は12病院、57診療所となっておりますが、在宅への往診は充足しているとは言い難い状況です。
一方、平成20年に国が行った「終末期医療に関する調査」によると、国民の60パーセント以上が、終末期に自宅での療養を望んでおります。このため、今後に向けての対応としては、市医師会等と緊密に連携しながら、終末期への対応を含めた在宅医療の体制整備に努めて参ります。

イ. 中央区と稲毛区における多職種連携会議の内容と今後に向けた課題について

(市長答弁)

(保健福祉局健康部健康企画課)

次に、中央区と稲毛区における多職種連携会議の内容と今後に向けた課題についてですが、本会議では、医療・介護・保健などの関係者が一堂に介し、地域の在宅医療推進のため、様々な事例検討を行っております。
例えば、中央区では、子が障害者のため、高齢の親が在宅医療を希望するものの対応が困難な事例について、また、稲毛区では、退院後に、痰(たん)の吸引や経管栄養を行う必要があり、在宅での対応が困難な事例などを検討しました。
今後に向けた課題ですが、医療と介護の連携を更に深めていくため、より多くの医療・介護関係者の参加を図るとともに、専門的な研修の実施など内容の一層の充実を図る必要があるものと考えております。

ウ. 多職種連携会議を滋賀モデルのような形で充実させることが望ましいと考えるが見解は

(市長答弁)

(保健福祉局健康部健康企画課)

次に、多職種連携会議を滋賀モデルのような形で充実させることについてですが、滋賀モデルでは、幸せな最期を迎えられる「終(つい)の住(す)み処(か)」づくりを目指し、特に在宅での看取りに重点を置いて体制整備などに取り組んでいると聞いております。
在宅でも幸せな最期を迎えられるようにしていくことは、本市においても地域包括ケアシステム構築に向けた重要なテーマの1つであると認識しており、他の先進事例とともに、必要に応じて調査研究して参ります。

エ. 多職種連携会議を進めるため、千葉市医師会との更なる連携強化に向けた方向は

(市長答弁)

(保健福祉局健康部健康企画課)

最後に、多職種連携会議を進めるため、千葉市医師会との更なる連携強化に向けた方向についてですが、 千葉市医師会は、夜間応急診療のほか、休日救急診療、予防接種など、様々な本市事業に積極的にご協力いただいており、本市行政各般にわたり必要不可欠な団体であると認識しております。
また、在宅医療を進める上では、地域医療に携わる開業医や地域病院の取組みが不可欠であり、その多数が加入する千葉市医師会の役割は極めて重要であります。
千葉市医師会には、現在、多職種連携会議において、中核的な存在として貢献していただいており、今後は、在宅診療の普及に向けて、更なる協力をお願いするとともに、一層の連携を図って参ります。

オ. 今後の多職種連携の中での市立病院の役割、地域包括ケアの中での市立病院が果たす役割について

(病院事業管理者答弁)

(病院局経営管理部経営企画課)

地域包括ケアの構築についてのうち、所管についてお答えします。
まず、今後の多職種連携の中での市立病院の役割についてですが、
病院には、様々な職種があり、従来はそれぞれが独立して専門性を発揮していましたが、しかし近年は医療の進歩や、医療機器などの発展により、疾患や患者へのアプローチは、多様になりました。
医療関係の教育現場でも専門職連携教育、いわゆるIPEが行われており、看護師、薬剤師など様々な職種が連携して患者さんに接するような教育が進められています。
したがって、他職種連携会議のような場は、これからの医療にとっても極めて重要であり、このような場に参加することによって、
患者さんへのより良い医療が提供できるものと思いますので、市立病院でも積極的に連携して参りたいと思います。
なお、現在の両市立病院の地域連携室では、地域在宅医療連携推進協議会に参加に加え、「あんしんケアセンター」や訪問看護事業所との交流会や勉強会への参加、患者の退院時における介護福祉関係者とのカンファレンスを行っております。
次に、地域包括ケアにおける役割についてですが、市立病院としては、市民をはじめ、在宅の医療や介護を担う開業医や介護サービス事業所などに対する支援のほか、教育や啓発などにおいて司令塔としての役割を果たすことが求められていると考えています。

(2)生活困窮者対策(相談窓口のモデル事業から本格実施に向けて)

ア. 「生活自立・仕事相談センター」の相談窓口としての評価について

(藤代副市長答弁)

(保健福祉局保護課)

次に、生活困窮者対策についてお答えします。
まず、「生活自立・仕事相談センター」の、相談窓口としての評価についてですが、「千葉市生活自立・仕事相談センター」は、多様で複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、幅広く相談に応じることができる総合的な窓口として設置したものであり、社会福祉士などの専門的な資格と豊かな経験を持つ支援員が、複合的な課題を整理したうえで、必要な情報提供や他の制度へのつなぎ、または支援計画を策定した上での継続した支援などの対応を行っております。
来年度の生活困窮者自立支援法施行後にも、「千葉市生活自立・仕事相談センター」を中核として、包括的かつ継続的な支援に努めることにより、生活困窮者対策の更なる強化に努めて参りたいと考えております。

イ. 「相談窓口」を中核地域生活支援センター的な窓口として拡充整備することについて

(藤代副市長答弁)

(保健福祉局保護課)

次に、「相談窓口」を「中核地域生活支援センター」のような窓口として拡充整備することについてですが、
「中核地域生活支援センター」は、千葉県が平成16年10月に設置し、県内の13か所で福祉サービスのコーディネート、福祉の総合相談、権利擁護などの事業を行っております。
一方、本市の「生活自立・仕事相談センター」では、生活困窮者について、総合的な相談や他の機関へのつなぎなどの事業を行っており、その意味では「中核地域生活支援センター」に近い機能を有しております。
生活困窮には、多様で複合的な要因により陥ることが多いことから、具体的な所得や資産に関する要件を設けずに、できるだけ幅広く対応することが前提である「生活自立・仕事相談センター」では、今後も様々な分野の問題に総合的に対応していく必要があるものと考えております。

ウ. 中間的就労の場の開拓への対応について

(藤代副市長答弁)

(保健福祉局保護課)

次に、中間的就労の場の開拓への対応についてですが、本市はこれまで、中間的就労の場を提供する事業者に対する支援を強化するよう国に求めるとともに、市内の社会福祉法人やNPOといった、中間的就労の提供主体と期待される事業者に対する説明会や見学会を開催するなど、中間的就労の推進に努めて参りました。
今後は、来年度からの中間的就労を担う事業者の認定開始に向け、当該事業者の掘り起こしにさらに努めるとともに、地域で生活困窮者の支援に取り組んでいる団体などの地域資源を把握し、このような団体と有機的に連携を図って参りたいと考えております。

 

質問6 こども未来行政について

(1)子どもルームのあり方について

ア. 子どもルームの待機児童の状況と、解消対策について

(藤代副市長答弁)

(こども未来局こども未来部健全育成課)

次に、子どもルームのあり方についてお答えします。
まず、これまでの待機児童の状況と解消への対策について ですが、 待機児童数は、各年度4月1日現在で、平成24年度96人、25年度121人、26年度175人と増加傾向にあり、最大で10人の待機児童が発生しているルームがあります。
年々増加する需要に応えるため、新規ルームの設置や施設改善による受入枠の拡大等を図り、待機児童の解消に努めて参りました。

イ. これまで、子どもルームの(ハード面における)  質の向上のためどのような工夫をしてきたのか。また、指導員の充足状況と質の確保はどうか。

(藤代副市長答弁)

(こども未来局こども未来部健全育成課)

次に、質の向上についてですが、
まず、施設については、児童の安全確保を考慮し、学校内への移転を進めるとともに、生活の場としての環境確保に努める他、障がいのある児童に配慮したトイレの改修やバリアフリー化を進めております。
また、指導員については、国基準を上回る配置をしているところですが、今後、高学年まで対象が拡大することにより指導員の確保が課題となることから、教員OBの活用等様々な手法により確保に努めるとともに、質の向上のため、引き続き、「安全管理」や「障がい児への対応」などの研修を行って参ります。

ウ. (質を見るために)子どもルームの退所率(4月の在籍児童が、年度途中で退所する割合)はどうなっているか。
また、保育の質の変化を確認するためにも、このようなデータを取っておくことが必要だと思うがどうか。

(藤代副市長答弁)

(こども未来局こども未来部健全育成課)

次に、退所率についてですが、平成25年度は、約15%が年度途中で退所しており、学年別では、1年生9%、2年生13%、3年生23%と、学年が上がるにつれ、退所率が高くなる傾向があります。
主な退所理由は、塾や習い事を始めたこと、児童が自分で過ごすことができるようになったこと、引越し等によるものなどと推察されることから、退所率をもって質の評価は難しいと考えておりますが、今後の事業の参考とするため、退所率の確認をして参ります。

エ. 夏休み中の居場所を確保していくことが、今後の子どもルームの待機児童解消対策として必要なのではないか。

(藤代副市長答弁)

(こども未来局こども未来部健全育成課)

 次に、待機児童対策として夏休み中の居場所を確保することについてですが、毎年、夏休み期間中に入所児童、待機児童とも最大となっており、9月以降は退所する児童が増加傾向にあります。
夏休みの居場所の確保が必要であることは認識しておりますが、夏休みだけのニーズに対応するには、施設面、運営面等において課題が多いことから、その対応策について検討して参ります。

オ. 今後、高学年まで対象となるが、特に高学年については、放課後こども教室と一体化の中で居場所を確保することが必要であると思うがいかがか。

(藤代副市長答弁)

(こども未来局こども未来部健全育成課)

 次に、子どもルームと放課後こども教室の一体化の中で居場所を確保することについてですが、両事業とも放課後児童の居場所対策として行っているものであり、全ての児童が放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう両事業の一体化や連携について、検討して参ります。
なお、低学年については、今後も生活と遊びの場として子どもルームの充実を図って参ります。

 

質問7 環境行政について

(1)生物多様性地域戦略について

ア. 生物多様性地域戦略の策定が遅れてしまっている理由について

(藤代副市長答弁)

(環境局環境保全部環境保全課)

次に、生物多様性地域戦略についてお答えします。
まず、策定が遅れている理由についてですが、
平成20年6月に施行された生物多様性基本法では、地方公共団体は、生物多様性地域戦略の策定に努めることとされており、本市においては、23年3月に策定した「環境基本計画」で、「豊かな生物多様性と健全な生態系を確保する」ことを基本目標に掲げ、生物多様性を保全するための施策体系は構築しました。
現在、谷津田を保全する取組みなど具体的なアクションプランを盛り込んだ生物多様性地域戦略の策定に向けて、基礎資料となる谷津田の保全地区の動植物調査、さらには、蓄積した既存データの整理や活用方法などについて検討しているところです。

イ. 策定のプロセスについてどのような検討がなされているのか

(答弁)

(環境局環境保全部環境保全課)

次に、策定のプロセスについてですが、生物多様性地域戦略の策定にあたっては、地域住民、有識者、谷津田など保全活動に取り組んでいる方や、NPOなどの多様な主体の参画による意見交換を行い、生物多様性地域戦略の方向性となる基本方針をまとめます。
市民参加でまとめた基本方針を基に、生物多様性地域戦略の策定について環境審議会に諮問し、専門委員会を設け、行動計画を作成し、市域の生きものなどの現状を把握するための自然環境調査などを行います。
これらの調査結果に基づき、生物多様性の保全や持続可能な利用に向けた生物多様性地域戦略を策定することとなります。

ウ. 策定に向けた市民参加の確保についてどのような検討がなされているのか

(藤代副市長答弁)

(環境局環境保全部環境保全課)

最後に、市民参加の確保についてですが、
生物多様性地域戦略の策定には自然環境調査や様々な意見交換が必要であり、地域住民や自然保護に携わる団体、ボランティア活動者など幅広い人々の参画や連携は、欠くことのできない重要なものと認識しております。
このため、自然保護に関する講習会や自然観察会などのイベント開催時の呼びかけ、生物多様性に関する講座の開催などにより、多くの市民が生物多様性に関心を持ち、策定に係われるよう取り組んで参ります。

 

質問8 都市行政について

(1)街路樹について

ア. 街路樹の現状と課題をどのように認識しているのか

(鈴木副市長答弁)

(都市局公園緑地部公園管理課)

街路樹についてお答えします。
まず、街路樹の現状と課題についてですが、
街路樹本数は、平成25年度末で高木が約4万7,000本、中木が約2万2,000本、低木面積が約34万9,000平方メートルとなっております。
高木のうち本数の多い樹種は、上位からマテバシイ、イチョウ、ハナミズキとなっております。
維持管理上の課題としては、樹木の成長に伴う隣地への枝の越境や、道路標識の視認性の低下、根による舗装の隆起、大量の落葉、成長しすぎたことにより、景観や周辺環境をみだしつつある樹木の対応、枯れ木の補植、腐朽(ふきゅう)菌(きん)により倒木の可能性のある樹木の早期発見などがあります。

イ. 千葉市の街路樹全体を見通した全体構想を持ち、基本計画を考えていくとなると、一体どこが中心となって担っていくのか、今後の計画的な維持管理については、どのように考えていくのか

(鈴木副市長答弁)

(都市局公園緑地部公園管理課)

(建設局土木部維持管理課)

次に、中心になって担う所管と今後の計画的な維持管理についてですが、現在、都市局において緑と水辺のまちづくりプランを基に、緑に係る各種施策を展開していることから、街路樹の全体構想や基本計画に関しても、道路管理者である建設局と連携を図り、都市局が中心となり研究して参ります。
街路樹は、都市に欠かすことのできない存在であり、その機能を十分発揮させるため、計画的な維持管理により、それぞれの樹種の特徴を活かしつつ、適正な大きさ、形状を維持していく必要があることから、今後とも、路線ごとの維持管理計画に基づき適切に管理を行って参ります。

ウ. 市民が街路樹の維持管理へ参加する取り組みの状況や考え方について

(鈴木副市長答弁)

(都市局公園緑地部公園管理課)

(建設局土木部維持管理課)

最後に、市民が街路樹の維持管理へ参加する取り組みの 状況や、考え方についてですが、今年度より建設局が道路サポート制度をスタートさせ、一部の地域において市民の皆様に歩道の清掃や植込み地の 除草作業に取り組んでいただいております。
また、地域による道路の植樹桝での花壇づくりでは、花いっぱい市民活動助成制度による花苗配布を行っております。
街路樹の管理作業は、道路上の作業であることから、市民参加にあたっては、どのように安全を確保していくかが大きな課題であります。
これらを含め、市民参加や企業の社会貢献を促すなどの新たな取り組みについて、他都市の先進事例などを参考に研究して参ります。

 

 

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