討論

山田京子

市長から提案のあった議案第101号から121号まで、および、発議第22号については賛成の立場から、発議第21号については反対の立場から討論いたします。

1.議案第101号 平成26年度一般会計補正予算のうち

こどもルーム整備事業について

平成27年度から、こどもルームの対象者が、6年生まで拡大されることにともない、小学校の特別教室を高学年用のルームとして活用するための費用を計上するものです。
当局の話では、27年度は、まず4年生だけやってみるということ。さらに必ずしも各学校に設置ではなく、登録者が少ないところは、複数の学校の子どもを一緒に集めるということでした。
働く親にとっては、6年生まで安心して預けられる場所があることはありがたいことで、この制度ができたことを歓迎する人も確かにいるとおもいます。
しかし、3年生まで通ったルームに引き続き通えるなら希望者も多いかもしれませんが、3年生までのルームがいっぱいだと高学年だけのルームになりますし、隣の学校区まで出向く必要も出てきます。また、実際には高学年になると、行動範囲も広くなり、自由に気の合う友人と好きな場所で遊びたい気持ちが強くなります。さらに習い事があれば、遠くの学校区に行ってまで、こどもルームに毎日通う子どもはごくわずかになるのではないかと推測できます。
したがって、国の示した制度とはいえ、当事者の希望とかい離してしまわないよう、この施策を進めるにあたっては、当事者の声をよく把握し、動向を見極めながら、慎重に進めてほしいと考えます。
また、高学年の放課後の居場所については、午前中の市民ネットワークの代表質疑で、放課後子ども教室と子どもルームの一体化や連携についてご検討くださるということなので、その角度からの施策展開に期待をしています。

2.議案第101号 平成26年度一般会計補正予算のうち

一般廃棄物処理施設基本計画作成事業費について

この議案は、一般廃棄物ごみ処理基本計画に基づき、年間焼却ごみ量を25万4千トンまで削減し、老朽化した北谷津清掃工場を平成28年度末で停止し、3用地で2清掃工場を運用していく体制とするとともに、老朽化が先行する新港清掃工場の代替施設を北谷津清掃工場跡地の活用を念頭に整備することを基本的な考えとして計画を作成するため、26年度1700万円の委託費用を補正予算に計上するものです。
この計画は、一般廃棄物処理施設整備の基本的な考え方に基づくもの、とのことで、その基本的な考え方とは、昨年度から進められていた「将来的な中間処理施設及び、最終処分場の配置や整備について検討」を、本年3月庁内組織である塵芥焼却施設建設委員会において取りまとめたもの、とのことです。
この中では、平成24年3月、策定された一般廃棄物ごみ処理基本計画では言及のなかった新港清掃工場のリニューアル整備があげられています。
同基本計画では、平成8年稼働の北清掃工場が平成38年に稼働30年となるので、建て替えが必要で平成39年の稼働に向けた検討を行う、となっていました。
それが本年取りまとめられた「基本的な考え方」の中では、北清掃工場は必要な修繕をしつつ平成42年度末まで稼働させ、それまでに新港清掃工場をリニューアル整備する、とのことです。
「新港」はフル稼働をしていたため、炉の損傷が激しいが、「北」は地元との協定があり稼働後14年間3炉あるうちの2炉運転であったため、炉の損傷が少ない、とのことですが、新港清掃工場は、平成14年稼働であり、それを平成37年度末に停止させるのは、通常の耐久年数を無視した感もあり、また廃棄物処理のおおもとの計画である「一般廃棄物ごみ処理基本計画」とは若干方向性をかえることになるわけですので、費用対効果など含めた更なる根拠の説明が必要ではないかと感じます。
しかしながら、今後安定的に2工場体制でごみの焼却処理を行っていくには、今回の北谷津清掃工場跡地を念頭にした新たな清掃工場の建設は必要ですので、議案には賛成するものです。
ただし、清掃工場建設は、多大な費用と時間を費やす自治体財政にとっては非常に大きな事業です。
そのための基本計画づくりですので、来年9月予定のパブリックコメントまで、そうそう潤沢な時間があるわけではありませんが、地元住民や市民に向けた充分な説明や意見聴取にも配慮いただきたく思います。

 

3. 議案105号 平成26年度千葉市病院事業会計補正予算について

これは、今後の病院運営資金を確保するため、一時借入金の限度額を引き上げる、というもので、これまでの限度額が10億円であったものが、補正後は25億円となります。
本年11月末時点での現金残高の見込みが、約3.9憶円であるのに対して、12月には勤勉手当支給約8億円、給与約5,8億円、企業債元利償還金約2億円、合計15.8憶円の支払い予定があり、10億円の一時借入金でも賄いきれないため、限度額を25億円にする、というものです。
これまでほとんど一時借入の実績はなかったものが、本年3月給与支給のため3億円、6月勤勉手当支給のため5億円と借り入れを行っており、資金状況が悪化してきていること、給与・勤勉手当の支給にも苦慮していることがわかります。
今回の一時借入金の限度額引き上げで、当面の資金確保が図れたとしても、資金ショートと言われる状態に陥り経営破たん、などあってはならいないことで、根本的な問題を解決しなければなりません。
平成23年、24年決算では利益を計上できたため、運営資金となる内部留保資金が27億円程度確保できていましたが、25年度決算で約10億円の損失を計上し、そのため内部留保資金が16億円となっています。
10億円赤字計上の理由は、病床利用率が低迷し、目標とする医業収益があげられなかったためで、その原因は青葉病院の45床の休床による影響額6億円、海浜病院では青葉病院への整形外科の集約による5億円減を内科外科の入院患者増で埋めると予定していたものが、見込んでいた収益を達成できなかったため、との説明です。青葉病院の休床は夜勤に対応できる看護師の確保ができなかったこと、海浜病院での見込み違いは内科医師を予定通り増員することができなかったことによります。いずれも看護師不足、医師不足によるものですが、これはここにきて初めて問題になったわけではなく、恒常的に抱えてきた問題です。
全国自治体病院協議会の報告をみると、青葉・海浜のような300床の病院の病床利用率は、400床以上や100床台、200床台の病院と比べ低くなっており、それが経営状態の悪さにつながっています。
今回への対応としては、看護師採用が順調にすすみ、平成27年度7月以降、青葉病院の休止病床の全面的な再開を見込み、また整形外科全体の運用方法の一環として海浜病院の手術室及び病床の一部を活用することにより、収益の改善を図る、とのことですので、一時借入金の限度額の引き上げは、当面の運営資金を確保する上で致し方ないと考え賛成するものです。
今後は地方公営企業法全部適用となっていることも認識しつつ、更なる看護師不足への対応を進めることや、また医師の招聘への工夫などを図っていただきたいと思います。

4. 議案第107号〜112号 子ども・子育て支援新制度施行に関する関係条例の制定について

平成24年8月に子ども・子育て関連3法が成立し、子ども・子育て支援新制度が平成27年4月1日から施行されます。
それにともない、幼保連携型認定こども園と地域型保育事業の認可基準を、また、認定こども園、幼稚園および保育所の施設や地域型保育事業に対する財政支援として施設型給付と地域型保育給付が創設されたことに伴い、確認のための運営基準を条例で定めることとされました。
これらの条例はおおむね、これまでの、千葉市保育所の基準と同等か、国基準と同等とのことです。国を上回っていたこれまでの市の基準を維持できた部分については評価するものですが、それ以外の国基準は上限ではなく最低であることを踏まえ、現状に満足することなく、子どもたちの保育教育環境の向上に努めていただきたいとおもいます。
また、質の良い保育、教育のためには、保育者の労働環境、待遇が大きく影響することから、現場の職員の生の声を拾って生かすことを忘れないようにお願いします。
新制度は複雑で市民にとってはわかりにくいものです。今週末から市民向け説明会が開かれるとのことですが、せっかくの機会なのに参加者が少ないということのないよう、十分な広報に努めていただきたいと思います。

最後に発議について意見を申し上げます、
発議第21号千葉市学校教育環境検討委員会設置条例の制定について

この条例の趣旨は理解できるところがあるものの、まずは教育委員会議あることまた、学校教育の方向性を示す「千葉市学校教育推進計画」の策定にあたっても、公募による市民や学識経験者、各団体の代表者からなる懇話会の意見を反映しているとのことから、新たに委員会を設置するのではなく、既存の会議を活用して協議をすることができると考え、賛成しかねるという結論になりました。また
発議第22号千葉市葬祭場等の設置の調整に関する条例の制定についてですが、前回の議会で、小倉台の住民からの請願が全会一致で通ったことを考えると議会としても、何らかの対応を図る必要を感じています。葬祭場などの進出に一定の歯止めをかけるには、国による法整備が必要ですが、今すぐというわけにはいかず、実現までには時間がかかります。そこで、その間、この条例を定めることで、事業者にとってのハードルを少し高くする効果があると思われることから、賛成することといたしました。

以上で、市民ネットワークの討論を終わります。

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