平成26年第3回定例会 議案質疑

山田京子

議案第101号 平成26年度千葉市一般会計補正予算(第3号)のうち 定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス支援事業費について

国は、重度者をはじめとした、要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて、訪問介護と訪問看護を一体的に又はそれぞれが密接に連携しながら定期巡回訪問と随時の対応を行う制度を平成24年4月からスタートさせました。ところが、事業者の参入が低調なことから、県は平成26年度から「千葉県定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス支援事業補助金」を創設し、事業者に対する運営費補助を開始しました。そこで千葉市でも県の補助金を活用し、市内事業者への運営費補助を実施するものとのことです。

(1)過去2年間の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス事業を通して、見えてきたことは何か伺います。

保健福祉局長答弁(保健福祉局高齢障害部高齢施設課)

 

(答弁)


利用者にとっては、訪問回数に関わらず利用料金が定額であるなど、利用し易い制度となっておりますが、市内にある2事業者間では、利用者数の伸びに開きが見られることから、市としても利用促進に向けた更なる対策が必要であると認識しております。


 

 


(2)利用した市民の反応はどうだったのか伺います。

保健福祉局長答弁(保健福祉局高齢障害部高齢施設課)

(答弁)
市民からは、「日中・夜間を通じてサービスが受けられることで、在宅でも安心して生活できる」といった声を伺っており、できるだけ長く在宅での生活を継続したい要介護者や、そのご家族からは好意的な反応が寄せられております。

 

市民の方には好評のようでやや安心しました。介護の質の向上にも役立つと思われます。
そこで改めて伺いますが

(3)市として、この事業の必要性をどう考えているのかお聞かせください。

保健福祉局長答弁(保健福祉局高齢障害部高齢施設課)

 (答弁)

要介護高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じ、訪問介護と訪問看護を一体的に提供するサービスであり、地域包括ケアシステムの中核となるサービスであります。 今後、超高齢社会がさらに進展する中、要介護高齢者の増加を見据え、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、在宅医療・在宅介護を支える仕組みが大切であることから、本事業は必要なものと考えております。  

 

 


(4)手を挙げる事業者があまりいないとのことですが、参入しやすい条件についてはどのように考えているのでしょうか。

保健福祉局長答弁(保健福祉局高齢障害部高齢施設課)

(答弁)
 事業者が本サービスに参入するためには、事業としての持続可能性が前提となることから、まずは本サービスの利用者の増加を図ることや、参入を検討している事業者に、経営方法についてのアドバイスを行うことなどが重要であると考えております。


 


(5)補助金がなくなっても安定的に事業が継続できるためにはどのくらい利用者が必要か伺います。

保健福祉局長答弁(保健福祉局高齢障害部高齢施設課)

(答弁)
  県が事業者へのヒアリングを行い、それを基に本補助制度を制定したものであり、その結果、利用者数が20人以下の事業所を補助対象としていることから、事業が安定するためには、概ね20人を超える利用者が必要であると考えております。


 

今回の対象事業者のところは利用者が3人と聞いていますので、まだまだ収支が見合う状態でないことがわかります。
それでは

(6)実績が伸びている、先進事業者ではどのような取り組みや工夫がされているのでしょうか。

保健福祉局長答弁(保健福祉局高齢障害部高齢施設課)

(答弁)
  利用者数が多い事業所は、本サービスの参入前から地域で訪問介護や訪問看護を行っていたり、あるいは、あんしんケアセンターや居宅介護支援事業所へ積極的に働きかけを行うなど、地域に根差した姿勢が認められます。


 

事業者に聞きますと、ケアマネージャーが制度のことを理解していない、なかなか研修に参加しないとの話でした。 また、市民の中にも、まだまだこの制度を知らない人が多いと思いますが、専門家の側からと、市民の側からの両面からのアプロ―チが必要だと感じます。

(7)ケアマネージャーへの理解をすすめ、市民への周知をこれからどうやって充実させていくか お聞かせください。

保健福祉局長答弁(保健福祉局高齢障害部高齢施設課)

(答弁)
  本補助金により、開設2年間の運営を補助することに加え、ケアマネージャーに対し、引き続き、市と事業者が連携し、合同説明会を開催するほか、サービス利用の事例の紹介などを通じ、本サービスについての理解の促進に努めて参ります。 また、市民に対しても、介護保険サービスに関するリーフレットで本サービスの利点を詳しく紹介するなど、周知に努めて参ります。


 

この事業は始まったばかりですが、これからの高齢者の在宅生活にはなくてはならないものです。制度が順調にすすむよう、私たちもアンテナをはり、関心を持っていきたいと思っています。

2. 議案第101号 平成26年度千葉市一般会計補正予算(第3号)のうち
   再生可能エネルギー導入推進基金事業について

東日本大震災に伴う原子力発電施設の事故を契機とした電力需要のひっ迫を背景に、国では平成23年度から「再生可能エネルギー等導入推進基金事業」を実施しています。 千葉市でも、当該補助金を活用し、避難所である公共施設等に「太陽光発電設備」や「蓄電池」などの再生エネルギー等設備を導入することとし、補正予算を計上したものです。

 

(1)まず、国費からの7億円を地域環境保全基金に積み立てるということですが、その基金はどういう基金なのか。設立の経緯、原資や残高、活用状況について伺います。

環境局長答弁(環境局環境保全部環境保全課)

(答弁)
  地域の環境保全及び創造に資するため、知識の普及や実践 活動に関する支援などを目的として、平成2年4月に設立したものです。   原資は4億円で、平成25年度末の残高は、約3億2千万円となっており、地域の環境保全活動を行っている団体への補助や小学生を対象とした地球環境保全に関するポスター事業などへ活用しております。


 

(2)国の補助金の申請は今回が3回目だったとのことですが、過去2回は採択されなかったと聞いています。今回採択された要因についてはどのように分析しているのでしょうか。

環境局長答弁(環境局環境保全部環境保全課)

(答弁)
 過去2回の申請は、今回と同様、再生可能エネルギー等の設備を避難所へ導入するものでしたが、導入後の設備の活用等に関する提案がありませんでした。 今回は、避難所運営委員会と連携のうえ、災害時における設備利用をマニュアル化し、地域の方々が主体となって再生可能エネルギー等の設備を活用することで、防災力と低炭素社会が地域に根付くことを提案したことが採択に繋がったものと考えます。


 

(3)災害時における設備利用をマニュアル化するとの事ですが、具体的にはどのようなことを想定しているのでしょうか。

環境局長答弁(環境局環境保全部環境保全課)

(答弁)
設置する設備機器の操作手順のほか、災害時における照明器具などの使用範囲、天候状況や時間帯別の使用方法など、蓄電池の限られた電力を有効に活用するためマニュアル化するものです。


 

(4)3か年で市有施設22か所に設置とのことですが、市有施設の避難所のうち太陽光発電設備が設置されない施設はどのくらいでしょうか。

環境局長答弁(環境局環境保全部環境保全課)

(答弁)

   283か所の避難所から県立高校23か所を除く260か所の市有施設のうち、本事業での設置予定が22か所、屋根貸し事業含めた市有施設の太陽光発電設備の設置が31か所であるため、207か所となります。


 

(5)導入されない施設の太陽光発電設備については、今後どのようにしようと考えているのか伺います。

 

環境局長答弁(環境局環境保全部環境保全課)

(答弁)
今後の固定価格買取制度の状況を見極めながら、屋根貸し事業などで設備の導入を検討してまいります。

 

 

この事業により設置個所が避難所になることから、市民にも関わっていただくことが大切です。

(6)専門委員会を設置するとのことですが、避難所運営にかかわる一般市民の参加についてはどう考えているのでしょうか。

環境局長答弁(環境局環境保全部環境保全課)

(答弁)
専門委員として、町内自治会連絡協議会や地域防災関係に精通した災害救助ボランティアの方にご就任いただき、避難所を運営する観点から再生可能エネルギーの活用方法などについて、ご意見を伺ってまいります。

 

(7)現在導入している施設の発電による売電益の実績と、今後導入する施設全体の売電益の見通しおよび電力削減効果。さらに売電益があった場合の使い道について伺います。

環境局長答弁(環境局環境保全部環境保全課)

(答弁)
10kwの太陽光設備を設置している新宿公民館の実績で、平成25年度の年間余剰売電額は、約4万円となっています。 この実績をもとに、今後導入する22施設全体分を試算すると、年間の余剰売電額は、約107万円となります。   また、この売電益については、国の「基金事業の取扱い」により、本事業で導入した設備の修繕などや更新の費用として 利用することとされております。  なお、同様に今後導入する22施設全体分の電力削減相当額を試算すると年間約450万円であり、太陽光発電設備を設置することで余剰売電分と合わせ約557万円の効果があるものと考えております。

 

 

(8)太陽光発電設備は寿命が20年くらいといわれています。設置や増設に目をむけるだけでなく、将来の更新などについても考えておく必要があると思いますがご見解を伺います。

環境局長答弁(環境局環境保全部環境保全課)

(答弁)
  再生可能エネルギーについては、今後も国が積極的に導入することとしており、我が国の高い技術力と研究開発により、設備の長寿命化や高効率化、低コスト化などが図られるものと考えております。 このため、将来の更新などについては、今後の設備の技術革新や市有施設の設置状況などを見据えながら検討していきたいと考えております。

 

 

あまり熱意の感じられない答弁で、少し残念です。
せっかく設置管理条例に位置付けられる「公の施設」とし、指定管理者制度を導入するのですから、その効果を最大限生かして頂きたいと思います。が、それは、まさに市の取り組み姿勢が問われているわけで、もう少し熱く語っていただきたかったです 。

 

 

3. 議案第101号 平成26年度千葉市一般会計補正予算(第3号)のうち 一般廃棄物処理施設基本計画作成事業費について

この議案は、一般廃棄物(ごみ)処理基本計画に基づき、年間焼却ごみ量を25万4千トンまで削減し、老朽化した北谷津清掃工場を平成28年度末で停止し、3用地で2清掃工場を運用していく体制とするとともに、老朽化が先行する新港清掃工場の代替施設を北谷津清掃工場跡地の活用を念頭に整備することを基本的な考えとして計画を作成するため、26年度1700万円の委託費用を補正予算に計上するものです。

(1)今回の北谷津清掃工場跡地を念頭に計画される処理施設の基本計画は、「一般廃棄物処理施設整備の基本的な考え方」に基づくもの、とのことですが、この考え方は、どのような過程を経て取りまとめられたのでしょうか。また、一般廃棄物ごみ処理基本計画との整合はどのようになっているのでしょうか。

環境局長答弁(環境局資源循環部施設課)

(答弁)
昨年度から、将来的な中間処理施設及び最終処分場の配置 や整備について検討を進め、 本年3月末に、庁内で組織する塵芥焼却施設建設委員会において、廃棄物処理施設整備の基本的 な考え方をとりまとめました。 一般廃棄物(ごみ)処理基本計画との整合については、同計画において、「安定的な処理体 制を目指したごみ処理施設の配置・整備計画の推進」が計画事業として位置付けられており、 北清掃工場代替施設の整備検討を行うこととしております。 今回、廃棄物処理施設の整備を検討する中で、老朽化の状況から北清掃工場に先行し、新港清 掃工場の代替施設の整備を 実施することを基本的な考え方としたことから、一般廃棄物 (ごみ)処理基本計画の改定時に、新港清掃工場代替施設の整備についても、あらためて位置 づけをしたいと考えております。

 

 

当初は、本年当初予算へ計上する予定であったとのことですが、2月から導入された家庭ごみ手数料徴収制度の効果を見極めるため見送った、とのことです。

 

(2)見送った結果、当初予算へ計上する予定であった内容と何か変更はあったのか、遅らせたことにより、どのような効果があったのか伺います。

環境局長答弁(環境局資源循環部施設課)

(答弁)
   当初予算への計上を見送り、9月補正としたことによる、基本計画の内容の変更はありませんが、家庭ごみ手数料徴収 制度導入による焼却ごみ量の削減効果について検証することにより、精度の高いごみ量推計に基づく、基本計画の作成が可能になったと考えております。

 

(3)ごみ量の変化を見極め、削減効果を検証するには、1年間を通しての結果を見る必要があるといわれますが、来年度の当初予算ではなく、9月補正での計上となった理由は何でしょうか。

環境局長答弁(環境局資源循環部施設課)

 

(答弁)
 本年4月から8月までの月別の焼却ごみ量のデータによると、この削減ペースが維持できれば、当面の目標である年間焼却 ごみ量25万4,000トンの達成が見えてきたことに加え、  国への交付金の申請時期が定められており、9月補正により 基本計画作成に着手できれば、最適なスケジュールで、諸手続きを進めていくことが可能であることから、今回、補正予算を 計上することとしました。

 

 

(4)整備に至るまでのスケジュールをどのように考えているのでしょうか。

環境局長答弁(環境局資源循環部施設課)

(答弁)
 基本計画作成の中で、詳細の整備スケジュールを検討することとしておりますが、現在、想定しているスケジュールとしては、平成27年10月までに一般廃棄物処理施設基本計画を決定し、それに基づき、循環型社会形成推進地域計画を作成し、国への交付金申請を行います。 また、平成28年度より、国の交付金を受けて環境アセスメントを行い、平成33年度より、解 体・建設工事を行っていく予定です。

 

27年10月策定までにはパブコメなども経なければならず、かなりタイトな日程だと思われます。1年間という限られた期間ですが、市民意見をしっかりと聞くことは当然のことながら、様々な問題点を落とすことなく、充分な審議が尽くされることが重要です。

さて、現在千葉市で唯一稼働している新内陸最終処分場の残余年数は18年といわれています。そのあとは新たな最終処分場をどうするか、も考えなくてはなりませんが、現在の最終処分場のさらなる延命も重要課題です。

(5)今度建設を予定する焼却処理施設では最終処分場の延命化に向けての対応は何か考えておられますか。

環境局長答弁(環境局資源循環部施設課)

 

(答弁)
  一般廃棄物(ごみ)処理基本計画においては、新内陸最終処分場を可能な限り長く活用するため「焼却残渣の再生利用の推進」を図ることとしており、基本計画においても、様々な処理技術を勘案しながら、焼却灰の資源化も念頭に置いて本計画を作成する予定です。

灰溶融施設をもつ新港清掃工場の建設費用は、1日の処理量405トンで約262億円でした。今回の整備計画の中では、新施設は日量519トンとの計画がなされています。

(6)建設費が莫大な額になるようにも思われますが、今回の建設費用についてはどのように想定されているでしょうか。

環境局長答弁(環境局資源循環部施設課)

(答弁)
     今後、基本計画を作成する中で、焼却方式や設備機器について検討するため、現段階での算出は困難ですが、仮に、新港清掃工場や北清掃工場の過去の実績等を基に算出した場合は、約300億円と試算しています。


 

(7)この基本計画を策定するにあたり、地元住民をはじめ、市民への公表や意見聴取についてはどのように考えているのかお聞かせください。

環境局長答弁(環境局資源循環部施設課)

(答弁)
 基本計画案をまとめた段階で、千葉市廃棄物減量等推進審議会への報告やパブリックコメントを予定しており、併せて、住民の皆様のご理解とご協力が不可欠であることから、基本計画 検討の進捗に合わせて、地元をはじめ、市民に向けての説明会を開催するなど、きめ細やかな対応に努めてまいります。


 

4.議案第105号 平成26年度千葉市病院事業会計補正予算(第2号)

これは、今後の病院運営資金を確保するため、一時借入金の限度額を引き上げる、というものです。これまでの限度額が10億円であったものが、補正後は25億円となります。

(1)これまでの一時借入金の借り入れ状況と、返済状況はどうでしょうか。

経営管理部長答弁 (病院局経営管理部 管理課・経営企画課)

(答弁)
  平成23年4月の地方公営企業法全部適用以後では、本年3月に給与の支給のため3億円を、6月に期末勤勉手当を支給するため5億円の借り入れを行い、いずれも翌月に返済しています。


 

(2)病院運営資金とも言える内部留保資金の、過去3年の推移について伺います。

経営管理部長答弁 (病院局経営管理部 管理課・経営企画課)

(答弁)

内部留保資金の残高は、平成23年末が、27億7千万円
                             24年度末が、26億9千万円
                             25年度末で、16億2千万円となっています。 


 

(3)内部留保資金が減少していますが、なぜでしょうか。

経営管理部長答弁 (病院局経営管理部 管理課・経営企画課)

(答弁)
  平成23年度、24年度決算においては、利益を計上したため、ほぼ同額となっていますが、  25年度末では約10億円の損失を計上したことにより、減少したものです。


 

(4)平成25年度決算で損失を計上することになった理由について伺います。

経営管理部長答弁 (病院局経営管理部 管理課・経営企画課)

(答弁)
平均在院日数は短縮できたものの、それに見合うだけの新規の入院患者を増やすことができなかったことから、病床利用率が伸び悩むなど、目標とする医業収益を得られなかったことが主な要因となっております。

 

これまでほとんど一時借入の実績はなかったものが、本年3月、6月と借り入れを行っており、資金状況が悪化してきていることと、給与・勤勉手当の支給にも苦慮していることが分かります。

25年度決算で約10億円の損失を計上、すなわち10億円の赤字とのことです。これによって、病院事業会計は約26億1000万円の累積赤字を抱えることになります。 ただし、一定の運営資金を確保していれば、累積した欠損金があっても病院運営上の問題はない場合もありますが、現在、その運営資金といえる内部留保資金が減少していることが問題なわけです。

平成22年の4月に埼玉経済学会より出された経済科学論究の「公立病院の内部留保資金 に影響を与える要因について」では、繰入金などの医療外収支の影響を除いた内部留保資金に、影響を与える要因は、病床利用率のみであった」とのことです。 先ほどのご答弁でも、損失計上の理由として「病床利用率の伸び悩み」があげられていましたが  

(5)病床利用率の、目標と実際のかい離はどうでしょうか。

経営管理部長答弁 (病院局経営管理部 管理課・経営企画課)

(答弁)
    一般病床の病床利用率の平成25年度の目標値は、
       青葉病院は、86.0パーセント
       海浜病院は、78.6パーセントに対し、
  実績は、
       青葉病院が、71.1パーセント
       海浜病院が、67.5パーセントであり、
 いずれも10ポイント以上、目標値に達していない状況となっています。

病床利用率の目標数と実績とのかい離について、目標値を10ポイント以上下回っているのは、ゆゆしき問題ですが、ただ、この病床利用率、もともと現状よりかなり上回って目標が立てられてきているうえに、例えば、近隣の病院でも80%、90%の利用率を持つ病院もある中、かなり根本的な問題といえます。 

(6)青葉病院において45床の休床の影響はどうか伺います。

経営管理部長答弁 (病院局経営管理部 管理課・経営企画課)

(答弁)

   45床を休床していることにより、入院が必要な救急患者などの受け入れに影響があるものと考えています。なお、影響額としては約6億円の減収となっております。

なお、法に違反していることではないことから、指定管理者選定評価委員会で、選定除外としておりません。

 

(7)海浜病院において、青葉病院に整形外科を集約した影響はどうでしょうか。

経営管理部長答弁 (病院局経営管理部 管理課・経営企画課)

(答弁)
整形外科の延入院患者数で約1万人の減、入院収益としては約5億円の減収であり、この減収分を外科と内科の機能強化で補う予定でしたが、外科と内科の延入院患者の増加が約6千人に留まったことから、見込んでいた収益を達成できない状況となっています。    これは、内科医師を予定通り増員することができなかったことが要因となっております。

 

青葉病院の45床の休床は、夜勤に対応できる看護師の確保ができず、やむなく休床したと聞いています。その中で7対1看護体制をとったわけですが、ここにきて、休床による非常に大きな影響があったことが確認された形です。病院内に休床がある、というのは、いかにその病院が人手不足であるかを白日のもとにさらすことになり、医療関係者の中に、そういった病院への赴任意欲を阻害する要因にもなることは想像に難くなく、負のスパイラルに陥ろうとしているように見えます。 また海浜病院から青葉病院への整形外科の集約は、まだ道半ばであり、その効果はこれから、とのことだと思いますが、現時点では順調にすすんでいるようには思えません。 一時借り入れをしてその場は凌いだとしても、返済が滞るようなことがあってはならないわけで、今後へこういった状況を改善していかなくてはなりません。

 

(8)今後への改善についてご見解を伺います。

経営管理部長答弁 (病院局経営管理部 管理課・経営企画課)

(答弁)
医療需要に基づき新規入院患者を増やし、医業収益の向上を図ることが必要であり、青簿病院の休止病床の一部を来月から再開することや、手術室の運営方法を見直して手術件数を増やすこと、また、海浜地区の状況に対応する必要もあることから、整形外科全体の運用方法の一環として、海浜病院の手術室及び病床の一部を活用することなどにより、病床利用率と入院収益の改善を図って参ります。   なお、本年度の看護師の採用が順調に進んでいることから、青葉病院の休止病床の全面的な再開は、平成27年7月以降を見込んでおります。

 

5. 議案第101号 平成26年度千葉市一般会計補正予算(第3号)のうち
子どもルーム整備事業費について
および 議案第112号千葉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

議案101号は児童福祉法の改正により、平成27年度から放課後児童健全化事業、千葉市では「こどもルーム」、の対象者がこれまでのおおむね10歳未満から小学校に就学している児童へと拡大されることを受け、小学校の特別教室を高学年用のルームとして活用できるようにするための改修等に係る所要の経費を補正予算として計上するものです。 また、議案112号は子ども子育て支援新制度施行にともない、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を新たに制定するものです。

(1)まず初めに、4年生以上の子どものうちどのくらいがこどもルームを利用するかの予測は、どのように行ったのか伺います。

こども未来局長答弁 (こども未来局こども未来部健全育成課)

(答弁)
昨年度実施した、小学校1年から4年生までの全保護者を対象とした意向調査結果及び子ども・子育て支援ニーズ調査結果に加え、本年4月の入所状況を総合的に勘案し、需要を予測したものであります。

 

(2)28か所に新たなルームを整備するとのことですが、どのような根拠で決めたのでしょうか。

こども未来局長答弁 (こども未来局こども未来部健全育成課)

(答弁)
  利用対象が拡大しますが、既存ルームでの受け入れを基本としながら、受け入れが困難な場合、1km圏内の小学校のいずれかに、高学年用のルームを整備することとしました。

 

(3)来年度は4年生までとのことですが、それ以後の整備についてはどう考えているのでしょうか。

こども未来局長答弁 (こども未来局こども未来部健全育成課)

(答弁)
  28年度に5年生まで、29年度に6年生まで順次拡大する予定であります。

 

(4)今後1年から6年までが同じルームを利用するところが出てくると思われますが、保育の質の確保はできるのでしょうか。

こども未来局長答弁 (こども未来局こども未来部健全育成課)

(答弁)
  低学年と高学年では、体力・精神的な発達状態などにおいて違いがあることから、これらに十分留意しながら、質の確保に努めて参りたいと考えております。

 

一方で、3年生まで通ったルームをはなれ、隣の学校まで出向くことになるこどもも出てくると思いますが、「それだったら、利用しない」という子どもも結構出てくるのではないでしょうか。ふたを開けたら、ほとんど利用者がいなかったということも考えられます。 

(5)そうした予想外の事態についてはどう対処するのか伺います。

こども未来局長答弁 (こども未来局こども未来部健全育成課)

(答弁)
  児童や保護者の意向を十分確認しながら、対応を検討して参ります。

 

予算書をみると1,100万円の整備事業費の財源は一般財源となっています。

(6)6年生までを対象にする制度を作ったのは国であるにもかかわらず、市が経費を支出するのはなぜなのか伺います。

こども未来局長答弁 (こども未来局こども未来部健全育成課)

(答弁)
6年生までの受け入れにあたって、空き教室などを子どもルームの専用施設として改修する場合には国庫補助の対象となりますが、今回の整備は、図書室等の特別教室を一時的に利用するものであるため、補助対象とはなりません。

 

(7)海浜病院において、青葉病院に整形外科を集約した影響はどうでしょうか。

経営管理部長答弁 (病院局経営管理部 管理課・経営企画課)

(答弁)
整形外科の延入院患者数で約1万人の減、入院収益としては約5億円の減収であり、この減収分を外科と内科の機能強化で補う予定でしたが、外科と内科の延入院患者の増加が約6千人に留まったことから、見込んでいた収益を達成できない状況となっています。    これは、内科医師を予定通り増員することができなかったことが要因となっております。

 

 

(7)学校の特別教室を活用するに当たっては、一般教室との区分けやセキュリティなどの配慮が必要と思いますが、どのような対策を考えているのでしょうか。

こども未来局長答弁 (こども未来局こども未来部健全育成課)

(答弁)
一般教室との境については、簡易な仕切り等の設置をするとともに、学校にすでに整備されている機械警備については、学校と子どもルームの管理を明確に区分する改修を行うこととしております。

 

 

(8)条例策定に当たり、民間事業者の意見はどのように聞いたのでしょうか。また、どのような意見があったのか伺います。

こども未来局長答弁 (こども未来局こども未来部健全育成課)

(答弁)
  現在市内で学童保育事業を行っている事業者から直接意見を伺いましたが、特に意見はありませんでした。

 

(9)今後、子どもたちの様子や、社会情勢の変化に伴い、条例の中身も見直していく必要があると思いますが、どのように考えているのかお聞かせください。

こども未来局長答弁 (こども未来局こども未来部健全育成課)

(答弁)
  保護者の意見等を踏まえ、必要に応じ対応して参ります。

 

放課後の子どもの過ごし方については、教育委員会が所管する放課後子ども教室との関係もあり、課題は山積みです。子どもたちが安心して遊べる環境は次世代人づくりの基礎になります。子どもたちや現場の声も聴きながらの望ましい報告を見つけていけるとよいと思っています。

 

ご答弁ありがとうございました。 いただいた情報やお考えをもとに、明日からの委員会などで精査してまいります。 以上で、市民ネットワークの議案質疑を終わります。