討論

湯浅 美和子

会派を代表し、平成25年度決算議案を認定する立場から討論を行います。
平成25年度予算編成については、当初予算編成時に169億円の収支不足が見込まれ、収入確保対策とともに、千葉市が独自に実施してきた給与削減による人件費削減や、市債管理基金からの実質30億円の借り入れ、退職手当債32億円を計上し、収支均衡を図るという厳しいものでした。
 しかし、千葉市の財政再建の柱である市債残高の削減に関しては、着実な減少が想定されていること、厳しい状況の中にあって、将来にわたって千葉市が持続的に発展を遂げていくための施策に重点的な予算配分が行われていることを、市民ネットワークとして評価したものです。
決算を審査するにあたっては、財政再建の道筋は見えているか、将来にわたって千葉市が持続的に発展を遂げるための施策が大切なのは当然として、その中でも一人ひとりの人権が大切にされ、市民の参画がしっかりと図られているか、を判断のよりどころとし、指摘する点はあるものの、方向性は理解できるとして認定することといたしました。

以下、何点か評価や意見、要望を申し上げます。

まず財政再建と財政運営に関して

25年度決算の特徴として、市債管理基金よりの借入に実質的に依存せず、一般会計において27億8400万円の実質収支を確保したこと、国民健康保険事業特別会計において17億3200万円の単年度収支を確保し、累積赤字は98億円9400万円と、100億円を下回ったこと、市債残高が対前年比128億円削減したことがあげられています。
というと、プラス評価ばかりなのですが、歳出に占める義務的経費―人件費・扶助費・公債費―は、人件費を職員給与で減額しても、扶助費の増加が止まることがなく、義務的経費の構成比は増加しており、財政の硬直化が進んでいるなど財政状況が厳しいことに変わりはありません。
とはいえ、千葉市の健全化判断比率の中で、連結実質赤字比率を生じさせている国民健康保険事業特別会計の累積債務が圧縮され比率も好転しています。
国保会計は、平成19年度決算において、予算で計上した赤字繰り出しを上回る収支不足への対応を止め、初めて2億6700万円の繰り上げ充用を行って以来、あっという間に100億円を超える累積債務を抱えてしまいました。当初市民ネットワークでは、国民健康保険事業は、社会保障制度として、千葉市が支えていく責任があると指摘しました。しかしそれまでのいわゆる隠れ赤字である莫大な法定外繰り入れが明らかになったことも事実です。
25年度決算においては、法定外繰入分前年度比17億4500万円増の39億7100万円を含め一般会計からの繰り入れ総額は81億4800万円です。
またアクションプランを策定し収支改善を進め徴収率も向上するなど、市の努力は評価したく思います。しかし根本的な改善に至っているわけではなく、今後も生活習慣病の重度化を防ぐなど、給付費増加の抑制に努めて下さい。また公費負担の考え方等、制度そのものの見直しが迫られているのは言うまでもありません。

市債残高については市債発行を抑制してきたことなどから、3カ年連続して対前年度比100億円を上回る削減が図られてきました。我々が財政再建への道筋は見えたと評価した点です。しかしながら市債発行額の半分近くを臨時財政対策債が占め、25年末の全会計の市債残高の内、16.1%1679億7400万円が臨時財政対策債です。これまでも常に申し上げていることですが、あくまでも自治体の責任 において行う借金であることを認識し、抑制する努力が必要で、また引き続き、国に対しても、仕事に応じた税の配分を求めて下さい。

実質公債費比率が18%を超える地方公共団体は、市債発行に国の許可が必要であり、政令市の中で18%を超えているのは千葉市のみ。まさに許可を必要とする自立していない団体とみなされているのですが、9月末日に許可となった千葉市の新たな公債費負担適正化計画は、25年度決算の結果を反映し、実質公債費比率が18%を下回るのが、昨年度計画より1年早まり、平成33年度とされました。
この計画を最初に策定した平成19年度には、全く将来的な展望が見えていませんでしたが、昨年度より、18%を下回る予想がたつようになったもので、この間の財政再建への努力がようやくその成果を現しつつあります。
ただし、その算定の根拠となる諸条件は、現在の状態をもって行われており、今後消費税の影響や国の経済動向、それに伴う金利の先行きなど、不確定要素が多分にあることは認識しておかねばなりませんし、また基金への償還などが着実に行われることが前提です。
一方で、26年度から3年間の第2期財政健全化プランでは「建設事業債・債務負担行為・基金借入・国保累積赤字」の主要債務総額を4年間で1000億円程度減らすとしながらも、建設事業債の発行は、これまで年間190億円以下に圧縮していたものを、4年間で860億円・年間215億円以内とするとしました。それによっても期間内での実質公債費比率の抑制と、将来負担比率の低減を可能としています。
しかしながらT期プランで市債管理基金への償還を始めるとした24年度決算において返済ができず、また25年度決算においても、20億円の返済20億円の借り入れですので、基金の借入残高はそのままです。
また27年度よりは、公共施設等総合管理計画に基づく施設の除却への市債発行も可能となります。

実質公債費比率25%以上になることは阻止できる目処が立ってきましたので脱・財政危機の第1ステップをクリアしたとみることもできますが、少し手綱を緩めると後戻りしそうな綱渡り的な状態の中での財政運営が強いられていることは未だ変わっていない、というのが実感です。

債権管理について

千葉市では、24年度から債権管理条例に基づいた債権管理が行われ、また25年4月には債権管理課が設置され、市が保有する全ての債権の適正管理に努めるとともに、徴収困難事例を引き継ぎ、集中管理することとなりました。
この結果、平成25年度の市全体の滞納額は、24年度と比較して約19億円縮減され、約182億円となるなど成果があがっており、滞納処理という困難な業務を粛々と遂行しておられる職員の方々の努力に敬意を表します。
今後は、各債権所管課が個別に対応している滞納者の名寄せを行い、複数の債権を滞納している者への納付交渉等の滞納整理を一体的に行うことが検討されているとのことです。資力のある方に納付に応じていただくことは当然ですが、そうではない滞納者に寄り添い、その資力に応じたきめ細かな相談と対応をお願いいたします。

防災対策について

東日本大震災を契機に、自治体の防災対策を強化する必要性が高まり、千葉市でも各種の事業がすすみました。
25年度は帰宅困難者一時滞在施設や避難所・福祉避難所への備蓄品の整備、防災行政無線の整備、自主防災組織の育成強化が図られました。
大震災に伴って起きた女性特有の困難事例から学び、今後の防災対策に活かすことを、再三求めていましたが、防災会議の中に「男女共同参画の視点を取り入れる部会」が設置されたことは評価できるものです。その成果として今年度の防災ライセンス講習に男女共同参画の視点や要配慮者の視点を取り入れた防災対策という項目が入ったことは、一歩前進です。
しかし、立ち上がった避難所運営委員会の委員のうち女性が19.8%と少ないことは課題です。今後策定するマニュアルに、委員の欄に男女双方の欄をあらかじめ設けておくなどの工夫や、ライセンス講座も、女性に特化した別枠を設けるなど、意識して女性の参画が進むよう、取り組むことが大切です。

 

市民自治の推進について

地域課題解決・連携支援のモデル事業についてです。
市内4地区において実施されていますが、これが一体何を目指しているのか、なかなか理解が進まないところもあるのではないでしょうか。しかしながら、地域の中で活動している様々な団体が情報共有をより密にし、そして地域の中で協働できる活動は協働して行うのは、これからの地域マネージメントの中では重要な第1歩だと考えています。今年度より千葉市が進めようとしている、地域運営委員会のさきがけとなるものでした。
こういった地域マネージメントを市が本気で進めていくのなら、地域活動の拠点をどうするのか、財政的支援、また職員側の人的支援をどうするかは、避けて通れない課題であることを申し上げておきます。

 

子宮頸がんワクチンについて

平成25年4月から定期接種の始まった、子宮頸がんワクチンは全国的に重い副反応被害者が出たことから、6月14日、厚生労働省は、積極的勧奨をとりやめました。
厚労省の資料によれば、26年3月までに報告された副反応件数は2475件で、そのうち重篤なものは617件となっています。

千葉市では昨年6月14日以降直ぐに、中学1年の女子の家庭に厚労省の通知をおしらせしたため、接種数は激減しました。
しかし昨年7月には、任意接種の時期に受けた中学生が、重い副反応で、苦しんでいることがわかりましたが、救済の申請が通らず、公的な支援がなされないままになっています。

癌を予防する初めてのワクチンと言うことで、多くの親が、わが子のために良かれと思って受けさせたものが、結果的に今までの健康を害し、あたりまえの生活を奪うことになってしまった現実を認識し、自治体として、勧奨したことの重さを受け止め、これ以上被害が拡大しないように、希望者には充分な副反応についての説明を行い、本人や親の納得を求めることが必要です。

被害者に対しては、公的な救済が難しいことから、引き続き、学校生活や健康面での相談にのり、経済的な負担が多い場合は、市独自の支援も考えていただきたいと思います。
また、国に対し、原因究明と、公的な補償、因果関係がはっきりするまで接種中止とするなど、少女たちの元々もつ健康を損ねない対策を求めるよう強く要望します

生活困窮者対策について

生活保護対策、貧困の連鎖対策、生活困窮者対策、はいずれも国を挙げての重要課題となっています。その動きを受け、25年度千葉市でも施策の拡充が行われました。
生活保護受給者への自立・就労サポートセンターが1区から3区へ増設され、また生活保護世帯への学習支援も拡充されました。
また昨年12月には、生活困窮者自立促進支援モデル事業として「生活自立・仕事相談センター」が中央区・稲毛区の2か所に開設されました。
生活困窮にいたる要因は、高齢であること、病気であること、障害をもっていること、DV、就労が困難であることなど、様々なことが複合しています。
これまで市民ネットワークでは、千葉県が県内の福祉圏域に1か所ずつ設置している365日24時間体制で分野横断的な相談に対応する「中核地域生活支援センター」の設置をもとめてきましたが、「生活自立・仕事相談センター」は、この中核地域生活支援センター的な役割を担いつつあるのでは、評価しています。
市としても、「それに近い機能を有している」そして「具体的な所得や資産に関する要件を設けずに、できるだけ幅広く対応することが前提である 「生活自立・仕事相談センター」では、今後も様々な分野の問題に総合的に対応していく必要がある」との認識を示されました。

困難な事例に関して、相談者に寄り添った継続的な支援が必要です。現在はまだ2か所であり、市民への周知も進んでいるとは言えません。次年度以降各区への開設と体制の充実を図っていただくことを強く求めます。

 

子育て支援について

子育て支援コンシェルジュの配置をはじめ、待機児童解消加速化プランなどの実施によって、本年4月に待機児童ゼロとなりました。
これまでも、保育を希望する保護者の相談に応じ、個別のニーズや状況に最も合った保育資源や保育サービスの情報提供を行う保育専門相談員保育コンシェルジュの必要性を言ってきましたが、今回の結果をもっても、需要と供給のマッチングに意を注ぐことが必要であることがわかりました。
また保育を必要とする保護者にとっては病児・病後児保育は欠かせません。25年度の拡充はありませんでしたが、現状の医療機関併設型だけではないあり方の検討含め、今後の充実に期待します。

またDV対策として

配偶者暴力相談支援センターが設置され、評価するものです。
ただ、DVの被害者の中には、こうした場のあることも知らずに悩みを一人で抱え込んでしまっている人も少なくありません。さまざまな工夫の中で周知を進めて下さい。またセンターの役割は、生活の場のない女性や、さまざまな暴力被害にあった女性たちを支援し、DV防止法にもとづいて、相談から一時緊急保護、自立支援までの業務を行うことです。千葉県の女性サポートセンターは一時保護が可能ですが、千葉市も政令市として、一時保護施設の設置を検討ください。

粉じん対策

千葉市の沿岸部を中心に訴えの多く出ていた黒い粉じん対策については、環境省が策定した新しい地域パートナーシップによる公害取組指針の考え方を踏まえるという方針が平成24年度に示され、25年度に、地域住民、事業者、千葉市、環境団体の代表による、粉塵に係る地域コミュニティが開かれたことを評価するものです。
このような取り組みは初めてのことで、これまであったような原因者と被害者という対立構造ではなく、お互い同じテーブルについて、話し合うという試みは今後、多くの場面で採用していただきたい方法です。
今年度にも1回開かれたと聞きました。情報を共有し、それぞれができることを出し合って、前進することを大いに期待するものです。住民代表は人が変わることもありますので、千葉市が軸となって継続してこのコミュニティの開催をけん引していくようお願い致します。

交通政策について

モノレール株式会社の経営状況についてです。
平成25年度は過去最高の営業成績で3億9500万円の黒字となりました。
その要因としては、定期利用者が堅調に推移したこと、消費税値上げ前の駆け込み需要、アニメキャラクター「俺の妹」のラッピング車両の運行、大雪による利用者の増が考えられるとのことでした。企画ものの種類も増え、会社の努力も伺えます。しかし、定期利用以外は、単発的な要因です。

全部で18編成ある車両のうち新型車両は25年度までに4編成購入し、残りは14編成。
1編成5億8000万円かかるとの事で、国費の補助が確実とも言えず、また財政状況からみて市からの補助も多くは期待できず、モノレール株式会社自身の経営努力が不可欠です。
今後は、高齢者向けパスや、バス会社と連携した乗り継ぎ割引切符、これまでのお得きっぷのサービス内容の検証も必要でしょう。
さらに根本的なことは、沿線の住民が定期利用者となることが、安定した営業収入となることから、モノレール駅周辺のまちづくりをどうするのか、戦略的に、人を呼びこむ施策が必要です。
若葉区では若年世代定住化促進プランを策定しましたが、具体的にはこれからだとのこと。空き家対策、公営住宅跡地の活用、商店の活性化、加曽利貝塚をはじめ周辺の見どころの発掘やPR、パークアンドライド、大学との連携など、住宅やまちづくり、商業、観光、農業に関する部局との横断的連携の下、市民の力を活かしながらモノレールを核としたまちづくりに力を入れることを期待しています。
交通政策でもう一つ、気になることは、高齢化が進む交通不便地域の対策です。地域参画型コミュニティバスの運行を目指して、25年度公共交通アドバイザー派遣の予算が付きました。この施策については私たちも評価し、期待していたところです。しかし昨年度の実績は1回にとどまりました。
まだ知られていないこともありますし、住民がグループを作って派遣要請しなければならない等、ハードルが少し高い制度となっていないでしょうか。
市民への周知の仕方を含め、使いやすい制度になるよう今一度検討していただきたいと思います。
また、今後はオンデマンド交通の検討も不可欠ではないでしょうか。住民が学習したり、他市の事例見学ができるような支援の仕組みも検討いただきたく要望しておきます。

教育施策について

スクールソーシャルワーカーが2名ではありますが、配置されたこと、また日本語指導通級教室が開設され、学習日本語の指導が始まりました。いずれも市民ネットワークがかねてから要望していたことで、評価しています。
スクールソーシャルワーカーに関しては、子ども達の最善の利益を目指し、家庭への働き掛けや関係機関とのネットワークを作り上げていくことが求められています。非常に複雑で困難な状況を抱える子ども達が増えていると言われる現在、教育と福祉の両面に関して専門的な知識を持つスクールソーシャルワーカーの更なる充実を求めます。

 

病院事業会計決算について

病院事業会計は、平成25年度決算において、10億4600万円の純損失を生じました。これによって累積の欠損金は26億1200万円となりました。
また運営資金となる内部留保資金は、平成23年、24年度決算では27億円程度確保できていましたが、25年度決算で10億円の損失を計上したため、約16億円となっています。

約10億円の赤字計上の理由は、病床利用率が低迷し、目標とする医業収益があげられなかったためで、その原因は青葉病院の45床の休床による影響額6億円、海浜病院では青葉病院への整形外科の集約による5億円減を、内科外科の入院患者増で埋めることを予定していたものが、見込んでいた収益を達成できなかった、との説明です。青葉病院の休床は夜勤に対応できる看護師の確保ができなかったこと、海浜病院での見込み違いは内科医師を予定通り増員することができなかったことによります。
いずれも看護師不足、医師不足によるものですが、これはここにきて初めて問題になったわけではなく、恒常的に抱えてきた問題です。

内部留保資金が減少し、今議会には一時借入金の限度額の引き上げの議案が提出されました。これまでほとんど一時借入の実績はなかったものが、25年度年度末の3月には給与支給のため3億円、また26年度6月期末・勤勉手当支給のため5億円と借り入れを行っており、給与・手当の支給にも苦慮していることがわかります。
一時借入金の引き上げによって当座の資金繰りは確保されるものの、今後の経営が危惧される状況です。

平成24年から26年の3カ年計画である新市立病院改革プランでは、国の公立病院改革ガイドラインにある「一般会計等からの繰出は、独立採算原則に立って最大限効率的な運営を行ってもなお不足する、真にやむを得ない部分を対象として行われるものであって、現実の公立病院経営の結果発生した赤字をそのまま追認し補てんする性格のものでない」を受け、繰入金に依存しない経営体質の獲得を目指すとしています。計画の中間年である25年度決算において、赤字を計上したものの、一般会計からの繰入金は31億1400万円、前年比15.5%5億6900万円の減で、新改革プランに基づいた経営となっています。今後もこの体制を堅持するための努力をして頂きたく思います。

25年度には、病院局内に人材確保対策室が設置され、看護師等の人材確保に乗り出しています。地方公営企業法の全部適用の経営形態によって、看護師募集も行われるなど、確保策も徐々に功を奏し、10月1日より、青葉病院の休床が一部解除されたとのことですが、全面再開は27年7月以降、とのことです。
医師の招聘に関しては、新改革プランの人員計画では、25年度末で122名ですが、実際は133名であり計画を達成しているとはいえ、医師不足による医業収益の充実がなされなかったことが赤字理由にあげられており、科目による医師の偏在などもあり、更なる対策が求められます。
経営改善には病床利用率を上げることも必須で、それには、地域医療機関との連携の中で、紹介率・逆紹介率をあげていくことが必要です。

今議会の代表質疑において地域包括ケアにおける市立病院の役割を伺いましたが、病院事業管理者から「市立病院としては、市民をはじめ、在宅の医療や介護を担う開業医や介護サービス事業所などに対する支援のほか、教育や啓発などにおいて司令塔としての役割を果たすことが求められていると考えています。」との答弁をいただきました。地域医療の中で積極的な役割を果たすことが、ひいては今後の経営改善を進めるに当たっても重要課題であろうと感じています。
今後の市立病院の司令塔としての役割に期待をしております。

次年度予算編成に向けては、市長就任後実施された事業で3年を経過した新規・拡充事業41事業について、サマーレビューの中で検証し、見直し結果を次年度予算編成に反映させる、とのことです。こういった庁内での真剣な議論とともに、厳しい財政状況の中だからこそ、しっかりと市民へ情報を提供し市民意見を反映させていただきたいと思います。私ども会派をはじめ、様々な団体からの要望が出されその反映に務められると思いますが、予算編成過程での市民意見の聴取に対しても意を用いていただきたくことを求め、市民ネットワークの賛成討論といたします。

 

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