平成26年第2回定例会 一般質問

湯浅 美和子

質問内容と回答を掲載しています。
   回答には簡単な質問内容も記載してあります。

質問内容

 

1.社会的養護が必要なこどもたちへの対応について

本年4月千葉市内に3か所目の児童養護施設「千葉みらい響の杜」がオープンしました。
様々な要因の中で、社会的な養護を必要とする子ども達が増えているという今、児童養護施設のオープンにあたっては、どのような施設になるのか、期待と、そして一抹の不安を感じていました。
というのも、千葉市における2か所目となる児童養護施設が、平成15年春、今から10年前になりますが、開所した当初、措置費の不適切な使用が発覚して措置停止状態が続いた、という苦い記憶があります。もちろん、今ではその施設も改善され、外部評価を受ける等、子ども達の状態も安定していると聞いています。
今回、新たな児童養護施設が開所したこともあり、市内の3か所の施設を、市民ネットワークのメンバーと一緒に改めて回り、それぞれ施設長さんから、現在の施設の状況や、抱える問題など伺ってきました。
児童養護施設の小規模化・家庭的養護の流れへの危惧、「家庭的」ではあっても家庭にはなりえない施設と、そうした中で子どもたちと向き合う職員の思い、経営上の問題、子どもたちの生活・教育・心理に寄り添い向き合うこと、細切れでない成長・発達の記録を振り返ることができるように一人一人にアルバムを作ったりという配慮、そして子どもたちの自立の問題など、児童養護のベテランの方から強い思いを伺うことができました。

さて、新たにオープンした「響の杜」は、施設内容、また施設長をはじめとする職員の方たち、ともに大変素晴らしいと感じましたが、

(1)この施設がオープンするにいたった背景と、措置状況など現状について伺います。

新しい児童養護施設ですが、開所から2カ月、すでに17名の入所は大変素晴らしい実績だと思います。今後も注目したいと思います。

平成26年3月の厚生労働省資料によれば、全国で4万6000人の社会的養護を必要する子ども達がいると言われ、その大半が児童養護施設や乳児院という施設で生活しています。
国では社会的養護が必要な児童を、可能な限り家庭的な環境において安定した人間関係のもとで育てることができるよう、里親・ファミリーホームの推進や、施設のケア単位の小規模化を進めようとしています。

(2)千葉市として、これをどう受け止め、どのように対応しようとしているのか

(3)ただし、施設のケア単位の小規模化を進めるにあたっては人的配置への配慮が必要ではないか

小規模化に伴う人的配置の問題は現実問題として厳しく、休日の代休が取れていないところもあるようです。小規模な中で、子どもたちを受け止めなければならないことは職員にとってはかなりな負担です。国も小規模化を目指す中で対応考えているようですが、現場はかなりひっ迫しています。千葉市としてもできることはないか検討いただきたく思います。

本年5月、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチが、保護が必要な児童に「日本は施設が偏重」との報告書を提出しています。
社会的養護が必要な子たちの85%は施設で暮らし、里親への委託率が70%を超える米国や英国に対して日本は約14%にとどまる。乳児院や児童養護施設では特定の大人と信頼関係を築く機会が少なく、施設を出た後の自立支援も不十分、というものです。

国でも、平成23年7月に社会的養護専門委員会が取りまとめた「社会的養護の課題と将来像」の中で、社会的養護は、原則として家庭養護を優先し、施設養護もできる限り家庭的な養育環境の携帯に変えていく必要がある、として、今後10数年の間に、施設の本体施設、グループホーム、里親等の割合を3分の1ずつにしていく目標が掲げられています。

では、千葉市における、

(4)児童養護施設、里親、ファミリーホーム等で暮らす子たちの人数はどうなっているでしょうか

里親に関しては、国ではファミリーホームを含めた里親等委託率を、2014年度末までに16%に引き上げる目標を掲げています。

(5)千葉市での里親等委託率の推移を伺います。

国の平均14%を上回っているものの、横ばい状態ですね。

国際人権団体の報告書で「近年里親委託率が大きく伸びた」と取り上げられた福岡市と大
分県。福岡市の状況は私たちも以前より注目しており、昨年の第3回定例会でも里親委託
率が高いことを取り上げ、どのような工夫がされているのか伺ったところ、里親専門の係
を設置するほか、里親サロンなどの里親支援などを推進しているとのことでした。

本年2月、実際に福岡市の子ども総合相談センター(えがお館)を市民ネットワークで訪ね、福岡市のこれまでの取り組みを伺い、同時に、市とまさに二人三脚で里親委託事業を支援してきたNOP団体「こどもNPOセンター福岡」の事務局長のお話しを伺いました。
まずもって、福岡ドームのそばにある「えがお館」の施設そのもののりっぱさに感心。大切なのはハコモノでないことは十分承知していますが、それでもまずは、こどもに関する取り組みへの関心の深さがうかがえます。
それまでの福岡市児童相談所、青少年相談センター、「育児110番」、教育委員会相談部門を統合し、こどもの問題に総合的に対応する施設として平成15年5月に開設されたもので、所長は開設当初からずっと同じ方が続けておられます。 
教育委員会の一部も入っており、最近その重要性がとみに増し、千葉市でもようやく昨年度より2名の配置がかなったスクールソーシャルワーカーの所管もここで、12名のSSWが拠点校方式をとって派遣されています。
さて、本題。福岡市の里親等委託率は、平成16年度6.9%であったものが、25年度は31.9%となり、9年間で25%の増と、飛躍的に伸びています。委託児童数は27名から147名と、5.4倍の伸びです。
そのきっかけは「児童養護施設の空きがない」というなか「施設定員を増やすのではなく、里親を増やす方向へ」へ舵をきったこと。
そして従来のような取り組みでは限界があり、児童相談所職員だけの努力では、里親は増えないと、市民団体やNPO法人のネットワークを使い、市民と協働して里親開拓を始めたことが今日の結果に繋がっています。
打診された「子どもNPOセンター福岡」は子どもの権利やこどもの課題に積極的に取り組んできた実績のある団体ですが、要保護児童の実態や里親制度のことはほとんど知らなかった、と、お話しを伺った事務局さんがおっしゃっていました。
官民共同の勉強会からはじまり、NPOのネットワークを活用し、フォーラムを継続的に行ない、市民参加型里親普及事業、そして里親養育支援事業へとすすみ、それまで、福祉関係者だけに閉じられていた社会的養護の課題が、市民の共通課題へと発展し、また児童相談所の職員も、当初は施設の満床問題の解決策としての里親委託でしたが、里親の有効性を理解し、意識が里親優先になったという変化もあったとのことです。

「家庭を必要とする子どもに里親を」、また1小学校区に1里親家庭という校区里親を目指すのが、今の福岡市のモットーとのことで、現在は146校区中59校区に登録家庭があるそうです。

素晴らしい実績だと感じましたが、当たり前と言えば当たり前の「市民への啓発」が結局は大切、ということで、そこへ「市民と協働の」という工夫があったことが大きかったわけです。

(6)では、千葉市としてはどのような啓発事業を行っているのでしょうか
このような市民の力をかりた啓発についてどう考えるか、
協働できるような市民団体を把握しているのか、伺います。

若干トーンの下がる答弁ですが、今後へ期待し、次に行きます。

こちらは社会的養護にどれほどのお金が使われているか、調べたものです
厚労省ホームページで「社会的養護とは、保護者のいない児童や、保護者に監護させることが適当でない児童を、公的責任で社会的に養育し、保護するとともに、養育に大きな困難を抱える家庭への支援を行うこと」とあるので、それに関わる費用として、児童相談所の管理運営、里親関係、入所施設関係、その他児童家庭支援センターなど、と4つの分類で、千葉市の26年度予算から費用を抜き出していただき、同じような分類で、いくつかの政令市の状況も見てみました。
金額の多寡で競う、ということではなく、あくまでも各市の状況を知ろうというものですので、全政令市を調べたわけではありません。
このグラフは、先のあげた4種類の社会的養護にかかる費用全体で、各市どれだけのお金を使っているかを示したものです。
千葉市が12億2251万円であるのに対して、横浜市は56億6029万円、福岡市は25億9657万円です。
横浜市がダントツなのは、人口による違いもありますので、では、人口一人当たりではどの程度使っているのか、平成26年4月の人口で割ってみました。
それがこの折れ線グラフです。
千葉市が市民一人当たり1268円を社会的養護のために支出している。
横浜市は1529円、福岡市は1729円、とここで順序は逆転します。

次のグラフは、それでは里親関係で使われているお金はどうか見てみました。
千葉市が4022万円であるのに対して、仙台7509万円、新潟5631万円、横浜1億276万円、埼玉1億1261万円、
福岡市は、里親関係への費用はかなり多くなっていて、1億5909万円
人口の差もありますし、各市の事情もあるでしょうが、千葉市はちょっと少ないかな、という気がします。
福岡市が多い、というのもよくわかります。

福岡市では、里親委託へ舵を切った平成17年以降、里親支援の専従班が設置されています。
「里親支援は特別なソーシャルワークで、地区担当のケースワーカー(児童福祉司)の通常の仕事内容とは異なり、施設入所のこどもたちのソーシャルワークとも違う。里親制度における支援において、実親・里親・こどもの関係調整は独特のものがあり、地区担当ケースワーカーが一人で行うのは難しい。
又児童相談所という組織としても、里親支援のソーシャルワークの経験やノウハウを蓄積し、組織の中に根付かせていく必要がある。そのためにも里親制度に専従するスタッフを複数おく必要がある。年々増加していく里親と委託児童を支えるには、里親支援の専従班が絶対に必要」とのことです。

さて、

(7)千葉市では、25年に房総双葉学園に一人、本年はほうゆうと響の杜に一人ずつ、現在は3名の里親支援専門相談員が、各児童養護施設に配置されています、この方たちの役割はどのようなものか、伺います。

各施設の専門相談員さんも、まだ始まったばかりで、模索しながら活動を進めておられると思われますが、

8)千葉市でも千葉市児童相談所への里親担当の専従組織を設置すべきと考えるがどうか

福岡市の職員の方からも「うちは人の手当てを充分にしていただいているので、それはありがたいと思っている」との話がありました。
以前、ある里親さんと話していても、担当の職員がころころ変わると、信頼関係が築けない、といった話や、専門の担当を置いてほしい、という希望もありました。必要なところには人を配置することを、しっかりと検討いただきたく思います。

子どもたちが児童養護施設にいる間、十分であるかどうかはさておき、法律で守られ、措置費で最低限の生活は保障されています。しかし高校を卒業して18歳(措置延長でも20歳)で、施設を退所する子どもたちに、法律の後ろ盾はありません。社会的経験も知識もないこどもたちが、社会に一人で出て生活する、ということは非常に困難です。これは養育里親さんに委託されていた子たちも同様です。中学校を卒業して高校に進学しない子ども達も退所の対象です。

(9)社会的養護を受けていた子どもたちの自立支援について、市として、どのように対処していこうとしているのか伺います。

「子どもシェルター」への委託は大変評価したいと思います。
非常に困難な立場にある子たち、帰るところがない子どもたちが安心して暮らせる場になってほしいと願うものです。
退所後、部屋を借りる時の保証人から、携帯の購入まで、一人では出来なことがたくさんあります。市内の児童養護施設を訪ねた時の話でも、こういった問題をこれからどうしていくのか、大きな課題だと感じました。
自立援助ホームへの委託ですが、市内に自立援助ホームはなく、市外施設への委託だと思われます。市内での委託先の必要性についてもご検討下さい。

5月末に、神奈川県厚木市で、中学に入学すべき生徒が入学していない、との通報から、その子が4歳ごろ死亡し、その後放置され、今回白骨体で発見されたとの報道がありました。あまりのむごさに、その記事を読むたびに怒りと涙がこみ上げてきます。つらいけど絶対に目をそむけてはならない事件です。

(10)千葉市における居住実態が把握できない児童の状況についてはどうか、伺います。

結果は今後、とのことですが
今回の件もそうですし、また平成22年に大阪市西区で起きた幼児置き去り死事件もそう、
こういった事態に陥る前に何度か兆候がありました。
先日、大阪の事件の裁判の傍聴を続けてこられたライター・大森順子さんのお話を聞く機会がありました。「いいママになりたい」と言っていた母親に何が起こったのか。彼女は何度も公的な支援を求めようとしていました。今回の裁判では、まさに母だけを断罪する結果となっているけれど、周囲が、社会が助ける方法はなかったのか。という問いかけに、私たちはどう答えればいいのでしょうか。 

11)こういった居住実態が把握できない子を含めて社会的養護が必要になる可能性のある子どもたちを、まずは早く発見していくことが重要ですが、その対策はどうなっているのか伺います。

まさにこのような現場で、今働いておられる市の職員の方や関係者の方に心よりの敬意を払い、次に移ります。

 

2.高齢社会を支える地域の力について

本年3月に、千葉市の高齢者福祉と介護保険に関する調査結果報告書が公表されています。 平成27年から3カ年の第6期高齢者保健福祉推進計画(介護保険事業計画)の策定にあたり、市内高齢者の方たちなどの心身の状況や環境、保健福祉に関する意識やニーズなどを把握するためのもの、とのこと。

(1)どのような内容の調査で、結果、どのようなことが把握できたのか、伺います。

昨日、介護保険法改正を含んだ、いわゆる医療・介護総合推進法が可決成立しました。政府は、介護保険制度の改正を来年度に行うことを目指しており、今回の介護保険法の改正は、2000年に介護保険制度が創設されてから、2度目となる大改革案であり丹念な議論が必要不可欠だといわれていましたが、衆議院では、充分な審議時間もなく、全野党が反対する中、強硬に採択され、また参議院では、事前配布資料が間違っていて審議がストップするなど混乱を極めていました。

(2)議論のポイントは何だったのか
それが27年次年度からの千葉市介護保険事業計画にどのように影響するのか、伺います

予防給付のうち訪問介護・通所介護の地域支援事業への移行を位置付ける、とのことです。
すなわち、要支援者向けの訪問介護と通所介護を、市町村が実施する地域支援事業に移行するということです。
平成26年2月の時点で、要支援1及び2の認定者数は、合わせて8877人とのことです。

(3)その方たちがうけることのできる介護保険のサービスとはどのようなものがあり、またそういったサービスを実際に受けている人はどの程度いるのか

メニューはありますが、要支援1であると実際に受けているのは週1回程度の通所と、ヘルパー利用2回、要支援2だと週2回の通所とヘルパー利用3回程度、といった、通所・訪問がほとんど、と聞きます。

(4)要支援者に対する訪問介護・通所介護の給付費はどの程度かかっているのか

要支援者へのサービスは、その後の要介護化を遅らせる、ということで導入されてきた経緯がありますが、(5)要支援者が受けている予防給付の効果をどう見ているか

 

現在要支援の方で、サービスを利用している方は6割程度、とのことでした。
この数字の意味するところは、何かを考えてみると
要支援1・2といっても、ご自身でお買い物など外出が支障なくできる方から、中には認知症の初期症状が出始めている人もおられ、範囲が広く、ケアマネージャーさんからは、そういった方のところには、きちんと伺って状況を見ていかなくてはならないと思っている、というお話しを聞きます。

これまでの要支援者への訪問介護と通所介護は、介護保険制度の中でも全国画一的な仕組みで行われてきていましたが、市町村の事業となるのなら、地域の要支援者の状況・ニーズを的確に汲み取り、訪問介護と通所介護の内容も精査し、必要がないものは止めてより効果的なものに重点化することなども考えられるでしょう。

そういったこともあり、
要支援者に対する介護予防給付のうち、訪問介護・通所介護については、市町村が地域の実情に応じ、住民主体の取組を含めた多様な主体による柔軟な取組により、効果的かつ効率的にサービスの提供をできるよう、地域支援事業の形式に見直す、とされたわけで、29年度末までに新しい介護予防・日常市支援総合事業にすべて移行するよう求められるようですが、
多くの人が、これまでと同様のサービスを受けられるか、不安に感じているのは事実です。

(6)27年からの次期介護保険計画の中で実施していくことになりますが、市としては、要支援1・2の訪問介護・通所介護(訪問ヘルパー・デイサービス)を、いつから総合事業化するのでしょうか

(7)財源は介護保険・地域支援事業からとなりますが、現在の地域支援事業ではどのようなことが行われ、その歳出はどの程度で、保険給付額に対する割合はどの程度か

(8)これまでと同様のサービスを提供しようとすると、何%程度の財源の上乗せが必要と考えられるか

次期第6期においては、経過措置もありさほど財源の削減はない、といわれていますが、その次の第7期に以降、各自治体の事業規模が縮小されるのでは、と懸念されています。市の力量が問われることになります。

新しい総合事業では、訪問型サービスでは多様な主体による生活支援、例えばごみ出しや洗濯物の取り入れから配食・見守り・安否確認まで、ボランティアやNPOが行うことや、通所型のサービスでは、住民主体の交流の場やサロン、認知症カフェ、ミニディサービス、体操教室なども想定されている。これにニーズと福祉資源とのマッチングを行うコーディネーターが加わり市町村の取り組みを進めていく、とのことですが、
そんなことがホントに可能なのか、多くの人が危惧しているのではないでしょうか。

(9)まずは、これまでの通所・訪問介護というフォーマルなサービスから振り替えていくことになるインフォーマルなサービスを提供できる福祉資源を把握しなくてはならないかと思うが、どのように把握されているのか、今後どのような調査を行うのか

介護保険制度とマッチングする・しないの前に、NPOや市民団体が行うこういった地域課題に根差したインフォーマルな事業は、これからの在宅での暮らしを支える役割を担うはず、とこれまでも折に触れ取り上げ、その支援と育成を求めてきた。
(10)これまでどのような育成・支援を行ってきたのか、今後はどのように行っていくの

団体の支援策は、団体への直接的な支援だけではありません。
冒頭でお尋ねした「千葉市の高齢者福祉と介護保険に関する調査」では、細かな日常生活の実態を伺う調査も行われていました。
その中で外出時に階段昇降をサポートしてくれるサービスの利用意向調査もされていて、利用したい・助成制度があれば利用したいを合わせると34.5%と3分の1の方の希望がありました。
これはエレベーターのない団地にお住まいの方という限定の問いであるが、千葉市、ことに美浜区などはエレベーターのない集合住宅の割合が大変高いところでは、外出支援の中で大きなウェートを占めつつあります。
同様の調査で外出を控える理由で「足腰などの痛み」が53.4%と最も多く、また外出を控えることが「うつ」や「認知症」を進行させるリスクも大きくなることを考えると、外出支援は、健康で暮らし続けるための大きな要素といえます。

(11)サービスによっては、団体への支援だけでなく、利用者への助成も考えられるものもあります。たとえば、1例ですが、階段昇降機のサービスは、東京都多摩市のように、いわゆる「横出し」という市町村特別給付の形で行っているところもあります。
いずれにしても、次期介護保険事業計画の中で位置付けることが必要だと思う、いかがか。

 

高齢社会を支える地域の力、まさにそれを真剣に考えなければならない時代になったのだと思います。
今後そういった可能性のある団体への聞き取りなどの調査をされていくようですが、現在行政が持つ情報だけでなく、もっと網の目を張り巡らし、情報の収集に努めていただきたく思います。


 

回答

 

質問1 社会的養護が必要なこどもたちへの対応について


(1)本市に新たな児童養護施設がオープンするに至った背景と、措置状況など現状について

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(こども未来局長答弁)

社会的養護が必要なこどもたちへの対応についてお答えします。
新たな児童養護施設がオープンするに至った背景についてですが、施設の定員不足により、入所待ち児童が生じ、児童相談所における一時保護期間が長期化したことから、児童の適切な処遇を実現するため、「第1次実施計画」に、施設整備を位置付けたものです。
また、現状につきましては、定員36人として開設し、6月1日現在で、17人の児童が措置されており、順調に運営がなされております。

 

(2)里親・ファミリーホームなどの推進や施設のケア単位の小規模化について、千葉市として、どう受け止め、どのように対応しているか

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(こども未来局長答弁)

複雑・多様な問題を抱えている児童を健全に育成するためには、より一般家庭に近い環境と安定した人間関係のもとで、安心感のある生活と大切にされる体験を提供することが重要であり、家庭的養護を推進することが必要と考えております。

(3)施設のケア単位の小規模化を進めるにあたっての人的配置への配慮

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(こども未来局長答弁)

現在も、国の施設職員配置基準におきまして、施設のケア単位の小規模化のための職員加配が行われているところですが、個々の児童の状況に応じた、よりきめ細やかな支援が可能となるよう、さらなる配置基準の改善が必要と考えております。
このため、大都市民生主管局長会議等を通じ、国に対して、職員配置基準の見直しと財政措置の拡充を要望しております。

(4)本市における児童養護施設、里親、ファミリーホームなどで暮らす子どもたちの人数について

(こども未来局こども未来部児童相談所)

(こども未来局長答弁)

  本年5月末現在の社会的養護に係る施設などの本市の措置者数は、多い順に、児童養護施設123人、里親20人、乳児院12人、ファミリーホーム9人の計164人となっております。

(5)里親等委託率の推移について

(こども未来局こども未来部児童相談所)
(こども未来局長答弁)

  里親及びファミリーホームへの委託率は、各年度末で、平成23年度17.7%、24年度19.7%、25年度17.6%となっております。

(6)里親を増やすため、千葉市にどのような啓発事業を行っているのか。市民の力を借りた啓発事業をどう考えるか。協働できるような市民団体を把握しているのか。

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(こども未来局こども未来部児童相談所)

(こども未来局長答弁)

新たな担い手の発掘を目的とした啓発事業としては、これまで、市政だよりや各種イベントでの里親制度紹介パネルの展示等を行っているほか、児童養護施設に配置している里親支援専門相談員などの協力により、里親制度についての説明会を昨年度は6回開催したところです。
また、啓発にあたっては、広く市民の方々にご理解いただくことが必要であり、市民の力を借りた啓発事業は重要と 考えておりますが、現在のところ、協働できる市民団体は把握しておりません。

(7)里親支援専門相談員の役割は何か。

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(こども未来局こども未来部児童相談所)

(こども未来局長答弁)

里親支援専門相談員の役割は、児童相談所等と連携した、
・里親やファミリーホームの新規開拓
・里親への研修・相談等の支援
・施設入所児童の里親委託の推進等
であります。

(8)里親担当専従班の設置について

(こども未来局こども未来部児童相談所)

(こども未来局長答弁)

里親家庭での養育は、里子の愛着障害などの問題に対応するため、児童相談所による里親家庭への専門的な支援が必要との認識のもと、政令市の中で、北九州市と福岡市につきましては、専従組織を設置していると聞いております。
本市におきましても、先進事例を参考に、今後研究して参ります。

(9)社会的養護を受けていた子どもたちの自立支援についてどのように対処するのか。

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(こども未来局こども未来部児童相談所)

(こども未来局長答弁)

社会的養護の下で育った子どもが次代を担う自立した社会人として生活できるようにするための支援は、きわめて重要と考えております。
児童福祉施設や里親委託解除後も社会的自立の支援が必要な児童につきましては、日常生活上の援助と就業の支援等を行う「自立援助ホーム」に20歳まで委託しているほか、今年度より、「自立援助ホーム」に法的支援機能と一時保護機能を備えた「子どもシェルター」への委託を行うこととしております。

(10)居住実態が把握できない児童の状況について

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(こども未来局長答弁)

本年4月に、厚生労働省から居住実態調査依頼があり、住民基本台帳に登載されている児童のうち、居住実態が把握できない児童の人数につきまして、今月末までに報告できるよう、調査を実施しているところであります。

(11)こういった児童を含め、社会的養護が必要になる可能性のある子どもたちを早く発見していく対策

(こども未来局こども未来部健全育成課)

(こども未来局長答弁)

社会的養護が必要になる可能性のある子どもたちをいち 早く発見していくために、乳幼児健診や就学の機会等において支援する必要がある児童の確認をし、関係機関で速やかに情報を共有しております。
特に、虐待のリスクがあると思われる場合は、児童の安全を確認するため、関係機関が連携して組織的な対応を図ることが必要であり、千葉市要保護児童対策及びDV防止地域協議会等の活用や警察への協力依頼等を行っております。
今後は、さらに社会全体で取り組む必要性を周知し、近隣住民等からの情報を共有するとともに、関係機関の連携を 密にした相談・支援体制の強化により、早期の発見と対応に努めて参ります。

 

質問2 高齢社会を支える地域の力について

(1)高齢者福祉と介護保険に関する調査は、どのような内容の調査で、どのようなことが把握できたか

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(保健福祉局長答弁)

 高齢社会を支える地域の力についてお答えします。
高齢者福祉と介護保険に関する調査についてですが、
その内容は、高齢者の身体機能や家族介護者、特別養護老人ホーム入所申込者の状況のほか、介護保険の利用者や事業者の状況などについて、調査を行ったところです。
調査結果として、
1 認知症が疑われる方のうち、約7割近くが、医療機関を受診していないこと、 
2 介護をする上で困っていることとして、約5割近くの方が、年齢的にいつまで介護ができるか不安であること、
3 特別養護老人ホームへの入所に際して個室を希望される
方は、4割を超えていること、
4 在宅でサービスを利用している方のうち、6割以上の方が、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービスの利用を希望していること、
5 その他、サービス事業所では、5割以上の事業所が、介護職員が不足していること、
などの実態が明らかになったところです。

(2)地域医療・介護総合確保推進法の議論のポイント及び次期計画に与える影響について

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(保健福祉局高齢障害部介護保険課)

(保健福祉局健康部健康企画課)

(保健福祉局長答弁)

今回の改正法は、地域における適切な医療・介護サービスの提供体制を実現し、住み慣れた地域での継続的な生活を可能とすることを目的として、効率的で質の高い医療の提供体制や地域包括ケアシステムなどを構築するものです。
次期計画においては、在宅医療・介護連携の推進や、認知症施策の推進など地域支援事業の充実や、予防給付のうち訪問介護・通所介護の地域支援事業への移行などについて、位置付ける予定としております。

 

(3)要支援1・2の方が利用できる介護保険サービスとその利用割合について

(保健福祉局高齢障害部介護保険課)

(保健福祉局長答弁)

要支援1または2と認定された方は、あんしんケアセンターなどで介護予防ケアプランを作成して、訪問介護、通所介護のほか、福祉用具の貸与や、住宅改修費の支給などのサービスを利用することができます。
また、実際にサービスを利用している方の割合は、要支援者の約6割となっております。

 

(4)要支援1・2の方が利用できる介護保険サービスとその利用割合について

(保健福祉局高齢障害部介護保険課)

(保健福祉局長答弁)

要支援1または2と認定された方は、あんしんケアセンターなどで介護予防ケアプランを作成して、訪問介護、通所介護のほか、福祉用具の貸与や、住宅改修費の支給などのサービスを利用することができます。
また、実際にサービスを利用している方の割合は、要支援者の約6割となっております。

 

(5)要支援者が受ける予防給付の効果をどう見ているか

(保健福祉局高齢障害部介護保険課)

(保健福祉局長答弁)

要支援者が、要介護状態にならずに、住み慣れた地域で、引き続き自立して生活できるような効果を期待しております。

 

(6)総合事業への移行時期について

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(保健福祉局高齢障害部介護保険課)

(保健福祉局長答弁)

要支援者への訪問介護・通所介護は、新しい総合事業へ段階的に移行することとされております。
本市での実施時期については、「次期介護保険事業計画」を包含する「高齢者保健福祉推進計画」の中で明らかにしたいと考えております。

(7)現在の地域支援事業の内容・事業費と保険給付額に対する割合について

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(保健福祉局高齢障害部介護保険課)

(保健福祉局長答弁)

現在の地域支援事業は、介護予防事業、包括的支援事業及び任意事業の3つに大きく分けられており、主な事業としては、二次予防事業対象者の把握、各種介護予防教室の開催、あんしんケアセンターの運営のほか、おむつ給付や配食サービスなどを行っております。
地域支援事業の平成24年度決算額は、10億4,700万円で、保険給付費に対する割合は、2.3%であります。

(8)これまでと同様のサービスを提供しようとすると、何%程度の財源の上乗せが必要か

(保健福祉局高齢障害部介護保険課)

(保健福祉局長答弁)

訪問介護と通所介護は、地域支援事業に移行した後は、市町村が独自に設定する基準により実施することとされております。
本市において、どのような事業を実施するかについては、事業に関する国のガイドラインが示された後に、具体的な検討をすることとしておりますので、現時点では、必要な財源の規模を算定することは難しい状況です。

(9)インフォーマルなサービスを提供できる福祉資源を、どのように把握されているのか(どのような調査を行うのか) 

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(保健福祉局長答弁)

現在、庁内の関係課、社会福祉協議会、さらに、あんしんケアセンターを通じて、見守りなどの生活支援などを行う団体の活動状況の把握に努めているところです。
例えば、市内に主たる事務所のあるNPO団体は381法人あり、このうち保健・医療・福祉の増進を図る活動を実施している団体が229法人あります。
今後、これらの団体からインフォーマルなサービス提供等の可能性に関してご意見を伺うこととしております。  

(10)インフォーマルサービスを提供するNPOや市民団体に対し、これまでどのような育成・支援を行ってきたのか。  
今後はどのように行っていくのか

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(環境局資源循環部収集業務課)

(保健福祉局長答弁)

現在、「地域見守り活動支援事業」などにより、買い物支援や家事援助など、生活支援の活動を行う団体に対する初期費用の助成を行うとともに、本年2月からは、家庭ごみの手数料徴収制度導入に合わせ、ごみ出し支援を行う団体への補助金の交付などを行っております。
また、あんしんケアセンターでは、地域活動を行う団体に対して、認知症の方への対応方法や権利擁護など、活動に役立つ講演会を行い、育成に努めております。
今後は、新しい介護予防・日常生活支援総合事業として位置づけるとともに、利用者へ効果的なサービスが提供できるよう団体の支援策の強化についても検討して参ります。

(11)サービスによっては、団体への支援だけでなく、利用者への助成も考えられるものもあり、次期介護保険事業計画の中で位置づけることが必要だと思うが

(保健福祉局高齢障害部介護保険課)

(保健福祉局高齢障害部高齢福祉課)

(保健福祉局長答弁)

次期介護保険事業計画の策定の際には、昨年度実施した「高齢者福祉と介護保険に関する調査」結果を踏まえるとともに、地域におけるニーズを十分把握し、利用者や介護事業者等のご意見も参考としながら、提供するサービスの内容を検討して参ります。

 

 

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