平成26年第2回定例会 一般質問

山田京子

 

質問1. 母乳育児の推進について

私が議員になって間もなく聞いた千葉市の母乳育児率は予想以上に低く、大変驚いた記憶があります。 人間を人間のお乳で育てることは自然で当たり前のことですが、多くがそうなっていないとしたら、とても望ましい状態とは思えません。 先日、助産師の話を聞く機会がありました。妊娠中にいかに母乳で育てたいという気持ちになるかが母乳哺育のおおきなポイントだと聞きました。 赤ちゃんは嗅覚が優れているので産後30分以内に母乳を吸わせることで、母親を認識できる。さらに、乳汁分泌を促すオキシトシンというホルモンが出るためには、生まれてすぐ吸わせ、その後頻回に吸わせることで、ホルモン量が保たれるとのこと。 また、母乳は、赤ちゃんの栄養や免疫の面からの効果ばかりでなく、母体の血圧の安定に効果がある、また、排卵を抑えることで母体を休ませるなど、母親の身体にとっても、大変よい効果があるそうです。もっと、そうした知識を事前に知っておくことが、母乳育児への意欲につながると聞きました。

質問にあたり、母乳育児について、とったアンケートでは、哺乳について困ったことがある人が約8割で、また母乳について学習の機会がなかった人が約4分の1もいました。母親学級に参加しない人もいますし、母乳に関して必ずしもしっかり学んでいるとは限らないとわかりました。 まして、核家族やシングルなどそばに相談できる人がおらず、一人で初めての子育てをする母親もいます。そんな中で、子にとっても母親にとっても母乳が順調に与えられるための環境を整えることが、行政として大事なことではないかと考えます。

母乳育児ができた人にそのわけを聞くと、「妊娠中に母乳についてしっかり学ぶ機会があったから」、「母乳が出なくてもあきらめずに吸わせたから」、「母乳をあげている時の幸福感は人生至福の時と感じたから」などという回答がある一方、「母乳の仲間がいたからできたが、親の世代も、完全母乳を否定されてきているので、正直頼りにならなかった。母乳を頑張りたいのに、もっとミルクで楽をするよう言われてしまった。」という回答もあり、必ずしもおばあちゃん世代が母乳推進とは限らないとわかりました。

また、「『1人目は勉強の機会もなく足りなければ混合にすれば良い』と周りから教えられたので疑うことなく素直に実行していたが、のちに、ミルクに頼ると余計に母乳の出が悪くなるということを調べて知り、2人目の時はそれが本当か知りたくて、一切ミルクに頼らなかった。結果は自分が調べた通りで1人目の時に『馬鹿にならない』と嘆いていたミルク代も節約できた。何よりも下の子は健康面で丈夫だと思う。」というしっかりもののお母さんもいらっしゃいましたが、自ら母乳の良さに気が付くことができない人も多いのではないかと思います。 健やか未来都市ちばプランでは2011年度44.1%である母乳育児率のわりあいを2014年度つまり今年度には60%にしようと目標を立てています。

そこで

(1)千葉市の母乳育児率の向上に向けてのこれまでの取り組みと実績について伺います。

(保健福祉局健康部健康支援課)
(保健福祉局次長答弁)

(答弁)

母乳育児の推進についてお答えします。
本市の取組みと実績についてですが、母親&父親学級や土日開催の両親学級、母乳教室及び新生児訪問時に母乳栄養の意義について指導しております。
平成25年度の実績は、母親&父親学級については、妊娠中に3回で1コースとして、54コース、162回開催しており、土日開催の両親学級については、生涯学習センターで毎月1回実施しております。
母乳教室は、平成19年度から開始しましたが、母親学級とは別に、参加者を募集し、各区において、概ね4か月に1回程度、開催しております。
また、希望により、経産婦の方への指導についても、母親学級や母乳教室等で行っています。
さらに、生後1か月での母乳育児の実施率については、平成23年度の新生児産婦訪問での調査では、母乳のみの哺育が44.1%で、ミルクとの混合が51.1%でした。

 

 

平成18年以前よりは取り組みが増えていることはわかりました。
それでは

(2)国の調査による全国の母乳育児率との比較、およびその差についてどうお考えか伺います。

(保健福祉局健康部健康支援課)
(保健福祉局次長答弁)

(答弁)
 国の母乳育児率は、平成12年度は、44.8%、22年度は、51.6%であり、 一方、本市では、13年度は、28.8%、23年度は、44.1% と、低い率となっておりますが、その差は縮まっているところです。 これは、以前と比べて母乳育児に対する関心が高まった結果だと考えております。

 

国より率が低い理由についてはもっと分析する必要があるように思います。

(3)平成26年度の母乳育児の目標値は60パーセントとありますが、達成できるのか伺います。

(保健福祉局健康部健康支援課)
(保健福祉局次長答弁)

 (答弁)

 今年度中に、調査を実施する予定ですが、近年の傾向を前提とすると、平成23年度よりは、増加していると見込んでおります。  

 

 

目標を設定するということは何らかの具体策が必要ですが、自然に任せていたのではないでしょうか。

(4)今後、市はさらに母乳保育に力を入れる考えはあるのでしょうか。あるとすれば具体的に力を入れるところはどこでしょうか、また、課題は何か伺います。

(保健福祉局健康部健康支援課)
(保健福祉局次長答弁)

(答弁)
母乳育児は、栄養面や感染予防だけでなく、母子の精神的なつながりを強める観点からも、意義があると考えており、積極的に推進して参ります。 今後は、より多くの妊婦に対して、母乳栄養の重要性について普及啓発していきたいと考えており、母子健康手帳交付時において指導に取り組んで参ります。 その際の課題としては、子の低出生体重や母体の疾病、さらには、精神的、身体的理由により母乳が出ない母親など、母乳育児ができない方たちに十分な配慮をすることが必要であると考えております。


 

母子健康手帳の発行時の指導に取り組むとのことで、そのことは期待しますが、やはり、母乳教室の開催数が4カ月に1回ではあまりにも少ないのではないでしょうか。

(5)もっと母乳教室を増やすことを求めますがどうでしょうか。

(保健福祉局健康部健康支援課)
(保健福祉局次長答弁)

(答弁)
 母乳教室は、参加希望がある方全員に参加いただいており、なかには,定員に満たない日程もあるため、すぐに、回数を増やすことは考えておりませんが、市民の方の要望を踏まえて、今後、検討して参ります。


 

また、産後の訪問については、大きな悩みはなくてもちょっとしたアドバイス、例えば抱っこの向きをちょっとかえただけで赤ちゃんの哺乳がうまくいくことがあります。

(6)すべての産婦を訪問する体制を整えるべきではないでしょうか。

(保健福祉局健康部健康支援課)
(保健福祉局次長答弁)

(答弁)
 新生児訪問については、平成23年度に出生通知書の様式を変更して、訪問の希望の有無の設問をなくした後には、基本的に出生通知書を返送いただいた全員の方を訪問することとしており、訪問率も、年々増加しています。 しかし、出生通知書の返送のない方には、訪問ができていないことから、今後は、対応について検討して参ります。


 

母乳の指導に限らず、全員訪問は虐待の芽の発見につながるので、ぜひ、実現してください。また、その際には訪問する保健師や助産師の資質の向上にも力を注いでください。

(7)一方、母乳保育を今後も推進していくとしたら、専門家による協議の場がないとすすまないと思いますが、社会福祉審議会の中に母子保健の分科会を設けてはどうでしょうか。

(保健福祉局健康部健康支援課)
(保健福祉局次長答弁)

(答弁)
 母子保健に関する課題については、千葉市医師会や千葉市助産師会などの医療関係者の代表や学識経験者、関係機関及び市民の代表をメンバーとする健康づくり推進協議会の中で、必要に応じて検討することとしております。


今のところ、お考えはないようですが、母子保健の分野は千葉市の、保健福祉と子ども未来行政の接点であり、根幹です。ぜひ、分科会設置を検討するよう要望します。 今回の質問は、生後1か月目の母乳育児率の向上を目指してお伺いしたものです。産休明けに仕事に出る女性を縛り付けるものではありませんが、働く女性にとっても母乳育児は母体の健康のためにも良い効果があることを学習の機会を増やし、知っておいてもらいたいと考えています。

 

質問2 子宮頸がんワクチンによる健康被害の防止と救済について

子宮頸がんワクチン、正確にはヒトパピローマウイルスワクチンですが、その接種は千葉市でも2011年2月から無料化を開始。2013年4月には定期接種となりましたが、接種した少女たちの健康被害報告が全国から寄せられたため2013年6月14日に厚生労働省から「積極的勧奨は差し控える」という異例の勧告が出されました。 厚労省の資料によると、販売開始から2013年9月30日までの推計接種者数は全国で累計337万人。重篤な副反応報告は1083件に及びます。                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                            被害者の声を受けて設立された全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会へは870件もの相談があり、現在登録者は242人。 同連絡会には各地の地方議員が党派を超えて協力をしており、県単位の支部も6か所できました。 このたび、同連絡会は、薬害オンブズパースン会議、薬害対策弁護士連絡会とともに2014年5月までの聴き取り結果を報告集としてまとめ、5月29日開催の院内集会「子宮頸がんワクチン ・ 聞いて下さい!被害者の声」において公表しました。 私も参加しましたが、娘さんたちのために、良かれと思って打たせたワクチンで、あたりまえのくらしを失った母たちの訴えは涙なくしては聞けませんでした。 副反応の症状は個人差が大きく、現れる時期もさまざまなため、当事者でもワクチンとの関連に気づくのがおくれ、10数件の医療機関を転々とした方もおられます。中には、「こんな病態考えられないんだよ。予防接種は単なるきっかけだね。学校行きたくなかったでしょ。学校ちゃんと行ってたの。暗示にかかりやすいんじゃないかな。こころの問題だから良い精神科を紹介する。そっちに行ってみて」という言葉を発する医師もいたとの報告もあり、医師の不勉強と対応のひどさに怒りがこみ上げました。症状は波があり、なかなか改善されない例も多く、激しい痛みや手足のまひなど身体症状ばかりでなく、最近では、母親を目の前にしているのに「お母さんはどこ?」というような、記憶障害、また知的障害など深刻な例も報告されています。 人口動態統計を調べれば体部がんを含めた子宮がんの死亡者数は、戦後減少の一途をたどり、最近は横ばい傾向。女性のがんの10万人対の死亡数では第6位。1、2位は大腸がん、肺がんで増加傾向。子宮頸がんの死亡者が突出して増えているわけではありません。 千葉市の子宮がん死亡者数を年代別にグラフにしてみました。1年だけですと、たまたまということもあるので5年分を合計してみたものです。 留意すべきなのは、子宮体部がんも含まれているということ。また、このがんの原因といわれるウイルスにはワクチンで予防できない型も含まれていること。 見てわかるように10代20代は0、30代ではごく少数、40代以降から増えて60歳代が最多。 ワクチンで予防しても、今のところ効果はまだ8年くらいしか確認されていないので、10代で接種しても30代以降のがんに予防効果があるかはさだかではありません。若い世代が子宮がんで命を落としていないにも関わらず、ワクチンで重篤な健康被害を引き起こしてよいものでしょうか。 さて、びっくりするようなことが厚労省でおきていました。厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会および薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会合同部会では子宮頸がんワクチンの副反応を「心身の反応であり、ワクチンの成分が原因でない」とする見解を今年1月にまとめたことがまず一つ。重篤な症状を心の問題と片付けたのです。 さらに厚労省の検討会のメンバーについて、厚労省は、今年4月25日利益相反の申告内容に誤りがあったと公表しました。 つまり、副反応検討部会と安全対策調査会の委員15人中11人が、当該ワクチンメーカーであるグラクソスミスクライン社ないしMSD社から寄付金、あるいは講演料をうけとっており、このうち3名は議決に参加できないレベル、つまり、500万円以下のお金を受け取っていたという利益相反だったとの事。 また、全体の4割にあたる6名の委員が本来申告すべきだった利益相反を適切に申告していなかったことが明らかになっています。 野球の審判員に一方のチームからたくさん謝礼金を出すようなもので、公正な審査ができるとはとうてい考えられません。 国はこれを許しているわけで、このようなワクチン行政に信頼を置けと言う方が無理というものです。 また、フランスでは、専門家による公開討論会がこの5月に開かれ、ワクチンの効果を長持ちさせるアジュバンドに入っているアルミニウムが脳に蓄積されて脳を冒し、自己免疫疾患、慢性疲労などの症状の原因になっているとの報告もあったと聞いています。 以上、多くの問題を抱える子宮頸がんワクチンですが、私自身も議会において公費負担の予算を認めた者の一人として責任ある立場にあり、今後少女たちの未来を奪うことがあってはならないという思いから以下質問に入ります。  

 

(1)これまでに、千葉市では何人の女子が接種し、それは対象年齢人口のどのくらいにあたるのか。任意接種の時期と、定期接種移行後の数字に分けて伺います。 そして、昨年7月9日の私の議会質問が終わった直後、千葉市でも重い副反応の症状が出た生徒さんがいたと聞きました。その後ほかに国から副反応の報告はあったのか伺います。

(保健福祉局健康部健康企画課)
(保健福祉局次長答弁)

(答弁)
次に、子宮頸がんワクチンによる健康被害の防止と救済についてお答えします。 接種の件数等と、副反応の報告数についてですが、まず、接種回数は、任意接種では、5万2,353回、昨年4月の定期接種移行後は1,149回で、本年3月末の対象年齢人口に対する接種数の割合は66.7%であります。 また、昨年7月9日の報告以降、別の発生についての報告は、受けておりません。


市内で健康被害を受けた生徒さんは2012年6月に1回目を接種し、27日後に全身のけいれんを起こし、救急車で海浜病院に搬送されたそうです。いったんおちついたものの、その後も意識消失などの発作などをたびたび起こし、当初「てんかん」と診断されましたが、てんかん薬も効かず、「偽てんかん」とされました。学校を休みがちになり、通えない時期もあったとのことです。 接種前には運動も得意で、市の大会に出場したこともある健康な生徒さんだったそうで、なおさら、ご本人もご家族も大変つらい思いをなさっています。

(2)千葉市としては報告を受けた後、どのような支援を行ったのでしょうか

(保健福祉局健康部健康企画課)
(保健福祉局次長答弁)

(答弁)
保護者との面談により、お子さんの容態を確認するとともに、予防接種による健康被害救済制度の説明を行いました。


 

(3)お聞きした救済制度はどのような手続きが必要で、費用は掛かるのか伺います

(保健福祉局健康部健康企画課)
(保健福祉局次長答弁)

(答弁)
手続きとしては、申請書に医師の診断書等を添えて申請していただき、市がその他の関係書類を整えた上で、市の予防接種健康被害調査委員会において症状の検討を行い、意見書を添えて千葉県市町村総合事務組合に書類一式を提出します。 その後、任意接種の場合は、千葉県感染症対策審議会において、定期接種の場合は、千葉県に提出されたのち、国の疾病・障害認定審査会において、給付の可否が審議され決定されます。 申請に費用はかかりませんが、必要書類のうち、医師の診断書を取得する際に、医療機関において手数料が必要となる場合があります。


 

ご家族は予防接種健康被害調査委員会を経て、県の感染症対策審議会に申請を出しましたが、健康被害の給付認定については因果関係が考えにくいため「否決が妥当」との結果となったと聞きました。因果関係が考えにくいのはあたりまえです。 なぜなら同じ人、同じ条件で、ワクチンを打たなかったらどうだったかなど再現できないからです。ですから、このような会議を開くことさえナンセンスだと言う有識者もいます。まして当事者が因果関係を証明することなどできないので、裁判を起こすなどとてもむずかしい現状です。

 

(4)千葉市はこの生徒さんに起こった事実をどう受け止めているのかお聞かせください。また、この生徒さんに、教育委員会としては今後どのような支援をしていくつもりか伺います。

(教育委員会学校教育部指導課)
(保健福祉局健康部健康企画課)
(教育次長答弁)

(答弁)

  市内に、健康面で悩まれる生徒さんが出てしまったことは、大変遺憾なことと受け止めております。 なお、健康を害した生徒に対しては、その状況に応じ、 学校職員による個別支援を行うとともに、必要に応じて、 スクールカウンセラーによる心理的なケアに努め、安心して学校生活が送れるよう支援して参ります。


学習面や学校生活への配慮をぜひお願いします。 横浜市では、副反応があり市に相談し国に報告をし、診断名が明確でない等の症状を持つ女子に対し医療費の自己負担分と医療手当を6月から給付するとのこと。杉並区でも6月3日付で予防接種直後から広範な疼痛又は運動障害が認められた方について予防接種法に基づく救済措置に準じて対応すると報告がありました。

(5)申請をおこなっても給付が認定されない生徒さんに千葉市として医療給付など実施すべきと思うがいかがでしょうか。

 

(保健福祉局健康部健康企画課)
(保健福祉局次長答弁)

(答弁)
健康被害が認定されていない方への補償を、市単独で行うことは考えておりません。

 

 

大変残念なご答弁です。 千葉市は無料化という形で接種を薦めていたのにもかかわらず、副反応で苦しんでいる生徒が出ても何もしないということなのでしょうか。

(6)健康被害を受けている生徒さんへのこれからの支援や対応について伺います。

(保健福祉局健康部健康企画課)
(保健福祉局次長答弁)

(答弁)
相談をいただいた場合には、内容に応じて主治医に連絡を取った上で専門の医療機関に繋いでいくなど、支援して参ります。

当事者の方は、元の身体に戻ることが1番の願いでしょうが、症状が出た後、ご家庭の経済的負担も大きいと聞いています。 税金を使った事業によって、市民に健康被害を招いた側として、もっと誠意ある対応があるべきではないかと思います。市独自の補償もぜひお考えください。 さて昨年、6月14日の積極的な接種勧奨は控えるとの厚労省からの勧告を受けて迅速に中学1年の女子の各家庭に通知を出したことは評価します。が、はたして接種は止まったのかどうか心配です。

(7)6月14日の勧告後の接種は何件か伺います。。

(保健福祉局健康部健康企画課)
(保健福祉局次長答弁)

(答弁)
勧告を受けた後の接種数は、513件となっております。

 

 

513件という数字を聞くと、ワクチンの特徴や副反応が出ることについて、保護者も本人も本当に理解して接種したのかはなはだ疑問です。 ワクチンが異形成を防ぐ効果はあるにしても、子宮頸がんそのものを予防する効果は証明されていません。まして重篤な副反応がおきている事実を知ったら、そう簡単に接種するとは思えないのです。 千葉市からのお知らせが徹底していないのではないでしょうか。

(8)「情報を知っていたら打ちたくなかった」と思う人が出ないように保健便りだけではなく、保健福祉局から直接、中1以外の学年の各家庭にも届くような通知が必要ではないのか伺います。

(保健福祉局健康部健康企画課)
(保健福祉局次長答弁)

(答弁)
通知後、ホームページを通じた周知の他、接種を受ける際には、ワクチン接種の有効性と安全性について医師が十分に説明することを、医師会を通じ協力医療機関に依頼するなど、周知に努めており、個別に通知を行うことは考えておりません。 ただし、ワクチン接種については、正しい情報を提供することが重要であるので、市政だよりなどを通じて引き続き周知を図って参ります。

 

 


若い世帯は新聞を取っていない方も多いので市政だよりを見ない方に対し他の方法も検討することを求めておきます。被害者の中には、1回目接種の後、副反応症状が出ていても、医師が2回目の接種を止めなかったために、2,3回目を接種してしまい、大変悔やんでいる方たちも大勢いて、千葉市の被害者の方も同じだと聞いています。

(9)千葉市では1回目接種で何らかの異常があれば、2回目以降を中止するよう、医療機関に対し通知は出していたのか伺います。

(保健福祉局健康部健康企画課)
(保健福祉局次長答弁)

(答弁)
協力医療機関に対して、ワクチンの定期接種を積極的に勧奨すべきでないとされた通知を出す際に、副反応について記入されている国のリーフレットを添えた上、副反応が発生した場合には国や市に報告するよう通知しております。

 

 

厚労省の勧告以前は何もしていなかったということですね。

 

(10)これ以上、健康被害が拡大しないためにも、市から医療機関に対し、全国的な副反応の実態について情報提供を行うとともに、仮に接種希望者が出てきた場合には、重い副反応が出ていることについても十分説明し、本人や家族が納得した上でないと接種しないよう、しっかりと通知する必要があると考えますがどうでしょうか。

(保健福祉局健康部健康企画課)
(保健福祉局次長答弁)

(答弁)
 協力医療機関には、昨年の積極的勧奨差し控え時に国の勧告文等を配布するとともに、接種希望者がいた場合は、ワクチンの有効性及び安全性について十分に説明したうえで、接種するよう通知しております。 今後も国の動向を注視し、新たな情報や通知があった場合には、速やかに医療機関へ周知して参ります。

 

医師を信頼したいとは思いますが、被害者連絡会に寄せられる事例では、副反応について一切説明がなかったケースもたくさんあると聞いています。医師によって、ワクチンについての情報量も考え方もさまざまであることを踏まえておくべきです。 さて、医療機関を受診するほどではないが何らかの変調があらわれている生徒も出ているときいています。 昨年の国の調査は学校に行けない生徒のみの把握でした。 だるいとか、生理不順など、目に見えない症状は、全員対象の健康調査によらなければ浮かび上がってきません。 接種者全員対象の健康調査を行う市は増えてきており、現在茅ヶ崎市、鎌倉市、大和市、碧南市、合志市(こうしし)、玉名市、藤沢市、国立市が実施済みです。

(11)千葉市も接種者全員対象の調査を行い、隠れている副反応に苦しむ生徒を見つけ出し支援する必要があると思いますがいかがでしょうか。

(保健福祉局健康部健康企画課)
(保健福祉局次長答弁)

 

(答弁)
現在、ワクチンの副反応について、国通知の定期の予防接種等による副反応の報告等の取り扱いに基づき、医療機関から軽微な症例についても報告いただくこととなっております。 また、保護者から市へ相談があった場合にも、国へ副反応報告書を提出することが可能となっていることから、調査することは考えておりません。 なお、接種を受けた方から相談を受けた場合は、専門の医療機関を紹介するなど対応していくこととします。

 

残念なご答弁です。再度ご検討ください。

(12)さて、千葉市の今年度の子宮頸がんワクチンの予算は、30,004,000円で接種見込み1894件と聞きますが、現在のところどのくらい接種されたか伺います。

(保健福祉局健康部健康企画課)
(保健福祉局次長答弁)


(答弁)
 本年の4月末までの接種件数は、18件です。

1か月で18件ということですが、数が少ないから大丈夫、ではありません。 数がどんなに少なくても被害にあう生徒さんを千葉市から出したくないと思うなら、今後も十分で正確な情報を市民に伝え続けてください。 イギリスでは家庭医が電話をして検診をすすめ、細胞採取も女性看護師がおこない、若い女性にも抵抗が少ない方法を考案したおかげで検診率は2倍になったとのこと。 ワクチン代に回す予算があるなら、検診率の向上のために使っていただきたい。 ワクチンを打っても、検診は欠かせないのですから、税金の2重投資はやめるべきです。

(13)自治体はワクチンによる健康被害から市民を守るために、国に対し、ワクチン接種のいったん中止、実態把握、原因究明、被害者救済を求めるべきではないか、また、市としてはさらに子宮頸がんの検診率向上を目指すべきではないか。ご見解を伺います

(保健福祉局健康部健康企画課)
(保健福祉局健康部健康支援課)
(保健福祉局次長答弁)

 

(答弁)
現在、国において、ワクチンの安全性について検討が進められているところであり、国の動向を注視し、新たな情報や通知があった場合には、速やかに対処していきたいと考えております。また、子宮頸がん検診の受診率向上については、健やか未来都市ちばプランにおいて、平成34年に50%とすることを目指し、積極的に取り組んでいくこととしています。

 

特に若い女性が受けやすい検診方法をご検討ください。 地方自治体は国の下請けではなく、場合によっては市民の防波堤になるべき立場にあります。 熊谷市長なら、これまでの話から、子宮頸がんワクチン問題の本質が見えてきたのではないかと思います。将来ある子どもを税金を使って製薬会社の実験台にしてはなりません。おりしも、東村山市では市長が被害者宅を訪れ、お詫びしたそうです。熊谷市長には的確な判断と誠意ある対応を求めます。

 

質問3 市民の力を生かした身近な公園の管理について

 

先日、若葉区の市民のかたから、身近な公園の管理について、様々なご指摘をいただき、公園緑地事務所とも具体的に意見交換をしました。 そこで見えてきたことは、公園によって管理の方法がちがっていたり、市民の協力を得ているところもあれば、全くないところもあると言うことです。 また、日ごろから公園に愛着があり、清掃や簡単な刈り込み等したくても、仕組みがないと市民の意欲が受け取れないことなどでした。

(1)街区公園など身近な公園は基本的にいつどのような管理をすることになっているのでしょうか。 清掃頻度、樹木の手入れの仕方、市民の力を生かした取り組みなどについて伺います。

(都市局公園緑地部公園管理課)
(都市局次長答弁)

(答弁)
 市民の力を生かした身近な公園の管理について、お答えします。 身近な公園の基本的な管理についてですが、 市による園地部分の清掃の頻度は、月1回を基本として おり、落葉期の11月と12月は、月2回となっております。また、便所については、週2回を基本としております。  樹木の手入れは、低木について、1年から3年に1回の頻度で刈込みを実施しているほか、道路や隣接宅地へ越境する高木や、出入口付近の見通しを阻害する樹木については、適宜、実施しております。  また、市民の力を生かした取り組みとしては、清掃協力  団体制度により、432公園において、276団体が 月2回以上の清掃及び除草、公園施設の損壊の連絡などに ご協力をいただいております。


 

お聞きした基本的な管理だけでは、市民が望むきれいで整った公園にはならないと感じました。

(2)そこで、千葉市が始めたパークマネージメントについて背景と実施状況について伺います。

(都市局公園緑地部公園管理課)
(都市局次長答弁)

(答弁)
背景としては、少子高齢化や遊びの形態の変化などにより新たな対応が求められる中で、市民のライフスタイルを豊かにする資源として公園を位置付け、より踏み込んだ型で市民協働による管理や運営を進めていく必要があったためであります。  現在の実施状況は、11公園において8団体が活動しており、清掃や草刈り、低木の刈込み、簡易な施設補修などの維持管理作業の他、地域イベントとして、もちつき大会やフリーマーケット、芋煮会、プレーパークなども行っております。


先日、千葉市で始めたパークマネージメントを実施しているある自治会の方にもお話を伺ってきました。本当にみなさんよく活動しておられて、頭が下がる思いです。 しかし、自治会のない地域もありますし、自治会活動が活発でないなど、団体としてではなかなか公園の管理に手を出せないところもあります。

(3)パークマネージメント以外に、個人のボランティアが活動している事例はあるのでしょうか。

(都市局公園緑地部公園管理課)
(都市局次長答弁)

(答弁)
身近な公園では、中央区や稲毛区において、公園周辺の方に、定期的に清掃を行っていただいている事例があります。 なお、大規模な公園では、花壇管理や樹木管理について、ボランティア活動の募集を行い、参加いただいております。


個人でやってくださっている方もあるようですが、あくまで個人的ということですね。 新宿区では団体と合わせて個人のボランティアも採用しています。登録者111組のうち個人は26人だとのことです。 江戸川区でも約3977人が登録。個人は106人とのことです。 どちらの自治体も、市民向けのチラシを作ったり、市政だよりなどで広報し、常にボランティアを受け入れる体制を整えています。

(4)千葉市でも個人ボランティアの受け皿を作り、身近な公園の管理に協力する市民を増やしてはどうでしょうか。

(都市局公園緑地部公園管理課)
(都市局次長答弁)

(答弁)
身近な公園の管理において、個人のボランティアの方に ご協力いただくことで、より地域の実情に即したきめの細かい管理を実現することが、可能になるものと考えております。  一方で、ボランティアの方に、効果的かつ安全に活動していただくためには、連絡調整や活動内容のコーディネート、技術指導などの仕組みづくりが必要であります。  このため、今後、他都市の取り組み状況などを参考にしながら、個人のボランティアに活動していただくための 仕組みづくりを検討して参ります。


 

検討してくださるとのことで期待しています。最近は社会的貢献のためにボランティア活動を求めている企業も結構増えてきていると聞いています。そういった受け皿になることも視野に入れていただきたいと思います。しかし、公園のボランティアは市役所の下請けではありません。地域への愛着の醸成、健康の増進、生きがいなどにつながるよう、市民と十分なかかわりを持ちながら取り組んでいただくことを求めおきます。